税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）,国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・当社は、試験の受験指導（授業）をＷＥＢ配信による授業で行う
・米国在住の日本人（個人）が。今回受講を希望してきている
・受講料金は、いわば（授業料）と（教材代金）が内容であるが、
　教材代金があらかじめ授業料に含まれている。

【質　　問】

　消費税の課税関係について教えてください。
１　まず、役務提供を受ける者の住所が国外であるため、
　国外取引となり、受講料金の全てが、電気通信利用役務の
　提供として不課税になると考えている。
２　次に前提として、もし受講料が区分され（教材代金）ている場合には、
　教材代金は輸出免税取引となるのでしょうか？
　それとも１と同様に、全体を電気通信利用役務の提供として
　不課税になると考えていいものでしょうか。
３　受講料とは別個に、単発で授業に必要な教材を販売するような場合、
　（教材代金）が区分されますが、これも１と同様に電気通信利用役務の
　提供として不課税になると考えていいものでしょうか。

　教材は、電子書籍の配信ではありませんし、電気通信利用役務の提供」に
該当しない資産の譲渡として消費税法第４条、消費税法施行令第６条により、
内外判定を行う扱いとなるならば、契約の仕方で変わりますか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について
　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0024003-087_01.pdf
国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税に関するQ&A
（平成27年5月）（令和６年７月改訂）
　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/cross-QA.pdf