税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）,相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】①建物をおばが所有、土地を祖母が所有しています。②建物を医院として使用するためにおばから購入を考えております。③建物は昭和45年築の鉄筋コンクリート造であり、不動産屋さんに査定してもらったところ価値は0円でした。　理由は築年数がかなり経過していること及び耐震性に問題があるためとのことでした。　医院として使用するためにもかなり手を加えないといけないという物件のようです。④この建物の固定資産税評価額は1500万円程評価額がついております。【質　　問】①この場合の売買金額ですが、査定額が0円ですので無償譲渡とした場合、　固定資産税評価額が1500万円となってますので1500万円が贈与税の対象となりますのでしょうか？②例えば贈与税の対象とならないように10万円等の金額で売買するというのは税務上問題ないでしょうか？何かよい方法があれば教えてください。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】評価対象は、添付資料の「307」の地域です。 国税庁HPの路線価では、途中で路線価が終わっています。 その先は里道になっています。 全国地価マップでは、固定資産税路線価の方が 相続税路線価よりも手前で終わっているように見えます。 添付資料の右側写真で、 右側に行くと（白い車がとまっている道）里道に繋がっています。 左側に行くと、評価対象の玄関へと続く道になっています。 【質　　問】①この場合、間口はどこになるのでしょうか。 　添付資料の赤い矢印部分を間口として良いのでしょうか。 ②想定整形地の取り方は、国税庁に記載された 「屈折路に面する不整形地の想定整形地のとり方」で考えてよろしかったでしょうか。 基本的な質問で大変恐縮ですが ご教示いただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/03/12.htm 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260109_1.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】相続税申告のための土地評価 《相続関係》 ・被相続人 ・相続人４人 　（配偶者、子３人） 《土地の状況》 相続財産である土地はA土地とB土地（共有1/2）部分です。 この他にも土地、建物、その他あります（省略） C～Fは相続財産ではありません。現況の説明用に記載しました。 ●土地名義 A土地：被相続人　単独名義 B土地：被相続人1/2、親族ア1/2 （親族アは相続人ではない） C土地・D土地：親族アの所有 E土地・F土地：親族イの所有（親族イは被相続人の母親で、今回の相続人ではない） ●現況利用状況 A土地：倉庫建物の敷地 B土地：通路（幅約４ｍ） C土地：空きスペースに自家用車を置いている程度 D土地：親族アの自宅 E土地：親族イの自宅 F土地：倉庫建物の敷地 【質　　問】相続財産A土地とB土地（共有1/2）の評価方法について教えてください。 ●B土地 ①被相続人だけでなく、親族アも利用している通路であるため、自用地評価額×0.3　を予定しています。 　問題となりうる事項はありますでしょうか。 ②親族アがE土地やF土地を通り抜けて生活している場合には私道の評価が認められないことも想定されるでしょうか。 ●A土地 路線価に直接接していないため無道路地の評価を予定しています。 その際、B土地は被相続人と親族アの共有であることからA土地に行くために 「B土地を通行する権利をもっている」と考えらるかと思います。 ①A土地とB土地を同一の相続人が取得した場合 無道路地として「通路に相当する面積は、幅（２ｍとします）×Ａ土地とＢ土地の間の距離」とする必要がありますか ②Ａ土地とＢ土地を別の相続人が取得した場合 無道路地として「通路に相当する面積は、幅（２ｍとします）×Ａ土地から路線価道路までの距離」で計算できるでしょうか。 ③②とした場合は、不合理分割と判断されるリスクはありそうでしょうか。 ④その他お気づきの点がありましたらお願いいたします。 ※現時点では分割方法は決まっていませんが、Ｅ土地とＦ土地が被相続人の母親の土地であることから、 ＥＦの利用方法を考えながら分割案を検討すると思われます。ＡとＢの取得者が別の相続人になることも考えられる状況です。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4620.htm 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260109_3.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】※金額や面積は仮の数値です。 １．X年1月に土地A(100㎡)を10億円で取得しました ・適正時価です。 ・自己利用目的の取得です。 ２．X+1年3月に純粋な第三者より土地Aのうち 　一部(土地a/30㎡)を売ってほしいと要望があり売却することとなりました。 ・譲渡代金については正常な交渉ののちに成立した価額です。 ・譲渡する部分は土地Aの奥の部分になるため、 　旗竿地の様な形状で譲渡することとなりました。 ３．念のため譲渡前後の鑑定評価したところ 　「土地A全体(譲渡前)11億円」「譲渡後の譲渡部分(土地a)2億円」とのことでした。 ・残地部分の形状がいびつになるため購入当時より低い㎡単価で算出されている様です。 ・譲渡代金と上記鑑定評価額2億円は一致していません。 【質　　問】今回の譲渡原価は面積按分の予定です。 →10億円×30㎡/100㎡＝3億円 この場合は譲渡損が生じます。 上記に対して取得から譲渡までの時期が近接してることもあるので、 譲渡時のそれぞれの土地の鑑定評価額で按分する方が妥当ではないか？ との意見が挙がりました。 →10億×2/11＝1.8億円 この場合は譲渡益が生じます。 私見になりますが、譲渡原価はその資産の取得に要した金額が 基本とすべきであると考えています。 取得時は土地A100㎡を一体利用を前提に成立した取得価額（㎡単価）であり、 譲渡時の鑑定評価額は形状が変わった後の土地a（㎡単価）ですので、 鑑定評価額で按分することに違和感を覚えます。 ただし、所得税ですが「所得税基本通達38-1の2」には 時価按分も認められているようです。 面積按分により譲渡原価を算出した場合に 税務上合理性が無いとして否認されるリスクはありますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税基本通達38-1の2 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/18.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えてください。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）・事業税【対象顧客】個人【前　　提】・給与所得が主な所得で、他に風力発電を事業として営んでいます。・2024年から設備の故障により事業収入が完全に停止しています。（売電収入0）・また、時期は未定ですが事業の廃止予定があり　故障してから2025年末までに修理見積もりなど、　事業再開に向けた具体的な活動は一切行っていません。・2025年末時点で未償却残高も残っております。・記帳帳簿書類の保存はあります。【質　　問】上記の場合、風力発電事業は事業所得とは認められず雑所得になるという認識でよろしいでしょうか。また、未償却残高を所得金額から控除する方法及びその際の留意点についてお教えください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法35条《雑所得》所得税基本通達35-2（事業から生じたと認められる所得で雑所得に該当するもの）所得税法第51条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】①元従業員から未払残業代の支払について訴えられ、和解金として250万円支払うことになりました。②CADシステムの利用で、私的利用していたことがシステム会社との契約違反とのことで、システム会社に損害賠償として1,000万円支払いました。【質　　問】上記①、②は損金になると考えていますが、問題がありますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】製造業【質　　問】R7年4月に事業再構築促進補助金の交付決定がありました。この補助金の対象事業の実施期間はR7年4月～R9年3月であり、法人が事業経費を全額支払い、事業完了後（R9年3月以降）に補助金が入金されることになっています。またこの補助金は固定資産の取得があるため、圧縮記帳をする予定です。このように交付決定のみで未入金の場合も交付決定があった事業年度の収益として計上すべきでしょうか。それとも入金がある事業年度の収益計上で問題ないでしょうか。また、事業実施期間中に一部の事業経費の支払があった場合は見積による収益計上が必要でしょうかご教示ください。よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第22条の2法人税法基本通達2-1-42

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】理事長が体調不良のため、医療法人社団で社員・理事・院長となる者で職務内容は診療所の管理者となります。なお本院のみで分院はありません。【質　　問】TAINS相談事例（法人事例００２００６）には、院長は使用人兼務役員としては取り扱われないとの表記はあるものの、実質的には経営に関与せずあくまでも診療所の管理者にとどまる者である場合であっても、定期同額給与の規制を鑑みて報酬決定していかなければならないのか、ご教示いただけますと幸いに存じます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第34条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】○　個人甲に相続が開始され、 マンション（敷地、家屋）が相続財産にあります。 ○　マンション用地は１筆（19,000㎡）として 登記されており、一団の宅地となっています。 ○　一団の宅地に複数棟のマンションが建っていますが、緑化されている部分はどの棟の住人でも利用でき、合理的に各棟の敷地が区分されていないと判断して、全体で評価することを前提としています。 ○　敷地権（所有権）の割合は0.3％ほどで、 そこまで大きくありません。 ○　相続税評価を計算するにおいて、 側方及び裏面の補正率、不整形地の 計算方法について質問をさせてください。 【質　　問】質問① 参考のＵＲＬにあります図のように路線価が付されています。 ※ＡーＦ間は路線価が付されていません。 Ａ－Ｂ間の300千円が一番高く 正面路線価になると考えています。 Ｆ－Ｅ間（280千円）を裏面と考えており、 Ｂ－Ｃ間（260千円）、Ｃ－Ｄ間（260千円）、 E－D間（270千円）は側方と考えて補正率を 計算しようと考えていますが、 間違っていませんでしょうか。 質問② 各路線価に対する補正率を計算するに際して、 各道路（Ａ－Ｂ間、Ｂ－Ｃ間、Ｃ－Ｄ間、 Ｄ－E間、Ｅ－Ｆ間）を正面とした場合の 整形想定値を陰知名人というソフトにより想定し、 奥行きの長さを計算（想定整形地の奥行きの長さと、 面積÷間口により計算した奥行きのいずれか 低い長さの補正率）したいと思っていますが、 Ｂ－Ｃ間とＣ－Ｄ間については、 BとDを直線に結んだ線から想定整形地を 算出した方が適当と考えられますでしょうか。 それとも、Ｂ－Ｃ間、Ｃ－Ｄ間を正面とした場合の 想定整形地をそれぞれ想定し、 奥行きの補正率を計算する方が適当でしょうか。 又は他に適当な補正率（奥行き）を 計算する方法がありますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】（マンション敷地の図） https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260109_4.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】歯科医の個人事業者が、R5年にホワイトニングのフランチャイズ契約をし330万円の加盟金を支払った。R5.R6年の繰延資産の償却を行っている。その後R7年に法人成り（医療法人化）した。この時点で繰延資産未償却残高は約239万ほどある。【質　　問】このフランチャイズ契約は、法人成りをしたとしても新たに加盟金を支払うことは必要なく、そのまま契約を継続できるとのことです。この場合に個人事業者から未償却残高（簿価）で法人が購入するという処理でよいのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会のみなさん【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】サービス業で資本金1000万円決算期1月【質　　問】前期2025年1月期に中小企業倒産防止共済の掛金を年払いで払込みをしましたが、法人税別表10(7)の提出を失念してしまいました。また、積立金として資産計上して別表4で減算処理をせず直接経費処理をしましたが容認されませんか？2026年1月期も年払いで払込みを1月中に行う予定です。この場合、今期に法人税別表10(7)を提出せた場合は後々調査があった場合は2025年1月期の支払い分に否認リスクがあると思います。今期に前期分の別表10(7)を追加で添付して今期分の申告をする等何か良い方法がありましたらご教授いただけたら幸いです。【参　　考】租税特別措置法第66条の11

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】個人,法人【前　　提】個人所有の建物（平成31年から空き家状態）を民泊仕様に改修し、当該個人が主催する法人で民泊事業を開始する際の改修費用の負担についてご教示下さい。【質　　問】個人所有の建物（現在空き家状態）を当該個人が主催する法人（既に不動産賃貸業を営んでいる）に当該個人が賃貸し、法人で民泊事業を開始することを計画しています。その際の事業計画について以下の通り思考しています。①個人と当該個人が主催する法人間で賃貸契約を締結。②その契約書に法人が賃借する建物を使用してみ民泊事業を営む旨を契約書に明記。③民泊事業をを行うために建物を民泊仕様にする改修工事は　全て（躯体部分も含む）法人で行う旨を契約書に明記。④改修の内容により、修繕費となるか減価償却資産　（資本的　支出）となるかは工事完了後に判定を行う。⑤民泊事業を終了となる際には、　減価償却資産の残額を個人が主催法人から買取ることを契約書に明記。上記の内容で計画を進めておりますが、この計画について税務的に否認されるリスクは高いでしょうか。又、改修費用を全て（躯体を含む）とする契約について税務的に否認されるリスクは高いでしょうか。ご教示頂ければ幸甚に存じます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】耐通1-1-3耐通1-1-4法人税基本通達7-8-1

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人甲（2024年5月に死亡）・相続人は子３名長男A長女B次男C（相続人代表）・基礎控除額以下のため、相続税申告はありません。・被相続人自宅だった戸建物件を売却予定。・分割協議書を「代償金」と　「代償金以外（預金・不動産など）」に分けて作成。１．遺産の内容および分割方針①預貯金等（代償金以外の財産）：分割割合を「A：25％　B：25％　C：50％」とし、Cが代表して解約・精算・送金を行う。ただし甲の未払金などの債務と、相続開始後に発生した費用（供養料、専門家報酬など）控除後の残額で分割する。②不動産（自宅）：土地・建物一式。甲と相続人Aが同居していたが、Aは2025年中に転居し、現在は空き家。「代償分割」を採用し、相続人Aが100％単独相続する。Aは相続後、速やかに不動産を売却し、その対価を相続人BおよびCへ「代償金」として支払う。※代償金の算定（親族間の内部合意）不動産の実際の売却価格から、以下の諸費用を全て差し引いた残額を、上記割合（A：25％　B：25％　C：50％相当）で按分し、代償金額を決定する。・差し引く費用譲渡直接費用（仲介手数料・測量費・解体費・家財処分費）譲渡申告報酬２．スケジュール2026年1月末に不動産売買契約を予定。売却に先立ち「代償金以外（預金・不動産など）の分割協議」を成立させ、相続人Aへの単独所有権移転登記（相続登記）を完了させる。不動産売却後、代償金額を確定「代償金の分割協議」を成立させる。【質　　問】① 居住用財産の3,000万円特別控除の適用可否相続人Aは転居済みですが、居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡となります。本ケースにおいて、Aが単独相続・単独売却の形式を整えた場合、譲渡所得の全額に対して租税特別措置法第35条の特別控除を適用できると認識しておりますが問題ないでしょうか？同居実態の立証（住民票の除票等）以外に、特例適用上の懸念点があればご教示ください。② 「換価分割」とみなされる実質課税のリスク代償金額の算定にあたり根拠資料を別途作成し、代償金の分割協議書にはこの最終金額のみを「代償金」として記載しますが、内部的な算定根拠が「実際の売却価格」に連動しており、代償分割の協議成立日および支払日が「売却後」となります。この状況において、税務当局より「実態は換価分割（共同売却）である」と認定され、居住実態のない相続人B・Cの持分相当について、3,000万控除の特例適用が否認されるリスクはありますか？ある場合、否認リスクを避けるために有効な対策はありますか？（分割協議書の書き方、別途の書面作成など）また類似する判例などあればご教示ください。③代償金額に伴う税務リスク代償金の算定過程で「譲渡直接費用」や「譲渡申告報酬」を差し引いています。これにより代償分割の有効性が疑われたり、支払額の過不足が相続人間での「贈与」とみなされるリスクはありますか？なお、売却金額と相続開始時の相続税評価額との間に大きな乖離はありません。その他上記質問以外で、税務上の懸念点があればご教示ください。根拠法令や事例などを含めてご回答頂ければ幸いです。どうぞよろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法 第35条第1項 （居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例）他

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】顧問先である内国法人は自社でアプリ開発を行い、 iTunes株式会社を代理店として、 国内外のユーザーに対してアプリを販売しております。 アプリ売上額からiTunes株式会社へ支払う 手数料が差し引かれた金額が顧問先に入金されます。 【質　　問】①本件のアプリ販売については、 電気通信利用役務の提供に該当し、 国内外判定はサービスを受ける者である アプリ購入者の居住地により判断するもの との理解で間違いありませんでしょうか。 ②本件においての国内外判定は、 アプリ購入者であるユーザーの居住地により判断することになり、居住者への販売を課税売上、 非居住者への販売を国外売上(不課税取引)として 区分して取引を認識すべきでしょうか。 それとも代理店である内国法人iTunes株式会社への 売上としてアプリ購入者が非居住者であっても 当該売上は国内売上として消費税が課税されますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/cross/01.htm消費税法基本通達 10-1-12

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,消費税（金井恵美子税理士）,公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・A社が自己株式を拠出してB財団を設立予定。・B財団はA社株式の配当により事業活動を行う。【質　　問】■法人税A社は自社が保有する自己株式を拠出してB財団を設立します。この場合のA社の処理は下記で良いでしょうか。①1円で譲渡する場合　１円が増加資本金等の額となり、課税所得には影響しない。②無償で譲渡する場合　自己株式の保有株数が変動するのみで資本金等の額は変動せず、課税所得に影響しない。■消費税財団法人は資本金という概念がない法人であるため、A社から自己株式の拠出を受けて設立された財団（合併等はない）であれば、新設法人の納税義務の免除の特例及び特定新規設立法人の納税義務の免除の特例の適用はないという理解で良いでしょうか。（つまり、特定期間の課税売上高等が1000万円を超えなければ2事業年度免税事業者となる）■財団の税務①拠出により受け入れた株式からの配当について設立された法人が非営利型の一般財団法人の要件を満たすことを前提とすれば、収益事業を行った場合のみ法人課税が行われるものと理解しております。この設立時に拠出された株式からの配当金は収益事業のいずれにも該当しないことから法人課税は生じないという理解で良いでしょうか。ただし、源泉税課税は行われることから税負担としては、配当に係る源泉税相当額は生じることになると考えております。②一般社団法人の場合一般社団法人の場合には、基金があり、これは拠出者に対して返還義務を負うものと理解しております。A社が財団ではなく社団を設立して、基金として自己株式を拠出する場合にはあくまでも返済義務を負っているものなので社団側で受贈益課税は生じないという理解で良いでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 消費税（金井恵美子税理士） 公益法人（浦田泉税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・C業界で事業を営む複数の法人が 会員（正社員）となっている「公益社団法人（A社団）」と、 ほぼ同じ法人が組合員となっている 「事業協同組合（B組合）」があります。 ・A社団は公益目的事業と共益事業を行っています。 　共益事業は法人税法上の収益事業であるため、 法人税の申告を行っています。 消費税の納税義務もあります。 ・B組合は共同仕入れなどの事業を行っており、 消費税の納税義務があります。 法人税は過去の繰越欠損金があります。 ・B組合はA社団へ全ての事業を無償で譲渡し、 解散する予定です。 ・B組合の残余財産はB組合の組合員に分配または、 A社団へ贈与することを検討しています。 ・A社団は譲受事業の全てを共益事業とする予定です。 A社団を所轄する行政庁には確認済みのため、 公益認定法の論点は問題ありません。 ・A社団がB組合から譲り受ける事業は 共同仕入れ事業などのため、 法人税法上の収益事業（物品販売業）に該当するものです。在庫である商品とともに事業を無償で譲り受けます。 【質　　問】・法人税について A社団が無償で事業を譲り受る場合、 法人税法上の収益事業に該当する事業であるため、 法人税の論点を検討しています。 B組合の財政状況から、諸負債よりも 諸資産が大きいため無償で事業譲渡が行われると、 税務上は差額負債調整勘定（マイナスの資産調整勘定）を計上して 5年間にわたり益金算入することになるのでしょうか。 または、元入金のような扱いとなり、 益金は生じない整理になるのでしょうか。 また、事業譲渡であるため、 B組合の繰越欠損金はA社団へは 引き継げないという理解でよろしいでしょうか。 ・消費税について A社団はB組合から共同仕入れ事業を譲り受ける際に、 在庫である商品も移転します。 その際、無償で事業譲渡するため、 商品（消費税課税対象資産）が含まれていても、 B組合の課税売上は0円で良いでしょうか （そうすると、A社団の課税仕入も0円になる？）。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://toranomaki.cpa-furuhata.com/treatment/purchase/journalize

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】１当法人は、介護施設の運営を業としている。２従業員家族に当介護施設を利用させる３施設利用料は正規料金の半額以下である４従業員家族の社員割引額と　正規料金との差額は福利厚生費とする【質　　問】１法人が運営する施設利用料金の社員割引は、おおむね70%　未満であれば、課税されない。これを踏まえて次の①から③のいずれの判断となるでしょうか？①本件は社員割引が70％以上であるので、　正規料金との差額は給与として課税される。②社員割引と正規料金の７０％との差額が給与として課税される③福利厚生費として全額損金となる２社員割引を損金とする場合には、社内規定の整備や・社員割引率の定め等どのような条件を満たせば損金にすることができますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所基通３６－２３

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】１当法人の社員と同居する家族に介護を要する者がいる２病院等に通院する場合、従業員が送迎をせねばならない３勤務に支障がないようにするため介護タクシーを利用させる４当該介護タクシーの利用料金の額を補助する【質　　問】１心身に加えられた損害につき支払いを受ける相当な見舞金は所得税法上非課税である。２　従業員家族の介護タクシーの利用料金の補助は、上記と同じく見舞金として、①利用回数②一回の限度額を5,000円もしくは実費未満とする等の規定を設けておけば課税されないと考えてよいか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所法９①十八所令３０三

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】円貨支払特約がある外貨建生命保険の死亡保険金を円で受け取った場合の評価額について。相続開始日：R7.7.9死亡保険金：14,599米ドル（TTB145.89円/米ドル）円受取金額：2,173,645円（148.89円/米ドル）　　　　　　（書類受付日R7.7.31時点における　　　　　　　TTM-50銭による計算）【質　　問】円特約がある場合の取扱いとして、「保険税務のすべて」により、支払実額を基準として取り扱うこととしていましたが、令和7年6月の東京国税局資産税質疑事例集によると、相続開始時点における為替レートにより計算した価額となる。と記載がありました。今後の取扱いが変わるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】令和7年6月の東京国税局資産税質疑事例集保険税務のすべて

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】現況： クライアントは自己所有地にてコインパーキングを経営しており、 当該所得は「事業所得」として申告している。 収用予定： 2026年夏ごろに土地が収用されることが決定している。 設備の状況： 精算機やロック板を設置しているが、 収用直前のこのタイミングで精算機が故障してしまい、 買い換えなくてはいけない。 補償金： 収用に伴い、工作物撤去費用や移転料（移転補償金）が交付される見込みだが、駐車場業は廃業する見込みで、設備を移設せず廃棄する予定。 【質　　問】・コインパーキングの精算機及びロック板については 耐用年数表における分類上「機械及び装置」と判断してよろしいでしょうか （これまで構築物として処理しておりました）。 ・所得税基本通達33-11（移転補償金のうち対価補償金として取り扱うことができるもの）または33―15（移設困難な機械装置の補償金）を適用し、本来「移転補償金」として交付される名目の金銭を「対価補償金」として扱い、土地の譲渡所得（分離課税）に合算して「収用等の5,000万円特別控除」を適用することは可能でしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税基本通達33-11、33―15https://tinyurl.com/5djrsayn

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人の株価評価をしたところ、下記の金額でした。純資産価額　339,440円原則的評価方式　217,094円配当還元方式　25,000円株主は１株50,000円で取得しています。配当還元で評価する株主から法人が株式を購入する予定です。【質　　問】上記の金額で、配当還元方式の25,000円で株主から法人が購入するのは、問題がありますでしょうか。もしくは配当還元方式の５倍の価額の125,000円で買い取るか悩んでいます。時価というのは、どの金額になるのでしょうか。もし、低額譲渡とされた場合、譲渡した個人には、みなし譲渡所得、譲渡された法人は、受贈益として益金に算入されることになるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】父から子へ自宅の負担付き贈与を考えています。父には自宅のローンが残っています。ローンが自宅の時価の価額よりも多く残っている。ローン残高は自宅の評価額より少ない。【質　　問】上記の場合、贈与税と所得税の課税関係はどうなるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・新卒採用において、承諾の加速を目的とした「卒業旅行支援金（トラベルボーナス）制度」の実施予定 ・利用用途の制限は原則として卒業旅行（または卒業前の自己啓発・体験）とし、 利用用途を発表する機会を設ける ・支給額は、一律10万円 ・支給は、入社前 【質　　問】【質問①】 この収入は、何所得に該当しますでしょうか？ 【質問②】 源泉の必要はありますでしょうか？ 【質問③】 源泉徴収が必要とした場合、所得税徴収高計算書に期記載する区分は？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.1500雑所得 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1500.htm No.1490一時所得 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1490.htm No.2792源泉徴収が必要な報酬・料金等とは https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2792.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】合同会社の残余財産の分配です。下記のようになっています。　　　　　出資金　利益準備金    計A(法人）　　10　　　△1　　　　9B(法人）　　10　　　△1　　　　9C(個人）　　 5　　　100　　　105計　　　　　25　　　  98　　　123【質　　問】利益準備金がプラスとマイナスになっている場合の分配額が分かりません。各社員に対する金額は下記のようなことでよろしいでしょうか。　　　　　分配額　みなし配当　源泉徴収A(法人）　　9　　　　－　　　　　－B(法人）　　9　　　　－　　　　　－C(個人）　105　　　100　　　　 20計　　　　123　　   100　　      20【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】ハウスメーカーと一括借上契約を結んでいる駐車場Ａ、駐車場Ｂ、建物Ｃがあります。 建物Ｃは、1階がテナント3戸で、2階が居住用6戸です。 Ｂは、1階のテナントの従業員とお客が利用できる駐車場です。 Ｂの駐車料は、建物Ｃのテナント3戸の一括借上契約の借上料金に含まれています。 Ａは、建物Ｃの2階部分の居住用の一括借上契約とは別の、 一括借上駐車場契約により、借上駐車料が決められています。 ただし、利用できるの人は、建物Ｃの2階6戸の方のみです。 建物Ｃの6戸の一括借上契約は、6戸に対する部分の一括借上契約になっています。 つまり、一括借上契約書が、3通あります。 【質　　問】　この場合、この土地のすべてを貸家建付地として評価して良いでしょうか。 それとも、ＡやＢは、建物Ｃの土地とは利用区分が別として、 自用地評価になりますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://chester-tax.com/academy/blog/hyouka/parking-lot-adjacent-to-rented-apartment-4643 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260109_1.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）,公益法人（浦田泉税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・個人甲は、公益財団法人乙の代表理事です。 ・個人甲は、自身が所有する非上場株式（B種株式）を、 乙財団法人に寄附する計画があります。 【質　　問】非上場株式（B種株式）の評価額は相続税評価額で良いでしょうか。 含み益がある場合には措置法40条の申請を検討しています。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4638.htm https://www.koeki-info.go.jp/administration/pdf/H29_No2_1-5.pdf https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4141.htm https://tax365management.com/become-a-trusted-tax-accountant/requirements-of-article-40-of-the-special-tax-measures-law/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士） 【対象顧客】個人,法人 【前　　提】ライバー(TikToker)です(以下「Ｔ氏」)。 ・副業として個人でTikTokライブを配信していたが、 　Ａ社を設立して代表取締役に就任し、そのＡ社に所属してTikTokライブを行っている。 ・Ａ社にはＴ氏の他にもライバーが所属し、Ａ社から給料を支払っている。 ・Ａ社にはTikTok社から各ライバーの出演に関する 　マネジメント収入が振り込まれＡ社の売上として計上している。 ・各ライバーは個人アカウントでTikTokと契約しているため、 　配信時に受ける投げ銭は各ライバーの個人口座に振り込まれる 　(この口座をＡ社の口座に変更することは出来ない)。 ・Ｔ氏がTikTokで行っているライブ配信の内容は 　法人アカウントでは行えないため個人アカウントで行っている。 　そのためＴ氏への投げ銭も上記同様にＴ氏の個人口座に振り込まれている。 ・Ｔ氏は個人口座に入金された投げ銭収入を全額Ａ社口座に振り込んでいる。 【質　　問】①もともとＴ氏がTikTokで行っているライブ配信はＡ社として 　行いたかったがアカウントの関係上それができず、 　やむを得ず個人アカウントで行っているという状況、 　Ａ社の各ライバーの出演に関するマネジメント収入の経費、 　Ｔ氏への投げ銭収入の経費は混在していて区分が困難であるという状況から 　Ｔ氏への投げ銭収入もＡ社で計上したい。 ②(個人で)Ｔ氏がTikTokでライブ配信を行っていれば 　電気通信利用役務の提供に該当し 　売上：国外取引に該当、 　仕入：課税仕入れに該当になると思いますが、 　Ｔ氏への投げ銭収入をＡ社で計上した場合も同様に 　売上：国外取引に該当、 　仕入：課税仕入れに該当という理解でよいでしょうか。 ③Ａ社とＴ氏とで「地位の承継」の契約書を結んで投げ銭収入を 　Ａ社で計上した場合、売上：国外取引、仕入：課税仕入れとなるでしょうか。 ④地位の承継ではなく投げ銭収入を 　Ａ社で売上：国外取引、仕入：課税仕入れとなる 　その他の契約形態がありますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】TIKTOKサービス規約 https://www.tiktok.com/legal/page/row/terms-of-service/ja バーチャルアイテムポリシー https://www.tiktok.com/legal/page/row/virtual-items/ja TikTokの投げ銭の仕組みの参考 https://pamxy.co.jp/marke-driven/sns-marketing/tiktok/tiktok-giftingfunction/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】法人税申告において 税額控除制度を2種類（A制度・B制度）併用適用している。A制度＝別表6-15「中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」B制度＝別表6-23「中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」当初申告時に、下記のように内容が入れ替わって記載していた。・A制度の内容をB制度用の別表に記載・B制度の内容をA制度用の別表に記載※両制度とも別表自体は提出されているが、制度ごとの記載先が誤っている状態。金額や資産種類の要件は満たしている。また、資産の重複はなく、AB両方に適用している資産はない。B制度＝別表6-23の添付書類の提出も期限内に行われている。【質　　問】税額控除について、当初申告時に別表は提出しているものの、A制度とB制度の別表に記載内容を相互に取り違えていた場合、修正申告により正しい別表へ訂正するときでも、当初申告要件を満たしているといえますでしょうか。形式的誤記であり、記載すべき内容は明記されているため、修正申告にて差額分の納税となると考えておりますが、いかがでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法　第42条の6 第6項中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】①法人が2025年8月期に新しく事務所を賃借し、最初の3ケ月はフリーレントとする契約になった。（契約期間5年）2025年8月から10月は0円。11月以降は月300万円（税込み330万円）②会計処理は賃貸期間全期間の家賃総額を契約期間で除した金額をフリーレント期間は未払で計上した。③2025年12月に決算を迎えます。【質　　問】①法人税　2025年の通達改正により、フリーレントの未払金部分は損金算入でOKでしょうか？②消費税　消費税はそのような改正がないので、実際に支払っ事務所家賃以外（フリーレント未払金部分）は仕入れ税額控除が認められないということでしょうか？③法人税　②の場合、別表は仮払消費税計上漏れということで、仮払消費税と未払消費税を五（一）に計上するということでよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】6．消費税との関係法人税については、今回の通達改正により契約期間で均等に損金算入する按分方式を選択することが可能となりました。これに対して、消費税は役務提供を受けた月ごとが課税仕入れの時期とされています。したがって、フリーレント期間中は実際に賃料の支払いがないため課税仕入れは発生せず、消費税の仕入税額控除の対象にはなりません。一方で、賃料の支払いが発生する月については、その支払額に対応する消費税を控除することができます。この結果、法人税と消費税の取扱い時点に不一致が生じますので、税務処理にあたっては注意が必要です。（文責：税理士法人FP総合研究所）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人,法人【前　　提】合同会社A社の増資についてご教示お願い致します。・設立時、甲氏が10万円、　株式会社B社が20万円を出資して設立。・現在の資本の部は4000万円です。・株式会社C社が10万円を出資して増資したい。【質　　問】1.C社の課税関係はどうなりますでしょうか？2.甲氏、B社で、みなし贈与が生じますでしょうか。3.資本準備金として処理した場合は　課税関係は変わりますでしょうか？基礎的な質問で申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】会社税務マニュアルシリーズ2増資・減資

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 当年の4月にインボイス登録している。 当年の年末時点で古物商の許可を取っていない。 【質　　問】不特定多数の者から物品を購入し、 海外の人に輸出しているせどりを行なっています。 仕入税額控除は、古物商の許可を取得していないため、 経過措置の80%控除を適用できるのでしょうか？ そもそも、不特定多数の一般消費者からの 仕入れのため、古物商の許可が無い状態での 仕入れは仕入税額控除の対象とならないのでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_invoice_mokuji.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・地積：田（登記、現況とも） ・地域：市街化区域 ・固定資産税評価額：280万と110万 　　　　　　　　　　 （向い合わせの２筆） ・地積：450㎡と240㎡ ・三大都市圏内に位置しない 【質　　問】 相続税申告における農地の評価 について教えてください。 市街化農地の評価として 下記で算定すると考えています。 （その農地が宅地であるとした場合の 　　　 価額/㎡ー造成費/㎡）×地積 下記の考え方で合っていますでしょうか。 誤っている点、注意すべき点、 他の考え方等がありましたら教えてください。 ・倍率表で、「田」比準、「宅地」路線価と なっているため、（農地が宅地であるとした場合の価額） の評価は路線価を用いて評価する。 ・市街化区域であれば、「市街地周辺農地」には 該当しないため80％相当とすることはできない ・路線価を55千円（又は56千円）で 無道路地として評価計算し、造成費を差引く ・固定資産税評価額を 算定根拠とすることはできない 特定路線価は申請していません。 よろしくお願いします 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 財産評価基本通達第40 国税庁タックスアンサーNo4623 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4623.htm 国税庁HP https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/08.htm 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260107_4.png https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260107_5.png https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260107_6.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続・贈与税＜財産評価を含まない＞ 【対象顧客】 個人 【前　　提】 大学生の子どもに車を購入するために親が車代金相当額の現金を貸し、 借用書も作成している。 ただし、就労が4年後の為、返済が2030年からとなっている。 ※借用書に収入印紙が貼られているかは不明 ※利息の収受があるかは不明 ※車の購入代金は不明 ※不明が多く申し訳ございません。 【質　　問】 2030年から返済を借用書に基づき行った場合、 元本相当額が贈与と見なされる可能性は低いと考えているのですが、いかがでしょうか。 （無利息貸付の場合、利息相当額の贈与の指摘をされる可能性はあるかと思いますが） 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4420.htm 相続税法基本通達9-10　 無利子の金銭貸与等 夫と妻、親と子、祖父母と孫等特殊の関係がある者相互間で、無利子の金銭の貸与等があった場合には、それが事実上贈与であるのにかかわらず貸与の形式をとったものであるかどうかについて念査を要するのであるが、 これらの特殊関係のある者間において、 無償又は無利子で土地、家屋、金銭等の貸与があった場合には、法第9条に規定する利益を受けた場合に該当するものとして取り扱うものとする。 ただし、その利益を受ける金額が少額である場合又は課税上弊害がないと認められる場合には、 強いてこの取扱いをしなくても妨げないものとする。 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続・贈与税＜財産評価を含まない＞ 【対象顧客】 個人 【前　　提】 被相続人Ａには、相続人ではない妹Ｂと、 相続人である子Ｃがいる。 Ａの相続人は、Ｃのみである。 Ａは、生前である令和6年5月に、 妹Ｂへ財産のほとんどである 現金・預金3,000万円を生前贈与している。 その後、Ａは、令和6年8月に亡くなっている。 Ｂは、令和7年に、子Ｃより遺留分侵害額請求され、 令和7年中に、Ｂが、Ｃに対し、 遺留分侵害額1500万円を支払うことで ＢとＣとで合意書を取り交わした。 Ｂは、令和6年に3,000万円の贈与税申告はしていない。 【質　　問】 令和6年分の贈与税申告をしていれば、 合意書を取り交わした4カ月以内に 令和6年分贈与税申告の更正の請求を すると思うのですが、上記の場合は、 まず、令和6年分の期限後申告 (贈与額3,000万円-110万円＝2,900万円)をして、 次にその申告に対して更正の請求 (贈与額3,000万円-1,500万-110万円＝1,400万円) をするのでしょうか。 それとも、贈与額1,400万円の期限後申告のみ をすれば良いでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/pdf/0020007-054_01.pdf 事例２－３

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】不動産賃貸業【質　　問】自社は課税売上と非課税売上が混在する不動産賃貸業を営んでおります。消費税申告は簡易課税を選択し第6種にて申告をしております。この度、固定資産としていた居住用賃貸物件（全て非課税賃貸収入・10年保有）を売却しました。簡易課税で申告するが、譲渡対価分は第4種でよいですか。非課税収入対象物件の譲渡だが注意点はありませんか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】賃貸オフィスビル一棟を所有して、不動産賃貸をしている個人A氏が、そのビルを建替えることとした。以前より不動産所得の確定申告をしている。青色申告だが、５棟10室はない。完成は、令和８年11月予定。令和８年の基準期間の課税売上は、1000万円以下であったので、令和７年１２月中に、消費税課税事業者選択届出書及び念のため簡易課税選択不適用届出書を税務署に出した。【質　　問】消費税基本通達11-3-6によれば、建築工事に係る代金を建設仮勘定で処理している場合には、目的物の完成した日の属する課税期間における課税仕入れ等としているときには、これを認めるとあります。よって工事代金を建設仮勘定で処理している場合には完成引渡しが令和８年11月である場合、令和８年１１月時点で、工事代金に関する課税仕入を計上してもよく、また、仮に、完成引渡しが令和９年１月になった場合には、令和９年１月に課税仕入を計上してもよいと考えますが、いかがでしょうか。また、免税事業者であった令和７年に設計料1000万円を支払って、これも建設仮勘定で処理している場合、工事の完成引渡しが令和８年または令和9年になっても、この設計料1000万円も消費税の課税仕入としてよいと考えますが、いかがでしょうか。なお、賃貸オフィスビルの建替え中は、不動産収入がありません。令和８年４月に工事に着工して11月にビルが完成するとすれば、令和８年はその間不動産収入がありませんし、ビルの完成が令和９年１月になれば、令和８年は４月の工事着工後、不動産収入がないこととなります。この場合、賃貸オフィスビルの建替え中も消費税法上の事業は継続していると考え、令和８年11月に工事完成した場合にはその時に事業者がビルを取得したとして消費税の課税仕入とし、令和９年1月に工事完成した場合には、その時に事業者がビルを取得したとして消費税の課税仕入としてよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税基本通達11-3-6消費税法30条消費税法９条1項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】今年の春に申告予定の相続税の預金のご相談です。被相続人95歳相続人は2人で長男67歳　次男65歳。長男にすべての財産を渡すという遺言書あり。次男が遺留分を請求し2,000万円で合意しているが名義預金がみつかったため再度合意書を作成する必要がある。被相続人の相続財産で貯金は約2900万円名義預金は長男名義のもので40年ほど前に父から金庫にその存在をしらされたものと自分で作成したもの、また父から存在はしらされたもののその後は自分で飲食業の自営を父から引き継ぎ（25年前）蓄えた財産も口座に混在している。その按分は困難。口座は長男と被相続人ともに過去10年ほど履歴を取得している。被相続人は25年前に引退しているが確定申告の名前は被相続人の名前で、かつ被相続人の扶養控除の対象と長男はなっていて白色申告で青色専従者でも長男はありません。（私は確定申告は請け負っておりません、相続税のみです）【質　　問】上記の前提事項をふまえてご相談です。現在。私は長男からの話しと口座履歴の内容をみて名義預金とあきらかに判断できるものだけ相続財産に計上して申告をしようと考えています。名義預金かどうかという判断は長男本人も覚えておらず、判断も限られた履歴からはつかないような場合、明らかに名義預金と思われるものだけを相続財産に計上して申告した場合、税務調査があった場合の対応としては税理士として後はどのようなことをすればいいか、留意すればいいか等ご教示いただきたいです。税務調査に備えての対策など教えていただければ幸いです。税務調査で名義預金とあらたに認定された場合、税理士が税務署からせめられたりするのでしょうか？名義預金は税務署側に立証責任があり税理士は判断ができないと考えますが、どうでしょうか？ご教授のほどどうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし。

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 LLP 3月決算 組合員は法人のみ 【質　　問】 ①個人の士業への業務依頼があり、 請求書で源泉徴収が引かれています。 源泉の納付について、あるべきは、 LLPはパススルー課税のため、 あるべきとしては持分割合で各組合員が 納付という理解でよろしいでしょうか。 ②①の場合、他のサイト等を見るとLLPで 「給与支払事務所等の開設届出所」を提出 とあり、実務ではLLPで利用者識別番号取得し、 開設届出書等（場合によっては納期の特例）を 提出し、一括してLLPの利用者識別番号から 総額を納付しているという実務があるのでしょうか？ ③上記のようにLLPが支払った士業への 支払等に関する通常の法定調書（支払調書含む） についてのあるべき（各組合員の割合で按分して 各組合員の法定調書に含んで提出など）と 実務上の対応（LLPの利用者識別番号から提出など） を教えてください。 ④決算においての税務署への提出書類は 「有限責任事業組合等に係る組合員所得に 関する計算書（同合計表）」のみになる という理解です。こちらは有限責任事業組合等の 会計帳簿を作成する組合員が提出とあるので、 担当する組合員の利用者識別番号から提出する という理解でよいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/23100076.htm https://n-legal.co.jp/column/%E3%80%90%E6%9C%89%E9%99%90%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E7%B5%84%E5%90%88%E3%80%91%E6%B1%BA%E7%AE%97%E6%99%82%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%88%86%E9%85%8D%E6%99%82%E3%81%AE%E4%BC%9A%E8%A8%88%E7%A8%8E/

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・Aは生計を一にする父Ｂの事業に従事している。 ・令和７年にAは個人事業主として従業員を雇い、 　 他の事業を始めた。 ・Aの事業は請負先に人を派遣するもので、 　 Aは従業員の派遣を取り仕切っているが、 　 現場に行くことはない。 ・Bの事業において、Aは他の従業員と同じ扱い 　 となっており、Aが従事した時間等の 　 証明書類は整っている。 【質　　問】 Aは個人事業主として事業収入が 約３千万円ありますが、Aは父Bの 青色事業専従者となることは可能でしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 国税庁ＨＰタックスアンサー 「No.2075青色事業専従者給与と事業専従者控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2075.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税 【対象顧客】 法人 【前　　提】 顧問先である法人は、 補助金を活用して機械装置を取得しました。 積立金方式により圧縮記帳を適用しております。 【質　　問】 機械装置の減価償却は任意償却となりますが、 積立金方式による圧縮記帳を行っている 場合においても、機械装置の減価償却は 任意償却であり、当期は減価償却費を0円とし、 翌期より減価償却を行う場合、 翌期より減価償却費に応じて積立金の 取り崩しを行えばよろしいでしょうか。 なお、機械装置は当期の前半に取得しており、 当期において償却限度額は発生しております。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/10/10_02.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 法人 役員2名（親族関係なし） 社員3名（内、役員の親族1名） 主婦パート1名 学生バイト1名 合計7名 学生バイト以外は健康保険等の加入対象者です。 【質　　問】 質問①給与課税されない人間ドックの 費用に該当するための平等性については、 役員と社員のみ対象の場合は平等性は あるとみとめられますでしょうか。 なお、健康診断の対象者は学生バイト以外です。 対象外の理由は労働安全衛生法の 安全配慮義務により対象者を判定した結果となります。 質問②社員旅行の要件の参加率の分母には 学生バイトや主婦パートは含めなければ ならないのでしょうか。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】※数字は説明のため仮定の数値としています。・被相続人: 父・相続人: 子3人(A,B,C)・相続開始: 2025/7・相続財産: 預金 ※その他は割愛　・相続開始時点: 120百万円　・口座凍結時点: 90百万円・遺産分割　・A:預金全部－預金に係る代償金　・B:+預金に係る代償金　・C:+預金に係る代償金・代償金預金は相続開始時点で120百万でしたが、口座凍結時点での残高は90百万円でした。このため、AからB・Cへの代償金は(40百万円ずつではなく)30百万円ずつとすることで遺産分割協議が2025/12に成立しています。【質　　問】相続税申告書の作成において、相続財産の記載は、・A: 預金120百万円 - 代償金債務60百万円・B: +代償金30百万円・C: +代償金30百万円で宜しいでしょうか？※当該代償金の額をもって遺産分割協議が成立しているので(相続人が合意しているので)、相続開始時点の残高120百万円の1/3ずつである40百万円が相続税申告書に記載される余地はない、との理解で宜しいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相基通11の2-9、11の2-10、所基通33-1の5、38-7

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・甲（夫）と乙（妻）は平成２５年に離婚をした。　その際、離婚協議書を作成し、自宅については、ローンを乙が返済し、ローンの完済後に所有権を甲から乙に変更する取り決めを行った。（平成２５年当時、乙には資力、所得が乏しく、銀行での不動産の名義変更が不可とされたため）　乙のローン返済が終了し、不動産（自宅）の名義を甲から乙に変更したいと考えている。（令和８年中）　登記変更を担当した司法書士は、内容を勘案し、平成２５年当時に遡って、財産分与での登記を検討している。（今後、登記予定）【質　　問】①課税時期は平成２５年当時となるか、令和８年となるか②課税税目は甲への譲渡所得の課税となるか、　乙への贈与税の課税となるか（財産分与か贈与か）、　その他の課税があり得るのか※質問者は乙（妻）側【参考条文・通達・ＵＲＬ等】離婚協議書（住宅部分のみ抜粋）第３条乙は住宅ローンの返済を最後まで支払い甲名義の金融機関の口座に振り込んで支払う。返済後、下記不動産の名義を甲から乙に変更する。※甲乙が自ら作成した協議書で、作成後に弁護士に見てもらってはいるが、弁護士、税理士等が作成したものではない

税務相談会の皆様、下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税、所得税 【前　　提】youtuberとして活動しgoogleからの アドセンス収入を得ている法人 ①現状、法人として契約し、収入は全て 　法人口座に入金されて、法人売上として申告。 ②アカウント停止リスクを考慮して、 　この度、２つめのアカウントを取得。 　この2つ目のアカウントについては、 　youtubeと代表者個人名義で契約を行い(個人契約)、 　全て収入は代表者個人口座に入金される。 →①②の経費の支払（外注費や撮影費等）は 明確に区別するのが実務的には難しく、 できれば②の個人アカウントでの収入も 法人の売上として計上したい意向。 【質　　問】個人アカウント(youtubeとの契約は代表者個人で、 代表者個人口座に入金される）での収入も、 法人の売上として計上することは可能でしょうか？ 個人の収入として確定申告すべきでしょうか？ 【参考URL等】https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/03/01.htm https://x.gd/D5Oe5

税務相談会の皆様、下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【前　　提】 [soudan 15179] 詐欺による振込に係る損失計上について。 と同じ状況が発生しました (A社が詐欺口座に3000万円を 直接振り込んでしまい、警察に被害届を出し受理済）。 回答頂いた内容で資料を揃えて、 損金算入しようと思っています。 【質　　問】 この際の会計処理について教えて下さい。 以下のような処理で問題ないのでしょうか？ ＜支払時＞ 特別損失(詐欺損失) 3000万円　現金預金　3000万円 未収入金 3000万円　特別利益　3000万円 ＜その後、警察の被害届受理後＞ 特別損失(貸倒損失) 3000万円　未収入金　3000万円 【参考URL等】https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/62/02/hajimeni.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・法人役員が5月に海外移住して非居住者に （納税管理人の届出しており出国時に年末調整はしていない） ・居住者期間1月～４月（移住前）の役員報酬は400万（100万×４か月） ・非居住者期間5月以降（移住後）の役員報酬は800万（100万×８カ月） ・非居住者期間の役員報酬については、 　国内源泉所得として20.42％で源泉徴収し毎月納付している。 【質　　問】（質問１）確定申告を行う対象期間（金額）がどちらかを教えてほしい。 A　確定申告するのは居住者期間（移住前）の400万。 ※非居住者期間の役員報酬（国内源泉所得）は、源泉分離課税で完結する B　確定申告するのは、非居住者期間の役員報酬（国内源泉所得）を含めた1200万円 （質問２） 　上記質問１でパターンBの場合（非居住者期間の役員報酬「も含めて確定申告する）、 確定申告の方法や注意点をご教示いただきたいです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1929.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】ドローンという法人と取引しておりました。マイニングの収益の未収が2000万円この法人が運営する換金先が閉鎖された。法人への貸付1320万円法人の代表者への貸付300万円（亡くなった）現在破産手続き開始【質　　問】上記の状況で未収の2000万円、法人への貸付金1620万円、死亡した代表者への貸付金300万円を今期の決算で貸倒として処理する予定。可能でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・代表取締役所有の土地を同族会社へ貸し、　賃料を設定し収受している。・土地の無償返還の届出書は提出予定である。【質　　問】当該土地に小規模宅地等の特例を適用する上で収受する賃料については要件はあるか。賃料が低すぎる場合または高すぎる場合等で小規模宅地等の特例を適用できなくなる可能性はあるか。また土地の無償返還の届出書を提出した場合、しない場合とで小規模宅地等の特例の適用に影響はあるか。お手数をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】今期、赤字が続き回復の目処が立たないことから、 今期の年度末に解散を予定している法人です。 【質　　問】今期赤字が続いていることから、 1月（今月）から、役員報酬を減額したいと考えています。 今期の年度末に解散を予定しているということにより、役員報酬の減額が可能でしょうか? 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/qa.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】甲：公衆用道路（行き止まり私道） 　　　+宅地A（貸家建付地）+宅地Ｂ 乙：宅地Ｃのみ ※いずれの土地も1000米超であり、 地積規模の大きな宅地の評価の適用要件を充たす。 【質　　問】このような状況で、甲と乙が土地を交換する場合、 甲には公衆用道路が含まれていますが、 交換特例の適用対象となりますでしょうか。 また、時価の判定について、相続税評価額を８０％で割り戻すことを検討しています。 この場合、貸家建付地であることによる評価減や 地積規模の大きな宅地の評価の評価減を用いて 評価減をした上で２０％の差額判定を行うべきでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/03/01.htm