こんにちは。 法人税措置法67-12（組合事業等による損失がある場合の課税の特例） 措令39-31-6 についての質問です。 1.税目 法人税 2.対象 法人 3.前提条件 A社とB社は出資関係も親族関係もない他人同士の会社です。 R2.3.30 A社が匿名組合に78百万円の出資 B社が同匿名組合に52百万円を出資 匿名組合の出資は全部で130百万口 R2年度 R2.4.1にA社がB社の出資持分のうち、26百万円分を42百万円で購入（16百万円高価に 購入） 結果、A社の持分割合は104百万口/130百万口 R2年度の匿名組合の損失は、△346百万円 匿名組合の損失のうち、A社に帰属する金額は △346百万円×104百万口/130百万口＝△277百万円 となり、出資持分を超える金額である 277百万円-104百万円＝△173百万円 がA社の翌期の損失繰越金額(組合員損失超過額)となった。 また、匿名組合の損失のうち、B社に帰属する金額は △346百万円×26百万口/130百万口＝△69百万円 となり、出資持分を超える金額である △69百万円-26百万円＝△43百万円 がB社の翌期の損失繰越金額となった。 R3年度 R3.11.30にA社がB社の出資持分のうち、26百万円分を10百万円で購入（16百万円廉価 に購入） 結果、A社の持分割合は130百万口/130百万口 R3年度の匿名組合の損失は、△141百万円 匿名組合の損失のうち、A社に帰属する金額は △141百万円×130百万口/130百万口＝△141百万円 となった。 4.質問 R3年度において、A社は匿名組合の出資額のうち全額を出資していることから、 A社の前期繰越分配額は、B社の前期繰越分配額の△69百万円を加えた △277百万円+△69百万円＝△346百万円となり、 A社の翌期繰越分配額(組合員損失超過額)は、今期の匿名組合損失を加えた △346百万円＋△141百万円＝△488百万円 と考えますが、いかがでしょうか？ 参考条文 措令39-31-6 端的には 組合事業等による損失がある場合の課税の特例の損金不算入額の損失超額の取り扱い について。 匿名組合の出資がA社はB社に譲渡された。 ①A社　組合事業等による損失がある場合の課税の特例の損金不算入額の損失超額の 承継を受ける。 ②B社　組合員でなくなったため、組合事業等による損失がある場合の課税の特例の 損金不算入額の損失超額が損金算入される。 参考にいたしましたHPを添付いたします。 （当初出資金額よりも廉価で匿名組合出資を譲受けた法人が匿名組合分配損失を受け た場合の取扱い） https://www.u-ap.com/report/archives/2010/03/04/vol52-2/ よろしくお願いします。

相互相談会の皆さん、こんにちは。法人成りに際しての契約変更を伴わない法人での売上計上についてについて教えてください。・税目（必須：税目をまたぐ場合は複数記載）法人税、所得税・対象顧客（必須：法人形態または個人）法人・前提条件（必須）個人事業主からの法人成り（人事コンサルティング業）に伴い、顧客に対して契約者を個人から法人への変更を依頼しています。その中で、個人への信頼をもとに発注していることを理由に新設法人への契約変更が一部難航しております。まだ個人事業主として廃業届は提出していませんが、今後は個人で事業を行っていく予定はありません。法人は代表者１名に会社で従業員はいません。・質問（必須）上記の前提条件のもと、法人での契約に変更せずに、個人契約のまま、個人口座に売上金が入金される場合、利益の付け替えとしての外観を有し、税務上法人での売上計上とすることはできないという理解でよろしいでしょうか。また、個人で受託した業務を法人に外注し、売上金の大部分を外注費として法人に委託することは税務的に可能でしょうか。（法人は代表者１名で従業員はいません）どうぞよろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん、こんにちは。 いつもお世話になっております。 掲題の件について質問がございます。 【税目】　所得税 【対象】　個人 【前提】 〇2020.11月に，A社（非上場）の取締役のうち1名及び第三者の外注者１名について，”有償”で新株予約権を発行。 〇この度，A社の資本政策（新株予約権を消滅させること）から，A社は当該新株予約権を両者から取得することになった。 〇付与時も本件取得時も専門家に算定依頼した公正な価格で取引している（する予定）。 【新株予約権割当契約書の概要】 　イ． 新株予約権１個につき普通株式１株 　ロ． 新株予約権の１個当たりの払込金額…　５円 　ハ． 新株予約権の割当日…　2020年11月 　ニ． 行使価格1個あたり3,500円 　（割当日におけるA社の会計上の純資産価額、1株あたり950円） 　ホ． 行使期間…　2022年11月～2030年10月 　ヘ． 行使条件…　行使時にA社の役員・従業員・社外協力者である必要あり 　ト． 譲渡による新株予約権の取得の制限…　A社の取締役会の決議承認が必要 　チ．ロ．の払込金額とニ．の行使価格は、新株予約権の割当日における適正な時価とする。 　リ．新株予約権者は、当該新株予約権の譲渡、質入れその他の一切の処分ができない。 【質問】 下記国税庁のサイトの最下段の注書きにおいて，発行会社が新株予約権を取得した時に給与課税となるのは，『当該権利を行使したならば経済的な利益として課税される新株予約権等（所得税法41の2）』と言っております。 この点，本件有償SOは行使時には給与課税されず，売却時に譲渡所得課税されるものと理解しております。 　　https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/49.htm そうであるならば，上記前提のとおり，付与時も取得時も公正な価格で取引している限り， 本件取締役及び外注者による当該譲渡による利益は，給与所得ではなく譲渡所得になる， という理解でよろしいでしょうか？ どうぞよろしくお願いいたします。 

相互相談会の皆さん。 以下の点について教えてください。 ・税目：所得税（譲渡所得） ・対象顧客：個人 ・前提条件： 個人Ａは平成3年4月に兄弟Ｂ及びＣと共に相続により対象の土地ａを共有取得した。 共有持ち分はＡが1/2、Ｂ及びＣが1/4ずつである。 その後、平成13年7月にＡが土地ａに自宅（Ａ名義：建物ｂ）を新築して現在まで居住している。 また、自宅の一部を駐車場エリアとし全3台分のうち1台分は自己利用で残りの2台分を近隣住民に賃貸借している。 固定資産税課税明細書上は駐車場エリアを含めた全てが住宅用宅地となっている。 なお、ＡからＢ及びＣに対して地代の支払いはない。 Ａは自己の老後を心配し、自宅を売却して施設に入ろうかと考え始め、自宅が幾らくらいになるのか令和4年11月に 不動産仲介業者に土地ａ及び建物ｂの売却相談を行ったところ、不動産業者の勧めから以下の流れで進める方向性となった。 令和4年12月に土地ａのＢ持ち分1/4をＡに暦年贈与 令和5年1月に土地ａのＣ持ち分1/4をＡに暦年贈与 令和5年2月以降に正式に仲介業者に売却の依頼を予定 売却前までに駐車場の賃貸借契約を全て解除し、土地ａ建物ｂの売却が成立したら、 土地ａ全てを居住用不動産の譲渡として、3,000万控除、軽減税率を適用する予定。 引渡し時期はＡの入る施設が決まってからとし、時期は買い主が見つかってから個別調整とする。 なお、Ａは税理士Ｄに別途個別相談を行ったところ、「贈与後、3年を経過すると、 特例が適用されて譲渡所得税が半額になります。」とアドバイスされたと言っている。 ・質問（必須） ①売却時点でＡ単独所有の土地を自己の居住の用に供しており、所有期間要件がないのでＢ及びＣから贈与により取得した部分にも3000万控除を適用して問題ないか。 ②贈与による取得は取得日を引き継ぐことから、Ｂ及びＣから贈与により取得した部分にも軽減税率を適用して問題ないか。 ③上記贈与時にＡが負担した費用で取得費に含められるものはどんなものがあるか。 ④駐車場部分にも3000万控除と軽減税率を適用して問題ないか。 ⑤税理士Ｄのアドバイスについては、恐らくは「贈与直後は3000万控除と軽減税率の 適用に問題があるかもしれないから、しばらく経ってからの方が安全ですよ。」といった意図なのかなぁと思われますが、そうではなく何かしらの規定等で税額に影響するものがあるか。 ・参考 URL(任意：調べる過程で参考にした URL など) https://www.kfs.go.jp/service/JP/79/21/index.html

税務互相談会の皆様お世話になります。特許権の償却について教えてください。・税目法人税・対象顧客法人・前提条件1　法人で特許権を計上し、毎事業年度、法定耐用年数8年により償却限度額と同額を　　損金経理している。2　ある事業年度において償却額0円とし、会計上償却費を計上しない。　　その後の事業年度は、償却限度額と同額の償却費を計上している。・質問会計上、未償却であった一年分を法定耐用年数8年経過後の9年目に損金経理した場合、税務上も特段問題なく損金という認識でよろしいでしょうか。よろしくお願い致します。

相互相談会の皆さん、こんんちは。役員の昼食代を給与課税した場合の定期同額給与について教えて下さい。税目　法人税対象顧客　法人前提条件・飲食業の代表取締役について、昼食代を給与課税する予定です・飲食業ですが、毎年４月から１０月までの季節営業となります。そのため、役員報酬は営業期間中は毎月201,500円や202,200円等と昼食代の部分が若干変動し、営業をしていない期間は200,000円の支給となります。質問・定期同額給与の範囲等は法人税法施行令６９条に定められており、経済的利益の額について第２号で「継続的に供与される経済的な利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの」とされています。・上記の様な役員報酬ですが、昼食代の給与課税も含めた金額全体が定期同額給与となり、損金算入できるのでしょうか？

相互相談会の皆さん、こんにちは。 添付ファイルの印紙について教えてください。 https://kachiel.jp/sharefile/ml/221219_1.pdf ・税目　印紙税 ・対象顧客　法人 ・質問　上記添付ファイルは何号文書に該当するか？ ・私見 ①営業者間の契約であること ②基になる契約が売買、若しくは請負に該当すること →第2条1項では、乙は甲に販売商品を製造、発注し、それに基づき、甲は製造、販売を行う旨を定めている。 ③上記の取引が２以上の取引を継続して行うことを予定していること ④上記の取引に適用される取引上のうち、対価の支払い方法を定めている →第5条 ⑤契約期間は、３月を超える契約であること →第13条 上記①～⑤の要件を充足するのでは？と思われ、７号文書に該当しそうかな？と思いましたが、違いますでしょうか？ 以上、よろしくお願いします。

相互相談会の皆さん、こんんちは。役員の昼食代を給与課税した場合の定期同額給与について教えて下さい。税目　法人税対象顧客　法人前提条件・飲食業の代表取締役について、昼食代を給与課税する予定です・飲食業ですが、毎年４月から１０月までの季節営業となります。そのため、役員報酬は営業期間中は毎月201,500円や202,200円等と昼食代の部分が若干変動し、営業をしていない期間は200,000円の支給となります。質問・定期同額給与の範囲等は法人税法施行令６９条に定められており、経済的利益の額について第２号で「継続的に供与される経済的な利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの」とされています。・上記の様な役員報酬ですが、昼食代の給与課税も含めた金額全体が定期同額給与となり、損金算入できるのでしょうか？

皆さん、いつもお世話になります。表題の件について、ご教示ください。税目：法人税対象：法人前提この度、当社が出資する同業者組合が解散することになり、清算金の支払いを受けました。みなし配当に相当する部分については、配当金の支払調書が発行されております。清算金として振り込まれた金額　619,080円配当金の支払調書の内容みなし配当　276,400円　源泉税　56,440円当社の出資額　647,500円質問払い込まれた金額のうち、配当金の支払調書に基づき、配当金以外の金額に相当するもの（619,080－（276,400－56,440）＝399,120円）については、どのように処理をしたらよいでしょうか？この金額の399,120円は、出資の払い戻しと考えられますがどのように処理をしたら良いでしょうか？実際の出資金額647,500円との間に差額が生じてしまっています。みなし配当の部分については、同業者組合の配当金ということで、配当金の益金不算入の適用は、できないという解釈でよろしいでしょうか？みなし配当については、源泉税が控除されております。従って、この源泉税は、所得税額控除ができる、という解釈でよろしいでしょうか？

お世話になります。 【税目】法人税 【対象】法人 【前提】 ・甲は、「比較サイト構築業務」を「準委任契約」にて乙社に発注した。 ・契約書に記載されている内容は、 「業務目的」　比較サイト構築業務を甲が乙に委託し、乙はこれを受託する。 　　　　「業務内容」　本契約に基づく業務は、準委任契約で行われ、範囲は以下のものである。 システムの構築・発生した障害への対処・利用方法の指導・システム上実行できないデータベースの更新作業・データバックアップ・サーバーの維持管理 　　　　「契約期間」　2年間 　　　　「料金」　月額500,000円（税込）とし、月末締め翌月末までに振込 　・クラウド上にシステムを作成するため、不備があった場合や、より良くしていくため、その都度直していけるように準委任契約としたとのこと 　　・成果物に対しては、「請負契約」ではないため、保証は求めていないとのこと 　　・契約終了後は、サーバー料金など保守料金を月額で支払う（今の金額より減額した金額で）予定とのこと 【質問】 ・この場合、税務処理としては、どのように考えるべきかご教授お願い致します。　　 （案1）準委任契約のため、業務の遂行に対して報酬を支払うため、支払の都度、業務は完了していると考えるとその都度、「損金経理＆仕入税額控除」 （案2）システム構築のため、完成時に「ソフトウエアとして資産計上＆仕入税額控除」（支払時は、前払費用・仕掛品などで処理） ・（案1）の場合、中小企業投資促進税制は、適用できず、（案2）の場合、適用できる　と考えるのですがいかがでしょうか？ 【参考】 　準委任契約について 　https://www.yume-tec.co.jp/column/%E3%81%9D%E3%81%AE%E4%BB%96/4648#:~:text=%E6%BA%96%E5%A7%94%E4%BB%BB%E5%A5%91%E7%B4%84%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%80%81%E7%89%B9%E5%AE%9A%E3%81%AE%E6%A5%AD%E5%8B%99%E3%82%92%E9%81%82%E8%A1%8C,%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

税務相談会の皆様いつも大変お世話になっております。下記の件ご教授くださいませ。税目　法人税前提：不動産賃貸業を営む法人御質問内容中古の1棟ﾏﾝｼｮﾝを所有入居者からｴｱｺﾝの不具合を受けましたが、修繕が難しく、新しいものに取り換えを行いました。金額は取付費込で32万円（税抜き）。この金額は、通常の維持管理・原状回復である　と判断して修繕費に計上していいものでしょうか？または資産計上が必要でしょうか？（通常の資産計上・一括償却資産・30万円未満の減価償却資産を含む）過去に取り付けたｴｱｺﾝについての交換は、当然ながら、機能、性能が上がっていますが、現在家電量販店で販売している中で、壊れたｴｱｺﾝと同程度の機能がついたものを取り付けております。32万円というのはファミリー向けのリビングにつけるもので、18畳用だったため、6畳用などに比べ高額となりました。空気清浄機付などの高性能のものではありません。退去時の原状回復の際に、ついでに取替たｴｱｺﾝについては、現状維持、回復に該当しないため、資産計上を行っております。

いつもありがとうございます。・税目：法人税・対象：法人・前提：11月決算の法人が令和４年９月に240万円（令和４年９月～令和5年８月分）の倒産防止共済を支払い、間違って２度年払いの手続きをしてしまい、令和４年11月にも240万円を支払った。・質問：令和４年11月期に損金算入できる金額はいくらになるでしょうか？よろしくお願いいたします。

相談会の皆様、お世話になっております。下記について、教えてください。＜税目＞所得税＜対象顧客＞個人＜前提条件＞・３年前に研修生として来日した中国人・給与について、令和４年９月まで社会保険料のみ控除、所得税はゼロ（免税規定により）・令和４年１０月より、一般の従業員として同じ会社にて雇用となり、現在も働いています・令和４年１０月以後の給与からは、社会保険料と所得税が控除されています（令和４年９月に免税期間が終了したため）A：令和４年１−９月までの給与B：令和４年１０−１２月までの給与C：令和４年１−９月までの社会保険料D：令和４年１０−１２月までの社会保険料E：令和４年１０−１２月までの源泉徴収税額F：令和４年に支払った生命保険料等＜質問事項＞１，令和４年分のこの者の年末調整（または確定申告）については、・収入金額はB、・所得控除として社会保険料控除額はC+D、生命保険料控除対象はF、・精算対象となる源泉所得税はE、ということになるのでしょうか？あるいは違う計算になるのでしょうか？２，１のように計算する場合、この者の令和４年分の源泉徴収票は、どのように作成・記載すればよいのでしょうか？通常のものとは違う書式になるのでしょうか？よろしくお願いします。

お世話になります。 【税目】法人税 【対象】法人 【前提】 ・甲は、「比較サイト構築業務」を「準委任契約」にて乙社に発注した。 ・契約書に記載されている内容は、　「業務目的」　比較サイト構築業務を甲が乙に委託し、乙はこれを受託する。 「業務内容」　本契約に基づく業務は、準委任契約で行われ、範囲は以下のものである。 システムの構築・発生した障害への対処・利用方法の指導・システム上実行できないデータベースの更新作業・データバックアップ・サーバーの維持管理 「契約期間」　2年間 「料金」　　　月額500,000円（税込）とし、月末締め翌月末までに振込 ・クラウド上にシステムを作成するため、不備があった場合や、より良くしていくため、その都度直していけるように準委任契約としたとのこと・成果物に対しては、「請負契約」ではないため、保証は求めていないとのこと ・契約終了後は、サーバー料金など保守料金を月額で支払う（今の金額より減額した金額で）予定とのこと 【質問】 ・この場合、税務処理としては、どのように考えるべきかご教授お願い致します。　　 （案1）準委任契約のため、業務の遂行に対して報酬を支払うため、支払の都度、業務は完了していると考えるとその都度、「損金経理＆仕入税額控除」 　　　（案2）システム構築のため、完成時に「ソフトウエアとして資産計上＆仕入税額控除」（支払時は、前払費用・仕掛品などで処理） ・（案1）の場合、中小企業投資促進税制は、適用できず、（案2）の場合、適用できる　と考えるのですがいかがでしょうか？ 【参考】 　準委任契約について 　https://www.yume-tec.co.jp/column/%E3%81%9D%E3%81%AE%E4%BB%96/4648#:~:text=%E6%BA%96%E5%A7%94%E4%BB%BB%E5%A5%91%E7%B4%84%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%80%81%E7%89%B9%E5%AE%9A%E3%81%AE%E6%A5%AD%E5%8B%99%E3%82%92%E9%81%82%E8%A1%8C,%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

社宅を貸付した場合の消費税税務相互相談会の皆様、お世話になっております。「役員・従業員に無償で社宅を貸付した場合の消費税」について御教示ください。【税目】消費税【対象】法人【質問】役員・従業員に無償で社宅を貸付した場合、法人税法上はその経済的利益は役員報酬・給与となりますが、その見合いの経済的利益は雑収入等の益金になるとして、消費税の課税区分は不課税という理解で宜しいでしょうか。消費税は対価課税であるとの理解ですので、無償であるということは、非課税売上ではなく不課税売上が相当という理解です。確認お願いします。

皆さん、いつもお世話になります。税目：消費税対象：個人、法人前提税制改正大綱によりますと、適格請求書発行事業者になったことにより消費税の納税義務が発生した課税事業者について、課税標準に対する消費税額に8割を乗じた額を控除することができる旨が記載されております。質問もともと免税事業者であった者が、適格請求書発行事業者の登録と当時に、すでに簡易課税制度選択届出書を提出している場合でもこの制度を適用することができますか？ネットの情報を調べていると、簡易課税の届出をしていても適用できるような説明をされているところがありますが、改正大綱を読む限り、そのようなことに関して具体的に触れられておらず、適用できないという解釈はできない、程度しか読み取れず、確証を得たいです。仮に簡易課税制度選択届出書をすでに提出している場合には、適用できないとなった場合、取り下げ書の提出などの対応はできるのでしょうか？また、この取り下げ書に期限はあるのでしょうか？

相互相談会の皆さん、こんにちは。掲題の取扱いについて教えてください。■税目消費税■対象顧客法人■前提条件①災害等による消費税簡易課税の不適用について特例承認（消法37の2）を受けている。②不適用被災課税期間において、調整対象固定資産及び高額特定資産を取得している。③不適用被災課税期間の翌課税期間について、基準期間の課税売上高は5,000万円以下である。■質問不適用被災課税期間の翌課税期間について、簡易課税が適用されるか。■参考調整対象固定資産及び高額特定資産を取得した場合に簡易課税選択を制限している消法37条3項では、「次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める期間は、同項の規定による届出書を提出することができない。」という規定となっております。前提に記載の状況では、消費税簡易課税制度選択届出書は過去に提出されており、不適用被災課税期間中に消費税簡易課税制度選択届出書を提出する訳ではないため、簡易課税の適用を制限する消法37条3項の適用は受けず、不適用被災課税期間の翌課税期間は簡易課税が適用されるのではないかと考えております。

相互相談会の皆さん、こんにちは。「相続があった場合の納税義務の判定」についてご教示ください。 (税目)  消費税 (対象顧客)  個人 (前提条件) ・R4年3月に相続発生（被相続人甲） ・相続人は子供3人で、全員給与所得者です。 ・甲は、不動産所得者（複数の土地の駐車場貸付）でした。 ・甲の消費税については、R1年までは課税売上はずっと800万円前後で、1000万円超えることはなかったためR3年分までは免税事業者であった。 しかし、R2年に1棟だけ所有していたアパートを売却（建物売却価格2500万円）した為　R4年の基準期間の課税売上高は3300万円となっており、R4年は課税事業者となっていた。（R4年分は課税事業者届及び簡易課税選択届提出済み）・甲のR4年3月までの消費税の準確定申告は簡易課税で申告済み。・遺産分割協議は6月に完了。相続人3人は皆、駐車場土地を協議分割取得。　（質問） （1）相続人3人各人のR4年の 納税義務の判定は以下のとおりですか？　　　3300万÷3（法定相続分）＝1,100万＞1,000万　∴全員課税事業者 （2）実際に相続した物件の不動産所得の課税売上は相続人の誰も1000万円超えませんが、　　　R4年だけは課税事業者となってしまうということですか？　　　※分割承継があった場合には、相続人の納税義務判定に用いる被相続人の基準期間における　　　　課税売上高は、それぞれの相続人が承継した事業場に係る部分だけ考慮すれば良いとされています。（消令21）　　　　この規定が適用されれば、相続人全員R4年は免税事業者となると思うのですが・・・よろしくお願いします

税務相互相談会の皆さん、こんにちは。 　個人が購入した中古賃貸建物の償却年数を任意に設定して良いか、について教えてください。 （所得税法についての質問、対象は個人） （前提条件） ・個人Aはサラリーマンであり、不動産賃貸用に償却年数を過ぎた木造住宅を購入した。 ・簡便法では、償却年数は4年となる。 ・4年で償却すると、最初の4年間は利益がマイナスになるが、5年目以降は利益が大きくなり、トータルで考えると税負担が重たくなる。 ・なるべく利益を平準化したいので、償却年数は長くしたい （質問） ・個人所有の中古建物の耐用年数を、任意に長めに設定することは、税務上問題はあるでしょうか？ （私見） ・下記の国税庁のHPにあるように、あくまで償却年数は「使用可能期間として見積もられる年数」であって、任意に伸ばして良いとは書かれていません。 ・合理的に説明の付く範囲で、償却年数を長く見積もることは可能ですが、それを逸脱した期間で減価償却することはできないと考えます。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5404.htm 中古資産を取得して事業の用に供した場合には、その資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、その事業の用に供した時以後の使用可能期間として見積もられる年数によることができます。 また、使用可能期間の見積りが困難であるときは、簡便法により算定した年数によることができます。 

相互相談会の皆様、いつもお世話になっております。第三者割当増資における不利発行について教えてください。（税目）　　所得税（対象）　　個人（A氏）（前提条件）　甲社　発行済株式数2,500株　資本金25,000,000円　株主1名（A氏　当該法人の代表取締役社長）　設立後なかなか売り上げが立たず、第3期決算の貸借対照表の繰越利益剰余金は、約43,000,000円のマイナスで現在は第4期目です。　よって、現在の純資産の部は、マイナス18,000,000円です。　また、甲社には含み益を生じる資産はありません。　　この度、事業拡大を目的として1株当たり80,000円で750株60,000,000円増資することにしました。　増資は第三者（同族関係のない法人乙社）から375株30,000,000円とA氏（甲社既存株主）から375株30,000,000円。　よって、増資後の発行済株式総数は3,250株となります。（質問）既存株主であるA氏に新株主（Z社）から経済的利益の移転があるとみなされ、既存株主A氏に所得税（一時所得※）が課税されるでしょうか？※今回は新株主が法人のため　また、経済的利益に課されるとした場合その計算方法は下記の考え方で宜しいでしょうか？経済的利益の考え方第3期において甲社は債務超過であり含み益を生じる資産もないことから、A社の株価（時価）は0円と仮定します。そこに今回の増資がなされるため1株12,923円（増資後の資本の部合計の42,000,000円÷発行済み株式総数の3,250株＝12,923円）に上がり、A氏所有の2,875株（増資後の所有株総数）に12,923円を乗じるとA氏所有の甲社株の時価は37,153,625円となります。今回の増資でA氏は3000万円出資していることから37,153,625円と30,000,000円との差額7,153,625円が新株主Z社からの経済的利益の移転と考えて宜しいでしょうか？ ご教授いただけますと幸いです。 どうぞよろしくお願いします。

回答者様、よろしくお願いいたします。 ●概要 　建物賃貸契約を中途解約された場合の、 　①原状回復工事負担金、②解約違約金の収入時期について 　お教えください。 ●税目：所得税 ●対象顧客：個人(家主側) ●前提条件 　今回、建物賃貸契約を中途解約され、 　　(1)当建物内に設置した機械装置等の原状回復工事負担金200万円、 　　(2)賃貸契約は11月30日をもって終了し、 　　　中途解約の清算金として、4カ月分の100万円 　の支払をうける解約合意書を、11月30日付で双方記名押印した。 　◇支払は先方都合により、翌年1月末となった。 ●質問 　上記の(1)(2)ともに、 　全額を本年11月30日の不動産所得の収入とすべきと考えたのですが、 　いかがでしょうか？ ●参考 URL 　◇ﾀｯｸｽｱﾝｻｰ(所得税)　No.1376 不動産所得の収入計上時期 　　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1376.htm 　◇ﾀｯｸｽｱﾝｻｰ(消費税)　No.6261 建物賃貸借契約の違約金など 　　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6261.htm

相談会のみなさまいつもお世話になっております・税目：法人税、所得税・対象顧客：法人・前提条件：１月末をもって退任する役員に対し、役員退職金の支給を予定しております　　　　　　退任及び退職金の支給は１月の株主総会で決議の予定ですが、その際に支給額について役員退職慰労金に基づき算定し決定の予定です・質問：この場合に規定通り計算すると　　　　仮に100万円×２０年×倍率2.0＝40,000,000円と算定されるところ　　　　支給対象役員本人の申し出により30,000,000円で良しとする申し出があり　　　　10,000,000円を減額して支給した場合についての取扱いについてご教示ください　　　　※法人の経営状況の悪化などは該当しません　　　　①支給決議前に申し出があり、その旨株主総会の議事録に記載されている場合　　　　②支給決議後に申し出があり、再度臨時株主総会で決議があった場合　　　　①、②における支給法人側の処理（損金算入、源泉徴収義務）、受給する役員の退職所得の金額について　　　　それぞれご教示ください・私見：受給本人の意向としては減額後の30,000千円を希望しているため、始めからその旨を織り込んだ　　　　総会内容にすべきかと考えております・参考：所得税法基本通達28-10　　　　所得税法基本通達181～223共-2、-3

相談会の皆さんこんにちは税目：所得税、相続税対象：個人（前提）①兄がなくなり、弟たちは相続人ですが、兄の離婚した嫁の借金の連帯保証の可能性があり　限定承認を希望しています。②弁護士、司法書士と相談し、期限が3ヶ月以内に間に合わないため、限定承認の延長を予定しているようです。③兄は家族で運営する非上場株式を持っています。（質問）①通常、限定承認の場合、亡くなってから4カ月以内にこの株式の譲渡所得の申告をしなければなりませんが　そもそもの手続きが延長になっても、準確定申告は4カ月以内にしないといけないでよいでしょうか。よろしくお願い致します。

税務相談会の皆様、お世話になっております。 出向社員への給与の差額についてご教授ください。 ・税目　消費税 ・前提条件 　A社（関与先）からB社への出向社員甲がいます。 　A社はB社から出向対価として、月100万円受け取っています。 　（請求書には消費税の記載なし） 　A社は出向社員甲に対し、月70万の給与を支払っています。 ・質問 　出向の受取額より少ない額を給与として支払っている場合、 　差額の30万は消費税法上の課税売上（経営指導料等？）になるのでしょうか？ 　https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_02_09.htm 宜しくお願い致します。 

税務相談会の皆さん、こんにちは。過少申告加算税及び延滞税の負担について教えてください。【税目】法人税、所得税【対象顧客】法人、個人【前提】    A株式会社に、税務調査が入り、否認事項があり修正申告書を提出しました。これは甲税理士事務所（個人）の過失によるので、本税はA社が支払いますが、過少申告加算税と延滞税は甲事務所が負担することで合意しました。【質問1】　　甲事務所が支払う加算税等は甲事務所の必要経費になりますか。【質問2】　　A社が受け取る加算税等は益金になるのでしょうか。そうしますと　　A社が支払う加算税等は損金不算入ですので、二重課税になります。　　それを避けるために、益金と損金を相殺できるでしょうか。

相互相談会の皆さん、こんにちは。【税目】消費税【対象】法人【前提】家の掃除・不用品の回収を行い、引き取った不用品を売却している。　　　　不用品の買取明細等はなく、掃除代金の請求書のみ発行している。【質問】簡易課税を選択した場合、引き取った不用品の売却の課税区分は　　　　清掃業務に付随して発生した不用品の売却として５種に該当しますか？　　　　不要物の売却として4種に該当するのでしょうか？　　　　また、事業者に売却しているので１種事業に該当するのでしょうか？　　　　個人的には、買取明細がないため5種事業に該当すると考えています。【参考】消基通１３－２－８よろしくお願いいたします。

相互相談会の皆様、お世話になります。非上場株式の遺産分割協議における特定事業承継税制適用の可否・税目　　　相続税・対象顧客　法人・質問　　　下記に記載【前提】甲社（同族会社）　総株数160000株内訳先代経営者（以下会長）40,000株、会長の弟30,000株、会長の妹20,000株、後継者（会長の長男、以下社長）70,000株を保有【質問】会長が亡くなり相続が発生した場合に会長の保有する株40,000株全部を社長が相続しないと特定事業承継税制は適用できないでしょうか？（例えば遺産分割協議により、20,000株を社長が相続し、会長の配偶者が20,000株相続するケースにも適用できるでしょうか？）どうぞ、よろしくお願いいたします。

回答者様、よろしくお願いいたします。 ●概要 　　法人税で、役員報酬(定期同額給与)を決算期末から 　4カ月後の支給から変更しても損金算入でよいか？ 　について、教えてください。 ●税目：法人税 ●対象顧客：法人 ●前提条件 　◇当社は非上場会社で3月末決算。 　　定時株主総会は税務申告期限にあわせ5月25日前後に開催。 　◇給与締めは、月末締め翌月15日払であり、 　　従業員同様、役員もその条件を適用している。 　◇従来､業績不振だったため代表取締役(常勤)は無報酬であったが、 　　今般、業績回復したため定期同額給与を20万円支給を再開する予定。 　◇従来は給与収入ゼロだったため、 　　代取の配偶者側の社会保険の扶養に入っていたが、 　　代取が給与をとることとなったため、 　　本人が社保加入に復帰することとなる。 ●質問 　(1)5/25に定時株主総会を開催し、 　　代取に給与を支払う開始時期を6/25からとすると、 　　社会保険を6/1から変更する必要があり、精算が面倒と思われる。 　　　それを回避するために、 　　7/1から社保を切替とするらめに、役員報酬は7/25支払から支給開始 　　としようと思うが、法人税法上の損金算入上、問題があるか？ 　(2)もし問題がある場合は、 　　定時株主総会の開催を5/25ではなく6/25とすれば、 　　国税庁の｢役員給与に関するQ&A｣の[Ｑ２]に適合し、 　　法人税上の損金算入上の問題は無くなるか？ 　　その場合、法人税申告書の第１表の右下に記載する"決算確定日"は、 　　5/25に取締役会を開き、確定決議をしたとでも考えればよいか？ 　(3)もしくは、定時株主総会は5/25に開き、 　　臨時株主総会を6/25に開き、臨時株主総会で定期同額給与の改定決議 　　を行ったら、法人税上の損金算入上、問題あるか？ 　　との案も会社側から出ましたが、 　　　こちらは会社法上の役員の執務開始は定時株主総会後からなので、 　　問題がある気がしますが、いかがでしょうか？ 　以上、よろしくお願いいたします。 ●参考 URL 　国税庁　｢役員給与に関するQ&A｣の[Ｑ２] 　　https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/qa.pdf

相互相談会の皆様、いつもお世話になっております。任意団体の代表に対する報酬について教えてください。（税目）法人税（対象顧客）任意団体（前提条件）今年1月に任意団体を立ち上げ、講座を開設して受講者から受講料を受け取っています。営利目的となります。会則を作成して、その任意団体名義の銀行口座も開設してあります。（質問）その会則によると12月決算となりますが、その任意団体の代表者に対する報酬は役員報酬として考え法人税法上の定期同額給与と同じ扱いをしなければならないのでしょうか。あるいは、講座の講師をその代表者が行っている場合講師料として、給与ではなく、報酬の扱いをすることは可能でしょうか。ちなみに、会則では、「講師への謝礼は役員会で決定する」とあります。ご教授いただけますと幸いです。どうぞよろしくお願いします。

相談会の皆様、いつも大変お世話になっております。表題の件につきまして、ご教示お願い致します。税目：法人税　源泉所得税対象顧客：法人及びその従業員前提条件：①　会社都合のコロナ休業に関して、雇用調整助成金ではなく「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」を従業員に申請させていました。②　当該支援金は法人ではなく各従業員個人に振り込まれ､所得税は非課税です。　③　今回ちょっとしたトラブルがあり､受給済み支援金を返納しなければならなくなりました。④　支援金を返納すべきは従業員本人ですが、トラブルの経緯もあり会社が負担することとなりました。⑤　返納時の納付書のあて名は会社ではなく従業員個人名です。質問事項：会社が負担した返納金について､下記いずれかになるかと思いますがいかがでしょうか？①そもそも会社負担すべきものではないので損金不算入②「会社都合による休業に対して休業手当を支払っていなかった」ことに起因しているので、損金算入可能また、②の場合は従業員への賞与として処理すべきでしょうか？参考ＵＲＬ：「会社が負担した交通違反金」で検索したサイトよろしくお願い申し上げます。

相互相談会の皆さん、こんにちは。地縁団体への土地の寄付について確認、質問させてください。・税目（所得税）・対象顧客（個人）【前提条件】A地縁団体は、沖縄県の門中という地縁団体で先祖代々の地縁関係者のお墓や土地を守り血縁関係を大事にする文化を先祖代々引き継いでいる。地縁団体が持つ土地は原野や雑種地、墓地などであるが、これはこれまでその地縁団体の一人が代表して個人名義の所有となっている。相続が発生すると相続財産には含まれず、次の管理者が相続をして個人名義で預かる形式で土地の名義変更は行われている。固定資産税や管理などは地縁団体の会費などから支払い維持管理を行っていた。時代とともに、このような個人名義で持ち続けることに関して団体の中でも問題がでてきたことから、一般社団法人を設立し、共益型の非営利型法人を設立することとなった。設立後これまで預かっていた個人名義の預り土地を一般社団法人の共益型の非営利型法人へ寄付（贈与登記）により、預かっている財産を移転する予定である。【質問】地縁団体の土地を預かっている個人（B)は、法人への贈与としてみなし譲渡所得課税が適用されるのか？みなし譲渡所得課税がされるとした場合に、租税特別措置法４０条の一般特例の適用は可能なのか？その際の一般特例については、承認等の申請・届け出等は不要であるということの認識でよいか？よろしくお願いいたします。

税務相談会の皆様　こんにちは。初歩的質問で恐縮ですが、宜しくお願い致します。【税目】　・法人税【前提条件】　・役員及び従業員の退職における必要書類【質問】①役員ないし従業員の退職時に於いて、退職金を出す場合ですが、株主総会で退職金を決定している場合、算定根拠として退職金規定は必須のものでしょうか？退職金規定がない場合、損金性が否認されるものなのでしょうか？※役員の場合、支給する退職金は　最終報酬月額に勤務年数を乗じて計算しており他に係数は乗じておりません。使用人の場合、勤続年数や過去の退職者への支給実績により　その都度　額を決定しております。②仮に　必須のものとした場合、役員退職金規定と　使用人退職金規定は　別々の物として作成したほうが宜しいでしょうか？　又、経済情勢や　資金情勢によって　それぞれの規定を改定していくことは　税務上、問題は有りませんでしょうか？　　《労働者不利になる改定について　労働基準法上の問題は別途　乗り越えるものとします。》以上　宜しくお願い致します。

税務相互相談回の皆様いつもお世話になっております。宜しくお願い致します。（税目）贈与税（対象者）個人（前提）○　法人Aの株式について、現社長（甲）の所有株式を　　後継者である長男（乙）に贈与する事を検討しています。○　法人Aは今まで、甲が主宰する会社（食品製造業）である　　グループ法人の資産管理会社及びプライベート会社として　　グループ会社への賃貸不動産及び複数のグループ会社の株式を　　一定数保有する会社となっていました。　　財産評価基本通達上の評価では株式保有特定会社であった。○　コロナ禍において、事業を分散する必要性が生じ、　　グループ法人の事業（食品製造業）の一部を法人Aに移管し、　　法人Aの総資産、売上高が著しく増加しました。　　結果、贈与を検討している課税時期において株式保有特定会社　　ではなくなり、かつ直前期において、会社区分は事業を移管する　　前の小会社から中会社L0.9まで増加している状況です。○　一方で、コロナ禍も少し落ち着いてきており、グループ全体の　　売上もコロナ前に戻っている状況から、法人Aに移管した事業を　　別のグループ法人へ再度、移管し、現在、法人Aはもともとの　　資産管理会社という位置づけの会社になっています。（質問）○　法人Aの決算月は3月なのですが、前提のような状況において　　R5年3月までに株式を贈与した場合、課税時期の業種や進行期　（R5年3月期）の売上高は直前期（R4年3月期）と比較して、　　大きく変動していますが、直前期ベースで会社区分や業種を判定し、　　課税時期にて株式保有特定会社に該当しないかを判断しても、　　特に問題無いと考えられますでしょうか。　　実際に事業を行っていたことは事実であり、コロナ禍を理由として事業を　　移管している理由もあるため、合理性があるとする前提の場合、　　直前期と翌期の状況が大きく異なっていても、　　会社区分や業種の判定において直前期をベースに判定しても問題は　　ないものでしょうか。宜しくお願い致します。

相互相談会の皆様、お世話になっております。【税目】　法人税【対象顧客】非営利徹底型一般財団法人【前提】　PCR検査を行っている非営利徹底型一般財団法人Aの代表理事（社員でもある）甲は、　この度退職することになりました。　コロナの影響で法人Aは業績がよく、法人利益のほとんどは甲の貢献によるもので、　甲に高額の退職金（3億円）を支給する予定です。　甲は、理事就任から現在に至るまでの3年間無報酬のため、　当該役員退職金は不相当に高額の役員退職金とされ、　不相当部分は役員賞与（損金不算入）になる恐れがあります。【質問1】　法人Aは非営利徹底型一般財団法人（剰余金の分配禁止）であるので、　役員退職金の内不相当部分は剰余金の分配とされることはありますか。【質問2】　不相当部分が剰余金の分配になる場合、どこから指摘され、罰則など不利益はありますか。【質問3】　剰余金の分配とされた場合、法人Aに返還することになると思いますが、　この場合でも高額な部分は、役員賞与として損金不算入になりますか。

いつもお世話になっております。下記、ご教授お願いいたします。【税目】　相続税　（個人）【前提】　・土地は全体で一筆　被相続人名義・道路側に被相続人と妻が居住の家屋（被相続人名義）　当該土地は800㎡　（土地Ａ）　妻・長女・長男の共有名義とする予定で協議中　相続税支払いのために家屋は壊して　土地の半分以上を売却予定・同土地の奥に被相続人名義の家屋があり、長女が居住。使用貸借当該土地は230㎡（土地Ｂ）長女の単独名義とする【質問】評価単位はＡＢ別と考えておりますが、それで間違いないでしょうか？長女がどちらの土地も取得（Ａは共有）するので、全体で１つの評価とするという指南もあり、地積規模の大きな宅地を全体に適用するか否かで評価額が大きく異なるため悩んでいます。

相互相談会の皆さん、こんにちは。 雑損控除について教えてください。 ・税目：所得税 ・対象顧客：個人（建設業及び不動産賃貸業） ・前提条件：登記上の地目は宅地（固定資産評価上は宅介在山林）で地積は3,000㎡ 以上（写真添付します）。 　　　　　　生活にも事業用にもどちらにも供していません。 　　　　　　突風により敷地内の木が倒れ、近隣の住宅の屋根に直撃し賠償金として 約500万円を支出しました。 https://kachiel.jp/sharefile/ml/221215_1.pdf ・質問：雑損控除の対象となる資産から山林が除かれています。 　　　　TKCの税務Q&Aによりますと、山林所得が無い場合でも山林所得の赤字で損益 通算するとありますが、 　　　　このような処理で問題ありませんでしょうか？ ・参考 ：以下TKCのQ&Aになります。 ●損害賠償金と災害関連支出 https://www.tkcnf.or.jp/zeimuqa/web/GrHpPostQA.aspx?BunkenNo=46102853&From=2&KeyWord=%e9%9b%91%e6%90%8d%e6%8e%a7%e9%99%a4&Position=8&PreBunken=46102853&Return=1&SearchID=2&ShowZeimokuList=%e6%89%80%e5%be%97%e7%a8%8e&Sort=DATE+DESC&ZeimokuList=0&HitNum=77●山林の災害による損失と雑損控除 https://www.tkcnf.or.jp/zeimuqa/web/GrHpPostQA.aspx?BunkenNo=46100794&From=2&KeyWord=%e9%9b%91%e6%90%8d%e6%8e%a7%e9%99%a4&Position=56&PreBunken=46100794&Return=41&SearchID=2&ShowZeimokuList=%e6%89%80%e5%be%97%e7%a8%8e&Sort=DATE+DESC&ZeimokuList=0&HitNum=77 宜しくお願い致します。

税務相談会の皆様、こんにちは。税理士の大森です。譲渡費用について教えてください。税目　所得税対象　個人前提条件　A社の100％株主Bが、C社にA社の株式を100％譲渡　する話があり、Bは、D税理士法人に譲渡対価の算定　を依頼しました。　報酬額は成功報酬で譲渡対価の0.5％質問　Bが支払う成功報酬は、　所得税基本通達33-7(譲渡費用の範囲)　33-7 （1） 資産の譲渡に際して支出した仲介手数料　　　、運搬費、登記若しくは登録に要する費用　　　その他当該譲渡のために直接要した費用　に記載されている、仲介手数料に該当するものと　して譲渡費用に含められるでしょうか。

お世話になります。急いでおりますので、一週間後の12/13までにお返事頂戴したいです。【税目】贈与税【対象】個人【前提】Ａは2022年（令和4年）に、母から住宅取得等資金として1000万円の贈与を受け、住宅を新築する予定です。敷地である土地は、Ａの母名義です。新築家屋の名義は、Ａとその配偶者Ｂです。住宅ローンは、その全額がＢ名義です。以下、時系列です。①2022/7月　住宅メーカーと請負契約締結：3,700万・内訳：古家取壊費用250万、新築家屋3,450万・古家取壊費用250万：Ｂの自己資金にて支払・新築家屋3,450万：Ｂ名義の住宅ローン1,500万、Ａの住宅取得等資金贈与1,000万、自己資金（Ａ、Ｂどちらの者の資金か決めていない）950万②2022/8月　Ｂが古家取壊費用支払：250万③2022/10月　Ａの預金へ母から1000万振込（贈与）④2022/11月　住宅メーカーへ着手金支払：自己資金1,200万（Ａ支払い：③の1,000万+Ａの自己資金200万）⑤2022/12月　住宅メーカーへ中間金支払：1,200万（住宅ローン1,200万：Ｂ名義）⑥2023/3月又は4月　住宅メーカーへ残金支払：1,050万（住宅ローン300万：Ｂ名義、自己資金750万：Ａ、Ｂどちらの自己資金かまだ決めていない）【質問】【１】新築家屋の取得にかかる、古家取壊費用について敷地である土地の上に古家があったため、取り壊し費用がかかりました。取壊し費用は、住宅メーカーとの請負契約書に含まれて記載されています。この取壊し費用は、登記上の新築家屋の持分に影響するのでしょうか？Ａは、新築家屋の持分を最低50％取得したいと考えているため取壊し費用が含まれるか否かで、支出する自己資金の金額を検討しています。【２】受贈者の居住に関する事項について2023年（令和5年）3月15日までに住宅の引き渡しが行われない可能性があります。この場合の対応についてです。国税庁資料の「令和3年分住宅取得等資金の非課税のチェックシート　新築又は取得用」によれば「新築の工事の完了に準ずる状態とは、屋根（骨組み）を融資、土地に定着した建造物として認められる時以後の状態をいいます」とあります。国税庁資料の令和3年分贈与税の申告のしかた「令和3年分住宅取得等資金の非課税の添付資料一覧新築又は取得用」の受贈者の居住に関する事項によれば、「令和4年3月15日までに居住していない人のみチェックする項目に①住宅用の家屋の新築又は取得後直ちに居住の用に供することが出来ない事情及び居住の用に供する予定時期を記載した書類②新築又は取得をした住宅用の家屋を遅滞なく居住の用に供することを約する書類があります。１）「①住宅用の家屋の新築又は取得後直ちに居住の用に供することが出来ない事情」とは具体的にどのように記載するのでしょうか？２）令和4年分も同じ理解、つまり、上記①②の書類を添付して申告すれば問題ないでしょうか？３）「居住の用に供する予定時期」とは、大体何か月ぐらいを指しているのでしょうか？家屋完成が大幅に遅延する場合も考えられます。４）例えば、家屋の完成と居住が令和5年の7月～10月頃になった場合、「2022/10月　Ａの預金へ母から1000万振込（贈与）」この贈与が令和4年分住宅取得等資金の非課税に該当しないことも考えられるのでしょうか？【３】非課税限度額について省エネ等住宅の非課税限度額1,000万の適用を受けようとしています。（長期優良住宅）以下証明書はａ、ｂ両方必要ですか？・省エネ住宅の証明書　Ｄ）ａ）長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し　　　ｂ）住宅用家屋証明書又は認定長期優良住宅建築証明書【４】床面積の要件について家屋の床面積の２分の１以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであることが必要とあります。これは「居住の用に供される」なので、「受贈者の持分」ではないですよね？今回の家屋は店舗併用住宅ではなく、100%ＡとＢの居住用です。以上、よろしくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん、こんにちは。賃貸用共同住宅の駐車場の土地の評価について教えて下さい。【税目】相続【対象顧客】個人【前提条件】１筆の土地に賃貸アパート、二世帯住宅、駐車場があります。　　　　　　賃貸アパートは１棟４室です。　　　　　　駐車場は６台分あり、４台は賃貸アパートの住人が使用しており　　　　　　２台は相続人(息子)と被相続人が使用しております。　　　　　　賃貸アパートの駐車場と被相続人らの駐車場が区分されてはおりません。【質問】駐車場部分は自用地として評価すべきでしょうか。よろしくお願い致します。

相互相談会の皆様、こんばんは。下記の事案について御教授いただければと思います。【税目】　所得税【対象顧客】　個人事業主【前提】　個人事業主Ａは飲食店を営んでいましたが、台風により店舗が床上浸水してしまいました。　その際、製麺機や冷蔵庫がすべて泥水に浸かってしまい、ほとんどの設備が修理することも出来ず廃棄することとなってしまいました。【質問】　上記の通り被災してしまったため、損害保険会社（損害保険ジャパン）より以下の通り保険金を受領しました。　①損害保険金（700万円程）　※設備什器への支払い　②費用保険金（300万円程）　※設備什器の撤去、片付けや修理の費用、臨時見舞金、休業損害保険金　この場合、①は非課税（所法9（1）十七、所令30二）ですが、②は所令30条本文かっこ書きから課税になると考えたのですが、いかがでしょうか？よろしくお願いします。

税務相談相互のみなさま下記内容につきご教示いただきたくよろしくお願い申し上げます。●前提　　税目：消費税　　対象：個人事業主（不動産賃貸業）　・不動産賃貸業を営む個人事業主は居住用住宅を所有している。　①敷金を預からない代わりに入居時に退去時の清掃代等を徴収している。　②敷金を預かっている入居者は退去時に清掃費用を敷金と相殺している。●質問　1.①において課税売上はいつ（入居時又は退去時）認識するのでしょうか？　2.②において相殺時に修繕費（課税仕入）のマイナスとして処理しても問題ないのでしょうか？

税務相談会の皆様いつも大変お世話になっております。下記の件ご教授いただけますでしょうか。何卒よろしくお願いいたします。税目：消費税　相談対象；法人下記の3点についてご教授くださいませ。前提　・購入者　法人・居住用賃貸建物を購入　5億円御質問１中古で購入する場合、1棟まとめて5億円が取得価格となりますので、地下駐車場　ｵﾌｨｽ　住居ごとに建築コストなどは算出が難しい状態です。ｵﾌｨｽと住居は同じとして考えたとしても、地下駐車場については、地下であるためのコストが上がりますが、部屋で無い分コストは下がります。この場合、建築会社などにおおよその建築コストを教えてもらい、算出することで区分すればいいものでしょうか？御質問２建築コストが明確でないため、取得時における消費税額の計算は、すべて居住用として仕入税額控除はしないでおき、3年度において、駐車場+オフィスの課税賃料と、住居の非課税賃料にて、課税賃貸割合を算出して、調整をすべきでしょうか？御質問３購入当初から、課税賃貸用と、非課税賃貸用の両方があること認識していたにも関わらず、合理的区分が難しいから、という理由で、転用の調整を行うことは税法上問題がございますか？＊現在の賃料で計算しますと、購入時の取得価格による合理的な区分を行うより、3年後の転用による調整を行う方が、仕入税額控除が多くなる予定です。（課税賃貸部分の取得価格割合より、賃料による課税賃貸割合の方が比率が高い）

税務相互相談会の皆様いつもお世話になっております。【税目】　贈与税【対象】　個人【前提】　・親子（母と長男）共有で中古戸建住宅取得予定　　　　　　居住するのは長男家族　　　　　・取得スケジュール　　　　　　R4.12.22決済所有権移転　　　　　　→取得後リフォーム後にR5.5 月頃居住予定　　　　　・取得費用は中古戸建住宅が7500万円　　　　　　　　　　　リフォーム費用が1500万円　　　　　・不動産共有持分登記割合は母：長男＝2：8　　　　　・資金原資　　　　　　　中古戸建住宅取得費用のうち900万円母より　　　　　　　残6600万円を母：長男＝2：8の連帯債務割合で金融機関より借入　　　　　　　リフォーム費用のうち500万は母より　　　　　　　残1000万円を母：長男＝2：8の連帯債務割合で金融機関より借入【質問】　　上記前提の場合においての贈与税課税関係について　（１）贈与税申告については長男において中古戸建住宅取得のR4年の持分登記割合を超える　　　　母からの900万とリフォーム完了時のR5年の持分登記割合を超える母から　　　　の500万について夫々の年分で申告が必要か　（２）（１）の場合長男の母からの贈与についてはR4年中において暦年贈与の110万と　　　　親族間の住宅資金贈与の500万の適用が可能か　（３）（１）の場合長男の母からの贈与についてはR5年中において暦年贈与の110万のみ　　　　適用可能か　（４）前提条件においてはいずれにしても贈与税が発生するものと思われるが　　　　暦年贈与と住宅資金贈与を使用し課税が発生しないための借入連帯債務割合　　　　と持分登記割合はどのように計算すればよいか　以上、ご教示よろしくお願いいたします。

税務相談会の皆様、いつも大変お世話になっております。下記の件についてご相談させていただきたくお願いいたします。居住用賃貸建物の判定時期について税目　消費税前提　　3月決算法人　2022年1月（前期）1棟ﾏﾝｼｮﾝのうち、区分所有になっていた2部屋を購入（それぞれ1室ずつが区分所有として登記されています）金額はそれぞれ550万円×2室＝1100万居住用賃貸建物の判定について1室毎に居住用賃貸建物に該当するかを判定し、1000万円未満だったため税額控除済み特殊事情：区分所有とはいうものの、実際にはこのマンションの100室中の97室を所有しており、今回2室購入　残り1室が第3者名義となっております。2022年4月（当期）から工事：（コロナにより工期が遅れ、ようやく4月から工事を行い7月に完了）この2室について、購入後内装し賃貸に出す予定であったが、予想外に高額なリフォーム費用がかかり、1室あたり600万円修繕費がかかってしまいました。この場合において、居住用賃貸建物の判断はどのように行うべきでしょうか？前期末の時点では合計でも1000万円もかかるとは予想できず、仕入税額控除を行っております。今期の追加分については、自己建設高額特定資産と同様の判断を行い、1000万円を超えた事業年度から居住用賃貸建物として仕入税額控除をしないことと　とすればいいでしょうか？恐れ入りますが、ご教授くださいませ。

相互相談会のみなさま、いつもお世話になりありがとうございます。税目：消費税対象顧客：個人、法人前提：海外に住んでいる非居住者で、日本に賃貸不動産を有している質問私は前提のような方の記帳代行や確定申告をしています。この方に請求する税理士報酬は消費税課税となりますか？それとも輸出免税となりますか？よろしくお願い致します。

相互相談会の皆さん、お世話になっております。外国支店から外国子会社への在庫の現物出資についてご教示下さい。【税目】国際税務【対象顧客】法人【前提条件】・国内メーカーA社は、外国支店Bを通じて外国で製品を販売していた。・A社は新規に外国法人C社を設立した。今後はC社を通じて外国で販売し、支店Bは廃止する予定。・C社設立に際して、外国支店Bが有していた在庫を現物出資する。【ご質問】①外国支店BのC社に対する現物出資は、適格現物出資に該当しますでしょうか。特定国外資産等に棚卸資産が含まれていないことから、適格になるのでしょうか？②A社がC社に金銭出資を行い、その資金でC社が支店Bから在庫を買取ることも検討しています。これと上記①の支店Bによる現物出資とで、A社の課税関係は異なりますでしょうか。もし①が適格なら簿価移転で、②の在庫買取の場合は移転価格を考慮する必要があるとすれば、両者でA社の課税所得に差が出てくるのかと考えた次第です。お手数お掛けしますが宜しくお願い申し上げます。

相互相談会の皆さん、こんにちは。法人成りにより廃業した個人事業主時代の簡易課税業種区分の適用誤りによる納付税額過多の補填を目的とした賠償金について (税目)　所得税 (対象顧客)　個人 (前提条件) ・当事務所は、現在更正の請求ができない2015年･2016年分の確定申告において、簡易課税業種区分の適用誤りによる消費税税額過多の申告があった事が発覚しました。これに伴い補填を目的とした賠償金を支払います。 ・賠償金の受取人は法人成りのため2017年に個人事業主を廃業し、会社社長となっております。 (質問) 　参考URL①～③より、前提条件にある賠償金は消極的損害金(逸失利益)、事業所得の必要経費であり課税されると考えられます。 また、参考URL④より、本所得金額は個人事業主を廃業していても、一時所得ではなく事業所得であると考えられます。 ただ、もし仮に非課税所得や一時所得という判断が可能であれば非課税・特別控除等のメリットがあり、賠償金が課税であるとした場合による補填額の上乗せが不要になるため念のため相談会にご質問させて頂きました。 本所得金額は、非課税所得、事業所得、一時所得、又は別の取り扱いのいずれが妥当であるとお考えになるでしょうか。　ご教示いただきますよう、よろしくお願いいたします。 (参考URL) ①https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2201.htm ②https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/69/01/index.htm ③https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/shotoku/181207/01.htm#a01④https://www.kfs.go.jp/service/MP/02/0203050000.html

相互相談会の皆さん、こんにちは。高野です。【税目】所得税【対象】個人【前提】措置法35条3項空き家3000万円控除の他の要件はすべて満たしています。　　　　・募集要項においては応相談：現況渡しの記載　　　　・締結した契約書においては、建物も売買対象として取り壊し条件なし　　　　・実際は、契約→買主負担による取り壊し→代金決済及び土地所有　の順に行われている【質問】契約条項に更地引き渡しの条件が記載されていなくても実際に取り壊されて、その後に更地状態で代金決済・所有権移転登記が行われていれば措置法35条3項空き家3000万円控除は可能でしょうか？【参考】措置法35条第3項二　当該相続又は遺贈により取得をした被相続人居住用家屋(イに掲げる要件を満たすものに限る。)の全部の取壊し若しくは除却をした後又はその全部が滅失をした後における当該相続又は遺贈により取得をした被相続人居住用家屋の敷地等(ロ及びハに掲げる要件を満たすものに限る。)の政令で定める部分の譲渡よろしくお願いします。

相互相談会の皆さん、こんにちは。貸家の評価について、教えてください。・税目：贈与税・対象顧客：個人・前提条件　高齢の母が2階建てのビルを所有しています。　現在の各階の状況は、以下のとおりです。　1階：クリニックに賃貸予定　　　契約期間　R05.01.05～R15.03.31　　　※R05.01.05～R05.03.31は賃料免除（フリーレント）　2階：不動産屋に賃貸中　　　  R05.01.31に退去確定・質問　現在、上記ビルを母から子へ、贈与することを検討しています。　贈与日がR05.01.15の場合、1階と2階両方とも、貸家の評価で良い　でしょうか？　1階：フリーレント中でも貸家の評価で良いとの認識です。　2階：贈与時に賃貸中のため、その後すぐに退去しても、貸家の　　　評価で良いとの認識です。よろしくお願い致します。

法人税法人前提除雪の委任契約　期間令和3年１２月から令和４年３月報告は出動するたびに報告書を提出する委託料の額については、出動した車両の種類ごとに時間単価は決まっている。また出動作業員の職種にもよる時間単価が決められている。質問このような場合、令和３年１２月末が決算月の法人では、令和３年１２月に出動があれば、その報告書で提出した作業の単価を計算し12月末で収益を計上しないといけないのでしょうか？現在は契約期間が3月末なので、そこで12月分から3月分まで報告書をしめて、請求書を提出しております。現状のままで問題ないと思うのですが、いかがでしょうか？