相談会のみなさま

いつもお世話になっております

・税目：法人税、所得税

・対象顧客：法人

・前提条件：１月末をもって退任する役員に対し、役員退職金の支給を予定しております

　　　　　　退任及び退職金の支給は１月の株主総会で決議の予定ですが、その際に支給額について役員退職慰労金に基づき算定し決定の予定です

・質問：この場合に規定通り計算すると

　　　　仮に100万円×２０年×倍率2.0＝40,000,000円と算定されるところ

　　　　支給対象役員本人の申し出により30,000,000円で良しとする申し出があり

　　　　10,000,000円を減額して支給した場合についての取扱いについてご教示ください

　　　　※法人の経営状況の悪化などは該当しません

　　　　①支給決議前に申し出があり、その旨株主総会の議事録に記載されている場合

　　　　②支給決議後に申し出があり、再度臨時株主総会で決議があった場合

　　　　①、②における支給法人側の処理（損金算入、源泉徴収義務）、受給する役員の退職所得の金額について

　　　　それぞれご教示ください

・私見：受給本人の意向としては減額後の30,000千円を希望しているため、始めからその旨を織り込んだ

　　　　総会内容にすべきかと考えております

・参考：所得税法基本通達28-10

　　　　所得税法基本通達181～223共-2、-3