[soudan 05760] 二世帯住宅の場合の小規模宅地の特例の適用について
2022年11月22日

税務相互相談会の皆さん、こんにちは。


二世帯住宅の場合の小規模宅地の特例の適用について


【税目】

相続税


【対象顧客】

個人


【前提条件】

被相続人は配偶者と子の3人で1筆の土地を共有で持っています。

所有割合は被相続人70/100、配偶者17/100、子13/100になっています。

土地は自宅(二世帯住宅で住宅内部で行き来ができる非分離型)と

配偶者所有の賃貸アパート、駐車場6台分(4台は賃貸アパート、2台は自家使用)

となっています。



【質問】

①土地の評価について

 賃貸アパートと駐車場は貸家建付地として、

 自宅は自用地として分けて評価すべきでしょうか。

 それともすべて自用地として評価するのでしょうか。


②小規模宅地の特例について

 上記の土地の40%を配偶者へ、60%を子へ相続しようと思っています。

 配偶者所有の賃貸アパートの建物は相続税の申告期限内に子と子の妻に贈与する予定であるため

 貸付事業用宅地等には該当しないと思っておりますが、こちらの認識で間違いないでしょうか。

 また、二世帯住宅の部分について配偶者と子が共有で相続した場合、配偶者と子のどちらも

 小規模宅地の特例を使用することはできるのでしょうか。



よろしくお願い致します。




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