税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

現在1社経営している社長が、もう1社別法人を設立しようとしています。

どちらの法人も社長が株式を全所有します。

運営している事業はオンラインスクールで講座の内容が2種類あるため、

現在は1社で2種類の講座を運営していますが、

講座ごとに法人を分けたいと思っています。

【質　　問】

　飲食店での接待交際費や、ネット通販での会社備品の購入などで、

社長個人名義のカードを使用しています。

使用している社長個人名義のカードは1つのみですが、

そのカードから2社の経費が決済されている場合、

税務調査で問題となるケースはありますか？

　会計上の仕訳は、2社とも「経費/役員借入金」として経理処理します。

　個人名義のカードとはいえ、2社それぞれ専用のカードを作ってもらい使い分けられれば、

税理士としては、経理処理（＝記帳代行）が楽かもしれませんが、

それはそれで決済するときに誤って違う会社のカードで決済してしまうミスが起こると思います。

　経費について、全て紙ベースまたは電子データがあれば、

カード明細を税務署に見せる必要はないかもしれませんが、一部電子データの入手困難な経費があり、やむを得ず、

カード明細を領収書代わりにしているものがあるので、税務調査のときは、カード明細を提示しないといけない場面があると思います。

　二重計上していない前提であれば、問題とはならないでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特にございません。