税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）

【対象顧客】
個人

【前　　提】
現況： クライアントは自己所有地にてコインパーキングを経営しており、
当該所得は「事業所得」として申告している。

収用予定： 2026年夏ごろに土地が収用されることが決定している。

設備の状況： 精算機やロック板を設置しているが、
収用直前のこのタイミングで精算機が故障してしまい、
買い換えなくてはいけない。

補償金： 収用に伴い、工作物撤去費用や移転料（移転補償金）が交付される見込みだが、

駐車場業は廃業する見込みで、設備を移設せず廃棄する予定。

【質　　問】
・コインパーキングの精算機及びロック板については
耐用年数表における分類上「機械及び装置」と判断してよろしいでしょうか
（これまで構築物として処理しておりました）。
・所得税基本通達33-11（移転補償金のうち対価補償金として取り扱うことができるもの）

または33―15（移設困難な機械装置の補償金）を適用し、

本来「移転補償金」として交付される名目の金銭を「対価補償金」として扱い、

土地の譲渡所得（分離課税）に合算して「収用等の5,000万円特別控除」を適用することは可能でしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
所得税基本通達33-11、33―15
https://tinyurl.com/5djrsayn