税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

役員社宅について、２つ検討しています。
・新築のマンションを法人が購入して役員社宅とする。
・中古マンションを法人が購入して、リフォーム後役員社宅とする。

【質　　問】

①賃料計算ですが、新築のため固定資産税課税標準が分からない場合、
類似住宅の課税標準もなかなか入手が難しいため、
法務局管内新築建物課税標準価格認定基準表から
計算した金額を課税標準としてもよいでしょうか。
②もしくは、次の年の固定資産税課税標準がわかるまでは
近隣賃料の１／２とし、分かった時点から課税標準を使った
計算式にて計算でもよいでしょうか。
③②の場合、賃料計算を切り替えるのは
期の途中（課税標準がわかった時点）で問題ないでしょうか。
④建物減価償却は（所有時点からではなく）リフォームが終了して
役員が入居した時点から開始となるでしょうか。
⑤リフォームは会社費用（資産）に計上しますが、
何か注意する点がありましたらご教示お願い致します。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm