税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】個人AとB（AとBは兄弟）は、以下の土地を1/2ずつ所有しており、 個人Aが個人Bに土地を贈与することを検討しています。 ①21-5の宅地：272.06平方メートル ②20-13の公衆用道路：256平方メートル （建築基準法42条1項5号の位置指定道路に該当） 幅員4.15メートル～5.05メートル 延長50.41メートル 自動車転回広場あり ③21-5の宅地には、個人Bの自宅兼アパートが建築されている。 ④21-5の建物増築の建築計画概要書によると、20-13には接道しておらず、 　21-5の右側の行き止まり私道に接道している（新築の接道状況は不明）。 ⑤21-5の右側の道の公図によると、地番はなく、「地区外」となっている。 ⑥20-13に路線価は設定されていないので、特定路線価を設定する予定。 ⑦特定路線価設定申出書には、20-13の持分がAB1/2ずつであることを記入する。 【質　　問】（１）宅地贈与の問題点 AはBに、 今年は、20-13に特定路線価を設定し、21-5の宅地の1/2を贈与し、 来年も、20-13に特定路線価を設定し、21-5の宅地の1/2を贈与し、 再来年、20-13の公衆用道路を贈与または相続で取得を検討しています。 ①21-5と20-13の持分を相違させることで、何か問題が発生することはあるでしょうか？ ②上記贈与を実施するにあたり、その他の問題が生じるのであれば教えていただいてもよろしいでしょうか？ （２）特定路線価の設定 特定路線価は、行き止まり私道20-13で申請すればよろしいでしょうか？ それとも 21-5の右側の道で申請すればよろしいのでしょうか？ （３）公衆用道路の評価額 公衆用道路を贈与する場合、特定路線価を設定すると、 以下のいずれか低い金額を選択できるということでよろしいでしょうか？ ①特定路線価×地積×30％ ②私道の接する路線価×奥行価格補正率等×地積×30％ 公衆用道路を贈与する場合、その他問題点があれば教えていただいてもよろしいでしょうか？ （４）公衆用道路を寄附する場合 ①メリット 接道していないのであれば、行き止まり私道を所有するメリットがないように思われますが、 もし、所有するメリットがあるのであれば教えていただいてもよろしいでしょうか？ ②寄附 公衆用道路を市町村へ寄附しても、21-5の宅地で再建築が可能であれば、 行き止まり私道は寄附しても問題ない、と考えてもよろしいでしょうか？ ③その他 公衆用道路を寄附することについて、その他論点があれば教えていただいてもよろしいでしょうか？ どうぞよろしくお願い申し上げます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】【相続税】私道の評価のパターンと路線価との関係を徹底解説 https://tomorrowstax.com/knowledge/202102181899/ 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/251003_1.jpg https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/251003_2.jpg https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/251003_3.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・評価対象地：賃借権の目的となっている雑種地 　（同族会社所有のアパートの駐車場、アパートの道向かいにあり物理的一体性なし） ・区分：地上権に準ずる賃借権以外の賃借権 ・敷地上のアパートは新築のRC造で残存耐用年数が46年 ・賃貸借の契約期間は47年で残存期間が46年 ・賃借権の残存期間：45年超50年以下(法定地上権割合80％) ・借地権割合：30％ 【質　　問】財産評価基本通達86、87に基づいて評価をすると、自用地価額から 賃借権40％(法定地上権割合80％×1/2)を控除して評価して良いのでしょうか。 以下、検討内容 財産評価基本通達87(2)は、地上権に準ずる権利と異なり、借地権割合とのいずれか低い割合の比較がなく、賃借権割合(40％)が借地権割合(30％)を超えることになってしまい不合理だと考えております。 おそらく民法改正前の契約期間がMAX20年で借地権割合を上回ることが無いので、 借地権割合とのいずれか低い割合の比較がないものと思います。 現在、賃貸借の契約期間がMAX50年に延長されたことに伴い、 法定地上権の割合が借地権割合を超えるケースが出てきたため、 87(2)も借地権割合とのいずれか低い割合の比較をした上で2分の1にするのが、 趣旨に沿った評価なのではないかと考え質問させていただきました。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・財産評価基本通達86、87 ・相続税法第23条 ・タックスアンサー　No.4627　貸駐車場として利用している土地の評価 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4627.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】登場人物は被相続人Ａ、その配偶者Ｂ、両方の相続人である子供Ｃ及びＤ。令和5年Aが死亡。申告期限内に相続税の申告納付を完了。その後配偶者Bが令和7年に死亡。配偶者Bの相続税申告作業の過程でAの財産漏れが発覚。相続人Ｃが修正申告をして配偶者Ｂが負担すべき相続税及びその後通知された延滞税を支払った。【質　　問】被相続人Ａの相続における分割協議書において、財産は全てＡという記載になっていたため、修正申告は全て配偶者Bが取得という内容になっており、税額も生じています。この場合、配偶者Bの相続税申告で相続人Cが支払った本税及び延滞税を債務控除できるかを教えてください。今回修正申告における取得者がBであり、相続人C及びDの攻めに帰すべき事由がないため延滞税も債務控除できるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相法20、令5改正法附則19、相基通20-1、20-3相法1の3、13、14、21の15、21の16、相令3、5の4、相基通13-4、13-6、13-9、14-5

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】被相続人：甲相続人：配偶者(以下[乙])、子A、子B相続財産である土地の上に、相続発生以前より子Bの配偶者であるB’が自宅を所有して、甲、乙、B及びB’が居住している。なお、甲、乙、B及びB’は生計一であり、地代・家賃については発生していない。【質　　問】子Bが土地を取得しその後住み続ける場合に小規模宅地の特例の適用は可能であるか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法69の4

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】1）課税時期はR7.10月2）R7.2月に土地を10億円で購入3）仲介手数料として3,000万円支払った4）帳簿上は10億3,000万円を土地として計上している【質　　問】株価評価につき、純資産価額方式において課税時期前3年以内に取得した土地の価額については、課税時期における通常の取引価額により評価すると規定されていますが、この場合に相続税評価額は10億円、帳簿価額は10億3,000万円となりますでしょうか。それとも付随費用を含めた額で相続税評価額も記載するのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・個人事業主：A ・Aの配偶者：B ・2025年1月に自宅兼事務所の改修に着手し、同年6月に引き渡し完了 ・改修費用は個人事業主Aが全額負担 ・建物の持分割合： 　改修前：Bが100％ 　改修後：Aが90％、Bが10％ 　※改修後に代物弁済により、BからAへ一部所有権を移転 ・土地の持分割合：Bが引き続き100％保有 ・改修に伴い、以下の補助金交付が決定（共同事業者の名義はいずれもB） 　子育てグリーン住宅支援事業 　先進的窓リノベ2025事業 　※いずれも、代物弁済による所有権移転後に交付決定 【質　　問】①配偶者Bの課税関係について 改修後にBがAへ代物弁済（持分90%を譲渡）したことにより、 Bには下記の譲渡所得が生じると考えておりますが、相違はございませんでしょうか。 （ア）旧家屋の持分を時価で譲渡した部分（分離長期譲渡所得・・※5年は経過済み） （イ）改修による価値増加部分を譲渡した部分（分離短期譲渡所得） ②補助金の帰属先と「国庫補助金等の総収入金額不算入の特例」を適用する場合について 本件の事実関係ですが、改修後に代物弁済という形をとっているので、 「AがBに改修資金を貸し付け、Bが改修を実施。 それに伴い補助金が交付されているため、補助金はBに帰属する」 と認識しております（相違がございましたらご教示ください）。 そして、Bが「国庫補助金等の総収入金額不算入の特例」を適用する場合、 Bにおける上記（イ）の譲渡所得の計算上、取得費から補助金の金額を控除して 計算するという認識でよろしいでしょうか。 代物弁済後に補助金の交付が決定しているため、 この「交付決定のタイミング」が譲渡所得の計算上、 影響を与えないかご確認となります。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・No.2202国庫補助金等を受け取ったとき https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2202.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】遺産分割協議書と異なる遺産の取り扱いがされている場合及び、相続税立替納付についてのご相談です。人物4名　甲（父）、乙（母）、子A、子B1次相続　H23年　甲が死亡（遺言なし）相続人　乙、子A、子B、課税遺産総額　5億円2次相続　R7年4月　乙が死亡（遺言なし）相続人　子A、子B1次相続（被相続人甲）の遺産分割協議書において、「子Aが以下の遺産を相続取得する」と記載があります。（子Aの取得するものはこれ以外にありません）　　・預金　500万円　　・土地　住所省略　　　　　　面積1,000㎡（評価額6,000万円）被相続人甲の相続税申告にあたり、上記分割内容のとおり申告し、子Aが納付すべき相続税納付額は、1,500万円でしたが、相続税を子Aが負担することなく、乙が全額立替納付しました。乙が子Aの相続税を立替納付することにつき、遺産分割協議書に何ら記載はありませんが、「相続税納付金額の立替覚書」として、乙・子A間で文書を交わしており、立替納付について当事者間の合意・認識があり、争いはありません。その後、子Aから乙へ、1,500万円の移動は行われていません。また、預金500万円は、実際は乙が受け取っており、子Aが受け取ることないまま、R7年の2次相続まで至っています。（土地については、子Aに名義変更済です。）【質　　問】R7年　2次相続（被相続人乙）の相続税申告においては、子Aが取得する乙の相続財産として、下記のように申告する必要がありますか？　未収金　1,500万円（被相続人甲　相続税立替納付分）　未払金（債務控除）　500万円（預金　移動未処理分）それとも、　未払金（債務控除）　500万円（預金　移動未処理分）の認識だけでも良いのでしょうか？また、たとえば1次相続の遺産分割協議書において「相続税は乙が全額負担する」として明確にしておくなど、相続税立替納付分が財産として扱われないようにする方法はありますでしょうか？以上、よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・底地：寺（宗教法人）・借地権者：被相続人及び相続人（長女のみの一名で配偶者はすでに他界されている）の　２名が連名で宗教法人と土地賃貸借契約書を結んでいる・土地賃貸借契約書の日付と同日付けで借地権者２名の間で、持分確認協議書が交わされており、　建物の登記簿謄本の権利割合と一致している。権利割合は被相続人　100/500、相続人　400/500・建物の登記簿謄本の表記上は『共有』となっているので区分所有ではない・戸建て自宅として使用している。被相続人と相続人は同居している。【質　　問】①土地の評価被相続人の持分相当の借地権評価額が相続財産に計上されるかと思いますが、持分確認協議書の権利割合（ないし建物の登記簿謄本の権利割合）100/500を自用地評価に乗じるようなことでいいものでしょうか。②特定居住用宅地の評価減被相続人の持分100/500については被相続人の居住用宅地等として認められ（措法69の4③二イ）、相続人は同居親族であり（措令40の2⑬二）申告期限まで居住している場合、評価減の適用ありとの認識でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法69の4③二イ措令40の2⑬二

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・9月決算法人・R5.9に倒産防止共済に加入し掛金を費用計上として処理している【質　　問】①今回の令和7年9月期の決算において令和6年10月～令和7年　9月に支出した掛金について資産計上（保険積立金）へ処理方　法を変更をし別表４で減算処理することは可能でしょうか？②過年度に別表10(７)を作成し、費用処理をしていた分を、　当期に資産計上することは問題ないでしょうか？　処理自体が問題なければ下記のような処理方法でよろしいでしょうか？　保険積立金(資産)　〇〇　/  前期損益修正益　〇〇　税務申告書上は同額を(減算・留保)する【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】支払利息の源泉徴収についてです。 お金を貸す側、利息をもらう側：韓国企業 お金を借りる側、利息を払う側：日本企業（当事者） 【質　　問】日本企業の支払利息の税率を教えてください。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】外国法人　原則 https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/02/2024/ee9bb5396c7ddaed/202402.pdf 租税条約　韓国 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/Korea1998_jp_en.pdf →　こちらが現在も有効か不明 有効かどうかが分かっていないのと 有効だとすれば１０％、ということでよろしいでしょうか。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】R7.5.15相続開始です。被相続人　母　A相続人　　子　Bです。自宅建物　　　持分10/7　A　　　持分10/3　B土地　　　持分すべて　A【質　　問】いつもお世話になっております。被相続人は母、相続人は子１人の相続です。自宅ですが建物は母と子共有名義、土地は母単独名義となっています。子Bは数年前に勤務中に脳梗塞により倒れ、高次機能障害を発症しました。障害者手帳2級の交付を受けています。このため、一週間のうち１日ほど寝起きに自宅へ戻り、６日ほどは施設に入所しています。母は亡くなる直前は病院に入院されていました。自宅に対して、特定居住用宅地等として（生計一親族の特例）土地の評価額を330㎡まで80％減額しようと考えています。１週間に１度ほどの寝起きですが、特定居住用の減額は可能でしょうか？他に不動産はありません。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法69の4③二ハ

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・日本国内の普通法人です。・代表取締役Ａが、6/1に日本国内のB社に保有する株式全てを譲渡しました。支払は米ドルです。・B社の親会社は、米国に本店のある法人です。・ＡとＢ社との取り決めで、譲渡代金の90％は一旦支払われましたが、　残りの10％については、3年間に渡って支払うことになっています。　これは、今後会社が何らかの損失を被った場合に、5/31までの経営に関するものだった場合は、　保留している10％の譲渡代金から、その損失分を控除して支払うことになっているためです。・残りの10％の支払いは、1年目に30％、2年目に30％、3年目に40％となっています。　前述の通り、それぞれの支払時に損失状況を確認し、支払われる金額が確定することになります。【質　　問】・確定申告の方法として、下記のどちらになりますか　①100％の譲渡金額で申告し、残りの10％の支払時に、金額が減額された場合に更正の請求をする。　②令和7年度は確定している90％のみ申告し、残りの10％は支払が確定した年度ごと、3年間に渡って申告する。・①の場合、譲渡契約日の為替相場のTTMで申告すればよいでしょうか。　また更正の請求時は、いつの為替相場のレートを使用すればよいでしょうか。・②の場合、令和7年度は譲渡契約日、残りの10％については、　その支払いが確定した日の為替相場のTTMで申告すればよいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】当社は、スイスとアメリカからソフトウェアの開発業務の一部を手伝ってもらいそれぞれの外国法人へサービス料の支払いをする。(外国法人の技術者は、外国において作業を行う。)【質　　問】上記の場合に、日本法人は源泉徴収をする必要があるか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税または譲渡税【対象顧客】個人【前　　提】賃貸マンションを個人大家が第三者に売却しました。売買時に、100％保証金償却していた金額相当額を売主が買主に支払をすることが売買契約書に記載されていたとします。【質　　問】通常、大家が入居者から返還が必要な保証金を預かっていたら売主は、買主へ保証金の支払いをすべきかと思います。帳簿上にも保証金残高がある場合は問題はありません。質問は、大家が入居者から入居時に100％保証金償却として不動産収入に収入計上しているため帳簿上の保証金は0円ですが、売買時に賃貸借契約書に記載されている100％保証金償却相当額を売主が買主へ支払をすることに売買契約書上、記載がある場合は、どの取扱いになりますでしょうか？1.不動産所得の雑損失などの必要経費2.譲渡費用3.譲渡収入のマイナス＝値引き

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜特例・事業承継・信託等含む＞ 【対象顧客】個人 【前　　提】長男Ｂの母親Ａ（77歳）が長男の配偶者Ｃ（50歳）へ 住宅資金の貸し付けを検討しています。下記のような条件です。 ・契約書を作成 ・毎月の預金口座を通じての返済 ・無利息 【質　　問】いつもお世話になっております。 母親Ａが、義理の娘の長男Ｂの配偶者Ｃへ住宅資金の貸し付けを検討しています。 新しく購入する住宅は配偶者Ｃ名義です。 親族間の貸付ですが、無利息で貸し付ける場合 およそいくらくらいまでであれ借入金に関して贈与認定されず、 利息についても贈与税の課税がなされないでしょうか？ おそらく2000万ほどまでであれば大丈夫だと お伝えしようと思っていますがいかがでしょうか？ それ以上であれば利息をとって 母親での申告が必要だとお伝えしようと思っています。 ケースは違いますが、会社従業員間の貸し付けの過去の最高利率は4.3％ですので、 贈与認定される場合の利率も上限はおそらくこれくらいなのかと判断したのですが。 アドバイスいただければと思います。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.4420 親から金銭を借りた場合https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4420.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・法定相続人: 長男、二男・遺産分割協議により、長男が相続財産全てを取得する予定であり、長男から二男に対して代償金を支払う予定・当該相続財産は、相続税評価額と遺産分割協議時点における時価(通常の取引価額)とで大幅な乖離がある・「代償債務の額が、代償分割の対象となった財産が特定され、かつ、当該財産の代償分割の時における通常の取引価額を基として決定されているとき」、相続税申告に記載する「代償債務」は、実際の代償金そのものではなく、相基通11の2-10(2) の計算式に基づく計算結果をもって相続税申告書に「代償債務」として記載するものと理解しています。・他方、相基通11の2-10(1) には「・・・全員の協議に基づいて代償財産の額を・・・合理的と認められる方法によって計算した場合当該申告があって金額」ともあります。【質　　問】今回、法定相続人(含む代理人弁護士)の協議により、代償債務を考えるにあたっては、遺産分割協議時の相続財産の通常の取引価額だけではなく、相続財産(ex. 土地、非上場株式)取得後に当該相続財産を売却したことで発生する所得税までも加味したところで代償債務を検討することとなりました。すなわち、相基通11の2-10(2)の状況ではなく、相基通11の2-10(1)の「合理的と認められる方法によって計算した場合」に相当するものと考えています。この結果、相続税申告書を作成しようとすると、相続税評価額(課税価額の合計額)よりも代償債務が大きくなりました。①相続税申告書において、相続税評価額を上回る代償債務が生じるような遺産分割は「合理的と認められる方法によって計算した場合」に該当するものでしょうか？②該当する場合、各人の算出相続税額はどのように算定すべきでしょうか？③代償債務を支払う相続人においては、課税価額の合計額がマイナスとなるため、各人の算出相続税額は0円でしょうか？④それとも、今回のように「相続財産(ex. 土地、非上場株式)取得後に当該相続財産を売却したことで発生する所得税までも加味したところで代償債務を検討」した場合でも、相基通11の2-10(2)でいうところの「当該財産の代償分割の時における通常の取引価額を基として決定されているとき」と言え、従って相基通11の2-10(2) の計算式に基づく計算結果をもって相続税申告書に「代償債務」として記載することができるのでしょうか？※相続財産の時価に基づく法定相続分を上回るほどの代償債務ではないため、贈与には該当しないものと考えています。※具体的な金額をお示しできず申し訳ありません。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・相続税基本通達11の2-10

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】1.区分所有マンションが収用対象となり、取壊しが決定。　但し、収用対象は敷地の全体でなく、残地が発生する。2.各区分所有部分については、行政が区分所有者から収用を行う。3.取壊しは個々の区分所有者では実施できないため、管理組合が主体となって行う。4.収用証明書上では､取壊し費用も含めて補償金額を各戸へ通知5.お金の流れは、補償金のうち、取壊し費用分は行政から管理組合へ直接入金され、残額が各区分所有者へ入金されている。6.管理組合が主体となって建物取壊し工事実施。取壊し費用は収用補償金をもって、工事業者へ管理組合より支払。7.一方で、収容の対象外となった残地も、管理組合が翌年に民間業者へ売却。　→残地の格差補償金は各戸へ収用補償金として入金。8.建物取壊し後に管理組合に残った資金は、残地売却分と余剰金の別に各区分所有者に分配する。【質　　問】区分所有者側の課税関係についてご教授願います。１．譲渡所得の収入金額は、収用証明書記載額より取壊し費用分は含めるべきか？それとも、その分は収入金額より除外可能か？２．１．で含める場合、管理組合より各戸ごとの工事費負担額を入手し、譲渡経費とできるか？３．最終管理組合より支払われる余剰金は、みなし配当に該当せず課税対象外の理解で良いか？４. 残地の売却について、売却により得た金銭の分配は、他の余剰金と別に譲渡所得の収入金額と認識すべきか？※居住用・収用の各特別控除は対象外。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法24①区分所有法14､55､56

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・個人事業主としてネイルサロンを経営・ネイルサロンを譲渡する予定・譲渡対象資産の内訳　・商品（物販用の商品）　・貯蔵品（ネイル施術に使用する材料）　・消耗品（机・テーブルなど10万円未満の設備）　・営業権・なおネイルサロンは事業開始から5年以下となります。【質　　問】①譲渡契約書上、譲渡対価が以下のように区分されている場合　- 消耗品・貯蔵品・商品に係る対価：100万円　- 営業権に係る対価：400万円この場合、前者は「事業所得」、後者は「譲渡所得（総合課税・短期）」として区分される理解でよろしいでしょうか。②譲渡契約書において、事業譲渡の対価が区分されておらず、全てまとめて「500万円」と記載されている場合、当該500万円の全額は「譲渡所得（総合課税・短期）」として取り扱う理解でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】不動産所得・給与所得・年金所得のある個人の方です。昨年、令和3年まで居住していた家屋を第三者に売却しました。令和7年3月17日の期限内までにご自身で確定申告書を提出済みです。その後、申告内容についてご相談にこられ、中身を精査したのですが・社会保険料控除の不足・医療費控除の申請漏れ・不動産所得の計上漏れ・居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例の適用漏れ・譲渡費用（仲介手数料等）の計上漏れ・譲渡価格の間違いが発見されました。また、当初申告では譲渡所得について概算取得費にて計算していましたが購入時の書類が発見されたとのことで、概算取得費＜購入価格が証明できる状態です。当該居住用財産の取得は平成21年です。【質　　問】概算取得費で計算した譲渡所得につき取得価格で計算し直す更正の請求は認められないと理解しております。居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例についても、やむを得ない理由がある場合を除き、更正の請求はできないと理解しております。しかし、その他の事由により更正の請求又は修正申告を提出する際に譲渡所得についても改めて計算し直す、というのも不可でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】現在の登記簿上の地目は畑です市街化調整区域内です現況は畑の上に砂利などの土で埋め立てて有り、雑種地としての認識です（農地法の許可がでる前に既にしてあります）この土地につき、親族間での贈与を農地法５条で許可がでております許可申請書の用途は駐車場（農業機械・車両等）です【質　　問】この土地につき、現況の雑種地としての評価に、市街化調整区域でのしんしゃく割合50％を乗じて評価することは可能でしょうか？市役所の都市計画課でお尋ねしたところ、原則建物は建築できないと聞いております。市街化調整区域との境界付近でもありません。（すでに埋め立てており、用途的にも、駐車場ですので整地用や地盤改良費は控除しておりません）ただ気になりますのは、農地で5条許可であれば市街地農地としての評価をしなければいけないかです。その場合には、雑種地のしんしゃく割合が適用できないかを危惧しております。ご確認のほどよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】評価通達82（雑種地としての評価）国税庁タックスアンサー4628

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・当該法人はA市に本社、B市に支社を有する（A市とB市は約200kmの距離）・B市の支社に勤務する従業員に本社業務を手伝ってもらうため、　定期的に長期出張してもらう（３週間本社に出張し、１週間B市に戻るというサイクルを半年程度）・本社出張中の住宅については法人が居住用物件を賃借して準備しており、　そこに寝泊まりしてもらう（家具家電などは法人側が用意する）・法人が用意する居住用物件は特定の従業員のためのものではなく、　今後もローテーションで支店所属の他の従業員に　出張してもらう際にも利用する予定【質　　問】長期出張用に法人が用意した賃借物件は社宅に該当し、本人負担額を徴収しない場合給与課税となってしまいますでしょうか？それともあくまでも短期滞在のためのものであるため経済的利益は発生しない、ゆえに本人負担は不要という解釈で問題ありませんでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所基通9-9

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】お客様の法人が私どもの税理士のミスにより税務署から延滞税30万円が課されました。そこで私どもは損害賠償金として同額お客様に弁済しました。【質　　問】その場合　法人の会計処理として(借)租税公課30万(貸)預金30万の仕訳とともに(借)預金30万(貸)雑収入30万(不課税)でよろしいでしょうか?もちろん別表四で30万円加算します。それ以外の処理として払ったときに立替金　もらった時に立替金　として会計処理することは　やはり問題ありますでしょうか?この処理だと別表四　30万円の加算がなくなりますので課税所得が30万円　少なくなります。また　消費税の処理として　雑収入30万円を業務に関連した分として不課税取引ではなく　課税取引として処理するのが正しいのでしょうか?基本的な質問で申し訳ございません。ご教示のほどお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】①年収2200万円なので年末調整ができない人である。 →(このままの所得は2,200万円-195万円=2,005万円) ②23歳未満の扶養親族がいるので所得金額調整控除額が15万 円ある人である。→(この場合所得は2,200万円-195万円-15万円=1,990万円) ③住宅ローン控除が残り2回残っている人である。 【質　　問】１、いかなる理由があっても所得金額が2,000万円を超える場 　　合は住宅ローン控除の適用できないという考えでよろしいでしょうか？ ２、①で収入が2,000万円を超過していることから年末調整が出来ない為、　　住宅ローン控除はこの段階では出来ないと思いますが、 　　所得金額調整控除額が15万円あるので最終の所得金額は 　　1,990万円となる事から確定申告では住宅ローン控除が適用できる 　　という事で間違いないでしょうか？ 　　よろしくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/38.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・化粧品小売り業を営む法人・消費税の申告にあたって簡易課税制度を利用している・通常は自社HPにて化粧品を販売しているが、百貨店にPOPUP店舗として出店した・支払案内書を確認すると、出店期間中の売上高（上代）の３割を　企画会社が控除し、７割について下代として当法人の口座に振り込まれていた。【質　　問】・今回出店した百貨店では、百貨店側が指定した企画会社を通して　出店する決まりとなっているそうです。・特に企画会社との契約はなく百貨店側に出店申し込みをしたとのこと・代表者の説明によると、小規模な事業者は百貨店側の審査や　取引口座登録の手間を省くためこの会社と通す必要がある、とのことでした。・このような場合、下代のみを当法人の売り上げとすることは可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】ナシ

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・2人は結婚する前から同じ元請け先でそれぞれひとり親方として働いていた ・令和4年に2人は結婚した ・結婚後も2人は各自が同じ元請け先でひとり親方として 　働きそれぞれが別々の確定申告をしている ・ひとり親方に必要な労災保険等もそれぞれが加入している ・携わる現場も元請けの指示により決まるので、 　夫婦が同じ現場に行くこともあるし、それぞれ別の現場に行くこともある 【質　　問】上記を前提とした場合、結婚前（令和4年以前）は 当然それぞれがひとり親方として各自の確定申告をする必要があるかと存じます。 一方で、結婚後（令和4年以降）は籍が一緒になったのだから、 奥様（若しくは旦那様）が専従者として働かなければならないのか。 個人的には結婚前も結婚後も実態としては各自が事業者であるため、 それぞれが個人事業主として各自の確定申告を作成する必要があると認識しているが、 結婚後はどちらかが専従者になるのでは、との意見がございました。 タックスアンサーのNo.2075をみると「納税者と生計を一にしている配偶者 その他の親族が納税者の経営する事業に従事している場合、 納税者がこれらの人に給与を支払うことがあります。」との記載がございますが、 決してどちらかが”納税者の経営する事業に従事”しているわけではないので、 結婚後も各人が確定申告することに問題はないと認識していますが、 考察が甘いようでしたら教えていただきたく、質問させていただきました。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】タックスアンサーNo.2075 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2075.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】1.A法人は前期と比べて収益が減少しているため、法人税と消費税の 　中間納付に関して仮決算（半年）による中間申告を提出する予定である。 2.消費税の中間納付は3か月ごとの納付になっていて、１回目の中間分の納税は終わっている。 【質　　問】法人税の中間申告と同時に消費税の中間申告をした場合において 消費税の中間納付額が減少する場合に、 １回目の中間納付額の一部は２回目以降の中間納付額に充当されるのでしょうか？ よろしくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/aramashi2024/pdf/01.pdf https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/24/04.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・リース会社との契約書においてはリース会社のインボイス番号が記載されている・リース会社から毎月到着するリース料の請求書には　リース会社のインボイス番号の記載はない・リース会社との契約書および毎月到着するリース料の請求書は　メール添付の形式で電子取引に該当する【質　　問】①電子帳簿保存法の観点から、毎月到着するリース料の請求書とリース会社との契約書とを毎月セットにして保存する必要がありますか。毎月到着するリース料の請求書は毎月検索できるようにして保存し、リース会社との契約書は契約時のみ検索できるようにして保存で良いと考えています(毎月セットにして保存する必要はない)。②インボイスの観点から、毎月到着するリース料の請求書とリース会社との契約書とを毎月セットにして保存する必要がありますか。毎月到着するリース料の請求書は毎月検索できるようにして保存し、リース会社との契約書は契約時のみ検索できるようにして保存で良いと考えています(毎月セットにして保存する必要はない)。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】被相続人甲（夫）が死亡。 相続人は、配偶者乙（妻）と長男丙の二人。 【1次相続の概要】 ①居住用宅地：200㎡（被相続人甲と配偶者乙、長男丙の二世帯住宅の敷地。区分登記なし。） ②貸付事業用宅地：300㎡（共同住宅敷地） ③合計面積：500㎡ 【1次相続の取得者】 ①居住用宅地200㎡：配偶者乙・長男丙（同居親族）が1/2ずつ取得 ＊自宅家屋は、被相続人甲が所有していた25/41を、配偶者が41/82、長男丙が9/82取得する。　もともと長男丙は、16/41取得していたので、結果、配偶者50％、長男丙50％取得となる。 ②貸付事業用宅地300㎡：配偶者乙が取得 申告期限までに貸付事業を引き継ぎ、事業継続・所有継続す 【2次相続の想定】配偶者乙が死亡した場合 ①居住用宅地100㎡：長男丙（同居親族）が取得 ②貸付事業用宅地150㎡：長男丙が取得 申告期限までに貸付事業を引き継ぎ、事業継続・所有継続する。 【質　　問】1次相続と2次相続において、それぞれ居住用宅地と貸付事業用宅地に小規模宅地等の特例は適用できるでしょうか。 1. 1次相続での適用可否 ①居住用宅地200㎡：特定居住用宅地等として適用可能でしょうか？ ②貸付事業用宅地300㎡：貸付事業用宅地等として適用可能でしょうか？ ＊併用制限（算式：居住用×200/330＋貸付用≦200㎡）による制約分のみ。 2. 2次相続での適用可否 ①居住用宅地100㎡：特定居住用宅地等として適用可能でしょうか？ ②貸付事業用宅地150㎡：貸付事業用宅地等として適用可能でしょうか？ ＊併用制限（算式：居住用×200/330＋貸付用≦200㎡）による制約分のみ。 2.その他の留意点 上記以外に、この案件で特に注意すべき点がございましたら、ご指摘をお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250930_1.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】令和2年に交換により原野4,400㎡を取得。 この交換は、相手方からの要望により行われたもので、交換の特例は受けていない。 原野が面する道路より１ｍ前後低い。 昨年、近隣の原野で宅地造成工事をしていたため、そこから生じた残土を業者から 無償で搬入してもらい道路との段差がほぼ解消された。 盛土に係る規制がかかる前だったのですが、近隣住民から行政に問い合わせがあったため、 行政から念のため報告してほしいという要請がありました。 それによると、残土を搬入した面積は2,800㎡ （道路の反対側は線路に面しておりガードマンなしでは搬入できないという理由もあった）で 搬入した残土の量は3,000㎡程度です。 【質　　問】１　残土搬入により、雨水が土地に流れ込むことがなくなりました。 　　業者にとっては不要な残土であり、小さな木や草の根が混じっています。 　　業者は残土の処分費を削減できた状態かと思います。 　　このようなケースでも法人からの贈与として一時所得の対象になりますか? ２　一時所得になる場合、評価はどのように算定するのが適切でしょうか? ３　残土の搬入が一時所得に該当した場合、一時所得となった額は土地の取得費としてよいでしょうか? ４、仮にこの土地を来年売却した場合、譲渡代金全額を長期譲渡所得として良いでしょうか? 　　それとも、一時所得の対象となった部分は短期譲渡所得でしょうか? ５　所得税基本通達33-4の適用はあるか 　　固定資産税評価額は相変わらず今年も「原野」で評価額は4,225円です。 　　事実認定の問題となりますが、譲渡所得ではなく雑所得になる可能性はありますか? 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】解体工事における残土の処分方法と相場について https://matoi0101.com/column/2944/ 所得税基本通達 33-4　固定資産である林地その他の土地に区画形質の変更を加え若しくは 水道その他の施設を設け宅地等として譲渡した場合又は固定資産である土地に 建物を建設して譲渡した場合には、当該譲渡による所得は棚卸資産又は雑所得の 基因となる棚卸資産に準ずる資産の譲渡による所得として、その全部が事業所得又は雑所得に該当する。 （昭48直資4-6、直所2-22、昭56直資3-2、直所3-3改正） （注）固定資産である土地につき区画形質の変更又は水道 その他の施設の設置を行った場合であっても、次のいずれかに該当するときは、 当該土地は、なお固定資産に該当するものとして差し支えない。 1区画形質の変更又は水道その他の施設の設置に係る土地の面積 （当該土地の所有者が2以上いる場合には、その合計面積）が 小規模（おおむね3,000㎡以下をいう。）であるとき。 2区画形質の変更又は水道その他の施設の設置が土地区画整理法、 土地改良法等法律の規定に基づいて行われたものであるとき。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】従業員１０人程の建設業【質　　問】銀行借入をしたのですが、この際にストラクチャリング手数料を1000万円払いました。借入金は毎月分割返済で3年後に完済となります。これは前払費用とすべきか、全額損金算入できるかを迷っております。大変お手数おかけして恐縮ですが、よろしくお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にございません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】・11月決算、当期赤字予定 【質　　問】毎年11月（決算月）に保険料1,000万円程度を損金算入する法人保険に加入しております。 契約日が11月20日、そこから３か月以内に保険料を支払う契約となっています。 毎年１１月に払っている保険料を１２月または１月に支払をする場合、 来期の損金計上となりますでしょうか。 または契約日である１１月中に損金計上でしょうか。 法人税法基本通達2-2-14は「その支払った額に相当する金額を継続して その支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、これを認める」とあり、 支払日の損金算入で問題ないととれますがいかがでしょうか。 よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_03.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・非上場株式・令和7年2月末解散、令和7年6月末清算決了、令和7年9月　末残余財産確定・残余財産の分配額31,000千円、分配前資本金等3,000千円　株式数60口（1口あたり簿価50千円）【質　　問】①　みなし配当する場合の源泉徴収は通常の配当と同様に　　非上場株式の場合20.42％（住民税0％）という　　認識でよろしいでしょうか？②　1口当たりの資本金等の額から成る部分の金額と簿価が　　50千円で同じため、みなし配当以外の譲渡益は生じないという　　認識でよろしいでしょうか？③　上記②の場合において株主である個人が給与所得のみで　　追加の所得控除がないとするならば、　　給与所得の源泉徴収票と配当の源泉徴収で完結し、　　確定申告は必要ないという認識でよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁　タックスアンサーNo.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】・3月決算法人 ・A代表取締役、B取締役2名について 　事前確定届出給与に関する届出書（7月、12月支給）を提出済み。 ・7月支給後、役員の入れ替えを行い、 　Aは　代表取締役→取締役、Bは　取締役→従業員となった。 ・Aには12月の事前確定届出給与を支給しない。 ・Bには従業員として冬季賞与を支給する予定。 【質　　問】Aについて 7月の支給をしていることから、 12月の支給日前に不支給の決議をしたとしても、 7月分が損金不算入となると考えています。 Bについて 7月の支給後に従業員となったため、 7月支給分は損金算入できると考えています。 Aが代表取締役→取締役となったことは臨時改定事由に該当し、 変更届の提出により7月支給分を損金算入することはできるでしょうか？ 代表取締役→取締役となったA、取締役→従業員となったB それぞれについて変更届の提出は必要でしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/6059.htm 法人税法施行令第69条第5項 所得税基本通達28-10 法人税基本通達4-2-3

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】合同会社の持ち分譲渡を個人間で行い、譲渡代金の清算金に、 売買契約日以後の売上利益の一部を譲渡代金に含める契約を行った。 【質　　問】いつも大変丁寧なご回答頂きまして誠にありがとうございます。 ご質問は下記となります。 合同会社の持ち分譲渡を個人間で行い、売買契約書上、 譲渡代金の清算金に、売買契約日（12月31日）の後、 翌年1月1週目～2週目の売上利益を含める場合、 本年譲渡所得税の申告に係る譲渡代金に 翌年1月1週目～2週目の売上利益に含めて申告を行うことは 可能との見解について、留意点等ございましたら ご指摘の程よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】参照　事前照会 公社債の譲渡による所得の総収入金額の収入すべき時期の取扱いについて https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/joto-sanrin/151216/01.htm?utm_source=chatgpt.com

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】①使用人兼務役員A氏が2025年8月の定時株主総会で取締役を退任した。　その後は従業員として勤務を続ける。②役員退職金は、株主総会の決議後、取締役会等で具体的金額を決定した。（上場会社）③役員退職慰労金規程により、引き続き勤務する者に対しては、　完全に退職するときに役員退職金と従業員退職金を合わせて支給する旨が規定されている。【質　　問】①使用人兼務役員A氏に対する役員退職金の損金算入時期は、　法人税基本通達9-2-28の原則に拠らず、　ただし書きの退職金（役員分含む）を支払った時期に損金に算入した場合は、　支給日の属する事業年度に損金算入で問題ないでしょうか？②この通達で損金経理と規定されていますが、　役員を退職した時点で役員退職慰労金/未払金として　計上してはいけないのでしょうか？③②で未払金として計上し、損金には算入せず、支払った時、　未払金/預金の際に損金に算入したいと考えています。④所得税では、法人の損金経理時期に拠らず、　支払いを受けた時期に総収入金額に算入するということでよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達9-2-28国税庁№5208役員の退職金の損金算入時期

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）,相続・贈与税＜財産評価含む＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】①家族経営の法人で、役員は社長（男）、社長の妻、社長の妻の母の３名、従業員は、社長の妻の妹１名である。②社長の妻の妹が亡くなった。③法人は、従業員（社長の妻の妹）が亡くなったことを要因として、死亡保険金を100万円程度受け取った。④現状、役員報酬は、社長（男）、社長の妻にしか払っておらず、社長の妻の母には払っていない。⑤亡くなった従業員（社長の妻の妹）の相続人は、母のみである。【質　　問】前提のような場合、①法人税法上において法人が受け取った保険金は雑収入として処理し、見合の金額を相続人である母に死亡退職金として支給し、損金計上することに問題はありますでしょうか？この場合、決算で未払計上することに問題はありますでしょうか？（ちなみに現状、母は役員報酬を受け取っていない）②所得税、相続税において仮に、上記のように母が死亡退職金を受け取った場合、その金額は所得税の対象にはならず、相続税法の上のみなし相続財産となる理解でよかったでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】当初中小企業として賃上げ促進税制の税額控除を受けていたが、適用除外事業者であることが発覚した。自主修正申告を行うこととなった。【質　　問】中小企業の適用除外に該当して、修正申告になるので措置法42条１２の５　⑦による控除額を増額させる申告書ではないから、今回の修正申告では全企業向けの税額控除は適用不可なのでしょうか。それとも、今回の場合は控除額を増加させる申告書に該当すると考えても良いのでしょうか。仮に、修正申告で控除ゼロとなったとしても、更正の請求をすることにより控除可能になるのではないかとも思えます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法42条の１２の５

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】個人,法人【前　　提】被相続人は同族会社へ土地を賃貸借してきました。建物は法人が所有し、貸付事業をしています。被相続人と法人が連名で「土地の無償返還の届出書」を提出してあります。【質　　問】１．このたびの相続で被相続人から土地を取得した相続人は、改めて､法人と連名で土地の無償返還の届出書を提出すべきでしょうか？２．提出するとした場合、土地の賃貸借契約書は、被相続人と法人が取り交わした契約書を使いますか？それとも、新しく契約書をまき直すべきでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達１３－１－７

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】内国法人A社個人株主甲2,500株個人株主乙2,000株自己株式1,500株一株当たり時価200,000円内国法人B社個人株主丙4,000株個人株主丁1,000株一株当たり時価１,000円・株主甲乙丙丁は３親等以内の親族・A社はA社の土地をB社の主要事業のためにB社に賃貸しているただし、A社の主要事業はB社とは全く異なる事業である。【質　　問】A社の株主がA社の株式をB社に現物出資することにより、A社をB社の完全子会社化する予定です。質問１．次のように要件を整えれば、適格現物出資に該当するでしょうか？２．次の要件の中で問題点や追加する要件はありますか？３．そもそも適格現物出資ではなく、適格株式交換にすべき案件なのでしょうか？①金銭等不交付要件…A社の株式以外にB社に資産は交付されません。②支配関係継続要件…甲乙丙丁がB社株全株を持ち、B社がA社株全株を持ちます。③従業員引継要件…A社、B社の従業員ともに現物出資後もそれぞれの会社の従前の業務に従事します。④事業継続要件…A社、B社ともに現物出資後もそれぞれの会社の従前の業務を行います。⑤事業関連性要件…A社がA社の土地をB社の事業のため、B社に賃貸する、これだけの関連性です。⑥経営参画要件…A社の役員、B社の役員が現物出資後にB社の役員になる予定です。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法法２十二の十四法令４の３

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】サウナの作法（サ道）を普及啓発することを目的とする一般社団法人があります。【質　　問】一般の人にサウナの作法を伝える教室を開いて、参加者から参加費を受け取っていますが、22技芸に該当しないため、収益事業ではないとの理解でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令第5条第1項第30号

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・８月決算法人、令和７年８月期です。・所有している株式の配当について、所得税額控除（簡便法）を行っています。・所有している上場株式が株式分割を行いました・所有株式数は以下の通り（数字は簡略化しています）　　　計算期間の期首　100株　　　計算期間の期末　400株（増加はすべて株式分割によるもの）・計算期間は1年・当該上場株式の配当に係る源泉税は10,000円【質　　問】上記前提のような株式分割があった場合、別表六（一）における所得税額控除（簡便法）の「配当等の計算期末の所有元本数等」「配当等の計算期首の所有元本数等」はどのように計算すればいいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法法40、68、78、法令140の2、措法3の3、8の3、9の2、41の9、41の12、措令26の11、所法23、174等、復興財確法28、33、復興特別所得税政令13

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】青色申告法人で旧代表取締役の同族会社から債務が3千万円あります。当該同族会社は20年以上前に法務局から職権で解散登記されています。当該債務について税務当局から債務免除益を計上して納税するように行政指導されることはありますか。また、当該債務3千万円は旧代表取締役が解散会社の代表清算人でもありますが旧代表取締役の死亡時に旧代表取締役の債権として相続財産に計上する必要があるか教えて下さい。【質　　問】なし。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】1.家屋は、被相続人の所有です。2.土地200㎡は、被相続人所有の借地権（他者から土地を賃借し、上記家屋が建っている）です。3.被相続人と長男Ａは生前より同居していました（生計一）。4.借地権は長男Ａ、家屋は長男Ａと長女Ｂが1/2ずつ取得予定です。5.長女Ｂは別の場所で、Ｂの夫名義の家屋に居住しています。6.相続開始後は引き続き、長男Ａのみが居住しています。【質　　問】長男Ａは借地権200㎡全てについて、居住用の小規模宅地特例の適用を受けることができますか？長女Ｂが家屋の1/2を取得すると借地権も長女Ｂが取得することになるのでは？と疑問に思いました。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・令和７年８月　相続発生・被相続人名義で以下の貸物件がある①貸駐車場　１台（アスファルト舗装あり、３年超賃貸継続あり）②貸倉庫（１棟、非事業的規模）　令和３年３月～令和７年３月に賃貸終了（３年超）、新たな借主を探し７月から異なる借主に賃貸開始【質　　問】①３年超賃貸要件ありのため貸付事業用の小規模宅地の特例の適用可能性あり②３年超賃貸要件ありのため貸付事業用の小規模宅地の特例の適用可能性あり※②については課税時期において空室ではなく、契約者（新賃借人）がいるということになります。貸倉庫は従前から貸しており『新たに』賃貸を開始した物件ではないため、３年超の要件は満たしているという理解でよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】TA　No.4124

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】〇親族関係被相続人：父※妻と離婚※長男：父と同時死亡、独身　長男の財産は少なく基礎控除以下相続人：長女のみ【質　　問】1、保険の課税関係以下の生命保険の課税関係について理解の通りでよろしいでしょうか。①契約者・被保険者：長男、受取人：長女課税：長男の相続対象　生命保険（みなし相続財産・非課税有）②契約者：父、被保険者：長女、受取人：父課税：父の相続対象　生命保険契約に関する権利（本来の財産）契約者長女に変更、受取人長女の子に変更③契約者：父、被保険者：長男、受取人：父保険会社に問い合わせをして長女が受取人になるそうです。A生命保険契約に関する権利を父から長女が相続で引き継ぎ、B長女が自分で保険料を払った保険を長女が受け取るという課税関係A課税：父の相続対象　生命保険契約に関する権利（本来の財産）B課税：長女の一時所得④契約者・被保険者：父、受取人：長男保険会社に問い合わせをして元妻が受取人になるそうです。課税：父の相続対象　生命保険（みなし相続財産・非課税無）⑤加入者：長男、受取人：※掛け捨ての共済保険で、父の口座から毎月引落がされています。※手許にある書類では不明で、問い合わせをすると、元妻が受取人になるようです。※加入者＝契約者・被保険者と考えていますがよろしいでしょうか。課税：加入者でない、父が実質負担していた保険を、元妻が受け取ることになるので贈与税（亡くなってしまった父から元妻への贈与）2，元妻の留意点・保険金の非課税がない・配偶者の税額軽減がない・2割加算がある【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・コンサルティング業・事務所のほか、自宅でも業務を行っています。・自宅の一部を事務所スペースとして使用・会社の車両も自宅の駐車場に駐車しています。・この駐車場に、防犯対策としてセコムの防犯カメラを設置予定です。【質　　問】・自宅を兼ねた事務所の場合、業務に使用している　部分については、賃料を会社から支払うことは可能でしょうか？・賃料について、社長側では、不動産所得となりますでしょうか？・電気代・固定資産税についても、使用面積等に基づいて按分し、　経費として計上することはできますでしょうか？・駐車場の防犯のための毎月のセコムの費用についても、　業務上必要なものであれば、経費計上は可能でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】長男が所有、母が終身の配偶者居住権が設定されている居住家屋を老朽化しているため、同居もできるように解体して、新築の家屋を建築し同居がしたい。【質　　問】母も新築の家屋を希望していますが、相続税法基本通達9-13-2により災害等による家屋の滅失等でないのでみなし贈与が課税されますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法基本通達9-13-2

税務相互相談会の皆さん リブロス総合会計事務所の本山です。 下記について教えて下さい。 【税　　目】公益法人（浦田泉税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】非営利型一般社団法人 会員限定・小規模の共済制度を検討（引受団体として）しています。 会員は美容タトゥーのアーティストです。 補償内容は賠償責任100万円・医療費10〜20万円・返金補填等です。 保険業法第2条第1項第3号の適用除外に該当見込みです。 【質　　問】収益事業の34業種（法人税法施行令第5条）に保険業は 列挙されておりませんが、会員掛金収入は収益事業課税対象から外れますか。 もし収益事業であれば、収入が益金、共済金支出が損金でよろしいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令 第5条（収益事業の範囲） 法人税基本通達15-1-3（共済事業の取扱い） ここがクライアントではありませんが、このリンク先の共済制度と類似したものを想定しています。 https://diverse-p.com/jams/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】①被相続人Ａは本年１月に亡くなりました。②相続人はサラリーマンのBと自営業のＣの２人です。　なお、ＢとＣともに資力を喪失している者ではありません。③ＡとＢはＸ土地を共有で所有しており、その持分はＡ3/5、Ｂ2/5でした。④Ⅹ土地の固定資産税の通知書はＡ宛に届いており、Ａが毎年全額支払っておりました。⑤Ⅹ土地の固定資産税は毎年約１００万円でした。⑥相続においてⅩ土地のうちＡの持分3/5はＢが取得することになります。【質　　問】①相続開始３年間のⅩ土地の固定資産税のうちＢが負担すべきであった2/5相当額約40万円×3年は、　３年以内の贈与財産となると思われますが、いかがでしょうか。②Ａの相続税の申告において、Ⅹ土地の固定資産税令和６年度分のうち令和7年になって支払をした分、　令和７年度分のうちＡの持分3/5については債務控除の対象となりますが、　この場合、当該債務控除の負担者は当然にＢとなると考えますが、いかがでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法第8条、相続税法基本通達55-2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】鞄・袋物やスポ-ツ用品の付属金具の卸業を行っている法人（非上場）の類似業種比準価額の計算【質　　問】業種区分は、その他の建築材料、鉱物、金属材料等卸売業（72）でしょうか。それともその他の卸売業（77）でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達180，181