税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）

【対象顧客】
個人

【前　　提】
甲：公衆用道路（行き止まり私道）
　　　+宅地A（貸家建付地）+宅地Ｂ
乙：宅地Ｃのみ

※いずれの土地も1000米超であり、
地積規模の大きな宅地の評価の適用要件を充たす。

【質　　問】
このような状況で、甲と乙が土地を交換する場合、
甲には公衆用道路が含まれていますが、
交換特例の適用対象となりますでしょうか。

また、時価の判定について、

相続税評価額を８０％で割り戻すことを検討しています。
この場合、貸家建付地であることによる評価減や
地積規模の大きな宅地の評価の評価減を用いて
評価減をした上で２０％の差額判定を行うべきでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/03/01.htm