税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】個人,法人 【前　　提】A社の株主は、B社長だけです。 1株あたり資本金等は50,000円です。 B社長は、60株を780万円（1株13万円） でA社に買い取らせる予定です。 所得税法上の株価は30万円/株程度です。 株式の取得価額は60,000円/株です。 【質　　問】法人税法上は資本取引のため、法人に課税なし。 所得税法上は、60株×（13万-5万）＝480万がみなし配当として 配当所得となるため、みなし譲渡課税の摘要なし。 という理解でよろしいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1536.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・親から子へ事業を承継・債務超過・財産は少額の棚卸資産・債務は多額の借入金【質　　問】親に贈与税が課税されるかどうか。①返済能力なしの場合には　贈与税が課税されるかどうか。②返済能力のあり、なしの判断はあいまいなこともあるが　相続時精算課税を選択しておくことで　リスクヘッジできると考えてよいか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】クライアントA（相続人）は、令和7年7月中旬に発生した相続により、 収用予定となっている月極貸駐車場（アスファルト舗装有）の敷地を相続しました。 現在、相続税の申告準備中であり、申告期限は令和8年5月中旬です。 当該土地について、相続税の申告においては 「小規模宅地等の特例（貸付事業用）」を適用し、かつ、収用に応じた際の所得税においては「収用等の場合の5,000万円特別控除」 の両方の適用を受けたいと考えています。 つい先日、Aは自治体より「概算提示書」という書類を受け取りました。この書類には発行日の記載はないのですが、 土地の価格及び物件等の補償額の記載があり、 「令和8年10月10日まで有効」との記載があります。 Aとしては今回提示された条件で、譲渡に応じるつもりですが、 小規模宅地等の特例の適用要件（申告期限までの保有継続）を 満たすため、 相続税の申告期限（令和8年5月中旬）までは当該土地を保有し続け、 その後に収用の契約・引渡しを行いたいという希望があります。 しかし、5,000万円特別控除を受けるためには 「最初の買取り等の申出の日から6ヶ月以内に譲渡」する必要があるため、 もし受け取った「概算提示書」が 税務上の「最初の申出」に該当する場合、 小規模宅地等の特例との併用が難しくなるのではないかと懸念しています。 【質　　問】今回受け取った「概算提示書（発行日なし・有効期限あり）」は、 租税特別措置法第33条の4における 「最初に買取り等の申出があった日」に該当しますか。 それとも、今後提示されるであろう正式な 「契約書類」や「補償金算定書」等の提示をもって「申出」とされるのでしょうか。 申出日の判定基準について、 概算額の提示でも「申出」とみなされるリスクはありますか。 仮に、概算提示書等が「申出」とみなされ、 あるいは今後正式な申出があったとして、 その日から6ヶ月以内に譲渡しなければならない要件について伺います。 この「6ヶ月以内の譲渡」の判定における「譲渡の日」は、「売買契約書への署名押印日」をもって判定して差し支えないでしょうか。 それとも、所有権移転登記完了や引渡し完了までを6ヶ月以内に行う必要がありますか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/14/49.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】親が子に対し、事業用建物を使用貸借ではない金額で貸し付けており、相続が発生し、遺言により賃借人である子が建物を相続した。【質　　問】この場合において、建物の評価において、貸家の評価を適用できるのか。また文献に記載があればその文献を教えてください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】民法536条「混同」

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】利用権設定等促進事業の農用地利用集積計画により貸し付けられている農用地がある。相続人の保有する農用地利用集積等促進計画明細には利用権の種類として使用貸借と記載されている。【質　　問】個別通達によると農用地利用集積計画の公告による賃貸借に基づき貸し付けられた農用地については5％の評価減ができると規定されていますが、利用権の種類が使用貸借の場合は当該減額はできないということでよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】個別通達昭和56年農用地利用増進法等の規定により設定された賃貸借により貸し付けられた農用地等の評価について

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】任意組合型の小口化不動産の持ち分を非居住者（フランス在住）が取得し、分配金を得た場合の源泉所得税の取扱いについてご教示願います。小口化不動産の対象不動産：国内賃貸マンション【質　　問】質問①：小口化不動産からの非居住者への分配金は源泉所得税（20.42％）の徴収が必要との理解で宜しいでしょうか。（タックスアンサー2880参照）質問②：国内賃貸マンションの一部が法人が借り手となり、社宅利用された場合の投資家への税務論点への影響についてご教示願います。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】（所基通36・37共-20）。タックスアンサーNo2880

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】貴金属時計店を営む個人です。親から子への事業承継を予定しておりますが、棚卸が1,000万円ほどあります。親は棚卸資産1,000万円を贈与したあと廃業し、子は開業手続きを行います。【質　　問】個人間での贈与の場合、譲渡対価がないことから消費税は税外取引に該当するかと思います（法人が役員に対して行った贈与はみなし譲渡に該当）が、この贈与の直前において親はその棚卸資産を家事転用したものとしてみなし譲渡の規定が適用されてしまうのでしょうか？ご教授ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消法4、28、消基通10-1-1、10-1-18

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】演劇の公演活動を行っている任意団体（法人格なし）です。これまでは団員の負担で、すべて無料公演として実施してきました。法人税の申告は行っておりません。今後の方針として、再来年１月に初めての有料公演を予定しており、その後も年数回程度の有料公演を継続的に行う予定です。この有料公演についてはチケット収入（年1000万円程度）が見込まれることから、法人税法上の「収益事業（興行業）」に該当し得るものと考えています。一方で、公演そのものは再来年１月ですが、公演企画・出演者との打合せ／会場の予約・会場費の支払／稽古場を借りての練習　等に伴う支出は、間もなく発生し始める見込みです。【質　　問】１．上記のようなケースにおいて、法人税法上の「収益事業を開始した日」は、どのようなタイミングと考えるのが妥当でしょうか。この収益事業開始日と認定される日に応じて、法人税の申告義務が生じるものと考えております。たとえば①準備段階（企画・会場予約・稽古等）から②公演の告知・広報を開始し、対外的に収益事業が見込まれる時点から③チケット代の受領（前受金計上）の時点から④実際に公演を行い役務提供をした時点からなどが考えられるものと思います。いずれを「収益事業開始日」と考えるべきか、実務上の一般的な取扱いや参考となる通達・裁決等があればご教示ください。２．上記の収益事業開始日を②～④ととらえた場合、収益事業開始前の支出については「開業費」等の繰延資産として処理するという考え方でよろしいでしょうか。あるいは、準備段階から収益事業として申告し、その事業年度の損金として処理するのが望ましいでしょうか。実務での処理方法・留意点があればご教示いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第3条（人格のない社団等）法人税法第150条（収益事業開始の届出）法人税法施行令第5条（収益事業の範囲）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・清算事業年度中です。 ・基準期間の課税売上高は3753万です。 ・簡易課税制度の届出書提出済みです。 ・前事業年度、解散事業年度は4月～10月の7ヶ月です。 ・清算事業年度中の法人です。 ・前々事業年度の課税売上高は3753万です。 　簡易課税制度を選択しています。 ・前事業年度の解散事業年度は4月から10月の7ヶ月です。 ・2期前の課税売上高で判断されると思います。 解散事業年度中に資産は売却し、 清算事業年度では未払経費の支払い、 未払法人税の支払い、 債務免除益の計上などしか取引がありません。 【質　　問】いつもお世話になっております。 この場合、消費税の課税売上がなければ申告書を提出せず、法人税の申告のみでよろしいでしょうか？ アドバイスいただければと思います。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.6605 納付税額がないときの確定申告https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6605.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】3月決算法人Ａ大規模法人Ｂの100％子会社法人Ａの職務執行開始日　＝株主総会日　Rx年5月25日法人Ａの職務執行期間Rx年5月25日～Rx＋1年5月24日6月と12月に役員賞与を支給法人Ａは申告期限延長の届出は提出していない【質　　問】親会社の役員賞与支給日にならい、6月、12月に役員賞与を支給しているが法人Ａの事前確定届出給与に関する届書には前提の職務執行期間に対して①Ｒ×年12月〇日②Ｒ×＋１年６月〇日の支給日が記載されている②は記載した職務執行期間に対する賞与であるが職務執行期間外に支給していることから事前確定届出給与に該当しないことになるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令第69条第4項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】設立3期目の法人(7月決算）で、2025/10月期限内に事前確定届出給与の届出を提出しました。【質　　問】①新設法人以外の場合も、株主総会議事録の添付は必要でしょうか？以下記載要領を確認してますと、新設法人以外は添付しなくてもよいと読みとれるのですが、いかがでしょうか？②また新設法人以外も添付が必要な場合、期限後に添付資料のみ提出した場合、期限内に提出した届出書自体が無効とみなされる可能性はありますでしょうか？根拠法令や事例などと併せてご教示頂ければ幸いです。よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】記載要領抜粋 ⑼「その他参考となるべき事項」欄には、新たに設立した法人がその役員のその設立の時に開始する職務につき「所定の時期に確定額を支給する旨の定め」をして届出を行う場合に、「設立年月日 平成○年○月○日」等と記載するほか、この届出に係る事前確定届出給与につき参考となるべき事項を記載してください。この場合、参考となるべき事項のうちこの届出に係る「所定の時期に確定額を支給する旨の定め」の内容に関する事項の記載に当たっては、その事項の記載に代えて、その「定め」の写しを添付するようにしてください。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】Ｘ社は3月決算の運送業です。来年の3月決算において、給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（賃上げ税制）と中小企業者等が機械等を取得した場合の税額控除（投資促進税制）を適用する予定です。【質　　問】両制度とも、法人税額の20％が限度とされていますが、それぞれ法人税額の20％が限度になると考えて良いでしょうか。それとも両制度併せて法人税額の20％が限度となるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法42の12の4措法42の12の5

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】サービス業 【質　　問】＜前提＞ フリーランスの方 非居住者であり、動画編集の作業は国外で行っている。 ＜質問内容＞ 国内で事業を行う法人が、 非居住者のフリーランスにYoutubeの動画編集を依頼して報酬を支払う際、 国内源泉所得に該当するのでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2878.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2010.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】Ｘ社の取締役Ａが77歳で死亡しました。相続人は以下の3名です・Ｂ（Ａの妻）→Ａと同居・Ｃ（Ａの長男）→Ａとは同居していない・Ｄ（Ａの次男）→Ａとは同居していないＸ社の役員は以下の通りです。・代表取締役：Ｃ・取締役：ＡＸ社の資本金は1,000万円で、株主構成は以下の通りです。　Ａ：20％保有　Ｃ：60％保有　Ｄ：20％保有Ａの相続財産には以下のものが含まれています。・Ｘ社の本社の土地・建物（Ｘ社はＡに家賃を支払っている。）・Ａの居住用の土地・建物【質　　問】質問1Ｘ社の本社の土地建物はＣ及びＤが共有で相続する予定で、土地について小規模宅地特例（特定同族会社事業用宅地等）を適用したいと考えています。この場合、Ｄは相続日現在役員になっていません（ＤはＸ社で使用人として働いている）が、相続税の申告期限までにＤが取締役の登記をすれば、土地全体について小規模宅地特例を適用できると考えて良いでしょうか。質問2Ａの居住用の土地・建物についてはＢが相続する予定です。相続後、空いた部屋の一室をＸ社に倉庫として賃貸することを検討中です（床面積は建物全体の約40％）。この場合、将来Ｂが死亡した場合の二次相続の際には、土地の40％部分について小規模宅地特例（特定同族会社事業用宅地等）を適用できると考えて良いでしょうか。Ｃ又はＤが相続する前提です。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法69の4③三措規23の2⑤

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・国内法人A社・海外の顧客B社の依頼に応じて貨物を運送・B社は、A社からの請求書に対して支払う際に、　一定額を源泉徴収し、残額をA社に支払っています。・TaxReceiptには以下の記載があります。　ー源泉徴収税額の基となる金額　　(Ａ社からの請求金額の外貨建)　ー源泉徴収税率　　※所得の種類に関する記載は無し。　　源泉徴収税率からでは判断つかない。【質　　問】外国税額控除を適用すべく別表6(4)を作成しますが、「所得の種類」は「事業所得」で問題無いでしょうか？「使用料」に該当することはないでしょうか？ここでいう「所得の種類」の判断は、(Ａ社が会計上どのような収益科目で処理しているかではなく)Ａ社がＢ社に提供している取引内容に基づいて判断すべきだと思いますが、その考え方で宜しいでしょうか？大変基本的なことかと思いますが、ご教示のほど宜しくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人甲の長男Aは、10年以上前に相続時精算課税制度を利用して、賃貸マンションの建物のみを贈与されました。・当時の贈与税申告書を確認したところ、贈与財産として建物と現金が計上されていますが、預かり保証金についての記載はなく、添付資料などもありませんでした。・また相続人Aに確認しても詳しいことは覚えておらず当時の贈与契約書は探しても見当たらないとのことでした。・今回の相続税申告にあたり、長男Aが贈与時から引き続き契約している入居者に対応する敷地部分については、賃貸割合に基づき貸家建付地として評価する予定です。【質　　問】・今回行う相続税の申告において、長男Aが贈与を受けた賃貸マンションに係る預かり保証金全戸分を、 贈与時の債務として計上することは可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】①税務調査で私的経費が否認され、税務署との交渉で役員貸付金処理となった。②修正申告で、別表５の１に役員貸付金が計上されている。（BSには役員貸付金なし）【質　　問】前提のような場合、修正申告の翌年度において、貸付金を返済した場合、【会計上】現金/雑収入（貸付金返済額）【別表調整】別表４　貸付金返済（減算留保）、別表５①　貸付金（減）との処理でよいでしょうか。（＝貸付金の返済は所得に与える影響なし。）また、役員貸付金をまだ返済していないものの、BSに計上したい場合は、【会計上】役員貸付金/雑収入【別表調整】別表４　貸付金返済（減算留保）、別表５①　貸付金（減）との処理でよいでしょうか。基本的なことで恐縮ですが、ご指導いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・Ａ社（顧問先。12月決算）と　B社（顧問先のグループ会社）がある。・Ａ社は、令和４年よりLED照明等の電材一式をＣ社に貸与し、　Ｃ社はそれをＤ社へ転貸している。・Ｂ社も同様のスキームを用いて、　令和３年よりＣ社へ電材を貸与し、　Ｅ社へ貸与している。・Ａ社は、Ｃ社に対する毎月の賃料収入を　売上計上している（B社も同様）。・令和６年９月よりＣ社からの支払いがなされなくなった　（Ｂ社に対しても同様に支払いが滞っている）。・Ａ社及びＢ社はＣ社に対し債権を支払うよう訴訟を起こした。　Ｃ社は裁判には出席せず、Ｃ社はＡ社及び　Ｂ社の主張を認めたとみなされ、そのまま勝訴した。・Ｂ社の銀行口座は、メイン口座は　社会保険庁・県税がすでに差押えを行っており、　Ａ社もメイン口座及びメイン口座以外の　口座について令和７年７月に差押えを行った。・（Ａ社には直接関係はないが）Ｂ社の倉庫には　Ｃ社の動産（在庫等）が保管されてあり、　令和７年10月に強制執行がなされた。・東京帝国データバンクによると、　Ｃ社は『実質本店を令和７年10月末頃に　退去しており、事業継続して行っているか否か、　所在地などは判明せず営業実態が不明である。』　とのことである。・Ａ社（及びＢ社）は、Ｃ社に対する　売掛債権を経費化したいと考えている。【質　　問】Ａ社の当該債権を貸倒損失処理、または個別貸倒引当金処理をすることは可能でしょうか？特に下記の点が気になっております。・（決算日である令和７年12月末において）令和６年９月より支払は１年以上滞っているものの、貸与動産（ＬＥＤ電灯電材）はＤ社に転貸されており、そこで現在も使用されている（と考えられる）ため、動産賃貸契約自体はまだ有効であり、毎月債権（未収賃料）が積みあがっていく点。・訴訟自体は勝訴しており売掛債権が切り捨てられる金額などは何らないが、実態としては、何も債権回収ができる状況にないこと。できれば貸倒損失の形式上の貸倒（法人税基本通達 9－6－3）が適用できれば…と思うのですが。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達９－６－１、９－６－２、９－６－３、１１－２各号

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】①令和６年4月9日　1次相続発生　父の死亡②令和６年6月2日　2次相続発生　母の死亡1次相続の法定相続人は母、長男、長女の3名2次相続の法定相続人は長男、長女の2名住民票は父も母も自宅住所のままです。申告は分割見込み書を添付して未分割で行っております。父の相続発生の1年前に父は要支援認定で有料老人ホームに入所、母はもっと前に要介護認定後入院、施設入居2か所を経て数年前から父と同じ有料老人ホームに入所していました。母は認知症でした。【質　　問】①遺産分割協議により1次相続で被相続人兼相続人の母が自宅を取得し小規模宅地等の特例を適用、2次相続で自宅を長男、長女が2分の1ずつ取得し、3年以内に売却できれば空家の特例を適用しようとしていますが、父亡き後母が取得して（実際は施設にいましたが）母が１人で住んでいたということで空家の特例を適用できますでしょうか？②1次相続で先に長男と長女が自宅を取得した場合母の住民票は自宅にあるままですが、その場合でも後日長男長女が自宅を売却した際に空家の特例を適用できますでしょうか？③1次相続で長女と母が2分の1ずつ取得、その後2次相続で母の持分を長男が取得し、空家の特例を適用した場合どちらで適用になりますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】タックスアンサー　No.3307被相続人が老人ホーム等に入所していた場合の被相続人居住用家屋

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・日本国内にある普通法人Ｘ社があります。　12月決算法人です。・X社の株主は法人2社、個人で2名でしたが、　このうち法人1社、個人2名が、令和7年6月1日付で株式を譲渡しました。・令和7年6月1日での、Ｘ社の株主は下記の通りです。　日本国内の普通法人Ｂ社…60％保有(新株主)　イギリスに所在する外国法人Ｃ社…40％保有(既存の株主)・Ｂ社はアメリカに所在する外国法人Ａ社に100％保有されています。・令和7年9月初旬に、旧株主(法人2社、個人2名)に、　5/31を基準日として配当金①を支払いました。・この後の令和7年9月11日の株主総会にて配当金②を決議しました。　支払はまだしていません。　基準日は明確ではありませんが、少なくとも9/11以前と考えられます。【質　　問】・令和7年6月1日付で新株主となったB社の受け取る配当金②について、前回の配当金(配当金①)の計算期間の初日が、配当金①の基準日の翌日である6/1となり、配当金②の計算期間の末日まで所有しているので、関連法人株式等の受取配当等の益金不算入として不算入割合は100％と考えてよいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・法人税法23条1項、4項・法人税法施行令22条1項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】業種：工事業対象者：創業者息子の妻前提：対象者は29年従業員として勤務後、取締役に就任し17年勤務をした。本年11月末日で取締役を辞任し、再び従業員として勤務することとなった。過去に取締役に就任する時点では、従業員としての勤務期間29年に対する退職金は支給していない。取締役辞任時点で退職金を支給する。【質　　問】①取締役辞任時点で退職金を支給する場合、就任時点で退職金の支給をしていないことから、取締役就任までの29年間と取締役就任期間１７年の期間に対する退職金を合計して支給して問題ありませんか。②支給自体に問題がない場合、従業員期間の29年間に対しては退職金規定に従った金額、役員就任期間は功績倍率法による計算によって算出した金額のそれぞれの合計額が不相当に高額な金額でなければ税務上の計算としては問題ありませんでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達9-2-32,9-2-35,9-2-36,9－2－38所得税基本通達30－2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】関与先の法人がベンチャー企業へ設立時に優先出資を行っている。 関与先の前期事業年度において、 当該ベンチャー企業の第１期目の決算があった。 決算では資本金額の70％に相当する 大幅な赤字を計上し純資産額による評価額は 取得額の50％未満となったがであったが、 まだ1期目であり事業活動は行っており 回復の可能性がないとは言い切れないため 評価損の計上はしなかった。 今期において当該ベンチャー企業の 第２期の決算書を依頼したところ、 設立者で支配株主（議決権90％以上保有） かつ代表取締役が行方不明で一切の連絡が 絶たれていて決算書が入手できないことが判明した。 ・第1期に関与された税理士に連絡したところ、 第１期で契約終了となり第２期については全く情報がないとのこと ・優先出資の際に関与された弁護士に連絡し 何らかの連絡が取れ次第共有いただくことになっているが、進展なし。 ・ホームページ、メールアドレス （個人・法人両方）、Facebbookなど あらゆるネット系アカウントが消滅しており 法人活動の実態が全く見えず、また他の関係者も 誰一人当該代表取締役と連絡が取れない 【質　　問】質問１ 支配株主かつ代表取締役が失踪し 法人としての経営実態がないこと及び 第１期の純資産評価額が50％未満であったことをもって、第１期の決算書を元に当期に株式評価損を計上することは 可能でしょうか？ 質問２ もし現在の状況では株式評価損を計上できない場合、今後どのような事実又は株主としてアクションを起こせば 株式評価損を計上することは可能でしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税通達　9－1－7 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_01_03.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・対象地の正面路線は建築基準法上の道路（４ｍ以上） ・側方は否道路であるが、路線価が付されている ・側方の否道路の所有者は、第三者 ＊路線価図及び道路図を添付させていただきます 【質　　問】側方影響加算はしなくても宜しいでしょうか？ 事前に所轄税務署になぜ路線価が付されているかも含めて確認したほうが無難でしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/251202_2.jpg https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/251202_3.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】資産管理会社P社は持株会社。ただし、具体的な事業活動は行っていないため、休眠中の会社として均等割りの半額免除を申請し認められている。子会社S社はプラスチック製造業を営んでいる。P社の株式の所有割合は代表者Aが議決権の74％を所有しており、残りは代表者Aの子供Bが26％を所有している。P社はS社の株式の100％を所有している。S社は、財産評価基本通達に基づく会社規模は大会社に区分されます。【質　　問】子供Bが所有するP社株式26％部分を代表者Aに売却するのにあたってBがAに売却する価額の計算を求められています。なお、P社は休眠会社で3期連続で赤字となっているため、P社株式は、比準要素1の会社として純資産価額で評価を行う予定です。①この場合、売却価額は、所得税法基本通達59-6に基づいた金額を計算するのが適切でしょうか？②所得税法基本通達59-6に基づいて評価を行う場合、P社が所有するS社株式は、類似業種比準価額と純資産価額のいずれか低い価額で評価を行えばよかったでしょうか？ご教示いただけたらと思います。よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法基本通達59-6

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】母が自宅の土地を所有、父が自宅の家屋を所有しています。両親が同時に老人ホームへ入居しました。母が他界しました。【質　　問】今後、父の相続が発生した後、子どもが自宅を売却し空き家特例の適用を検討しております。法律の適用期限内で売却したという前提ですが、空き家特例の適用を受けることができる可能性はありますか？空き家の特例は土地と家屋の両方を相続する必要があり、この要件を満たすために自宅の土地は父が相続する必要があると考えています。措置法35条5項3号に「居住の用に供されなくなる直前において当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかつたこと。」と規定されています。同時に入居した場合は”直前において”という要件は満たせないことになるのでしょうか？居住用不動産の譲渡の3,000万円控除については、「自宅の所有者として1度も居住した」事実がないと適用が受けられないという判例がございます。今回は父は家屋は所有しているため、所有者として居住した事実にはなるのでしょうか？どうぞよろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法第35条租税特別措置法施行令第23条、第20条の3平成元年3月28日最高裁判決(税資169号1260頁

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人,法人 【前　　提】小売業を営む法人（甲）で、 50年以上事業を続けています。 事業所の土地・建物は甲の役員である 個人（乙）が所有しており、 甲に貸し付けています。 甲の事業は乙と生計を一にする 息子（丙）が実質的に行っており、 丙も甲の役員です。 法人の業績の悪化に伴い、 法人（甲）を清算し、丙の個人事業として 同じ事業を継続することを検討中です。 【質　　問】丙の個人事業の開業から３年以内に乙が亡くなった場合、相続開始前３年以内に新たに事業の用に供された宅地等に該当し、 小規模宅地等の特例の適用はできませんか。 なお、一定の規模以上の事業には該当しません。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm 措法69の4、措令40の2、措規23の2、措通69の4-27、28 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】法人Aの株主構成は以下のとおりである・個人B普通株式90株（当初出資金額90万円）・個人C普通株式10株（当初出資金額10万円）個人Bは個人Dに対して,法人Aの普通株式10株を売却する予定です。個人Dは当該株式を保有し続ける予定で、個人Bと個人Cの親族ではなく第三者である。株価算定をした結果、1株当たりの金額は以下のとおりでした。原則的評価方式　200万円配当還元方式　　1万円この評価の結果、1株当たり1万円で売却する予定です。【質　　問】個人Dは少数株主であるため、1株当たり1万円でA法人株式を10株取得した場合でも、課税上弊害はなく贈与税は課税されない。また、個人Bは所得税を課税されることはないということでよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法第9条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士） 相続・贈与税＜財産評価を含まない＞ 【対象顧客】個人 【前　　提】被相続人：クリニック開業（医師） 令和５年まで確定申告済み 令和５年確定申告書に減価償却資産の 末残あり（ドア、パソコン、ソフトウェアなど） 令和７年３月２日相続開始 クリニック営業最終日：令和７年３月３日 相続人は医師でないため事業は引継いでいない 【質　　問】１．事業は引継がなくても事業用資産 （ドア、パソコン、ソフトウェア）は 相続財産になりますでしょうか。 ２．例年、クリニックの事業は黒字であるものの、 源泉所得税等で還付になっており、 令和６年確定申告及び準確定申告も還付になりそうな場合、当該２つの申告をしないことを選択できるでしょうか。 ３．「１．」で相続財産になる場合、 一般的に未償却残高を相続税評価額とすることが多いと思いますが、「２．」で申告しないことを選択できたとしても、準確定申告を行った場合に算出される未償却残高を 相続税評価額とすることができますか。 （申告している令和５年の未償却残高になってしまうか） 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】電気部品製造業生計を一にする親子の事業承継について、親は令和７年12月31日に廃業し、子は令和8年1月1日に親の事業を引き継ぐ。この場合、親が事業に使用していた時価（簿価）500万円の建物を引き続き子が令和8年1月1日から事業に使用した場合。【質　　問】1.所得税の扱い①親は令和7年12月31日廃業となるが、青色決算書の貸借対照表（以下B/Sという）の表示方法について教えてください。②子は親の建物を事業に使用する場合、P/L、B/Sの表示はどのようにすべきか。2.消費税の扱い上記1.の場合の消費税の扱いはどのようになりますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税56条消費税NO6145　資産の譲渡の具体例でのみなす譲渡

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・法人3月決算 ・海外の取引先に対する、 　・役務提供(売上高) 　・貸付金利息 　・配当収入 の入金を受ける際に源泉徴収されている 【質　　問】別表6(4)の「事業年度又は計算期間」について、 どのように記載するのが適切か、ご教示願います。 ①売上高 たとえば、1/1~1/31までの1ヶ月の取引高に対して請求書を発行し、その債権を回収した際に源泉徴収されている場合で、その源泉徴収税額をもって外国税額控除の対象とする場合、 「計算期間」として「2025/1/1~1/31」と 記載するということで宜しいでしょうか？ もしくは、源泉徴収した相手先の事業年度を記載すべきでしょうか？ ②貸付金利息 年に4回収受する場合、たとえば10/1~12/31 までの利息を収受する際に源泉徴収されており、 その源泉徴収税額を外国税額控除の対象とする場合には、「計算期間」として「2024/10/1~12/31」と記載するのが適切でしょうか？ もしくは、源泉徴収した相手先の事業年度を記載すべきでしょうか？ ③配当収入 例えば2024/1/1~12/31の事業年度の決算に基づき2025/6に配当が為され、その際に源泉徴収がされており、その源泉徴収税額を外国税額控除の対象とする場合には、 「事業年度」として「2024/1/1~12/31」を記載するのが適切でしょうか？ ご教示のほど、宜しくお願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2025/pdf/05(02)-ki.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・A任意組合 農業を営む集落営農組織であり、８月末で解散をした。 ライスセンターをA任意組合で昭和４４年に建築した。 （建物の登記はかけていなかった） 建物の簿価は１円で固定資産評価額３３０万円である。 ・B組合員 B組合員の土地にA任意組合がライスセンターを建てており、A任意組合より地代収入を得ている。 その他にA任意組合からの農業所得（従事分量配当）もある。 A任意組合は８月末で解散を行ったため、 固定資産の処分について組合員で話合いを行ったところ、ライスセンターの建物は本来、壊してから退去することとなっているため 建物をそのまま放棄し、B組合員に渡し、 本来かかる予定であった解体費相当額663万円を B組合員に渡すこととなった。 【質　　問】放棄した建物の簿価１円と解体費用相当額 ６６３万円をA任意組合（個々の組合員）の損失として組合員の農業所得（事業所得）の計算上、必要経費として算入することで考え方はよろしかったでしょうか。 なお、建物と解体費用相当額を受け取ったB組合員は 地代収入の貸地の退居の補償金のため不動産所得の 収入金額として計算する考え方でよろしいでしょうか。 場合によっては建物を引き取った 固定資産評価額３３０万円と解体費用相当額 ６６３万円を贈与によって取得したとして A任意組合からの贈与として贈与税の 対象となる考え方のリスクがありますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/16.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】事務所を借りている側の法人になります。この度、賃貸借契約の更新に際に、賃料を減額し、それに伴い敷金も減額となり、減額分は賃料に充当されました。賃貸借契約は、当初は2ヶ年毎の自動更新契約から、更新の際に、定期建物賃貸借契約書に変更しております。ただし、協議の上再契約に関する事項の記載はあります。また、定期契約になった理由は、減額は一時的で2年後には当初の賃料に戻すためとなります。契約書には下記の記載があります。①事業用（事務所）②敷金償却2ヶ月分（解約時）　※当初契約・更新契約ともに変更なし以下、契約履歴となります。令和5年2月_賃貸借契約開始（2ヶ年毎の自動更新）：敷金300万円（6ヶ月分）令和7年2月_更新契約（2年間の定期契約）：敷金240万円（6ヶ月分）※更新契約書には、適格請求書発行事業者登録番号の記載はありますが、敷金償却は2ヶ月分（解約時）のみで当該敷金償却に係る消費税額の記載はないです。更新時の請求書①敷金（R7.2.10以降） 2,400,000円②敷金（R7.2.9まで）△3,000,000円消費税対象外　△600,000円（消費税0円）税務・会計の処理（消費税は簡易課税選択）R5.2月に、敷金償却分の100万円（税込）を経費処理別表にて加算（繰延資産償却超過額）R7.2月にて、敷金返金のうち、既に敷金償却として経費処理した分に対応する20万円について雑収入とし計上。【質　　問】消費税の質問敷金の減額により返金された金額のうち、敷金償却に対応する分の20万円について、雑収入として計上しております。①こちらの消費税区分として、雑収入に計上してますが、仕入返還として処理してよろしいでしょうか。簡易課税のため、特段、オーナーにはインボイスの請求はしないのですが、インボイスの保管は不要でよいでしょうか。②インボイスが必要の場合にはＲ5.2月の敷金償却（100万円課税）がＲ7.2月に80万円課税に変更した分に係る返金（20万円課税）となりますでしょうか。R7.2月の更新が、定期借家に変更していたため、更新ではなく契約の解除と新たな契約として考えた場合には、請求書の△300万円の内訳は当初敷金の償却後の返金200万円と100万円は受贈益（対象外）となり、請求書の240万円に係る敷金償却分の80万円（課税）と、当事者のお互いが合意したら、その通りとなるのでしょうか。（さすがに無理があるように思えるので、100万円は受贈益ではなく、仕入対価の返還（課税）でしょうか）法人税の質問別表加算している繰延資産（敷金償却）に対応する返金と考えた場合には、雑収入に計上した分は、別表にて減算留保し、留保額はＲ7.2月より60ヶ月で按分して加算するのでしょうか。※定期借家契約2年ですが、協議の上再契約できるため60ヶ月と考えております。それとも、雑収入で計上した分は、別表にて減算せずに、前期以前に別表加算留保している分（当初の敷金償却超過額）について、返金対応分を今期に全額減算するのでしょうか。上記のいずれでもなく、①雑収入に計上した分は、別表にて減算せず、②前期以前に別表加算留保を全額減算（取崩し）③新たな敷金に対する敷金償却分をR7.2月より60ヶ月で償却となりますでしょうか。以上となりますが、ご教授の程よろしくお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・所有期間15年以上のマンションを売却する予定 ・夫婦（生計一）で居住 ・マンションは妻名義 ・別の場所に自宅を新築して 　引っ越ししてから売却する予定 ・新築する自宅は夫の単独名義で検討中 ・新築する際の自宅は住宅ローンを組む予定 ・マンションに住宅ローンが現時点で存在するかは確認中 【質　　問】売却予定の自宅が妻名義、次の自宅が 夫名義の場合の特例の適用関係について 一通り確認させていただければと思います。 ①マンションの売買で所得が出た場合に、 「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」「軽減税率の特例」の適用は可能であるという認識でよろしかったでしょうか？ ②マンションの売買で所得が出た場合に①の 二つの特例以外は適用がないという認識でよろしかったでしょうか？ ③マンションの売買で損失が出た際に、 マンションに対応する住宅ローンが残っている場合は、「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」 の適用があるという認識でよろしかったでしょうか？ ④マンションの売買で損失が出た際に③の特例以外は適用がないという認識でよろしかったでしょうか？ ⑤3000万円の特別控除と軽減税率は 住宅ローン控除と併用できないと思いますが、 買替える自宅が夫名義の場合は生計一であっても併用できる という認識でよろしいでしょうか？ お忙しいところお手数をおかけして恐縮ですが、 よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3305.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3370.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3390.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人Ａの所有する建物が令和7年2月に雪で倒壊した。　この建物には損害保険がかけられていた。・この倒壊した建物の取り壊し片付けを業者に依頼し、　令和7年4月25日から片付け工事に取り掛かった。・令和7年4月26日に被相続人Ａの相続が開始した。・令和7年5月6日に片付け工事が終了し、　相続人に請求書が届いて支払った。・令和7年7月9日に建物倒壊分の保険金の手続きが終了し、　令和7年7月11日に相続人がその保険金を受け取った。【質　　問】・この場合、相続人が受け取った保険金は相続財産として計上し、　　建物取り壊し費用は債務控除として計上してよろしいでしょうか。　よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】①5月決算 ②12～3月が旬の果物をメインとした飲食店を4店舗経営 ③毎年6～12月は赤字となるが、 　1月～5月の黒字で年間を通して利益は出ていた ④R6年12月に新店舗をオープンさせたが赤字が続き、 　R7年5月期の決算は赤字となった ⑤資金繰りは毎年1月頃まで厳しい状態 ⑥新規店舗がある為、今までの通りの利益が発生するか見えない状況 【質　　問】11月時点で資金繰りがかなり厳しく、 1月より社長の役員報酬を60万から30万に下げたいと要望がありました。 10月までで1,700万の損失が出ており、 期首の6月から10月までで現預金は半分となっております。 ただ前期と比較をしてみますと40万ほど利益はあがっており、 またこれからが繁忙期となり利益が出る時期となります。 このような場合は「業績悪化」「資金繰り悪化」と みなされて役員報酬の減額が認められるのか、 何卒ご教示のほどよろしくお願い申し上げます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://sogyotecho.jp/akaji-yakuinhoushu-gengaku/ https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/qa.pdf https://zelo-tax.com/2022/06/27/yakuin_hoshu/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】過去事業年度において役員へ金銭を貸し付けた。貸付利率は当時の当社の平均調達金利0.6%とした。金銭消費貸借証書において、金利は固定としている【質　　問】昨今の金利上昇に伴って、現在では調達金利も上昇していますが、過去の役員貸付に係る金利の見直しは必要となるでしょうか。あくまで貸付当時に固定金利の契約であれば問題ないでしょうか。また、役員貸付が変動金利の場合、毎年の平均調達金利に合わせて役員より金利を収受する必要があると思いますが、もし当社における銀行融資が完済され、調達金利が無い状態となっている場合はどのように考えればよいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】タックスアンサー2606　金銭を貸し付けたとき

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人: A、2025/8相続開始・相続人: 甲・乙(共に子)・相続財産: 計100百万円・特別受益: 2000年に、Aは甲に複数の上場株式を贈与しています。　当時の贈与税申告書は見つからず、でも銘柄・株数は判明します。　贈与税の申告書は未提出だったようです。　また時期的に相続時精算課税制度の適用は受けていません。・遺産分割協議: 弁護士より、上場株式贈与について　特別受益として持ち戻す想定でいるとのこと【質　　問】質問1特別受益の持ち戻し計算について、対象が上場株式である場合、その金額はいつ時点で評価すべきでしょうか？特別受益当時の時価でしょうか？相続開始時点の時価でしょうか？相続時開始時点までに甲が当該上場株式を売却している場合と所有し続けている場合で対応は変わるものでしょうか？質問2特別受益の持ち戻し計算は相続税申告書においてどう反映させるべきでしょうか？持ち戻し計算を踏まえた遺産分割協議書のとおりに相続税申告書を作成すればよく、特に考慮する必要は無いでしょうか？反映方法等について参考文献等ありましたらご提示願います。以上、ご教示のほど宜しくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・内国法人Aは人材派遣業を営む普通法人（12月決算）です。・役員報酬の支払時期は通常の従業員と同様に　末締め翌月10日払いとしています。・2025年1月に臨時株主総会を開催し、　令和7年2月10日 支給分（＝2025年1月分より改定）より　代表取締役の役員報酬を増額する決議を実施しています　（その後、定時株主総会にて追認）。・2026年1月にも上記と同様に臨時株主総会を開催し、　期首から役員報酬の改定を実施する予定です　（令和8年2月10日 支給分＝2026年1月分より改定）。【質　　問】①上記のケースは期首から3ヶ月以内の改定に該当し、定期同額給与に該当し、損金に算入することができるという理解でよろしいか、念のため確認させてください。②仮に上記理解で認識相違が無い場合、臨時株主総会はいつまでに開催する必要がありますでしょうか（2026/1/31までとなりますでしょうか）。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・法人税法第34条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】非永住者居住者の配当所得【質　　問】日本で課税が必要という前提です。日本の営業所を通じないで投資をしている株式からの配当（上場株式等に該当）について、期限後申告でも分離課税が選択できるという理解でおりますが、その理解で宜しいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・同族会社です。・株主は1人、創業された方の配偶者です。　増資等はなく全株式を創業者から相続しました。　増資、売買などは過去には一切ありません。・資本金は1000万円です。・令和7年10月31日に解散しました。【質　　問】いつもお世話になっております。現在清算事業年度中の法人です。解散事業年度中に会社資産、負債を整理しました。その結果、残余財産が預金として400万ほど残りそうです。100％株主の創業者の配偶者に分配する予定です。残余財産の全部の分配を行う場合には、下記の算式の残余財産分配額の割合が1になるため払戻等対応資本金の額は1000万になると思います。1.      払戻等対応資本金額等の額分配直前資本金等の額　×残余財産分配額/分配直前簿価純資産額　　＝払戻等対応資本金額等その結果みなし配当は生じないと思います。2.      みなし配当の額残余財産分配額（400万）　－払戻等対応資本金額等の額（1000万）　　＝みなし配当の額（0）400万を払い戻す際の手続きですが、何か支払調書のようなものが必要になるのでしょうか？みなし配当が生じる場合には通知書、支払調書が必要との記述を目にしましたが、みなし配当が発生しない場合には、単純に株主にお金を振り込み、資本金　400万　/　預金　400万の仕訳だけでよろしいでしょうか？アドバイスいただければと思います。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第24条第1項第4号法人税法施行令第23条第1項第4号

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】○相続があり自宅（宅地Ａ）の評価をしています。 ○宅地Ａは正方形のきれいな宅地で 不整形地もなく、正面だけに路線価が付されています。 ○一方、裏面は下記（参考）のＵＲＬの写真のように、小さな水路が通っているあぜ道のような通りとなっており、 人の歩けるスペースがありますが路線価は付されていません。 ○また正面の道からは、 少し高低差がある裏面の通りとなっています。 ※ちょうど参考写真の自転車のある高さが、 正面の道の高さとなっています。 【質　　問】宅地Ａの相続税評価において、 正面路線価×面積という単純な方法で問題ないでしょうか。 何か軽減する、例えば崖地補正のような 軽減方法が検討できますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/251128_5.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】ごく基本的なことかもしれませんが教えてください。 自治体のサイトで指定道路図を確認したところ添付の通りでした。 【質　　問】この指定道路図から、対象地の前面道路は未判定と判断していますが、 この判断で合っていますでしょうか？ また未判定道路であった場合、 対象地は無道路地として評価することになりますか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/251202_1.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞ 【対象顧客】個人 【前　　提】社長が配偶者とその父と一緒に出資して設立した会社がある。 １．資本構成（パーセンテージは保有割合） ・社長（女性）：60％ ・配偶者（夫）：20％ ・配偶者の父（義父）：20％ なお、社長と夫の間には子供が一人いる。 ２．株式 夫及び義父の出資額は各自数百万円であったが、 会社が順調に成長したことにより夫及び 義父の保有する税務上の時価は各自約1億円程度 ３．その他 ・夫は会社経営には関与せず、 自分で仕事を行って収入を得ている。 なお、過去一時期夫や義父も役員にして報酬を渡していたが、過去も含め社長一人で経営や営業を回している。 ・社長は役員報酬で5千万円超得ており、 　夫よりも圧倒的に稼ぎがある。 ・生活費や子供の学費等家庭に 　おける出費はほぼ全て社長負担。 ・数年前から夫が勝手に別居を 　始めたことにより、結婚生活が破綻。 【質　　問】数年間離婚協議を行ってきたが、 ようやく離婚の合意に取り付けました。 離婚の財産分与として、下記を検討しております。 ①これまでの資金援助や夫の不義理（勝手に別居を始める）又将来の子供の養育費も夫に請求しない代わりに、 夫が保有する株式（20％）を社長へ譲渡してもらう。 ②可能であれば、今後夫側の家族との関係を 完全遮断するため義父が保有する20％も併せて譲渡してもらいたい。義父との関係も冷え切っていることから、夫が義父が保有する20%を取得し併せて社長に譲渡してもらう ③夫側の要望として、当初出資分（数百万円。 もし②の場合は義父の分も併せて）は返金してほしいとの希望がある。それで揉めたくないため、その条件は了承し社長から夫に支払う予定である。 質問１：条件①＋③の場合 譲渡してもらう株式価値は高いですが、 会社経営の関与度・家庭での費用負担・社長本人の収入を考慮すると過大とは言い切れないと考えております。 一方で、条件③の当初出資額を返金することについて税務上問題ありますでしょうか？ 質問２：条件①＋②＋③の場合 義父が保有する株式を夫経由で取得する際、 義父の分について実質義父から社長への低額譲渡として贈与税の対象となる可能性はありますでしょうか？ 確かに社長が直接義父から購入した場合には低額譲渡となりますが、 今回は夫側の家族との関係を完全に断絶したいことから夫への条件として夫が義父の分を取得したうえで譲渡することによって確実に株式が譲渡され今後一切関与がない状態を希望しています。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.4414　離婚して財産をもらったときhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4414.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・法人Aで建設業・年末の忘年会のボーリング大会を開催します。・社内行事でほぼ毎年開催しています。・ボーリング大会で、景品及び商品券を　受ける人の選定方法は偶発的です。・参加者以外には金銭は支給しません。・役員をはじめ従業員含め30人程度参加します。【質　　問】このボーリング大会で、1位は10万円の商品券、2位は5万円相当の景品を、この法人Aの従業員に提供した場合、一時所得で問題ありませんか？ネットで調べると、商品券は給与課税とか、景品は高額な物品は給与課税とか色々な見解があり不安になりました。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・所基通３４－１（１）・所得税法34条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】在職中の従業員が死亡し、配偶者が 確定給付企業年金を受け取ることになった。 受け取り方は一時金と年金の受取の選択で、 年金形式の受取にした。 相続開始日令和7.6.13 年金証書の記載内容 年金開始月令和7年7月 支払期間10年 年金月額約18万 最初の支払月令和7年8月 支払期日年4回（2、5、8、11月） 【質　　問】・質問１ 課税について、みなし退職金、 非課税ありでよろしいでしょうか。 ・質問２ 評価について、相続税法第24条有期定期金でよろしいでしょうか。 ・質問３ 質問２でよろしい場合、以下国税庁の定期金給付事由が発生しているもの １有期定期金に数字を入れて評価をしようとしています。 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/nofu-shomei/teikikin/yuukiteiki.html (1)解約返戻金の金額は記入なしでよろしいでしょうか。 (2)定期金に代えて一時金は一時金で受け取る場合の金額が会社からの資料で記載がある（約1,900万）ためその金額でよろしいでしょうか。 (3)相続税法24条1項1号ハの金額(複利年金現価) ③権利の取得年月日 ④定期金の給付が終了する年月日 これらの日付はいつの日付を入れたらいいでしょうか。 ⑤給付期間の年数は自動計算ですが、 前提であるように支払期間10年とあるため、 10年となるように③④の日付を調整する必要がありますでしょうか。 ③④の日付によっては11年になってしまい⑥複利年金現価率に影響してしまうため確認をさせて頂きたいと思います。 ・質問4 質問３の評価については通常、会社に資料を請求すれば、 この評価は出してくれるものでしょうか。 今回のように自分で出すものでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】１．若干の不動産所得以外は仮想通貨の売買が メインで申告してきた方がいます（新規の相談者です）。 ２．毎期、仮想通貨の申告はしているようですが、 事業として開業届などは出していません。 ３．しかし、かなりの頻度で仮想通貨の売買をしており、実際に納税もここ数年、雑所得で数千万円納税してきているようです。 ４．専用の取引ルームを借りており、 そこの家賃や光熱費やＰＣ代、セミナー代、 通信費などは雑所得の経費にいれているようです。 ５．独身の方で親族は親しかいないようです。 【質　　問】１．このような方が事業開始届け出を出すことで事業所得にできるものでしょうか。 ２．また事業になった場合に前提に書かれている以外で考えられる経費になるものはあるでしょうか。 （現在は1個の不動産しかないため１０万円控除しかしていないが、 ６５万控除できるでしょうか。） ３．マイニングもやっていく可能性があるようですが、その機器の償却代は雑所得のままでも経費にできるものでしょうか。 それとも事業開始届をしないと難しいでしょうか。 なお、マイニング自体はおおきな電力が必要なため、 それほど頻繁には実施しない予定だそうです。 むしろ雑所得のほうでの経費にできそうな気がしています。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://crypto-city.net/media/taxreturn/crypto-taxreturn/crypto-expenses/ https://www.cryptact.com/blog/crypto-taxfiling-cost#s4

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・令和7年10月に法人成りにより個人事業を廃業・令和8年3月の確定申告にて税理士報酬を請求予定【質　　問】１.令和8年3月の確定申告の際に消費税確定分、税理士報酬を未払計上予定ですが、問題ないでしょうか。２.税理士報酬について廃業後の請求になりますので、源泉徴収なしと認識していますが問題ないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法63条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】㈱Aの年末調整についてご教示ください。令和7年に入社したスタッフBは、同年3月迄国外の法人に勤務してその国外の法人の給与所得があります。同年4月に日本に国外の配偶者と帰国して日本に住所を有し、㈱Aに勤務しています。【質　　問】①スタッフBの年末調整の際に、国外での給与所得は前職分に該当しないと考えていますがよろしいでしょうか？②スタッフBの義父（国外に居住している国外の人：非居住者75歳）を扶養控除に係る確認書類として、「親族関係書類」及び「送金関係書類」が提出されています。「親族関係書類」は問題がありませんが、送金関係書類が今日現在では1枚のみで、かなりの少額（数千円：その国で麺類が3杯程度）です。送金の金額基準は特に法律に定められていないようですが、令和7年に送金したが少額であることについては、1枚で少額であれば生活費を送金していると考えるのは問題がありますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国外居住親族に係る扶養控除等Q＆A

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】令和3年分の不動産所得について確定申告済み。今般、同年中に所有不動産を法人に贈与していたことが判明。みなし譲渡所得を試算したところ不動産所得は発生しなかった。しかし、当該不動産の取得価額について契約書では土地建物の内訳が判明しないため、内訳の設定によっては譲渡所得が発生していた可能性がある。【質　　問】仮に、譲渡所得が発生していた場合、総合課税の課税標準は申告済みですが、譲渡所得の課税標準は漏れていたことになります。この場合税務署の更正期限は申告期限から３年、5年、7年のいずれでしょうか?また、一般的な税務調査において５年分の修正申告をしなければならなくなったケースを見聞きしますが、これは通則法70条5項（不正や偽り）に該当し7年分更正するところを修正申告５年分で決着させているという事なのでしょうか?【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税通則法70条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】・建設業の従業員が会社HPやインスタのブログ記事を書いてもらった際に、毎月の給料支払いとは別に１回のブログ記事につき千円を支払っています。・ブログ記事における毎月の支払い額は１万円から１万５千円位になります。年間で２０万円未満なので、確定申告不要の予定です。【質　　問】・記事投稿に関する支払いについては、雑費として源泉所得税を控除せず、消費税の課税仕入れとしても問題はないでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし