税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・個人事業者・青色専従者給与の同居家族に５万円、別居家族に給与として６万円支給している。【質　　問】1.上記の給与支払いは、家事使用人のみに対する給与と考えてよいでしょうか。それとも、家事使用人とは考えられないでしょうか。2.家事使用人とは具体的にはどういう使用人になるでしょうか。よくお手伝いさんなどが事例にあがりますが、もう少し一般的な事例はないでしょうか。3.上記と別の事例で、個人事業者で従業員なし、給与の支払いが全くない場合は、税理士等への報酬については源泉徴収の義務があるでしょうか。下記タックスアンサーを読むと、常時２人以下の家事使用人のみに対する給与の支払い者であるときは、ホステス等への支払を除いて源泉徴収義務がないと記載があります。これを読むと源泉徴収義務がないように思いますがいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】タックスアンサー　No.2793報酬・料金等の源泉徴収義務者

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】被相続人Ａは過去に第三者であるＢとＣへ金銭の貸し付けがあることが相続開始後に発覚しました。(借用書が見つかった。)それ以外に内容不明の引出がいくつかあります。また携帯のメモ書きにて手術代〇〇円などのメモがありますが本人や家族の手術代などではない。【質　　問】借用書がある分については貸付金として相続財産計上しなければならないと思いますが、内容不明の例えば手術代なども貸付金計上すべきでしょうか。借用書以外の部分については貸したものなのか贈与なのかも不明です。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・業務委託契約による収入を主たる収入として 　生計を立てている者が、他にアルバイトをはじめた。 ・アルバイト先は1か所のみ ・業務委託先とアルバイト先は別法人であり関連性はない 【質　　問】上記前提の場合、当該アルバイト先に給与所得者の扶養控除等申告書を提出して、 甲欄の適用を受けることはできますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所法185（賞与以外の給与等に係る徴収税額） 所法190 No.2520　2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2520.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人所有の一戸建て不動産を自宅兼事務所として利用している。【質　　問】法人の事務所として利用する割合が、概ね床面積の20％程であった場合（逆に自宅として利用している割合が80％）、現物給与として認定されない家賃の金額は、賃貸料相当額の80％という理解で正しいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所法36、所令84の2、所基通36-15、36-40～41、平7課法8-1外

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・2月決算の国内普通法人です。・令和7年10月に共同代表者である取締役が退任します。【質　　問】・令和7年10月に退任することは決定していますが、役員退職金はまだ確定していません。・この場合、令和8年2月までに株主総会で退職給与の金額を確定して支払うことで、令和7年2月期での損金算入で問題ないでしょうか。(取締役退任決議と役員退職金の金額決定の決議との時期がずれていても問題ないでしょうか。)【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法基本通達9-2-28

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人：父、相続人：子A、子B・遺言の内容は、ほぼすべての遺産が子Bの取得・当初申告（遺言通り）後に子Aが子Bに対して遺留分侵害額の調停申立を行った・子Aの申立内容①　不動産（子Bが取得）を時価評価にする→　相続税評価額よりも遺産額が2,000万円増加する②　子Bが被相続人の生前に被相続人の口座から引出した金額500万円を遺産に加算する③　①②をもとに遺留分侵害額を計算すると1,500万円となる・調停成立による遺留分侵害額は1,000万円となった。（根拠となる遺産額の内訳が全くない）【質　　問】（1）遺留分侵害額の中の子Bの引出し金については、当初申告では遺産として申告していないため子A、子Bともに義務的修正申告の対象と考えますがいかがでしょうか。（2）修正申告をする場合の遺産額ですが、遺留分侵害額の申立は1,500万円でしたが、調停成立額は遺産額の内訳がない侵害額として1,000万円を子Bが子Aに支払うというものでした。①　この場合、不動産の時価評価2,000万円及び子Bの引出し金500万円のうち、侵害額として認められたのは1,000万円/1,500万円＝66％なので、子Bの引出し金500万×66％＝330万円が修正申告により増加する遺産額となりますか。②　それとも遺留分の申立額と調停成立額の差異は無視して、単純に子Bの引出し金500万が修正申告により増加する遺産額となりますか。③　上記以外の計算方法がありましたらご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】ありません

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞ 【対象顧客】個人 【前　　提】・相続開始R2.11.21（申告期限：R3.9.21） ・無申告 ・相続人２人（うち１人は相続後、成年後見人がついた） ・後見人がついていることにより、財産は法定相続分通り ・相続財産のうち不動産A（被相続人・相続人の自宅）につき 小規模宅地等の特例を適用予定 【質　　問】①期限後申告ですが、小規模宅地等の特例は適用できますでしょうか？ ②遺産分割協議の日は、申告期限から３年以内か否かで 特例の適用可否に影響はありますでしょうか？ ③相続人の一人（成年被後見人）の障害者控除の適用可否は、 Ｒ3.9.21までに後見登記完了していることが必要でしょうか？ 尚、障害者手帳はこれまで未申請でしたが、 過去から状況は同じでした。 被相続人が死亡後、親族が成年後見人となりました。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://chester-souzoku.com/declaration_new/limit-4230 https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/souzoku/140314/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞ 【対象顧客】個人 【前　　提】相談者Aの父Bが死亡したことにより相続がおきました。 相続人は相談者Aの他に、子Cと子D、養子E（孫養子）の4名がいます。 父Bは、養子E（孫養子）に居住用宅地・建物を含む大部分の財産を 相続させるように遺言しました。 相談者Aは、当初は、遺言書に従い100万円のみ相続しました。 遺言書に従って、相談者Aを除く、子C、子D、養子Eは、 相続税の当初申告をしたそうです。 また、養子Eは相続人Aと同居だったため、 小規模宅地の特例（居住用）を利用しているようです。 相談者Aは、申告をしていません。 その後、相談者Aは遺留分侵害額請求を訴え、 追加で800万円を相続することになりました。 【質　　問】相談者Aは、今回初めて申告することになりましたが、 財産評価の際に養子Eが小規模宅地の特例を利用した形で 申告をしてもよいのでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】 母：令和７年　相続発生。 相続人：子（兄弟）２名。 母と子（弟）は、以前から同居中。 （父は平成３０年相続発生） 土地 被相続人（母）と子（弟）で持分１／２ずつで登記あり 建物 未登記物件。前回（父）相続時に 土地と同じ母と子（弟）で１／２ずつ相続したこととして相続税申告書には記載。 ※固定資産課税明細上も課税対象となっている。 平成３０年の父の相続税申告（別事務所）では、小規模宅地の特例適用あり。 【質　　問】被相続人の居住の用に供されていた居住用宅地等には該当しているようですが、 住んでいるのが未登記の建物の場合、 小規模宅地の特例を適用して良いかどうか。 タックスアンサーNo.4124を見る限りですと、 建物の登記は要件に入ってはいないようですので 適用対象かと考えておりますが、 特例適用の可否についてご教授頂けますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】機械卸売業を営む中小法人です。当期（8月決算・11月申告）から申告期限の延長特例を受け、新年度役員報酬総額の改定決議行い、各人の報酬を従来通り11月から改定する場合に、臨時総会及び取締役会開催日をいつに設定するべきかご教示くださるようお願い致します。【質　　問】第1案　９月３０日に臨時総会を開催して11月からの報酬総額を決議し、10月の取締役会で各人の報酬を決定する。第2案　10月1日に臨時総会を開催して上記報酬総額を決議し、同月中の取締役会で各人の報酬を決定する。第3案　11月1日に臨時総会及び取締役会を開催してそれぞれ決議・決定する。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法令69条1項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞ 【対象顧客】個人 【前　　提】＜事案概要＞　数次相続事案 令和７年２月３日　妻乙死亡　　相続人は、夫甲、長女A、長男B 　　一次相続申告に向け遺産分割方法等検討　遺言書なし 　　夫甲は、施設に入居し、認知症の可能性が高いと説明を受けていた。 　　状況の確認のため、長男Bに父甲との面談を至急セットする様申し入れ中であった。 令和７年９月１８日　夫甲死亡 　　甲は、乙の遺産の分割について特段意思表示はしていなかったとの長男言。 乙の申告期限が迫っており、A、B間での 遺産分割方法決定も時限的に困難であるため、 今回は、生命保険以外の財産を、法定相続分で 相続するとして申告することとした。 甲　２分の１、A、B　各４分の１ ２次相続申告の際、甲、乙双方の財産全体の分割方法について確定させ、 一次相続修正申告、二次相続本申告を行う方針。 【質　　問】上記対応方針について、問題は無いでしょうか。 その他、アドバイス頂ける事項はございませんでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://chester-tax.com/encyclopedia/16669.html#:~:text=%E6%95%B0%E6%AC%A1%E7%9B%B8%E7%B6%9A https://www.ht-tax.or.jp/sozoku-guide/multiple-inheritance

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税,消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】ネット販売を営む甲社は、マンションを購入し、 当期から不動産賃貸収入が発生している。 土地（敷地権）付区分建物売買契約書を締結している（3部屋購入で、契約書も3通）。 契約書の代金は建物と土地の内訳記載がないため、 消費税額からそれぞれの取得価額を下記の通り推定している。 1号室：建物14百万（税込）土地12百万 2号室：建物14百万（税込）土地13百万 3号室：建物970万（税込）土地880万 当期の課税売上見込：5億以内かつ課税売上割合95％以上 【質　　問】・契約日は同じ日付ですが、仕入税額控除の制限（以下、制限）は 　1号室・2号室に適用され、建物の取得価額は 　それぞれ14百万（税込額）、3号室は通常通り97万円が 　仮払消費税として処理できる、との認識でよろしいでしょうか。 ・「制限」が適用される場合、仮払消費税部分は 　本体価額へチャージする処理が強制され、 　「非課税売上に対応する課税仕入」とし、 　消費税差額（当期の損金）にする事はできないとの認識でよろしいでしょうか。 ・「制限」の適用によって、仮払消費税を 　建物の取得価額として計上した場合、 　通常通り償却計算を行えばよく、特段の別表調整は 　不要との認識でよろしいでしょうか。 ・建物の賃貸収入は法人に帰属していますが（非課税売上）、 　謄本や定款の事業目的に、不動産賃貸等の記載はありませんが、 　税務上問題となるでしょうか。 ご教示の程よろしくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi_kojin/r02/pdf/01-13.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】【相続】 令和６年４月に相続が発生しました 【質　　問】マンションの評価について教えてください。 （１）令和６年１月１日以降の相続・贈与等で取得したマンションについて、評価方法が変更になったかと存じます。 改正後の評価方法は、以下の認識でよろしいでしょうか？ ※土地部分と建物部分の双方に、区分所有補正率を 乗じるとの認識でよろしいでしょうか？ ①建物部分 ＝固定資産税評価額×１×区分所有補正率 ②土地部分 ＝1㎡当りの路線価×地積×敷地権×区分所有補正率 （２）マンションの敷地内にある共有施設 「粉塵室」や「駐輪場」「駐車場」等の評価について 令和６年１月１日以降の相続・贈与等について、 マンションの評価方法が変更になったかと存じますが、 専有部分以外の共有施設である「粉塵室」「駐輪場」「駐輪場」「物置」等につきましても、 区分所有補正率を乗じて評価する形になりますでしょうか？ ①「粉塵室」「駐輪場」「駐輪場」「物置」等の評価 固定資産税評価額×１×区分所有補正率？ 上記（１）（２）につきまして、ご教示いただけましたら幸いでございます。 お忙しいところ、お手数をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4667.htm https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023011-040_01.pdf [soudan 07803] マンションの評価

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】隅切りと側方路線影響加算額調整 【質　　問】参考図において、側方路線影響加算額調整は行わないという認識であっておりますでしょうか。 ①100,000×奥行補正＋（60,000×奥行補正×0.03×Ｃ／Ｂ）　←ダメ ②100,000×奥行補正＋（60,000×奥行補正×0.03）　　　　　←正解 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://hikawanomori-kantei.com/%E3%81%A9%E3%81%A3%E3%81%A1%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%91%EF%BC%9F%EF%BD%9E%E9%9A%85%E5%88%87%E3%82%8A%E3%81%AB%E5%81%B4%E6%96%B9%E8%B7%AF%E7%B7%9A%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E5%8A%A0%E7%AE%97%E9%A1%8D%E8%AA%BF/ 【添付資料】http://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/251008_2.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】隅切りのような箇所に路線価が設定されている場合 【質　　問】まだ役所調査等をしていない机上調査の段階なのですが、 路線価図を確認すると、隅切りのような箇所に路線価が設定されておりました。 隅切りのような箇所に路線価が設定されている場合は、 側方路線として評価上考慮することになるのでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/251008_3.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】孤独死案件における小規模宅地等の特例(貸付用)について【質　　問】相続開始日(死亡推定日)から半年ほどした後に、相続人が相続開始を知りました。小規模宅地等の特例(貸付用)について適用を考えているのですが、条文を読むと相続税の申告期限まで、事業継続および保有要件があるため、相続開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内は、事業継続および保有要件は必要との理解であっておりますでしょうか。つまり、相続開始日と相続開始を知った日が相違しているため、相続開始日の翌日から10ヵ月以内ではなく、相続開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内、が正しい事業継続および保有要件の期限となっていると解釈しております。また、上記の点以外は、特段通常の相続と変わらないと考えておりますが、孤独死案件における小規模宅地等の特例(貸付用)にて、もしなにか実務上留意すべきことがあれば教えてください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法 第69条の4小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例イ　当該親族が、相続開始時から申告期限までの間に当該宅地等に係る被相続人の貸付事業を引き継ぎ、申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、当該貸付事業の用に供していること。ロ　当該被相続人の親族が当該被相続人と生計を一にしていた者であつて、相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、相続開始前から申告期限まで引き続き当該宅地等を自己の貸付事業の用に供していること。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・日本国内A社 ・インド国内B社(A社の100%子会社) ・A社が、B社分も含めてMicrosoftOfficeと契約し、A社がMicrosoftに支払 ・A社は、B社のアカウント使用料分をB社に請求 ・B社は、A社に対して支払う際に10%の源泉所得税を控除して支払ってきた ・B社は、10%の預り金をインド課税当局に納付 ・B社は、インド課税当局から入手した納税証明書(Form16A)をA社にメール送信しており、　「A社の日本での法人税申告において外国税額控除を適用する際に使用してください」とのコメントあり 【質　　問】質問1 日本国内A社がインド国内B社に請求したソフトウェア利用料について、 B社が源泉所得税10%を控除してきたことは正当な方法でしょうか？ インド国内源泉所得に該当するということでしょうか？ 質問2 B社がインド課税当局から入手しA社に送信してきたForm16Aをもって、 A社は日本での法人税申告において外国税額控除を適用できるのでしょうか？ ※懸念事項として、日印租税条約からすると当該請求金額は インド側での源泉徴収の対象にならず、従って、B社側で源泉徴収することは誤りであり、従って、(インド課税当局が発行したForm16Aがあったとしても)A社が日本の法人税申告において外国税額控除を適用することはできない、といった話になるのではないか、という点を懸念しています。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・日印租税条約 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/tax_convetion_list_jp.html ・https://knowledge.suzuki-gc.com/hc/ja/articles/28596020513817 ・https://www.law-hk.jp/books-seminars/PDF/20140123.pdf ・https://probitas.jp/kokusaizeimu/hojinkokusaizeimu/softwareroyalty/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】外国税額控除に関する質問です。 当年度が赤字。前年度以前は課税所得、納税あり。 当年度、控除対象外国法人税額あり、控除限度額ゼロ。 前期まで連続して（外国税額の）控除余裕額あり。 【質　　問】当年度の申告において、外国税額控除の還付を受けることはできますか。 法法69③では、「・・法人税の額から控除する」という記載。 参照した税理士先生のサイトでは還付ができる記述。 還付が可能なことについての法令等を見つけることができなかったため、質問させていただいた次第です。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法法69 ３　内国法人が各事業年度において納付することとなる控除対象外国法人税の額が当該事業年度の控除限度額に満たない場合において、その前三年内事業年度において 納付することとなつた控除対象外国法人税の額のうち当該事業年度に繰り越される部分として 政令で定める金額（以下この項及び第二十六項において「繰越控除対象外国法人税額」という。）があるときは、 政令で定めるところにより、当該控除限度額から当該事業年度において納付することとなる 控除対象外国法人税の額を控除した残額を限度として、その繰越控除対象外国法人税額を 当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除する。 下記URLの以下の記載 https://x.gd/GJdlX 4　還付税額 上記の計算を行った結果、その年に納付すべき法人税額、地方法人税額、都道府県民税額、 市町村民税額よりも控除すべき外国法人税額が大きくなるケースがあります。 例えばずっと黒字だった日本法人（繰越控除余裕額が発生していた）が、たまたま赤字に転じ、 控除限度超過額が生じた場合、当期生じた控除限度超過額と前期以前の繰越控除余裕額とを充てた場合は、 当期の税額が還付となるケースがあります。 この場合、法人税及び地方法人税では還付金額となり、国税から直接還付されますが、 都道府県民税及び市町村民税においてはその期に還付されず、 『控除未済外国法人税額』として翌期以降に繰り越されます。 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価含む＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・昭和60年代の全５棟からなる団地の一室 ・全ての棟は3階建て、評価対象は２階の一室 ・団地全体に敷地権設定 【質　　問】添付資料の通り、区分所有補正率を計算すると、 評価乖離率が負数となり、結果「評価しない」となります。 ①敷地権の評価はなしで良いのでしょうか？ ②家屋部分の固定資産税評価額は約400万円です。 　こちらの補正率はどのように考慮すれば良いのでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4667.htm 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/251001_4.jpg https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/251001_5.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】印紙税（佐藤明弘税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・会社でバイクを購入しました ・添付の「モーターサイクル注文書」があります。 ・会社はこの注文書をもってバイクを購入しました。別途売買契約書はなかったはずとのことです。 ・税務調査で、「用品・付属品・オプション」を付けており「工賃」と書かれていることから請負に当たると指摘されています。 ※注文書の左上のマスキングは、バイク販売会社の名称、住所、電話番号等が書かれており、 　買主・注文者の欄には購入した会社の住所、会社名等が記名されています 　（記名はバイク販売会社がパソコンで入力し、印刷しています）。 ※もう少し詳細な情報で言いますと、添付の注文書は、会計事務所で保管しているコピーであり、 　原本は会社は見つからない（紛失した可能性あり）状態です。 【質　　問】この文書の課税関係をご教示ください。 特に、下記の点について気になっております。 ①調査官の指摘のように、車両（バイク）にオプションを 　付ければ（それに加えて「工賃」と書かれている場合のみ？）請負に当たるのでしょうか。 　それが正しいならば、全国の車・バイク販売者に影響するのではないかと思っています。 ②そもそもこの文書は「買主・注文者」の欄に買主の記名があるのみで、買主の押印がなされていません。 　記名は売主がしており、買主からの申込（注文）があったといえるのでしょうか？ ③　②において、仮に申込（注文）があるとしても、買主が押印さえしていない状態では、 　納税義務者（＝作成者）は売主ではないかと思われるのですがどうでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/251001_6.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・医療法人になります。 ・消費税の納税があります。 ・内国法人である代理店Aから薬品aを仕入れています。 ・代理店Aは薬品aを輸出メインで取り扱っています。 ・代理店Aは薬品aを逆輸入する形で取り寄せ、医療法人へ卸しています。 【質　　問】医療法人の監査において代理店A発行の請求書を確認したところ 薬品aの消費税区分が対象外となっていました。 代理店Aに問い合わせたところ 「日本製の薬品を一旦海外に輸出して、それを再度日本に入れているので、 消費税・地方消費税はなしで、非課税計上で構わない。」 との回答でした。 再輸入免税貨物の手続きの事かと思っていましたが、 医療法人はあくまで代理店Aから国内取引をしているに過ぎないと考えております。 再輸入品について消費税法上の取り扱いがありましたらご教示ください。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/1609_jr.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】○　個人甲は令和7年に中古の住宅マンションの購入を検討しています。○　マンションの床面積が45㎡と50㎡未満となっています。○　甲の毎年、合計所得は1,000万円未満です。○　マンションの購入においては銀行からローンを受けます。【質　　問】○　住宅ローン控除の適用において床面積の要件が緩和されたかと思いますが、40㎡以上にて税額控除の適用が受けられるのは、新築のマンションだけで、中古は以前と同じく50㎡以上でなければいけないため、50㎡未満の中古マンションでは住宅ローン控除は適用できないのでしょうか。ネットなどでは中古でも可能と書かれているようなサイトもありますが、調べた限りでは中古での床面積の緩和はされていないと理解しましたが、間違っていませんでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】駐車場を社長個人の名義で契約しています。支払いも社長個人の口座からされています。金額は月額19,800円です。【質　　問】上記前提の場合、インボイスの要件を満たさないため、全額控除はできないのでしょうか？それとも立替金精算書があれば問題ないのでしょうか？基本的なことで恐縮ではございますが、よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】[soudan 09118] 消費税、インボイス、個人名義のまま法人が支払っている賃借料が近いのかと思ったのですが、回答部分は見れておりません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】顧問先である法人の会計期間は下記のとおりです。 ・第1期：R6.11.15-R7.10.31 　-期首資本金：1,000,000円 ・第2期：R7.11.1-R8.3.31(決算月変更) 　-期首資本金：50,000,000円 ・第3期：R8.4.1-R9.3.31 　-期首資本金：50,000,000円 【質　　問】①第2期は消費税法上の新設法人に該当し、消費税課税事業者となることが強制され、 第3期は新設法人には該当せず、通常通り基準期間である第1期の 年換算後の課税売上高(特定期間の課税売上高等を含む)により 納税義務を判定するという理解であってますでしょうか。 ②上記①記載の理解で問題なく、第3期の消費税納税義務がない場合を前提とします。 第2期に新設法人に該当すると同時に適格請求書発行事業者として登録を行っている場合、 第3期の初日から起算して15日前までに適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の 届出書を提出することで第3期より消費税免税事業者となることは可能でしょうか。 それとも2年の継続が必要で取りやめができるのは 最短で第4期からということになりますでしょうか。 ③上記②において、免税事業者である第1期の期中から 適格請求書発行事業者となる場合、2年継続のルールは適用されず、 第3期の初日から起算して15日前までに適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の 届出書を提出することで第3期より消費税免税事業者となることができる という理解であってますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/invoice_07.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】日本の会社で、韓国に住んでいる韓国人を雇います。 ・給料は、日本の会社から韓国人に送金します。 ・日本では、本社が１つあり、韓国には支店、営業所等は一切ありません。 ・韓国人は、韓国の売上、仕入のルートの拡大を行ってもらいます。 【質　　問】給料の源泉徴収ですが、非居住者の20.42％で源泉徴収されるのですが、 税務署に「租税条約に関する届出書」を出せば、源泉徴収ナシになると思っています。 こういうことで、よろしいかどうか教えてください。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.2885非居住者等に対する源泉徴収のしくみ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2885.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】株式会社Aは、本年8月に設立しました。 資本金は1,000万円未満で、設立当初からインボイス制度の 適格請求書発行事業者として登録を希望しています。 【質　　問】基本的なことについて確認させてください。 インボイス制度に登録する場合、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出するのみで、 「消費税課税事業者選択届出書」の提出は不要という理解で正しいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023007-071.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】個人,法人 【前　　提】・日々の経費の支出・管理は、エクセルで作成した出納帳を用いて行っており、以下の内容も記載されている。 イ　課税仕入れの相手方の氏名または名称 ロ　課税仕入れを行った年月日 ハ　課税仕入れに係る資産または役務の内容 ニ　課税仕入れに係る支払対価の額 ・要件を備えた適格請求書の保存も行われている。 【質　　問】前提のような出納帳や適格請求書が作成・保管されている場合において、会計ソフトの仕訳入力においては、 以下の例のように1ヵ月毎に科目毎の経費支払額の合計額を集計し、 1本の仕訳に纏めて入力しているようなケースでも、 仕入税額控除は認められるでしょうか。 ＜会計ソフトへの入力例＞ 日付　　科目　　　 金額　税区分　　摘要 9/30　水道光熱費　××円　課10％　9月経費支払分 9/30　消耗品費　　××円　課10％　9月経費支払分 9/30　交際費　　　××円　課10％　9月経費支払分 9/30　交際費　　　××円　 軽8％　9月経費支払分 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】タックスアンサー No.6497仕入税額控除のために保存する帳簿および請求書等の記載事項 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6497.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・令和4年4月にA氏の一次相続が発生。A氏は自筆遺言書を残しており、内容は姉のB氏にすべてを相続させるものであった。・その後遺言書の検認が行われる(令和4年11月)。またB氏が判断能力がないため弁護士がB氏の成年後見人となり、家庭裁判所に相続財産の目録などの報告を行う(令和5年11月)が、その財産に対する遺産執行手続きが全く行われず、申告をしないまま令和6年12月にB氏に相続が発生。【質　　問】A氏の法定相続人は5名で、法定相続分は、B氏1/3、姪の4名が1/6ずつです。B氏がなくなったことにより生存しているA氏の相続人は姪の4名となりました。(B氏の相続人も同じ姪の4名)。当初のA氏の相続財産について家庭裁判所に遺言書の検認や相続についての報告書等を送っていますが、A氏が亡くなった後に遺言書の内容は無視してA氏の財産をいったんB氏が相続したとせず、姪の4名でA氏の遺産分割協議を行い、A氏の財産を直接姪の4名が相続したという協議で申告を行うことは可能でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】（遺産の分割の協議又は審判等）第907条１　共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができる。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】不動産賃貸業を営んでいた被相続人の相続となります。【質　　問】・賃貸マンションは賃料と駐車場の契約となり契約書1本で作成されている・駐車場の利用については契約している者としていない者と存在する・駐車場は駐車場を契約している居住者のみの利用である・車1台の契約者もいれば2台以上の契約者もいるこの場合に駐車場を含むマンションの土地全体を貸家建付地評価し、賃貸割合を乗ずる評価で問題ないでしょうか？駐車場については賃貸割合を乗ずる評価だと実態を表していないとも考えます。駐車場契約者とそうでない者といる為。しかし駐車場とマンションは一体となっており、駐車場部分のみの面積は測定は難しいと考えます（実測すれば不可能でもないかとも思いますが…）この場合の土地評価についてのご見解を頂きたく思います。ご回答よろしくお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】当社は3月決算の内国法人です。当社が事務所として入居している賃貸ビルのオーナーより、退去を求められ、それに伴い補償金を受け取る予定です。①補償額に合意した場合には別途合意解約書を締結します。②合意書締結翌月から解約日まで月額賃料が免除されます。③補償金の支払時期は解約翌月末となります。【質　　問】当社が受け取る立ち退き料の収益計上時期は①立退きの合意日、②賃貸借契約の解約日(建物明け渡し日)、③補償金の入金日のいずれになるでしょうか。また、合意書締結翌月から解約日までの月額賃料の免除は、フリーレントと同じく支払賃料と同額の値引きがあったものとして仕訳無しの処理でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】質問参照 【質　　問】孤独死が発生した自宅マンション1室の相続税評価に、 忌地評価減(10%減)を適用できる余地はありますでしょうか。 特殊清掃により現状回復はされておりますが、死後数週間後に発見され、 不動産売買をする場合には評価に影響を及ぼすものと考えております。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4617.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】画家【質　　問】オーストラリアにある土地建物を令和7年１０月１日に売却しました。現地の会計年度は７月１日から６月３０日なので、日本国での申告が先になります。現地では非居住者ということで、売買代金の１５％が源泉徴収されております。こちらで申告するに際して、この源泉額は外国税額控除の対象にしてよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会のみなさん、こんにちは。 以下について教えてください。 【税　　目】相続税 【対象顧客】個人 【前　　提】森林簿で樹種　杉 　　　　林齢　88年 　　　　蓄積　249立方メートル 　　　　標準伐期齢　35年 　　　　標準価額は804千円 　　　　地利級　2級（1.1） 【質　　問】この場合で、標準立木材積表を使って立木の評価する場合、 この蓄積を除する標準立木材積は、どのように求めればよろしいでしょうか。 参考URL: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/05/04.htm よろしくお願いします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】対象となる会社は、上場を準備企業です。 【質　　問】当該、上場準備企業で従来は、 賃貸借処理をしていた所有権移転外ファイナンスリース取引について、 上場に関連して、当期首から売買処理に変更することが必要となります。 従来は、賃貸借処理のため、支払時に課税仕入として処理していましたが、当期期首から売買処理に変更することに伴い 当期期首時点の残存の課税仕入を一括して課税仕入として 処理することを検討しています。 参考条文等に記載した質疑応答事例を参考にすれば、 仕入税額控除の時期を変更することは難しいように理解していますが、 やはり期首時点の残存の課税仕入を一括して 処理することは認められないでしょうか？ ご意見をお聞かせください。 よろしくお願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所有権移転外ファイナンス・リース取引について 賃借人が賃貸借処理した場合の取扱い （質疑応答事例　https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/16/23.htm）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】外国法人から受領する税理士報酬の源泉所得税についての質問です。顧問先：外国法人（アメリカ。日本にPEなし）状況：当該外国法人が本邦に所有する不動産について不動産賃貸業務を開始し、本邦での法人税申告をすることになりました。それにあたって当職が納税管理人となり、申告業務や相談業務を受任し税理士報酬が発生いたします。都度の外国送金では送金手数料が高額になるため、当該法人が本邦所在の弁護士に依頼して当該弁護士の預り口座から当職へ支払うこととなります。【質　　問】この場合、当職の税理士報酬を外国法人の請求する際、本邦での支払いとして源泉徴収を行わなければなりませんか。もしくは、弁護士の口座はあくまでも預り口座（金融機関への届出済み）で報酬支払者は外国法人として免税と考えてよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法164条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】当社は、フィリピン人の技術者と業務委託契約を締結した。技術者は、フィリピンにて作業(ソフトウェアの開発)を行う。【質　　問】上記の場合に、フィリピン人の技術者への業務委託料は源泉徴収の必要があるか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人Ａ（配偶者は既に死亡）は自宅（土地・建物Ａ所有）にて　一人暮らしをしていました・相続人Ｂ（Ａの子）はＡ所有の土地上の自己所有の建物に居住している・ＡとＢは生計別・ＢはＡが高齢になったためAの自宅を取り壊し　2世帯住宅（区分所有ではない）に建て替えて同居予定でした・建て替えた建物はＡとＢで持ち分2分の１ずつで請負工事を締結しました・建て替え工事中はＡは老人ホームに入居していました・建て替え工事中にＡが死亡し相続が開始しました【質　　問】建て替え工事中にＡが死亡（建て替えた建物およびその敷地はＢが相続）した場合に特定居住用の小規模宅地等の特例の適用で可能でしょうか？Ｂは建て替え前は自己所有の家屋に居住し、Ａと同居していなかったため適用は出来ないと考えますがいかがでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人名義の土地、上物としての貸倉庫について・被相続人が自身が１００％所有する法人に上記土地と上物を貸し付け、法人は第三者に貸し付けを行っていた。・法人と第三者との間で契約が交わされているが、被相続人と法人との間で契約書が交わされていなかった期間（使用貸借）があり、途中からサブリースにより契約が交わされている。サブリースによる期間は第三者から得る賃料の８５％を法人から個人に還流しており、相当の対価による支払がされたものとみることができる・使用貸借の期間だけでは３年間賃貸借期間を満たすことができないが、サブリース期間を含めると３年間賃貸借していたこととなる・事業的規模の要件は満たしていない【質　　問】①貸付事業用宅地の相続３年以内貸付（措法69 条の４第３項４号）についてお尋ねです新たに貸し付けの用に供した場合について、措通69の４―24の３にて規定されておりますが、上記のような使用貸借期間については考慮されず、サブリースが開始されてからの期間を「新たに」と考えることになりますでしょうか。②特定同族会社事業用宅地等の要件あくまで貸付事業用宅地の話であるため、特定事業用宅地の要件（措法69条 の4第3項3号、措規23の2）の充足性は関係ないという理解でよろしいでしょうか？例）親族で過半数、相続人が申告期限にて法人の役員【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法69 条の４第３項４号措通69の４―24の３措法69条 の4第3項3号、措規23の2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】A社の株主構成は以下の通りです。①代表取締役社長　X氏　20％②X氏の親族　20％③上場会社　Y社　60％X氏とY社には資本関係はないです。このたび、X氏からY社へ株式譲渡を検討しています。この場合の株価評価についてです。法人税法基本通達4－1－6　により、財産基本通達178から189－7までを使って評価し、かつ、小会社に該当するものとして計算。さらに評価差額に対する法人税額等に相当する金額は控除しない形で評価することになると思います。また、財産評価基本通達185のただし書きで、株主の取得者とその同族関係者の株式所有割合が50％以下であるなら、純資産価額に80％を乗じるという規定もあります。【質　　問】質問１Y社が株式の取得者でありその有する議決権の50％超を有することになるので、80％を乗じる必要はないと考えてよろしいでしょうか質問２この取得者とその同族関係者の有する議決権の割合が50％超かどうかという判定時期は、取引後で考えてよろしいでしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法基本通達4－1－6財産基本通達178から189－7

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】事業年度　4月1日から3月31日令和6年3月31日　解散登記　清算人登記清算人より令和6年4月1日～令和7年3月31日　清算事業年度令和7年4月1日～令和7年8月31日　残余財産確定この、2期分の決算、申告について依頼を受けた【質　　問】依頼の決算申告納税を令和7年9月30日に、完了した税務署から、この法人は、令和7年5月13日に、売上ゼロで法人税と消費税の申告書が出されている従って、消費税については、修正申告（当初ゼロ、提出税額あり）法人税については、繰越欠損金が変わるので、更正の請求を出すように、言われた。消費税については、こちらで提出した申告書を修正申告とみなすので、修正申告書の提出は、不要となった。が、法人税については、繰越欠損金の金額が50万円相違するので、更正の請求を出してくれと言うしかし令和7年9月30日をもって、清算結了している法人であり、清算結了登記申請中で、結了の異動届を提出するのみの法人であり、繰越欠損金は、500万円程度あり、税額にまったく関係しない。ゼロ納付、申告書の提出のみ。税務署の求めに応じて、更正の請求をわざわざしなければならにのでしょうかどちらにしても、税額はゼロです。清算人は、まったく、5月13日の申告書の提出を知らなかったので、当然税理士も、知る由が無い。税理士は、清算人から依頼を受け、提示された資料で適正な決算申告納税（県市の均等割り）を、したが税務署は、代理権限証書を出しているのだから、更正の請求を出してくれと、言うが、申告書提出後、後で知った事実についての修正申告、更正の請求の提出まで、責任を問われるのでしょうか？電話では、職権で訂正してくださいとお願いしました税額は、どちらにしても0清算結了している法人である更正の請求をする義務が、税理士にあるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・マイカー通勤を行う従業員に対して　所得税の非課税限度額の範囲内で通勤手当を支給・それまでは内勤だけだったが、外回りもするようになり、　その際社用車ではなくマイカーを使ってもらうことから　車両借上料の支払いをすることを検討（毎月一定額を支払う）【質　　問】マイカーを通勤及び業務で使用する者に対して通勤手当と車両借上料を併給することについて何か支障がありましたらご教授願います。顧客としては通勤利用部分は今まで通り通勤手当を支給し、業務で使用する分に対して新たに車両借上料を支給する形を取った方が分かりやすいし従業員の理解も得られる、ということで併給を希望されていますが、そのような運用で課税上問題無いのかどうか確認したく思います。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】1.A法人は前期と比べて収益が減少している。 2.法人税の中間申告の期限に払えないとA法人から当方に連絡がある。 3.法人税の中間納付分を分割にしてもらうよう当方が税務署に連絡する。 4.税務署から分割は了承を得たが、2分の1の中間申告書の提出を求められ提出する。 5.分割分の納付期限に払えないとA法人から連絡がある。 6.今から仮決算による中間申告を提出して、法人税の中間納付分を減らす予定である。 【質　　問】税額が減る行為なので、更正の請求に当たると思いますが 2分の1の中間申告書の提出をしているため 法人税の更正の請求書の「この請求前の金額」の欄にかける数字がほとんど無く 「この請求前の金額」の欄は空欄で、「更正の請求金額」の欄のみの記載になる という認識で宜しいでしょうか。 よろしくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf/2901h017.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】顧問先の株式会社が保険代理店からの提案をうけて 低解約返戻型ドル建て特定疾病保障終身保険の契約を行いました 保険商品の概要 10年払い終身保険（死亡保障が一生涯続く） 契約者＝法人／被保険者＝役員　死亡保険金受取人＝法人 高度障害保険金・特定疾病保険金受取人＝役員 契約は決算期末から3ヶ月以内ではなく、期中の契約で年払契約 【質　　問】低解約返戻型ドル建て特定疾病保障終身保険の経理処理について質問があります 保険商品は前提の通りとなっており、経理処理としては保険料は 役員賞与として損金経理するが事前確定給与としての届出がされていなければ 損金不算入となるという理解であっているでしょうか また、保険契約自体は米ドル建てになるのですが、 もしも契約が月払いで、決算期末から3ヶ月以内であれば 米ドル建てではありますが定期同額給与として取り扱って 差し支えないという認識でかまわないでしょうか 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5364.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】不動産賃貸業【質　　問】3点お願いいたします。①・相続開始は令和7年1月・被相続人は賃貸マンション経営をしていた。このマンションは配偶者が取得する・亡くなった際は1棟のマンションを所有していたが、　以前は2棟で令和3年に1棟売却している・売却したマンションには住居人からの未収入金があった・売却した際に債務免除などの手続きは何もしておらず、　数名分の未収入金が残ったままだった・1名だけ未収入金の定期的な返金があり生前に完済した。　その他の者は何も回収していない・所得税の申告の際にはこの未収入金は把握しておらず貸借対照表に載っていないこの場合に今回の相続の際に売却済のマンションの未収入金は相続財産となるのか②・今回配偶者に相続するマンションにも未収入金があるが夜逃している者もいるこの場合にこの夜逃者の分も相続財産となるのか③・今回配偶者に相続後、残りのマンションも売却する予定であるその際に未収入金がある者に対して債務免除の書類を作成等すれば配偶者の相続の際に未収入金は相続財産としないことは可能か未収入金を相続財産としない方法があればご教授いただけるとありがたいです。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】債務の時効は5年と考えており、5年経過していない上、手続き等していないので相続財産となる可能性が高いと考えている

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】不動産賃貸業 【質　　問】・賃貸マンション全18室のうち1室に被相続人が居住していた（現在は配偶者が居住） ・当該1室以外は貸し付けている（ただし空き室もあり） ・土地は賃貸部分と居住部分で面積按分により 　貸家建付地と自用地で評価している（マンション敷地と駐車場敷地で構成） ・地積規模の大きな宅地の要件に該当すると考えている ・貸家建付地として評価した面積は約1082㎡ ・自用地として評価した面積は約63㎡ この場合に貸家建付地部分は地積規模の大きな宅地の適用ができると考えるが、 自用地部分にも適用できるか よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/20/14.htm ↑1画地の宅地（評価単位）とあるので、貸家建付地と自用地で 評価単位が異なるので自用地部分は不可か 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】被相続人は不動産業であり、あちこちで貸家、貸しマンション、駐車場を経営しております。 駐車場の契約内容等は、下記のものでした。 ・ 土地は借地（所有していない） ・ 駐車場として利用（アスファルト舗装あり） ・ 名義変更料（権利金）を支払済み ・地主との名義変更料として459,700円(平成23年4月)支払済 ・地主との契約期間　2011年4月1日～2031年3月31日 ・地主との契約書 使用の目的　非堅固造建物所有 種類及び構造　空き地 ・借主との賃料：現在1か月20,110円 ・借主との契約（賃借権）は2年で、自動更新です ・貸主は法人（1社） ・路線価地域 契約書には、名義変更料として支払っているのですが、 1回きりのものであり、権利金ではないかと考えます。 【質　　問】国税庁ホームページ「No.4627貸駐車場として利用している土地の評価」によると、 地上権に準ずる権利として評価することが相当と認められる賃借権 （例えば、設定の対価として権利金や一時金の支払のあるもの） というのが挙げられております。 名義変更料（権利金）を支払っていますが、どの程度名義変更料（権利金）を支払えば、 地上権に準ずる権利として評価することが相当と認められる賃借権になるのでしょうか。 上記土地には、地上権に準ずる権利として評価することが相当と認められる 賃借権が発生しているのでしょうか。 よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.4627貸駐車場として利用している土地の評価 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4627.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・ある取引相場のない株式は，配当還元方式による価額が100円/1株です。 ・同族株主でない株主のことをＡ氏といいます。 【質　　問】質問①：直前期末以降，Ａ氏以外に対する第三者割当増資が行われた場合， Ａ氏の有する株式の価額は，100円/1株から修正を要するでしょうか。 質問②：直前期末以降，Ａ氏以外から自己株式の取得が行われた場合， Ａ氏の有する株式の価額は，100円/1株から修正を要するでしょうか。 質問③：国税庁が公開する「取引相場のない株式（出資）の評価明細書」によれば， 配当還元方式の場合，「直前期末の発行済み株式数」と 「直前期末の自己株式数」にて計算するとあります。 そうすると，上記①や②のように，直前期末以降に発行済み株式数が 変動する資本取引があった場合，正しく株価を計算できないのではないか という疑問があります（原則的評価方式の場合は，株式の価額を 修正するものと理解しています)。 この点，通達の趣旨をご存知でしたら，ご教示ください。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁ホームページ「取引相場のない株式（出資）の評価明細書」 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hyoka/annai/1470-01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・創立３０年程度の部品製造会社・決算期令和７年８月・令和７年２月に代表取締役死去・亡くなった代表取締役には相続財産がほぼない。・逆に会社が当該代表取締役に2,000万円程度お金を貸し付けていたが　返済を受ける前に死去【質　　問】・上記を前提とした場合、会社としては亡くなった代表取締役から貸付の返済を受けることが出来ないので、回収不能債権として損失計上し、そのまま法人税法上も損金に算入することは可能か。・若しくは相続財産として相続人に引き続き返済義務が生じるのか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】参考条文なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】子どもに家を貸していた親が亡くなった場合の以下の検討①貸家建付地評価②小規模宅地等の特例【質　　問】子どもに家を貸していた親が亡くなった場合でも、適正家賃を収受し不動産所得を申告していれば、問題なく以下は適用できるかと思います。ただし、実務上、適正家賃はいくらかという、判断が求められますが、この判断において参考になる判例や条文はあるのでしょうか。①貸家建付地評価②小規模宅地等の特例【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞ 【対象顧客】個人 【前　　提】親族間の金銭消費貸借契約に係る適正利息とは 【質　　問】親族間の金銭消費貸借契約に係る適正利息について、どのように考えるべきでしょうか。 私見では、法定利率がよりどころになるとの考えですが、 他に参考にできる利率がありましたら、ご教示いただけますと幸いです。 (個人的には、親族間の契約であれば通常貸し倒れリスクは引くはずであり、 法定利率より少し安い利率を採用しても問題ないだろうと考えていていますが、 根拠になるようなものを探せていません。) https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00317.html 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4420.htm