税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

・法人からその法人の代表役員に地代家賃を支払う
・代表役員名義の賃貸マンションを法人の事務所として
　利用している（本店登記済み。実際に作業もそのマンションで行っている）

【質　　問】

法人税と所得税の両側面から質問させていただきます。

【法人税】
①法人と代表で転貸契約を結ぶ
　そもそも転貸がNGの場合のリスクについては
　ご説明済みです。大家に転貸が発覚した場合でも
　税務上は問題なしでよろしいでしょうか？
　（他の法律・常識的には問題ありかもしれませんが…）

②合理的な割合を算出し、その分だけ経費計上を行う。
　代表曰く、寝室・風呂・キッチン以外は作業場として
　使用しているそうで、床面積でいうと8割とのことです。
　「合理的な割合」に明確な規定はないかと思いますが、
　8割経費計上はリスクがありますでしょうか？
　月88,000円（110,000円×80%）です。
　今までのご経験、体感でのアドバイスでも大変ありがたいです。

※法人名義での契約は不可なので、社宅化は考えておりません。

【所得税】
同族会社とその代表間でのやりとりですので、
確定申告は必須と認識しております。

①法人から受け取る地代家賃ー大家に支払う家賃＝ゼロ
となるが、確定申告は必要との認識であってますでしょうか？

②大家に支払う家賃以外の更新料は経費には
ならないとの認識であってますでしょうか？
もし経費になる場合は、不動産所得がマイナスになると思います。
その場合は給与所得との通算OKになりますか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

No.1901?同族会社の役員で確定申告の必要な
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1901.htm