相互相談会の皆様、いつもお世話になっております。消費税の届出についてご教授ください。〇税目　消費税〇対象　法人〇前提9月決算（下記は課税売上高）R2.9月期　5,000万（消費税免税）・・・決算時に消費税課税事業者届出書提出R3.9月期　3,000万（消費税課税）R4.9月期　800万（消費税課税）・・・決算時に適格請求書発行事業者の登録申請提出R5.9月期　未定（消費税課税）R6.9月期　未定（インボイス届出ありの為、消費税課税）〇質問R4.9月期に課税売上高1,000万以下ですが、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」は提出必要でしょうか？本来提出した場合、R6.9月期が免税事業者になりますが、インボイスと登録しているため、課税事業者になるので意味がないように思えますが、書類としては、消費税課税事業者届出書⇔消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書が対応しているかと思いまして。宜しくお願いします。

居住用賃貸建物の課税賃貸部分と、非課税賃貸部分の合理的な区分について教えて下さい税目　消費税前提地下１F　ビルトインの駐車場6台（すべて消費税課税対象となるもの）200㎡１F　ｵﾌｨｽ（住居としての機能はない完全なオフィス）　150㎡　　　うちエントランス　共用部　50㎡３Fが住居賃貸用　　200㎡御質問１　駐車場部分については、平置きの地下駐車場となっており、機械式やコイン式の駐車場ではありません。しかしマンション内の住人全員に割り当ては有りませんが、すべて入居者へ別途駐車場代として賃料を収受しているものです。この駐車場については、課税賃貸用として仕入税額控除を行っても構いませんか？御質問２上記駐車場について課税仕入れとしていいのであれば、ｴﾝﾄﾗﾝｽ共用部分についての合理的な按分方法は下記の２にて計算すればよろしいでしょうか？１・エントランス部分50㎡×_　ｵﾌｨｽの面積150㎡　　　　　　　　　　　　　_　＝21㎡住居非課税部分の面積200㎡+オフィス部分の面積150㎡２・エントランス部分５０㎡×_オフィス面積150㎡+駐車場面積200㎡　　_　＝31㎡　　　　　　　　　　　ｵﾌｨｽ面積150㎡+駐車場面積200㎡+住居面積200㎡よろしくお願いいたします。

相互相談会の皆様、いつもお世話になっております。税目：所得税対象顧客：個人前提条件：顧問先法人（Ａ）の社長（Ｂ）の父（Ｃ）所有の土地についてグランピング施設建設の話が持ち上がりました。所有の土地は山林（グランピング施設の底地となる）とＣが居住している自宅の宅地で宅地の方には家屋が2軒あり、１軒はＣの自宅で１軒は空き家となっています。なお、Ｃは年金生活者でＢの扶養に入っています。Ｃに不動産所得が上がると扶養を外れてしまい、かつ、将来の相続財産を減らすためＣ所有の不動産をＡに売却することになりました。また、宅地の方もグランピング運営業者が建設のための資材置き場として数か月間使いたいと言ってきています。土地の賃貸借契約はＡと運営業者との間で締結することになっており、Ｃは資材置き場として土地を提供できるよう空き家を取壊し、自宅の方はそのままで居住を続けています。Ａは山林のみならず宅地の方も現況のままでＣの自宅ごと買い取ります。質問：１．山林、宅地いずれもＣの父親から相続で取得しており古い記録が見つからず、概算取得費を使う予定ですが空き家の取壊費用は譲渡費用とできますでしょうか。ＡはＣから運営業者に賃貸できる状態での取得を希望しており、そのためにＣは空き家の取壊しをしたという流れに何か問題はありますか。なお売買金額については近隣での事例が乏しいため、固定資産評価額等を参考とし、不動産業者の意見も聞いて妥当と思われる金額を設定しています。２．個人的には特に問題ないと思っておりますが、身内間での取引のため、何か見落としている論点がありましたらご指摘いただけましたら幸いです。宜しくお願いいたします。

税務相談会の皆様こんにちは。いつも大変お世話になっております。所得税個人事業主が新たに事業を始めようとするときの考え方について教えてください。＜前提＞個人事業主が、Ｒ５年中に新たに飲食店業Ａ(事業Ａ)を始める事を検討しています。具体的な日程を詰められていない状況です。＜質問＞１．新たな事業Ａにかかる開業費用は、開業費として繰延資産にすることは、可能ですか？２．この時の開業費は､事業Ａに関連する費用であれば、令和４年以前に購入したものを集計して差し支えありませんか？（打合せ費用や、酒類など、事業Ａで使いたいものを少しずつ揃えているようです。特に酒類が、何年も前のものが出てきそうで、集計してよいものか心配です）３．現在R4年に行っている事業Ｂが、青色申告であれば、事業Ａも青色申告で差し支えないと考えていますが、事業Ｂを白色で既に申告している場合(R4年は白色申告)で、新たに開業する事業ＡをＲ５年分で青色申告で受けたいときは、青色申告承認申請書の提出期限は、R5.3.15ですか？事業Ａの開業が1/16以後になる場合、そのＡ開業日２か月以内に提出すれば、青色申告可能ですか？４．事業Ａについての開業届もＡ開業日から１か月以内に提出が必要でしょうか。以上です。よろしくお願いいたします。

相互相談会の皆さん、こんにちは。 資産取得時と移設時の付随費用の取扱いについて教えてください。 【税目】 法人税 【対象】 国内法人 【前提】 ・倉庫内作業ロボットのレンタル(貸手側) ・倉庫にロボットを備え付けする際に、本体輸送費用、設置作業費用、配線作業費用、廃棄費用、本体をグリップする費用が発生(賃借人が変わる度に都度発生) ・上記費用は賃貸人が負担した後に、導入費用として賃借人へ一括で請求 ・導入費用以外に、月額費用として毎月本体のレンタル料と保守料を請求 ・レンタル期間は1年を超える場合もあり 【質問】 ・導入費用について、賃借人が変わる都度(初回の本体の固定資産計上時の導入費用も)固定資産に計上する必要があるのでしょうか。 【参考にしたURL】 https://www.zeiken.co.jp/hourei/HHHOU000010/54.html https://www.zeiken.co.jp/hourei/HHHOU000030/7-3-12.html ご回答の程よろしくお願いいたします。

相互相談会の皆さん、こんにちは。 資産取得時と移設時の付随費用の取扱いについて教えてください。 【税目】 法人税 【対象】 国内法人 【前提】 ・倉庫内作業ロボットのレンタル(貸手側) ・倉庫にロボットを備え付けする際に、本体輸送費用、設置作業費用、配線作業費用、廃棄費用、本体をグリップする費用が発生(賃借人が変わる度に都度発生) ・上記費用は賃貸人が負担した後に、導入費用として賃借人へ一括で請求 ・導入費用以外に、月額費用として毎月本体のレンタル料と保守料を請求 ・レンタル期間は1年を超える場合もあり 【質問】 ・導入費用について、賃借人が変わる都度(初回の本体の固定資産計上時の導入費用も)固定資産に計上する必要があるのでしょうか。 【参考にしたURL】 https://www.zeiken.co.jp/hourei/HHHOU000010/54.html https://www.zeiken.co.jp/hourei/HHHOU000030/7-3-12.html ご回答の程よろしくお願いいたします。

皆様お世話になります。対象科目：法人税前提）A社は不動産業及び小売業を行っている3月決算の会社です。A社は令和4年6月に土地を売却しました600㎡の土地を売却しました。こちらは10年以上保有しており、駐車場として利用しておりました。その後令和5年2月に土地を取得します。こちらは、10000㎡の取得です。その後令和6年2月末までに建物を建設し、賃貸する予定です。質問）買替特例の適用について理解があっているかどうかご教示ください。・令和5年2月取得の土地については、大きいため、売却の土地の5倍　600㎡の6倍まで対象と考えています。・建物については、令和6年2月建設予定ですので、令和5年5月末までに取得予定資産の申請を提出後、令和5年3月期においては特別勘定で圧縮損を計上することを考えております。・土地、建物は完成後すぐに賃貸する予定ですが、不動産業も行っているので事業用に供すると考えています。以上、理解不足などございましたら、ご教示いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

相互相談会のみなさまお世話になります。「前提」顧問先のユーチューバー兼インスタグラマー自分がはイングルエンサーなので、撮影に使用したモノ（衣服、時計なども）は経費になるとの主張があり、対応に難儀しております。「質問」ユーチューバーやインスタグラムなどで収益を得ている事業者の経費の計上基準など、参考になる文献などありましたらご指南頂けると助かります。よろしくお願いします。

税務相談相互のみなさま下記内容につきご教示いただきたくよろしくお願い申し上げます。●前提　　税目：法人税　　対象：法人●内容　　・法人A（8月決算）には代表取締役B、取締役CとDが就任している。　　・10月22日に株主総会を開催し、10月分より取締役Cの役員報酬を30万から25万へ変更することが承認された。　　・その後、当初計画していた売上が見込めなくなったので11月26日に臨時株主総会を開催し、　　　11月分より代表取締役Bの役員報酬を50万から45万へ取締役Dの役員報酬を40万から35万へ変更するとが承認　　　された。BCDそれぞれの役員報酬は決算から3ヶ月以内の改定である為、定期同額給与として処理しても税務上　　　問題ないのでしょうか？それとも役員ごとに変更時期が異なるは税務上問題があるのでしょうか？以上、よろしくお願い申し上げます。

皆さん、いつもお世話になっております。表題の件についてご教示ください。税目：法人税対象：法人前提当社がデザインした商品を販売しております。この商品は、具体的には、ボルダリングに使用するホールドです。商品の製造は外部に委託しており、当社ではデザインのみをしております。また、この商品の製造にあたり、樹脂製品であるため型代を当社が負担しております。型代は、1アイテム当たり、３～５万円程度のもので、50個の生産ごとに新しいものに取り換える予定です。この商品は、インターネット上に掲載して販売しております。仕入は、基本的に注文があった段階で製造を依頼して仕入れて販売しております。在庫は、基本的に所有しませんが不良品などの取り替えに対応する程度に所有しております。つまり、すべての商品を在庫として所有しているわけではありません。在庫の仕入額は1アイテム２～５万円程度のもので、前述の型代（1アイテムの型代を50分の１した金額）を仕入額に上乗せして月次の在庫評価をしております。トータルの金額はおおむね45万円くらいです。この度、商品のアイテム数を増やすに当たり、一部の商品（複数アイテム）について、デザインを外部に委託しデザイン料250万円を支払っております。この、デザイン料は1アイテム当たり20万円未満のものはなく、税務上の繰延資産として処理し10年で償却する予定です。また、この新商品（複数アイテム）の製造にあたり、機械を200万円で購入して、製造を依頼している工場に設置をしました。この機械は「その他の製造設備」として、9年で償却する予定です。また、この商品に関してブランド名を付し、ブランド名とロゴを商標登録をする予定です。これらに係わる費用は、工業所有権として10年で償却する予定です。商品に係わる経費をまとめると、１、仕入れ代金２、商品の製造にかかわる型代３、デザイン料の償却費４、機械の償却費５、商標権の償却費質問現状、在庫の評価として仕入れ代金と型代を評価額に含めております。それ以外に、在庫の評価に含めるものは機械の償却費を計上すべきかと思いますがどのような基準で評価額を算出したら良いのか？それとも基本的に受注販売であるから機械の償却費はそもそも期間費用として処理されて、在庫の評価に計上する必要が無いのか？デザイン料の償却費も在庫の評価に含めるべきか？もし含めるのであれば、どのように評価すべきか？商標権の償却費は、在庫の評価に含めるべきか？もし含めるのであれば、どのように評価すべきか？現状、型代は、支払い時に損金経理しているので型代を在庫の評価額に含めておりますが、1アイテムごとに掛かった型代の50分の１（型が最低50個生産の生産に耐えられるとのことから）を上乗せしておりますが、在庫として存在しないものは、在庫に計上されておりません。この方法でよろしいのでしょうか？厳密にいうと、貯蔵品などに計上して生産数量に応じて経費化していくことが正しいのかと思われますが、アイテム数が増えると管理に手間を要することと、型代自体が少額であること（1アイテム当たりの型代は３～５万円程度）、それぞれのアイテムがどれくらい販売できるかわからず、いつ販売停止になるかもわからないし仮に、大量に販売できるようになれば型を更新する頻度が増し費用がそれなりに発生し結果的に厳密に管理しても大きな影響は与えないであろう、などの理由からこのような処理をしております。それぞれの処理の考え方や現状の処理の問題点のご指摘など頂けたら幸いです。

相互相談会の皆様こんにちは。ヤフオクの損益の帰属について教えて下さい。税目：法人税対象：法人前提条件：・法人で古物商の資格を取って、廃タイヤ販売や古美術販売を行っています・当該法人がヤフオクでの中古品販売を検討していますが、ヤフオクは法人での取引ができない状況です。そこで社長個人名義の口座を使い、社長個人でヤフオクの取引を行う予定です。質問：・上記の様なヤフオク取引をすべて法人の取引として認識しても問題はないのでしょうか？

相互相談会のみなさまお世話になります。「前提」顧問先のユーチューバー兼インスタグラマー自分がはイングルエンサーなので、撮影に使用したモノ（衣服、時計なども）は経費になるとの主張があり、対応に難儀しております。「質問」ユーチューバーやインスタグラムなどで収益を得ている事業者の経費の計上基準など、参考になる文献などありましたらご指南頂けると助かります。よろしくお願いします。

相互相談会のみなさん、こんにちは。下記について教えてください。〇税目　法人税〇対象顧客　顧問法人〇前提法人Oの役員及び株主はTのみとなります。事業内容は不動産会社となります。この度、令和3年11月にTの母より車両の受贈を受けました。当該車両は、平成25年式の車両となります。国産の大衆車であるため、中古車販売サイトでは現在も販売がされております。〇質問母から譲り受けた時点での車両価額は、算定が困難であるため、中古車販売サイトでの平均価格をもってその取得価額及び受贈益とすれば良いと考えておりますが、正しいでしょうか。また、車両その他の有形資産の譲受を受けた場合には、一般にどうのような方法でその時価を求めるものなのでしょうか。以上、よろしくお願いいたします。

相互相談会の皆様、お世話になります。表題の件について、令和4年から消費税の納税義務者になれるか教えてください。【状況】・お客様は令和4年の太陽光売電設備を2つ購入しました。・令和3年以前は不動産（すべて居住用、課税売上は無し）を3部屋保有しており、令和3年中にその不動産の内　1部屋を売却して確定申告をしました。令和3年の所得の内訳は給与所得、不動産所得（非課税売上のみ）、分離譲渡所得です。・令和4年の所得の内訳は給与所得、事業所得、不動産所得（非課税売上のみ）【質問】・お客様は令和4年中に「消費税課税事業者選択届出書」を提出することで、令和4年に消費税の課税事業者になれるでしょうか。・消費税法施行令20条1項に「事業者が国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間」とあります。令和3年に不動産の売却（消費税法上は「課税資産の譲渡等」）をしていますが、この売却は「事業」として行ったものではないと考えております。よって、令和3年は「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間」に該当せず、上記のお客様の場合は令和4年が「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間」に該当すると考えております。（事業を開始した日の属する課税期間等の範囲）第二十条　法第九条第四項に規定する政令で定める課税期間は、次に掲げる課税期間とする。一　事業者が国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間

相互相談会の皆さん、こんにちは。年会費の請求に関するインボイス制度の適用について教えてください。・税目：消費税・対象顧客：法人（課税事業者）・前提条件Ａ社（７月決算）はアドバイス業をしており、会員顧客から年会費（1-12月分を毎年1月に請求　税別12万円）を徴収しています。年会費については、年の途中で脱会しても残りの月数に応じた返金はしていません。よって当社は1月の段階で、年会費の全額を収益計上しています。・質問2023.1月に発行する会費の請求書は従来の区分記載請求書方式でよく、2024.1月に発行する会費請求書から適格請求書等保存方式に対応した請求書を発行すればよいのでしょうか？それとも2023.10月以降に対応する部分は何らかの対応（別途、適格請求書等保存方式に対応した請求書を3か月分出すなど）が必要なのでしょうか？よろしくお願いいたします。

税務相談会の皆様いつも大変お世話になっております。居住用賃貸建物に該当するかどうかの判定について、ご教授くださいませ。 [消費税]前提 ・1棟ﾏﾝｼｮﾝ（30戸）前期購入。　居住用賃貸建物に該当し税額控除なし・購入後のリノベーション　購入時の翌期　共用部分を入居者が自由に使えるスペースに変更　600万円　購入時からの空室部分6室について、まとめて室内の改装工事　　　 1室400万円×6室＝2400万円　総額　3000万円 このような場合、居住用賃貸建物の判定は ・共用部分600万　<　1000万・居室部分　１室400万　<　1000万 　居住用賃貸建物に該当しないと判定すべきでしょうか？それとも、所有している1棟について、行ったﾘﾉﾍﾞｰｼｮﾝであるため、 ・合計額3000万　≧　1000万 　として居住用賃貸建物に該当として判断すべきでしょうか？ 高額特定資産の定義としては国税庁は下記の通り定義しております。 ・一の取引の単位につき、課税仕入れに係る対価の額（税抜き）が1000万円以上の 調整対象固定資産 ・一の取引の単位判定 　一の取引の単位（通常一組又は一式をもって取引の単位とされるものにあっては一組又は一式とする） No.6502 高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除等の特例｜国税庁 (nta.go.jp) <https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6502.htm> 第2節　調整対象固定資産の範囲｜国税庁 (nta.go.jp) <https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/12/02.htm> これを見ると、上記リノベーションは共用部分+部屋部分1室×6室はそれぞれ独立したものと解釈できると思うのですが、いかがでしょうか？ ご教授くださいませ。

税務相談会の皆様 いつも大変お世話になっております。居住用賃貸建物に該当するかどうかの判定について、ご教授くださいませ。 [消費税] 前提・1棟ﾏﾝｼｮﾝ（30戸）前期購入。　居住用賃貸建物に該当し税額控除なし ・購入後のリノベーション　購入時の翌期 　共用部分を入居者が自由に使えるスペースに変更　600万円 　購入時からの空室部分6室について、まとめて室内の改装工事　　　 1室400万円×6室＝2400万円 　総額　3000万円 このような場合、居住用賃貸建物の判定は ・共用部分600万　<　1000万 ・居室部分　１室400万　<　1000万 　居住用賃貸建物に該当しないと判定すべきでしょうか？それとも、所有している1棟について、行ったﾘﾉﾍﾞｰｼｮﾝであるため、 ・合計額3000万　≧　1000万 　として居住用賃貸建物に該当として判断すべきでしょうか？高額特定資産の定義としては国税庁は下記の通り定義しております。 ・一の取引の単位につき、課税仕入れに係る対価の額（税抜き）が1000万円以上の　調整対象固定資産 ・一の取引の単位判定　一の取引の単位（通常一組又は一式をもって取引の単位とされるものにあっては一組又は一式とする） No.6502 高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除等の特例｜国税庁 (nta.go.jp) <https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6502.htm> 第2節　調整対象固定資産の範囲｜国税庁 (nta.go.jp) <https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/12/02.htm> これを見ると、上記リノベーションは共用部分+部屋部分1室×6室はそれぞれ独立したものと解釈できると思うのですが、いかがでしょうか？ ご教授くださいませ。

いつも大変お世話になっております。税目：消費税居住用賃貸建物についてご質問させてください。1戸建ての中古住宅（居住用です）を購入し、改装して、１・２階を本社オフィスに、3階を社宅（無償で貸付し、家賃分は役員報酬とします）取得は期末に行い、改装を翌期から行います。１・中古物件の価格　建物3千万円　（税込）これを購入した後、すぐに決算が来ます。２・この物件をフィス用に改装　改装費1200万（税込）購入時点の使用目的は自社仕様のオフィス、社宅です。物件自体は明らかに居住用ですが、翌期にオフィスに変更するための工事が行われます。この場合、購入時点でオフィス、無償社宅としての利用が決まっているため、居住用賃貸建物に該当しない　と判断し仕入税額控除が可能でしょうか？購入時点での用途目的によって判断すればいいでしょうか？以前、社宅として貸付する予定であったが、オフィスとして貸し付けた場合について、ご回答があったのを記憶しておりますが、その際、オフィスとして使用するとは言ったものの、居住用のマンションであるため、仕入れ時点では居住用賃貸建物とすべきとの回答を拝見しました。この回答を参考に考えますと、購入した物件が普通の民家であるため、用途がはっきり決まっていたとしても居住用賃貸建物に該当する　という事なのではないかと、考え、判断が出来ず、、、取得時に居住用賃貸建物に該当する　と判断された場合、翌期に行う改装工事についても、同様に居住用賃貸建物に該当するのでしょうか？明らかに、オフィスに用途変更するのであるから、改装費は居住用賃貸建物に該当しないとして、仕入税額控除ができると考えてよろしいでしょうか？ご回答いただけますと助かります。よろしくお願いいたします。

お世話になります。【税目】公益法人【対象】法人【前提】　・甲は社会福祉法人（地域密着型介護老人福祉施設や居宅介護支援等を運営）　・社会福祉事業用の居宅介護支援の用に供するため一軒家を所有している　・このたび、この一軒家を改修し、従業員への社宅として使用する予定【質問】　　・この一軒家が社宅になり従業員から家賃を徴収する場合は、収益事業になると認識しております。　　　この場合、「社会福祉事業」から「収益事業」への振替の処理が必要になるかと思いますが、　　　（社会福祉事業）事業長期貸付金/土地建物　→　金額は簿価　　　（収益事業）土地建物/事業長期借入金→　金額は、上記の簿価の金額で　　　　の処理をするだけでよろしいでしょうか？売買の処理は必要ないと考えているのですがいかがでしょうか？　　　　他に留意点等ありましたら、ご教授お願い致します。

相互相談会の皆様お世話になります。下記の内容について、教えてください。税目：所得税対象顧客：個人質問：不動産所得に係る専従者給与額について質問させて下さい。関与先様から専従者給与額について目安となる金額を聞かれております。現状としては、国税庁の申告所得税標本調査結果の専従者表より平均金額を計算し、ご回答するつもりです。上記に問題があったり、他に参考となる情報がございましたらお教え頂きたいです。宜しくお願い致します。

相互相談会のみなさん、こんにちは。下記について教えてください。・税目　法人税、所得税・対象顧客　法人、従業員・前提条件中小企業退職金共済を解約することを検討しています。従業員はまだ退職していないので、まだ退職金として支払うつもりはなく、解約金は一旦法人に入金になります。それを会社で有価証券等で運用して、従業員が退職する際に退職金として渡すつもりです。・質問解約、入金の時点で法人の利益として課税されてしまいますでしょうか？本来は中小企業退職金共済は、従業員の退職時に従業員に直接支払われるものですが、会社がいったん預かっている場合は、預り金として課税はされませんでしょうか？また、従業員側からすると、退職の事実が無いので「退職手当」にはあたらないと考えますが、解約時点で「解約手当金」として一時所得になりますでしょうか？従業員は手元にお金があるわけではないので、解約時点では課税されませんでしょうか？従業員のものであるはずの退職金共済を会社が勝手に運用すること自体が問題となる気もするのですが・・どうぞよろしくお願いいたします。

相互相談会のみなさん、こんにちは。 下記についてご教授ください。 〇税目　所得税、消費税 〇対象顧客　個人 〇前提 事業内容は情報商材のネット販売 令和4年10月に海外へ出国（住民票は抜いております） （納税管理人の選任済み） 〇質問 ①令和4年は海外での在留期間が1年未満なので居住者として通常の確定申告が必要 ②令和5年も引き続きHPから所得が発生しますが、これは確定申告が必要でしょうか？ （HPなどを通じて情報商材を販売した場合、HPは恒久的施設には該当しないと思いますが。 HPのサーバー等は日本です。） （参考） 所得税法施行令1-2-4 https://www.zeiken.co.jp/hourei/HHTOK000010/1-2.html https://ty-tax-accountant.com/archives/7086 宜しくお願い致します。

入居時に受け取る　退去クリーニング費用についてご教授ください税目は　法人税　消費税となります。前提賃貸業と建設業を営む法人住居の家賃収入があります入居時契約時に、一律5万円の退去ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ費用を預かっている敷金は管理会社が預かっているが、上記5万円は賃料と一緒に当社に振込されてくる。退去時のｸﾘｰﾆﾝｸﾞは、その他の原状回復も合わせ、管理会社が指定する工務店に依頼消費税は原則課税、一括比例配分方式を採用　御質問１上記ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ費用は退去の際の室内ｸﾘｰﾆﾝｸﾞとして使用するため、契約時点で返還不要が確定しています。しかし、契約書には退去時のｸﾘｰﾆﾝｸﾞ代として　と記載があります。この場合、契約時点で返還不要となり、礼金と同様の考え方で受け取り時に収益として（消費税は課税）計上しなくてはなりませんか？それとも、退去時に収益が確定すると考え、敷金と同様、退去の際に精算する形をとるべきでしょうか？御質問２　　こちらは、上記質問1　について、収入があった期において収益計上しなければならない場合のご質問です。入居者負担のクリーニング費用は、消費税は課税となり、それに対応する、実際の修繕クリーニング費用は課税売上に対応の課税仕入れに該当するはずです。収入時期と、支払時期が同一であれば、対応させることは簡単なのですが、入居から退去までの期間が数年ある場合、数年後の退去となりますが、その際、退去したときのｸﾘｰﾆﾝｸﾞ代は、非課税の住宅賃料を受け取るために行う修繕とみなし非課税売上に対応する課税仕入れとして、課税売上割合に対応する額しか控除が出来ないのでしょうか？きちんと管理さえすれば、数年前に受け取ったｸﾘｰﾆﾝｸﾞ代に対応させて、課税売上に対応する課税仕入れとして良いのでしょうか？収益計上時期と、課税仕入れの対応方法についてご回答いただけませんでしょうか？どうぞよろしくお願いいたします。

相談会の皆様お世話になります。【税目】消費税【対象】法人【前提】TKCの税務Q&A　件名「実費弁償」　　　　一番下に文献掲載しています。【質問】当Q&Aの記載において、実費弁償たる宿泊費及び交通費は立替金処理をしたとしても課税対象と書かれておりますが、これは前提が弁護士で、弁護士は依頼者から支払を受ける一切の金員が課税対象ということでしょうか？具体的には建設業で元請けより遠距離の工事の受注をし、従業員の宿泊代実費を元請けに請求しています。請求書には区分をし、立替額と請求額に差額は発生していません。この場合、立替として課税対象外となるかどうかは・契約がどうなっているか？元請け負担と記載されているか・立替金処理がされているか？・差額が発生していないか？で判断すればよいでしょうか？実際宿泊という役務提供を受けているのは当社の従業員となりますが、この点において立替処理は認められないとなる可能性はありますか？【参考文献】TKCのQ&A　実費弁償質問　弁護士の収入の中の実費弁償たる宿泊費及び交通費は、仮払金若しくは立替金で処理するか又は依頼人から受け取ったときに預り金勘定としておけば課税されないのですか。回答　質問の場合の「弁護士の業務に関する報酬又は料金」とは、弁護士がその業務の遂行に関連して依頼者から支払を受ける一切の金員をいうものと解されます。したがって、実費弁償たる宿泊費及び交通費であっても、ホテルや交通機関等への支払が実質的に依頼者による直接払いと認められるものでない限り、弁護士の報酬又は料金に含まれ、課税の対象となります。　なお、依頼者が国等に対して本来納付すべき登録免許税や手数料等に充てるものとして支払われたもので、かつ、報酬又は料金と明確に区分経理されているものは、課税の対象となりません。

税務相談会の皆様、お世話になります。 相続で一部を事業承継した場合の消費税の納税義務判定について教えて下さい。 【税目】消費税 【前提条件】 ①税理士が死亡し（Ｒ４年７月）、息子が相続 ②税理士はR4年３月に税理士廃業届を提出済み（Ｒ３税理士業売上１０００万超、 Ｒ４は１－３月で１５０万ほど） ③税理士業の他に不動産所得で事務所賃貸があり、課税売上年間３６０万 ④相続人はひとりなので、不動産を含め被相続人の財産全てを相続。 　もともと給与所得のみ 【質問】 相続人である息子は不動産賃貸を続けているが、消費税は課税事業者となるのか? 【私見】 相続により被相続人の事業を承継した場合の相続人の納税義務は、2以上の事業 場を有する被相続人の事業を2以上の相続人が当該2以上の事業場を事業場ごとに 分割して承継した場合は相続人が相続した事業場に係る部分の金額で判定となる。 （消費税法施行令第21条） 2以上の相続人での事業承継ではないが、税理士業は既に廃業していて承継して いないので、事業承継した不動産所得のみの課税売上で判定(360万)して、 免税事業者となる。 【参考資料】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6602.htm 消費税法施行令第21条

税務相互相談会の皆さん、こんにちは。税目 法人税 前提 自動車整備＆販売を行っている株式会社のお客様が、 工場裏にある山を購入して、新しい工場を建設中です。 隣の家に土砂が流れてきてしまうため、土留の鉄板を購入して せき止めているのですが、こちらの耐用年数が不明です。 質問 購入した商品は参考にリンクを貼り付けてありますが、 こちらの耐用年数が何年になるのか教えていただけると幸いです。 勘定科目は「構築物」になるのかなとおもいますが、耐用年数がよくわかりませんでした。 購入金額は総額で60万円ほどになっております。よろしくお願いします。 参考 https://www.nfe-kenzai.co.jp/products/metal/disaster/steel-plate/tomaru.html

皆さんこんにちは。下記の場合の課税関係についてご教授お願いします。税目➡法人税及び所得税対象顧客➡法人及び個人乙社保有株式のうち72株を下記のように乙社と同族関係にはないAの親族2人に1株5千円で譲渡する事を検討しています。　　　異動前保有株数　　　異動株数　　　異動後保有株数乙社　　225株（75％）　　　－72株　　　　153株（51％）個人A　　75株（25％）　　　　　　　　　　 75株（25％）個人B　　　　　　　　　　　　36株　　　　 36株（12％）個人C　　　　　　　　　　　　36株　　　　 36株（12％）この場合、乙社から個人B及びCへの株式譲渡は原則的評価額とし、個人B及びCは配当還元（特例的評価額）で評価する為、個人B及びCはそれぞれ1440万円（原則的評価額）－18万円（売却価額）＝1422万円は寄付金となり、買い受けた個人は一時所得になり下記の仕訳になると思いますが、譲渡した乙社も5千円でもいいのではという見解もあるようで、この場合は寄付金課税は発生しませんがどのように考えればいいのでしょうか。例えば、現金18万円で譲渡した場合。仕訳（乙法人）・・・法人税　　　　　　　　仕訳（個人B及びC）・・・所得税現　金　18万円　有価証券36万円　　　　　　売却損　18万円寄付金1422万円　売却益1422万円　　　　有価証券1422万円　収入(一時所得)1422万円すみませんがよろしくお願いいたします。

相互相談会の皆さん、こんにちは。法人税の取扱いについて教えてください。・税目：法人税・対象顧客：株式会社・前提条件：以下の通り。いずれも2月決算。P社：親会社（上場会社、資本金2,000億。なお、S社に対して50億の貸付金あり。）S社：P社の100%子会社（非上場、P社はS社設立後継続して100%株式を保有（進行期S社は第8期））S社は既に債務超過の状態であり、22年11月末に解散、23年2-3月頃に清算予定。上記の通り、P社からの借入金50億あり。繰越欠損金（設立後10年未満であり期限切れ欠損金はない）は40億あり。また、直近期の税務申告書別表五(一)「利益積立金額の計算に関する明細書」の”期首現在利益積立金額”の額は▲60億である状況23年2月にP社の借入金50億について、P社から債務免除を受け、PL上債務免除益50億が計上予定（その他の損益は省略）。・質問：以下の通り。S社の「解散事業年度」及び「残余財産確定の日に終了する事業年度」における税務処理（Q1及びQ2）及びその他確認事項（Q3）について確認させていただきたい。【質問①：解散事業年度】解散事業年度においてS社が仮に1億円の税前利益を計上した場合、繰越欠損金0.5億円を使用（P社は大会社であり、いわゆる中小企業向け特例措置の適用はなく控除限度額は50%となるため）。↓繰越欠損金0.5億控除後の課税所得0.5億に対する法人税等15百万円（実効税率30%とする）となるが、認識に齟齬はないでしょうか？すなわち、解散事業年度において欠損金控除前の所得が発生する場合、法人税は発生することになるでしょうか？（解散事業年度ならではの課税が発生しないような例外規定等はありますでしょうか？）【質問②：残余財産確定の日に終了する事業年度】当該事業年度においてP社の借入金が債務免除されたことにより税前利益が50億発生。当該債務免除益50億に係る税務処理について確認させていただきたい。↓P社とS社は100%親子会社のため、グループ税制が適用されることになると思いますが、まずはP社のS社に対する貸付金の取扱いを整理する必要があると思っています。（質問②-1）基本通達9-4-1に照らして、「寄付金」に該当しないとされる場合は、S社において計上される債務免除益50億は通常通り所得となる。その場合50億に対して課税されることになる。（P社において貸倒損失として損金算入）一方で、基本通達9-4-1及び9-6-1～9-6-3に該当しない場合は、S社に対する債権放棄は「寄付金」に該当することになり、S社においても債権免除益50億は計上されることになる。↓上記考え方で齟齬はないでしょうか？（質問②-2）■上記質問②-1で「寄付金」とみなされない場合、S社で計上される債務免除益50億について課税されることになるが、この場合、繰越欠損金の控除限度額は50%となるため25億利用されるが（別表七（一））、残額の課税所得25億についての取り扱いを確認させていただきたい。↓清算中の事業年度や残余財産確定の日に終了する事業年度においては、「残余財産がないと見込まれる」ことを要件として期限経過欠損金の使用が認められていると理解しております。本件においては、設立後8期目であり、期限切れ欠損金が存在しないことになるが、その場合でも別表七（三）を作成することにより、欠損金を使用することができるという理解でよろしいでしょうか？もし処理が違う場合あるべき処理を教えていただけますでしょうか。■上記質問②-1で「寄付金」とみなされる場合P社の寄付金は損金算入できないが、グループ税制適用により、S社で計上された債務免除益50億についても益金不算入（別表4で調整）となる。そのため、繰越欠損金を使用する場面は生じない。このような理解で齟齬がないか確認させてください。また、その場合別表4以外で作成すべき帳票があれば確認させてください。（別表14(5)は作成しますか？）＜質問③：その他の確認事項＞上記で25億の繰越欠損金を利用した場合でもなお残る残額の欠損金については、P社において未処理欠損金額の引継ぎを行うことができると理解している。引継ぎを行うにあたって、S社の税務申告において作成すべき別表等はありますでしょうか？清算決了年度の申告その他の段階でS社として実施しておくべきことはございますでしょうか？よろしくお願いします。

税務相互相談会の皆さん、こんにちは。公正証書遺言があった場合の遺産分割について教えてください。・税目　相続税・対象顧客　個人・前提条件　　法定相続人は前妻の子2人と前前妻の子C 1人の計3人です。　　(前妻との離婚後婚姻はしておりません。)    遺産分割について、財産の二分の一づつを前妻の子2人に　　相続させる旨の公正証書遺言がありました。・質問　　遺留分の問題はあると思いますが、財産の分割をする場合に前前妻の子Cを　　参加させずに分割協議を行って分割しても法的に問題ないものなのでしょうか。　　遺産分割協議書にCを載せる必要はないでしょうか。よろしくお願いいたします。

お世話になります。【税目】法人税【対象】法人【前提】当社は、小売業、コンサル業を営む法人です。小売りはwebをメインに行っており、今後WEB販売拡充のため、問い合わせ・苦情対応の窓口をスタートさせる予定です。・携帯電話の新規契約：当該電話番号はwebに記載。どこにいても対応できる体制にする予定。・窓口担当者の雇用：以下の業務を行います　　WEB販売の問い合わせ、苦情対応（電話）　　商品の発送　　WEB販売の決済、未決済の確認【質問】窓口担当者の雇用についてです。大学生である法人代表者の息子（生計一）をと考えています。法人所在地が東京、子の在住も東京ですので、東京の最低賃金（1,072円）を少し上回った時給（1,200円）で月に約40時間必要な事務量であることを検討し、固定給月額5万円を支払う予定です。今後、第三者のバイトを雇用する場合も同額を支払う予定ですし、できれば他の大学生も同条件で雇用したいと考えています。息子氏は会社経営への関与も行わず、従業員としての業務を行うとのことです。①息子氏へ支払う給与は、損金として認められますか。②法人の決算は12月です。12月から窓口業務をスタートさせますので給与支給も12月から行いたいと考えているのですが、問題ないでしょうか。③給与額の変動について息子氏は会社経営への関与も行わず、従業員としての業務を行うとのことです。期中、給与の変動があっても問題ないでしょうか。以上、よろしくお願い致します

いつもありがとうございます。●税目：法人税●対象顧客：法人●前提条件：法人（役員は代表取締役だけ、代表取締役の妻、その他従業員が約20名）が、代表と代表の妻だけ企業型確定拠出年金に加入します。●質問：法人が負担する企業型確定拠出年金の掛金は、給与ではなく福利厚生費として損金算入となるでしょうか？よろしくお願いいたします。

相互相談会の皆様、こんにちは。 いつもお世話になっております。 件名：完全支配関係のある法人間の配当と受贈益 ●税目：法人税 ●対象顧客：法人 ●前提条件 　　甲はA社とB社の株式をそれぞれ100％所有しておりました。 　その後、A社がB社の株式の全てを甲から買い取り、B社はA社による完全支配関係の ある法人になりました。 　すなわち、甲がA社の100%株主になり、A社がB社の100%株主になりました。 ●質問 　　この場合に下記の3つの質問があります。 ①A社がB社から配当を受け取るとき、B社株式はA社にとって、完全子法人株式等に該当し、 配当の全額が益金に算入されない（法人税法23条1項、5項）。 こう考えているのですが、間違いないでしょうか。 ②A社がB社から受贈益があるときは、法人による完全支配関係のある法人からの受贈益のため、 その受贈益の全額が益金の額に算入されない（法人税法25条の2第1項）。 こう考えているのですが、間違いないでしょうか。 ③Ｂ社がＡ社から受贈益があるときは、法人による完全支配関係のある法人からの受贈益のため、 その受贈益の全額が益金の額に算入されない（法人税法25条の2第1項）。 この場合には②の場合と異なり、Ａ社は甲という個人による完全支配関係であるため、認められないようにも思えますが、いかがでしょうか。 ●参考 URL 　↓国税庁　基本通達3-1-9 完全子法人株式等に係る配当等の額 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/03/03_01_01.htm ↓国税庁　基本通達4-2-5 益金不算入とされない受贈益の額 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/04/04_02_03.htm 以上、ご指導の程、よろしくお願い申し上げます。

相互相談会の皆さん、こんにちは。高所作業車の資産区分および税額控除の可否についてについて教えてください。 ・税目（法人税） ・対象顧客（法人） ・前提条件 　　【対象資産】 　　トラックの荷台に昇降式の高所作業設備が備え付けられた車両 　　（公道等で、信号機や電柱（電線）の工事をしている車両です。） 　　【車検証記載事】　 　　　自動車の種別：普通　 　　　最大積載量：500ｋｇ　 　　　車両総重量：7,945ｋｇ 　　　自動車登録番号　○○　800　△　××××　 　　【その他】 　　　中小企業である顧問先が、上記設備についてメーカーから工業会発行の 　　　「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び先端設備等に係る生産 　　　性向上要件証明書」を取得しております。資産の種類は機械装置。 ・質問 　1.　上記、高所作業車は「車両運搬具」「機械装置」どちらに該当するので 　　しょうか？ 　　下記参考の応答事例　措置法第42条の6《中小企業者等が機械等を取得 　　した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》で判断すると「車両運搬具」 　　工業会証明書は「機械装置」 　2.　トラックの荷台に高所作業装置を乗っけていると考えた場合、車両と 　　高所作業装置とは区分する必要があるのでしょうか。 　　区分は難しいですが。 　3.　車両運搬具と考えた場合、国税庁の質疑応答事例「中小企業者等が取得 　　をした貨物運送用の小型自動車の中小企業投資促進税制（租税特別措置法 　　第42条の6）の適用について」において貨物の運送の用に供する普通自動 　　車の要件が示されており、（参考）としてナンバープレートによる確認する 　　方法が記載されています。その判断においては当該資産のナンバーは800 　　であるため該当しません。 　　　しかし、同（参考）の2に示されている事例の「租税特別措置法第42条 　　の6の対象となる車両運搬具の範囲について」においては、貨物の用に供 　　されるものに該当するものと記載があることにより、措置法第42条の6の 　　適用をすることは可能でしょうか。 ・参考 URL(任意：調べる過程で参考にした URL など 　　国税庁質疑応答事例 　　https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/27/10.htm 　　上記応答事例に係る車両運搬具の範囲 　　https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/27/04.htm 　　耐用年数通達2-5-5 　　トラッククレーン、ブルドーザー、ショベルローダー、ロードローラー、 　　コンクリートポンプ車等のように人又は物の運搬を目的とせず、作業場に 　　おいて作業することを目的とするものは、「特殊自動車」に該当せず、機 　　械及び装置に該当する。この場合おいて、当該建設車両等の耐用年数の判 　　定は、1－4－2によることに留意する。(平20年課法2－14「九」により 　　改正) 　＜出典：ＴＫＣ税務Ｑ＆Ａデータベース＞ 【件名】 電気工事業の高所作業車の耐用年数 【質問】 A電気工事会社 (総合工事業に該当) は高所作業車を購入しました。 この場合、 減価償却の基準となる固定資産の種類は、車両運搬具としての固定資産か 機械装置 としての固定資産の種類のいずれに該当するかその判断に苦しみます。 本件の場合、どちらの種類を選択して減価償却を行えばよいでしょうか。 【回答】 1 特殊自動車に該当しない建設車両等の区分等に関する捉え方については、 耐用年数通達2-5-5の規定があります。 2 この規定においては、 『トラッククレーン、ブルドーザー、 ショベルローダー、 ロードローラー、 コンクリートポンプ車等のように人又は物の運搬を目的とせず、作業場において作業 することを 目的とするものは、 「特殊自動車」 に該当せず、 機械及び装置に該当する。』とさ れていることから、 本件ケースの高所作業車は、ご質問の事実関係から、電気工事の作業を行うことを目 的と するものであると捉えられますので、上記の「人又は物の運搬を目的とせず、 作業場において作業することを目的とするもの」 に該当すると考えます。 3 したがいまして、 A電気工事会社の事業は総合工事業に該当するとのことですの で、 減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表第2のNo.30の耐用年数6年となりま す。 【関連情報】 《法令等》　耐用年数省令別表2 　　　　　　耐用年数通達2-5-5 【収録日】 平成24年 7月18日

相互相談会の皆さん、下記内容につきご教示頂きたく宜しくお願い申し上げます。《件名：社宅購入について》・税目（法人税、消費税、所得税）・対象顧客（A法人代表）・前提条件　◇法人決算　9月◇法人名にて令和4年9月に登記◇建物の登記種類：居宅　◇土地、建物ともに法人が所有◇73％は事業、27％は社宅として使用（総床面積314.65平米、個人使用床面積85.05平米）階などでは分かれておらず部屋毎の区分を行っている）◇トレーニングルーム（19.7平米）、カラオケルーム(22平米)があるが豪華役員社宅には該当しない規模のものと思われる◇耐用年数27年（居住部分）、30年（事務所部分）（骨格材の肉厚が3㎜超え４㎜以下に該当）◇現在までの経緯A法人は令和4年1月に個人で所有していた土地を法人で買上げそこへ社宅兼事務所を建設する事としました。居住用建物で建築許可を取り工事を進めており、令和4年9月に完成し代表家族が居住し始めております。・質問　①この場合建物の事務所使用部分は消費税の課税取引に該当しますでしょうか？　　　②減価償却をする際、居住部分と事務所部分を部屋ごとに区分し償却するとこは可能でしょうか？　　　　　③トレーニングルームなどがあることで豪華役員社宅と指摘される危険性は無いでしょうか？もしその場合社長のみの使用ではなく一般に使用料として料金を徴収する事などで回避する事は可能でしょうか？ご教授の程宜しくお願い致します。

事業再構築補助金を受け取った場合の圧縮記帳についていつも大変お世話になっております。下記の件ご教授くださいますようお願いいたします。[法人税]前提・事業再構築補助金で、物品の倉庫を建築しました。　請求書から、　・建物本体部分　　　　　　　建物　　　　　2000万　・給排水設備部分　　　　　　建物付属設備　1000万　・照明器具など消耗品部分　　消耗品　　　　300万　　合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　3300万これに対して事業再構築補助金を上記工事金額の2/3に該当する2200万円の交付決定を受けました。その際に圧縮記帳して、損金に計上する金額は2200万円となりますが、建物本体　2000万　付属設備　1000万　消耗品　300万　分にそれぞれ按分計算し、圧縮の仕訳を計上するべきでしょうか？建物　　　　　2000万　　圧縮記帳　1333万建物付属設備　1000万　　圧縮記帳　666万消耗品　　　　300万　　 経費に対応であるため200万を雑収入として益金計上又は、耐用年数の長い順に下記の順番で圧縮してもいいものでしょうか？また圧縮損を対応させる資産については、納税者の自由選択なのでしょうか？１：圧縮損2000万　/　建物2000万　　優先的に建物から圧縮２：圧縮損200万　/　建物付属設備200万　残りを次に耐用年数の長いものを圧縮ご教授くださいませ。

お世話になっております。下記の件について確認させてください。税目：法人税対象：法人【前提】〇小売店がビルのオーナーと10年間の定期借家契約を締結。〇内部造作を行い、耐用年数を賃借期間である10年としている（耐用年数の適用に関する取扱通達1-1-3）【質問】3年経過後に改修工事を行った場合の耐用年数についてですが、賃借期間が残り7年であったとするならば改修工事の耐用年数は7年とするのが合理的と考えますがいかがでしょうか？どうぞよろしくお願いいたします。

いつも大変お世話になっております。下記の件ご回答くださいますようお願いいたします。税目（法人税）（消費税）居住用賃貸建物に対する資本的支出についてご教授くださいませ。前提2021年　1棟賃貸マンションを購入　5億円（居住用賃貸建物として消費税控除無し）2022年　下記の工事を実施　請求書総額　2150万円工事１：共用スペースにテレワークスペースを作成　工事費1050万円　明細を細かく分けると下記の通りとなります。　内訳　①解体費　200万　　　　　　　　　　→新ｽﾍﾟｰｽ設置のための解体なので建物として計上　　　　②建物として資産計上すべきもの　750万　→建物として計上　　　　③照明器具　机などの器具備品　　100万　→1室毎に設置している机、いすをセットに、器具備品に計上しすべて10万円未満のため消耗品で計上工事２：退去により空室になっている部分について、内装工事　壁紙の取り換え、建具の補修、等一般的な原状回復費用に該当　　内訳　20室分　1部屋55万円×20室＝1100万円*御質問内容１*上記の工事１場合、居住用賃貸建物として計上すべき金額は➀+②の950万円として、950万<1000万　∴　居住用賃貸建物に該当なしと判断してよろしいのでしょうか？*御質問内容２*工事２について、この工事については、原状回復という名目ではありますが、修繕費と資本的支出に該当するか、請求書を見ても判断が不明であるため、修繕費の判断フローチャートに従い、60万円未満、または建物の取得価格の10％以内の金額によって判断すればいいでしょうか？判断の際、同時に20室分の修繕を行っていますが、1室ごとに判断を行うということで間違いございませんでしょうか？購入後の資本的支出については、工事１と工事２の合計額2150万円にて判断を行う必要があるのでしょうか？　何卒、ご教授くださいませ。

相互相談会の皆さん、こんにちは。 【税目】法人税 【対象顧客】グループ会社 【前提条件】 まず、下記資料をご覧ください。 　　　　https://kachiel.jp/sharefile/ml/221124_1.pdf 法人Ｗ・Ｘ・Ｙ・Ｚで適格株式移転を考えています。 適格要件のうち株式保有要件以外は満たしているものとします。 【質問】 下記のそれぞれについて株式保有要件を満たすのかどうかをご教授ください。 （１）法人Ｗ・Ｘの個人株主Ａ・Ｂ・Ｃは経営者ですが、上場した場合は手放す可能 性があります。 　　　このような場合でも株式保有要件を満たすといえるのでしょうか。 　　　現状として株式移転を３年以内に行うが、上場計画を６年後に設定しており、 既に証券会社にアドバイスを求めています。 （２）法人Ｙの株主である法人Ｗは株式移転後もＨＤ社の株主となります。 　　　しかし法人Ｙは支配関係が無いため株式保有要件は不要という事で間違いない でしょうか？ （３）法人Ｚは支配関係があります。 　　　ここでＺの株主である法人Ｗは株式移転後もＨＤ社の株主となります。 　　　会社法第１３５条３項では子会社は親会社株式については「相当の時期にその 有する親会社株式を処分しなければならない」としています。 　　　とすれば株式移転時点で株式保有要件を満たさないのではないかと思うのです が、この相当の時期はどのように考えればいいのでしょうか。 　　　また、今回は法人Ｗは40％であるため（２）でご確認いただくもので、私は株 式保有は義務付けられていないと思うのですが、仮にＷの保有割合が60％であった場 合は株式保有要件は満たすのでしょか？ ご教授よろしくお願いします。 　　　【会社法第１３５条（親会社株式の取得の禁止）】 　　　１．子会社は、その親会社である株式会社の株式（以下この条において「親会 社株式」という。）を取得してはならない。 　　　２．前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。 　　　　　①他の会社（外国会社を含む。）の事業の全部を譲り受ける場合において 当該他の会社の有する親会社株式を譲り受ける場合 　　　　　②合併後消滅する会社から親会社株式を承継する場合 　　　　　③吸収分割により他の会社から親会社株式を承継する場合 　　　　　④新設分割により他の会社から親会社株式を承継する場合 　　　　　⑤前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める場合 　　　３．子会社は、相当の時期にその有する親会社株式を処分しなければならない 

税務相互相談会の皆さん、こんにちは。二世帯住宅の場合の小規模宅地の特例の適用について【税目】相続税【対象顧客】個人【前提条件】被相続人は配偶者と子の３人で１筆の土地を共有で持っています。所有割合は被相続人70／100、配偶者17／100、子13／100になっています。土地は自宅(二世帯住宅で住宅内部で行き来ができる非分離型)と配偶者所有の賃貸アパート、駐車場６台分(４台は賃貸アパート、２台は自家使用)となっています。【質問】①土地の評価について　賃貸アパートと駐車場は貸家建付地として、　自宅は自用地として分けて評価すべきでしょうか。　それともすべて自用地として評価するのでしょうか。②小規模宅地の特例について　上記の土地の40％を配偶者へ、60％を子へ相続しようと思っています。　配偶者所有の賃貸アパートの建物は相続税の申告期限内に子と子の妻に贈与する予定であるため　貸付事業用宅地等には該当しないと思っておりますが、こちらの認識で間違いないでしょうか。　また、二世帯住宅の部分について配偶者と子が共有で相続した場合、配偶者と子のどちらも　小規模宅地の特例を使用することはできるのでしょうか。よろしくお願い致します。

税務相談相互のみなさま下記内容につきご教示いただきたくよろしくお願い申し上げます。●前提　　税目：贈与税、所得税　　対象：個人事業主●内容　　・現在事業用として使用している車両のリース契約が満了となるため、　　　新規でリース契約を検討中である。　　・リース会社より、使用者の年齢が高齢により、契約者は息子さんで　　　という条件が提示された。　　・この場合、契約者が子供であることにより、毎月のリース料を本人が　　　負担した場合、贈与税としてみなされるのか。　　　贈与税としてみなされない為に、どのような留意点があるのか。　　・また契約者が異なった場合でも、事業用として使用する車両であれば　　　リース料の経費計上又は減価償却処理は可能であるか。以上、よろしくお願い申し上げます。

相互相談会の皆さん、こんにちは。地積規模の大きな土地の評価について教えてください。・相続税・対象顧客　個人・前提条件被相続人を甲とする。甲は他社より一筆の宅地Aの一部を賃借し自宅を建築した。宅地Aは全体で1,800㎡。甲の自宅部分はその一角200㎡で屏で囲まれていて他とは明確に区分されている。その他の宅地は貸駐車場となっている。・質問借地権の評価において、いずれになりますか？①宅地全体を地積規模の大きな土地として評価し、評価額×200㎡/1,800㎡×借地権割合とする（地積の大きな土地の評価に関する他の要件は満たすと仮定）②利用区分から、正面路線価等×200㎡×借地権割合よろしくお願いいたします。

相互相談会の皆さん、お世話になります。・税目　法人税・対象顧客　法人　11月決算・前提条件　　・令和4年10に社長がコロナに感染　・特定感染症の保証により損害保険金30万円が支給対象予定　・契約者　法人　被保険者　社長　受取人　法人　・質問（必須）　保険金収益の計上はいつにすべきでしょうか・感染確認がされた令和4年10月・保険会社への請求時・保険会社から支払通知を受けた日・保険金が入金された日　以上、よろしくお願いいたします。

お世話になります。 【税目】法人税 【対象】法人 【前提】 ・A社は、10月末決算法人（2021.11～2022.10を「当期」と呼びます。） ・事業再構築促進補助金の「交付決定通知書」が2022年2月に届く ・補助事業は、2022年2月～2023年1月 ・補助金の対象となるものは、ソフトウエア1（2022年9月に納品済み）、ソフトウエア2（2023年1月納品予定）、 広告宣伝費1（2022年9月に納品済み）、広告宣伝費2（2022年9月に納品済みチラシ10月末で貯蔵品）・採択後の流れは、参考にあります通りで、収益の計上時期は、原則として、実績報告後の「交付額確定通知」が届いたとき（予定では、「翌期」）と認識しております。 【質問】それぞれ下記の処理を考えておりますが、いかがでしょうか？ ・ソフトウエア1は、「当期」において「通常の減価償却」と「中小企業投資促進税制による税額控除」を行い、「翌期」において補助金が確定した時点で、「圧縮記帳」 ・ソフトウエア2は、「翌期」において資産計上し、「中小企業投資促進税制による税額控除」と「圧縮記帳」 ・広告宣伝費1は、「当期」において「損金」、これに対する補助金は、「益金」に未収計上が必要かと考えますがいかがでしょうか？ ・広告宣伝費2は、「当期」において「損金」、決算において「貯蔵品」にするため、これに対する補助金の「益金計上不要」と考えますがいかがでしょうか？ 【参考】 　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/documents.php

税務相談相互のみなさま下記内容につきご教示いただきたくよろしくお願い申し上げます。●前提　　税目：所得税・法人税　　対象：法人●内容　　・法人Aから法人Aの株主Bへ5000万を貸付る予定。　　・現在、株主Bは法人Aの役員でも従業員でもない。　　・この場合の利率は、法人Aの長期借入金の利率平均又は国税庁（№2606金銭を貸し付けたとき）のHP　　　に記載されている利率を適用してもいいのでしょうか？　　　現在、役員でも使用人でもないので適用することはできないのでしょうか？　　　適用できない場合は何の利率を基準とすればいいのでしょうか？　　・長期借入金の利率平均　0.8％　　　国税庁（役員又は使用人に貸付）令和4年中に貸付け　0.9％になっています。以上、よろしくお願い申し上げます。

相互相談会の皆さん、いつもお世話になります。差し押さえられた預金から直接支払われた退職金の源泉徴収についてご教示ください。●税目：源泉所得税●対象：法人●前提条件X社は、R3年7月末で退任する役員Aに対して、R3年7月末開催の株主総会で役員退職慰労金4,000万円をR3年11月末支払う決議をしました。Aの退任後、Aが在任中に取引先や従業員の引き抜き行為をしていたことが発覚したため、R3年11月末に退職慰労金を支払うのを止め、弁護士を通し損害賠償請求をして争うことにしました。役員Aは、裁判所を通してR3年12月末にX社の預金口座から4,000万円を差し押さえてきました。R4年3月に和解し、最終的に差し押さえられた4,000万円が直接Aに支払われたので、役員退職慰労金にかかる源泉所得税約500万円を徴収できず、未納の状態です。●質問(質問1) この場合でも、X社が源泉徴収義務者としてAに源泉徴収税の返還を求め、　　　　X社が源泉所得税を納税する必要がありますか。(質問2)   役員Aに源泉所得税の納付書を渡し役員Aから納税していただくことはできますか。(質問3)   不納付加算税は、X社が支払う必要はありますか。

税務相互相談会の皆さん、こんにちは。経済産業省の節電プログラム促進事業の特典について 【税目】所得税 【対象顧客】個人事業主 【前提条件】個人事業主としてコンビニを２店舗経営しています。 　　　　　　節電プログラム促進事業の特典で、２０万円もらえる予定です。 【質問】 この特典は、事業所得となるのでしょうか。 【参考サイト】 https://setsuden.go.jp/ よろしくお願い致します。

お世話になります。【税目】所得税【対象顧客】個人【前提条件】個人で11階建ての賃貸マンションを保有しています。今回十何年に一度の外壁塗装及び防水塗装工事をすることになりました。足場代等を含め金額が1500万円ぐらいになります。塗料は特別いいもの（光触媒等）は使用していません。建物の取得価格は2億円以上です。【質問事項】外壁塗装及び防水塗装工事はしなければ劣化し建物の耐用年数を減少させてしまうものなので、全額修繕費で問題ないですか。又は「その金額がその修理、改良等に係る固定資産の前期末における取得価額のおおむね10％相当額以下である場合」により修繕費として問題ないですか。よろしくお願いいたします。