税務相談会の皆様、いつも大変お世話になっております。

下記の件についてご相談させていただきたくお願いいたします。

居住用賃貸建物の判定時期について

税目　消費税

前提　　3月決算法人　

2022年1月（前期）

1棟ﾏﾝｼｮﾝのうち、区分所有になっていた2部屋を購入（それぞれ1室ずつが区分所有として登記されています）

金額はそれぞれ550万円×2室＝1100万

居住用賃貸建物の判定について

1室毎に居住用賃貸建物に該当するかを判定し、1000万円未満だったため税額控除済み

特殊事情：区分所有とはいうものの、実際にはこのマンションの100室中の97室を所有しており、今回2室購入　残り1室が第3者名義となっております。

2022年4月（当期）から工事：（コロナにより工期が遅れ、ようやく4月から工事を行い7月に完了）

この2室について、購入後内装し賃貸に出す予定であったが、

予想外に高額なリフォーム費用がかかり、1室あたり600万円修繕費がかかってしまいました。

この場合において、居住用賃貸建物の判断はどのように行うべきでしょうか？

前期末の時点では合計でも1000万円もかかるとは予想できず、仕入税額控除を行っております。

今期の追加分については、自己建設高額特定資産と同様の判断を行い、

1000万円を超えた事業年度から居住用賃貸建物として仕入税額控除をしないことと　とすればいいでしょうか？

恐れ入りますが、ご教授くださいませ。