久保さんいつも大変お世話になっております。建設業の顧問先に調査が入りました。顧問先Ａ社の元請け社員Ｂの指示により外注先Ｃより請求書をもらい支払。その外注先Ｃから元請け社員Ｂへ資金が還流している事実が発覚しました。Ｃに対する外注は実態がないので、否認になるのは理解しております。仮装しているので、重加算税対象も理解しております。顧問先Ａからすると仕事を受注するための支払であったので交際費と主張する考えはできますか？

久保さん、ご無沙汰しています。久々に質問させて頂きます。【概要】歯科医（個人）の件です。３０年来やってきて、初めての税務調査とのこと。今回は、いわゆる「金属の売却収入」が抜けていたことが論点です。開業以来の顧問税理士が院長に、調査当日は、以下のように答弁するようにと言ったとのことです。「収入が抜けていたのは知っていた、しかし、あえて申告してこなかった」私としては、こんなこと言わせるのは、どうなんだと思っている次第ですが・・・・。１日目の調査時間は、１２：００から１５：００まででした。院長の発言を聞いた調査官は、後日、担当税理士に、「あくどい事案なので、７年間の調査」と伝えてきたとのことです。訳もわからず、言われるままの医師の方は担当税理士とけんか状態になり、知り合いを通じて私に依頼をしてきた次第です。本日、クリニックを尋ねて過去の資料を拝見してきました。金属の売却収入の経緯を聞いてきました。当初は、現金で受領していた。その時の領収証の控えはなし。恐らく、業者側が用意した用紙に現金受取の印を押し、業者はそれを持ち帰り、もたっら現金は帳簿類に記載せず、そのままレジに入金していた。そのため、担当税理士に入金の情報が伝わらず、収入が抜けていたと思われます。ですので、無申告ですね。また、この金銭のやりとりは、事務員（奥さんも含む）がやっており、院長先生は、ノータッチです。今現在は、何年か前から預金通帳に入金して貰っています。通帳への入金は、業者側から言われたとのこと。ただ、その通帳は、社保や国保の収入が入金されている通帳ではないので、私はその理由を尋ねました。社保入金の通帳は、自宅に置いてあり、その場で業者に伝えた口座は、生活費に使っている口座とのこと。理由ですが、スマホに口座の番号とが表示されるので、ただ単にそちらの預金口座を教えたとのことです。ネット銀行のため、全然残高など気にしない年月が経過したみいです。今年の７／２７に２０１９年７月からの記録を印刷しています。まあ、無頓着と言えば無頓着です、意図して抜いていたわけではなさそうです、担当の税理士さんからの「金属収入」が抜けているとの指摘も無いまま何年も月日が過ぎてきたみたいです。【質問】私としては、「偽りその他不正の行為」には該当しないと考えています。次回の調査は、１０／２９です。調査官からは、令和元年から７年までの資料と言われています。それに応ずるべきか、７年は拒否するべきか？それとも資料は全て見せるが、調査の途中で、７年は辞めようよ言うべきか？頃合いを図って、統括官と５年分の調査と交渉すべきでしょうか？以上です。よろしくお願いいたします。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】業種：クレーン楊重業状況：実地調査終了後、調査官より一通りの見解を得たところ調査対象期間：令和6年3月期～令和8年3月期特記事項：前社長が令和6年2月に死亡している。前税理士は令和7年3月期までの関与であった。関与先の前担当者K氏は、前社長と20年来の付き合いであり、関与先とともに前税理士事務所へ転職してきた。調査官が、今回の調査でK氏にヒアリングをしたところ、「前社長に領収書がない経費計上を指示された」という回答があった。事実、指摘された経費について領収書は見当たらなかった。【質　　問】１．架空経費計上の重加算税賦課について（１）税務署の見解K氏から架空経費だという回答を得た（応答記録書も得た）ので、役員賞与としたうえで、重加算税を賦課する予定。K氏が嘘を付く理由がないので、この書面で仮装隠ぺいの事実を推定できる。源泉徴収義務者は法人。その徴収額は、法人から遺族に対して請求してもらうほかない。（２）こちらから主張したこと前社長が架空経費を計上したというが、死亡した本人から確認はもはやできないし、K氏の証言のみを持って仮装隠ぺいの意思や事実を認定することはできない。（３）質問上記の状況ですので、重加算税を回避する有効な反論がありましたら、ご教示お願いします。２．修繕費の資産計上について（１）税務署の主張クレーンのエンジンを交換したことについて、修繕費で処理されているが、資産計上して減価償却が正当な処理である。エンジン交換というのは固定資産の主要な部分の交換であり、耐用年数が増加することは明らかである。（２）こちらから主張したことエンジン交換しても、もともとのエンジンよりグレードの高いものではないので、元通りに使えるようになるだけであり、原状回復としての修理に過ぎない。そのため耐用年数や価値の増加はなく、修繕費処理が妥当。（３）質問修繕費と主張可能な論拠や裁決事例があればご教示お願いします。

いつもお世話になっております。先日の税務調査において、事前通知された時間よりも20分ほど早く税務署が顧問先を訪問し、税理士不在のまま、挨拶や雑談などが開始されました。【前提】当日10時に訪問と事前通知されていた当日、当該顧問先ビル1Fセキュリティのインターフォンを20-25分前くらいに押される税理士より顧問先には10時ピッタリに税務署は来るはずなのでその前に訪問しても対応しなくてよい旨を伝えていたが、経理担当以外のスタッフがインターフォンを対応したため、税務署、と聞いて驚いたため、そのままセキュリティ解除した税理士（私）は15分前に訪問する約束であった税理士と担当者は20-18分前くらいに1Ｆセキュリティのインターフォンを押す当該顧問先のフロアに上がってみると、既に会議室に税務署調査官2人は入室しており、顧問先担当者と名刺交換などを行った状況であった顧問先経理担当者が時間より早く税務署の方がきて、驚いて別のスタッフがセキュリティ解除して入室できるようにしてしまったと、私にエレベータ降りた直後に報告あり会議室に入ると既に税務署調査官は着席しており、机に用意した資料（会社パンプレット程度）を手にとっていた（手にとっていた、確認していた、程度）税理士と調査官が名刺交換する際に「時間より早いのですね」と確認したが「早く着きましたから」しか対応がなかった。具体的に調査に入る前に、ちょっと良いですか、と発言し、「本日調査は強制ではありません。任意の税務調査で事前通知と異なる時間、かつ代理人税理士が不在の時間に納税者と接触することはマナー違反ではないでしょうか」と問いかけるも「早くついてしまったので、入りました、すみません」と、予定より早く到着しただけ、という説明しかなかった。【お伺いしたい事】些細なことかもしれませんが、やはり代理人税理士不在の間に納税者と接触することそのものが税務調査手続きに沿っていないと考えます。仮に交通機関などにより予定より早く到着しても、納税者の場所に立入し、名刺交換まで行うことは不可と考えます。今回の調査は、上席と事務官の2人です。税務調査はまだ継続しており、今後の交渉事もあるため、何らかの正式なクレームを入れておきたいと考えています。税務調査手続きについて、何か変更があった、あるいは私が理解不足である点などがありましたら、ご指導ください。また上席が一緒に同行しながら上記のような状況であることから何かを告げるとしたら、統括になりますでしょうか。（上席に同じことを告げても、早く着いただけです、しか弁明しないと思われます）ご指導ください。よろしくお願いします。

久保さん、お世話になっております。ひとつ教えて下さい。事前通知なしでクライアントに調査が入っております。製造業における事前通知なしの調査は初めてなので、なぜなのか調査官に聞いても教えてくれません。さらに、ある特定の取引先（被税務調査会社）との取引をピンポイントで調べているので、これは取引先の税務調査の反面調査で臨場しているのでは…と考えることはできますか？反面で調査に入る場合、「反面の旨」を臨場の最初に調査官は説明するのが一般的なのか一般的ではないのか教えて下さい。よろしくお願いします。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】不動産業を営む法人に無予告調査が入りました。当日社長不在のため日を改めて調査ということになり当方が連絡の上、事前通知を受けてます。社長に確認したところ売上除外の事実が判明しました。【質　　問】この場合調査初日は無予告で臨場した日となるのかそれとも改めて決めた日になるのかどちらになりますか？開始前に修正申告をするつもりですが当初臨場日が調査初日となるのであれば重加算税は免れないことになる（そのための無予告調査である）という理解で宜しいでしょうか？宜しくお願い致します。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】・令和7年の消費税申告について申告期間を７ではなく　６として電子申告しました。・このことにより国税庁より手紙が届き、　令和6年が重複して申告したこととなり、　あとから申告した（本来令和7年分）は却下とする、　令和7年分の申告をこれから提出するよう指導を受けました。・なお、口座振替はされていませんでした。（令和7年消費税が未納の状態）【質　　問】上記前提を関与先から聞きましたが、これを国税庁の指導通り行うと、無申告加算税と延滞税がかかると思います。これは致し方ないことなのか、それとも年度の訂正を受け入れてもらえないものなのか、もしくは無申告加算税を免除してもらえるよう交渉すべきなのか教えていただけませんか。また、このような相談は国税庁ではなく所轄税務署のほうが良いのでしょうか。よろしくお願いいたします。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】対象期間：R4/2/10～R8/9/10法定納期限到来分上席1名納税地の税務署の源泉税部門ではなく、近隣のいくつかの署を包括する税務署の源泉税部門公益事業の他、地代収入、貸席、リベート収入等収益事業があり、共通経費としている給与等は、各年の公益事業収入額と収益事業収入額で按分最初に、現金出納帳と現金在り高の実査⇒数千円の範囲で一致（途中省略）、１日目の午後から収入の領収書控えと出納帳の収入金額の突合したところ、一部で供花料10件、御車代２件、永代供養料等４件の計上洩れがあった（領収書は、欲しい方だけに発行していたため領収書がない収入もある）。【質　　問】お寺の説明：供花は通常檀信徒に用意してもらっており供花料を受けていないが、檀徒によっては法事等の打ち合わせ時にお寺で用意してもらうよう依頼をうける場合があり、その際は供花料を受けているがその分花屋に支払っているので、立替（預かり）と考え計上していなかった。※　その後の説明で、本堂などに供える他の花と一緒に購入しており　　二重計上になっていたことが判明している。御車代などについては、住職は母に渡しているが母が付け忘れたといっている。調査官の主張：日々ではないものの一定の期間で帳簿を付けており、帳簿残高と現金在り高に差がでてくるはずだが、最初の実査の時点でほぼ一致していたため、差額を個人的に費消したか別に現金を保管しているということになり（法人のお金と個人のお金がごっちゃになっており）、住職に対する認定賞与＋重加算対象私の主張：久保さんのブログ（2026.01.05）や解説を聞いていたため、重加算税の判断基準となる故意性について、当該領収書をはがしたり、全く貼っていなかったり（ノートに領収書を貼って管理しています）、金額を改竄している訳ではなく、法事や行事にとりまぎれ、加えて母親も高齢のためうっかり記載漏れがあったのだから、重加算税にはあたらない。【質問】１．重加算の処分への反論：まるまる抜いていたり、帳簿を改ざんしている訳ではないが、ある程度長期に亘り発生しており、現金在り高との乖離があるため「うっかり」や故意性がないという主張が維持できるか、他の有効な主張は可能でしょうか？また花代については加算税、他の計上洩れについては重加算対象というようなケース別の交渉はできるでしょうか？２．住職への認定賞与：普通法人のような「経営に従事している」には違和感があるものの、住職はお寺を主宰しており、代表者であるため、役員賞与とせざるを得ないでしょうか？住職への貸付を主張するには、どのような裏付け資料が必要となるでしょうか？３．法人税の修正：今回、法人の納税地ではない税務署の源泉税の調査でしたが、認定賞与となった場合、法人税等も同時期に修正をすべきでしょうか？いまのところ担当官から法人税等の話しはでてきていないですが、納税地の税務署に連絡が行くのでしょうか？すぐに修正せず、次回令和９年の申告にまとめてする場合不利益はあるでしょうか？

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】調査の概要・調査対象税目：所得税・消費税・調査対象期間：3年間・税務署から「現場確認」のため、最初に納税者の自宅へ伺いたいとの連絡あり・調査官は女性、職歴10年（令和7年：法2、令和6年：法2、令和5年：法3、令和4年：国専）。もう1名は未定【これまでの調整状況】・納税者本人が自宅での調査をかなり嫌がっており、一度はお断りした・税務署から「どうしても現場確認はしたい」との回答・現在、「自宅では現場確認のみ行い、現場確認修了後　（明確な時間は決めておりません）の調査は弊事務所で行う」形で調整・資料は事前に弊所へ送ってもらい、現場確認後は弊所へ移動して調査してもらう予定【納税者の状況】・税務調査は初めてで、かなり怖がっている・できれば現場確認に同席したくない意向【事業内容】・個人事業主・年商約1,000万円を行ったり来たりしている（実際）・ヤフオクで靴をネット販売・仕入先は主にセカンドストリート【判明している問題点と対応予定】・年間50万～150万円程度、売上を過少計上していた・売上を1,000万円未満で申告していたため、　過去2年間は本来消費税の納税義務があったが、申告していなかった・調査前に、所得税は過少計上分を修正申告し、　消費税は過去2年分を期限後申告する予定・医療費控除や一部（通信費や自宅兼作業場の家賃の一部計上）を　していなかったため、併せて修正申告に含める予定【質　　問】①自宅での現場確認では、具体的にどのような点を確認される可能性がありますでしょうか。②自宅での現場確認は拒否した方がよいでしょうか。③現場確認に納税者本人も同席した方がよいか。税理士のみの立会いで現場確認を受けることは可能でしょうか。また、どの様にするのがよいでしょうか。④調査前に修正申告を提出する場合、それに伴う税金も調査前に納付まで済ませておいた方がよいでしょうか。⑤その他、今回の調査で気を付けるべき点・アドバイス等はありますでしょうか。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】税理士業務【質　　問】開業以来初めて、「税理士の業務の実態確認に関する質問への回答のお願い（依頼）」が、当事務所の所轄の税務署から届きました。これは、当事務所に対する税務調査の前触れでしょうか。

久保さん【前　　提】相続税の意見徴収がありました。職員の経歴は以下のとおりです。令和５年　国税庁　課税部　資産課税課　審理第1係　係長令和６年　同上令和７年　国税庁　課税部　資産評価企画官　審理係　係長令和８年　世田谷税務署　資産課税第2部門　統括国税調査官【質　　問】規模　取得財産の価額は1億円　納税額600万円法人所有（兄株主）の土地の上に個人（妹株主ではない）が昭和57年頃からアパート建て賃貸していました。法人個人の地代はなく契約書もない状態です。申告書では貸家建付借地権として計上していますが、税務職員は借地権はないのではないかとつぶやいてました。借地権がないとした場合は評価0となり税額が減額されます。その他に通帳の流れが2年までしか遡っていないためその点について確認をされ、納税者が通帳の原本はなく再発行費用がかかるためと多額の金銭の移動はないとの回答だった胸を伝えてます。今後の流れとして調査へ移行する可能性は高いでしょうか。また気を付けることなどありましたらお教えください。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】・リネンサプライ業・4月決算法人・2026/４月決算にて設立３期目終了・2026/8/25に税務署より調査連絡（調査希望日時は９/28～の週で２日間）・電話では調査官の名字しか聞いていない・令和７年版の１０年職歴では該当部門に該当の調査官の名前はない【質　　問】①調査の時期として設立から、また調査連絡のタイミングとして直近の申告時からいずれも早いと感じておりますが通常の範囲内でしょうか。②調査官の職歴が知りたいのですが、令和８年版の１０年職歴がまだ発行されておらず、令和７年版で名字で調べても同名字の方がかなりいるため特定できません。令和７年版で調査官を特定するには、ご本人に電話でフルネームを確認するほかないでしょうか。何かいい方法があれば教えていただきたいです。よろしくお願いいたします。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】相続税調査で、500万円の現金の封筒をあることを税務署に告げて、確認をされた。その際にその封筒の記載事項で、申告書の提出前に確認できていたことが判明した。【質　　問】当初申告後に発見したので、申告しなかったといわれていたが、実地調査の際の封筒に、提出前に確認できていたことが判明したので、申告時に現金500万円は隠していたとして、重加算税の負荷といわれました。他の判明した資産については、加算税のみとなりました。この場合に重加算税は仕方ないのでしょうか。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】法人Ａ社に7月28～29日に調査が行われた。外注先Ｂ社への支払いを反面調査を行うと持ち帰ったが、Ｂ社が行方不明の為、反面調査が進まない状況です。【質　　問】反面調査先が行方不明の場合に税務署はどのように調査を進めていくのでしょうか。こちらから早く調査が終了するように催促してもよろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】申し訳ございません。直接的には調査の質問ではありませんが。株式の異動について、所謂「お尋ね」が税務署から行政指導として届いています。任意の行政指導でもあり、無視していいたところ２度目のお尋ねがきました。２度目もまだ回答していません。人によっては、回答した方が調査になりにくい。という方もいたりしますが。みなし贈与（諸説ありで決め手に欠く）などの論点もあり、正直なところ敢えて回答したて目立ちたくないのが正直なところではあります。ただ、仮にみなし贈与となると無申告でもあり、影響は大きい税額レベルになります。【質　　問】１、税務調査で特に資産税のなかの贈与税について、お尋ねへの不回答が調査実施への原因になりやすいのでしょうか？２、または、積極的にお尋ねの回答をするとともに、別紙などで当方の見解や根拠条文や裁判例などを別紙で記載説明して提出する方が、リスクヘッジとしては有効でしょうか？３、敢えて見解の分かれる論点なので、お尋ねの回答自体を提出しない方が、リスクヘッジになるでしょうか？本来は提出することが正解でしょうけど。提出しない方が、それが問題になった時はかなり不利になったり、悪影響となるのでしょうか？

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】ホストの税務調査【質　　問】確定申告における源泉税の還付の計算を誤って過大に申告してしまいました。原因は事業主貸源泉税を単年度分の還付税額ではなく誤って告した５年分の残高絵誤って記載してしまいました。・５年分まとめて申告したためそんなことが起きてしまいました。・毎年確定申告時ホスト様の１年間の源泉還付申告を事業主貸源泉税の残高と合わせていたため、そんなことが起きました。多忙な時の申告のため、うっかりやってしまいました。1、6年の修正申告を3年にしたい。2、最低でも6年の修正申告を5年にしたい。3、令和2年は令和7年6月30日に提出しましたが時効になりませんか？何か反論できる根拠を教えてください。ちなみに確定申告提出日は下記のとおりです。令和7年分　令和8年3月9日令和6年分　令和7年6月30日令和5年分　令和7年6月30日令和4年分　令和7年6月30日令和3年分　令和7年6月30日令和2年分　令和7年6月30日　以上です。

久保さん下記について教えてください【前提】・相続の調査になります。・今回の論点は、借地権付建物の評価についてです。・被相続人は借地（第三者所有）の上に、建物を建てて地代（月5万円）を　払っていました。建物は収益物件です。・建物はかなり老朽化していたため、取壊しを行う予定で居住者の立ち退きを　進めていましたが、1件と立ち退き交渉がうまくいっておらず、　取壊しもできず、令和5年1月19日に相続が発生しました。・相続人はこのまま所有していても、建物損壊リスク等しかないことや　取壊しとなっても高額な費用が生じるため、令和5年7月8日に土地の所有者である法人A（第三者）と　解体費用は法人Aが負担する条件にて、借地契約を解除し建物の無償譲渡を行いました。・相続発生半年以内に無償譲渡しており、建物価額、借地権価額をゼロで評価を行い申告【税務署指摘事項】・今回のケースは第三者といえ二者間のみで決められた価額であり、　時価とは考えることが出来ない・例えば、不動産鑑定士等による評価に基づいた取引であれば、ある程度時価としても　根拠はあるが、今回は相続開始後に無償譲渡を行ったとしても、　相続時点では所有されており、原則の路線価評価にて評価を行うことが必要　借地権価額：24,369,240円、建物価額：1,157,100円の相続財産漏れとして修正をおこなってください。【相談事項】・半年以内に無償譲渡している不動産について、25,000,000円以上の価値を付けなければならないことに相続人も納得されておりません。何か税務署に対して反論出来る根拠があれば教えて欲しいです。よろしくお願いいたします。

久保先生いつもお世話になっております。現在、個人事業主の方の税務調査を受けています。弊所の顧問先になる前の年度の精査を調査官の方がしたいようで、その期間は事業主の奥様が申告書を作成提出しておりました。調査官の方から、奥様に直接電対面で内容を確認をしたいのですがよろしいでしょうか？と聞かれたのですが、こちらをお断りし、弊所で対応することにしても大丈夫なのでしょうか？税務署の方で集計した売上請求書の年間合計額と、申告書の年間の売上高の金額に相違があり、そのことで奥様と直接お話ししたい、とのことです。お忙しい中申し訳ございません。こちらのご回答、どうぞよろしくお願い致します。

久保様いつもお世話になりありがとうございます。この度、関東信越国税局（調査査察部第3部門）による税務調査が実施されることとなりました。調査を控えるにあたり、事前にご意見やご知見を賜りたくご連絡いたしました。今回の税務調査の概要および質問事項は以下の通りです。1. 税務調査の概要対象会社:資本金1000万／年商約140億円　　　　　不動産販売・賃貸業／従業員約100名管轄の経緯: R7年4月より国税局管轄に変更　　　　　（前回の税務調査は約12年前で、当時は税務署管轄）調査日時: 10月5日（月）より約8日間（場合により延長の可能性あり）調査体制: 調査官3名その他: 上記とは別日で、統括官より半日程度の面談希望あり（計4名体制）2. 質問・ご相談事項【質問①】棚卸資産における人件費の取扱いについて現在、棚卸資産の計算にあたり、人件費を含めず全額費用（経費）処理しております。理由としては、計算処理が極めて困難かつ複雑であるためです。つきましては、以下の点についてご意見を伺いたく存じます。もし本調査においてこの点が指摘・追及された場合、実務上どのような指摘や修正（追徴課税や加算税のリスク、更正の程度など）に至る（どのような顛末となる）と想定されますでしょうか。指摘を受けた場合、人件費の棚卸資産への振替額（取得価額への加算額）は、実務上どのような基準・指標（売上高比率、直接担当者の人件費比率、工数割合など）を用いた按分計算によって算出・認定されるのが一般的でしょうか。税務調査において、この人件費の按分計算における「合理性」はどの程度まで厳密に追及・求められるものでしょうか（実務上の着地点や国税局のスタンスなど）。【質問②】統括官による個別面談の内容について調査官3名による調査のほか、別日で「統括官による半日程度の面談」がセットされています。 国税局の調査において、統括官が別日程で直接面談を実施する場合、どのような意図や目的（ヒアリング内容や確認事項など）があると考えられるでしょうか。事前準備としてどのような対応をしておくべきかご助言いただけますと幸いです。【質問③】国税局扱いの場合は、交渉が効きにくいというか、先方が簡単に折れずに更正決定してくるというのは本当ですか。ここに関しても注意すべき点、アドバイスをいただけると幸いです。お忙しいところ誠に恐縮ですが、事前の心構え・対策についてアドバイスをいただけますと大変心強く存じます。何卒よろしくお願い申し上げます。

久保さんお世話になります。事前通知が３年分→６年１月期、７年１月期、８年１月期ありました。臨場調査が実施され、初日に４期前の５年１月期に支払っている役員退職金約５００万の退職所得の受給に関する申告書を見せてくれと調査官に言われました。事前通知前の期間については通知期間３年の中で何かあれば遡って５年遡ることもあると思いますが、いきなり事前通知外の期間の資料を見せてくれと言うことの違法性を問うことはできますか？または調査研究会第３回であった、国税通則法第７４条の９第４項、税務調査手続き等に関するＦＡＱ問１－６２調査対象期間外に課税期間につき質問検査等を行う合の具体例・・・に逸脱していると調査官に圧力かけるなど効力があるものでしょうか？ （退職所得の受給に関する申告書は当然作っていましたし、源泉徴収簿綴の中に５年分くらいの年末調整事務資料をファイルで出していましたので、その件については何もないから大丈夫だったのですが、後々に何か言われた時の為にあれは違法だよね？とその辺りまでこちらは理解しているんだよと思わせたくて・・）よろしくお願いします。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】所得税の税務調査・給与所得：1,300万円（上場企業の会社員）・事業所得：収入50万円、欠損金額マイナス300万円（損益通算がされています）　収入はいわゆるネットワークビジネスの収入になります・似たような申告を30年以上続けていたとのことです。・相続税で関与したクライアントなので、所得税確定申告に直接関与していたわけではございません。・所轄税務署より5年分の税務調査の連絡があったとのことです。【質　　問】所得税基本通達35-2に基づいて、おそらく雑所得に修正申告をされて、損益通算が否認されるのではないかと考えています。これはあくまで所得の区分の相違のため、重加算税にはならずに過少申告加算税になる、という理解でよろしいでしょうか。よろしくお願いします。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】二年前の相続申告の相続税調査、実家の金庫から現金と記念コインが出てきた。被相続人の死亡後出てきたが、申告をしなかった。そのコインと現金はそのまま実家の金庫に保管してあり今回実地調査【質　　問】今回の調査で、金庫からこの現金５００万円と推定時価350万円くらいのコインをそのまま入れてあったので、確認された。これはわかっていたのに，申告しなかったので仮想隠蔽であるといわれている。こちらとしては、そのまま残して隠していない旨を主張、申告しなかっという落ち度は認める。これは重課となるでしょうか？

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】父親からの遺産はすべて母親が相続、その後母親から、通帳二冊と株式数社分とJA建物共済をこれはあなたのものだからと渡された。当初から通帳は息子名義であった。渡されたのが２０１８年の１２月であった。今回この件も本人が税務署に話されました。【質　　問】この件が2018年にお母さんから贈与であれば、2026年の現在７年を経過しているので、時効と考えていいのでしょうか？税務署としては、何か言ってきてそれにまで税金をかけに来るでしょうか？来るとしたらどういってくるでしょうか？対応策等の助言をお願いします。

久保さんお世話になります。マンション販売業者の土地建物の按分について教えてください。【前提】・中古マンションの仕入販売、年間仕入販売ともに60～70件ずつ・仕入の価格は300万円～3000万円のレンジ・仕入後リフォームをしたうえで販売、リフォーム費用の平均は500万円程度・仕入時販売時の土地建物の按分についてはいずれも固定資産税評価額により按分、会社側では設立時から10数年一貫してこの方法・販売時の売買契約書にはすべてに土地建物の代金を記載している・毎年消費税還付になっている（還付明細書に記載している事項に係るエビデンスは申告時にすべて提出済）【指摘事項等】・特官部門2名で調査に臨場・現状建物のみを注視すると、売上から仕入を差し引いた利益がマイナスになる物件があり、販売時の建物代金にリフォーム代が考慮されていないのはおかしいとの指摘・東京地裁令和5年5月25日判決の消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件の中でも原価比方式で計算すべきと判決がでている【現状での反論案】・消費税法28条1項、施行令45条3項、基本通達10-1-5、タックスアンサー6301などに基づき、会社が行っている固定資産税評価額による按分は合理的に区分として相当、時価比方式、原価比方式、公的評価額方式は並列であることを主張・東京地裁の判決はそもそも会社側が過去の取引平均値により按分比率を決めて按分していたことが否認されて原価比方式が妥当とされたものであり、合理的な方法で区分されたものではないものを使用していたものの否認なので、今回の案件とは根本が違っている・販売時の契約書に土地建物代金を明記しており、明らかに不合理な場合でなければ商取引の中で契約書の金額は当然に認められるべきということを採決事例集第75集711頁をもとに主張・会社には恣意性もなく、実務上リフォームが完了する前（リフォーム代金確定前）に販売の売買契約を結ぶことがほとんどのため、見積のリフォーム代を用いて原価比方式により計算することは正しい按分になりえないし、件数的にも難しい以上のように考えております。このような反論内容で良いのかとその他良い方法があれば教えていただければと思います。長文になり申し訳ありませんが、よろしくお願いします。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】・法人の税務調査の連絡があり、１１月に調査開始となります。・当該法人については、７月に半面調査として税務職員が訪問し、　元帳の一部を依頼され、元帳の一部を提出しました。【質　　問】・反面調査時に提出した元帳の一部について摘要欄に相手先の記載がなかったものや、購入内容の記載が無かった部分について、修正や記載を加えて、調査時に提出する事は問題があるのでしょうか？

　いつも大変お世話になっております。質問①調査対象法人Ａ外注先法人Ｂ外注先社員または外注先の下請けＣＡ法人の受注した現場に入るために、Ａ法人との雇用関係が必要ということでＣを雇用して給料を支給しています。また、Ｂに対しても紹介料ということで、支払もしています。金額の例でいうとＣに対して給料２０万円（雇用している証明で社会保険加入もしています）Ｂに対して紹介料２０万円合計４０万円の算出根拠は人工１日４万円×１０日間で給料との差額を紹介料としています。指摘受けているのは外注先個人Ｄに対するもので、一部給与、一部紹介料で外注先法人Ｂと同じように名目分けて支払しています。調査官より、個人の場合は同一人物に仕事してもらっているのに内容分けるのはおかしいと指摘受けました。全額給与に該当し、源泉徴収もれ、および仕入税額控除否認と指摘を受けました。調査対象法人Ａとしては、同じ内容なのに個人だけ違うのは納得がいかないということです。個人事業者に対して、名目分ける反論の根拠や参考になる裁決等ありましたら教えてください。質問②社長に対する日当支給もれ　同上法人に対する指摘がいくつかあり、そこについては修正する予定です。　社長は、地方の現場に出張が多いのですが、その日当をもらっていないことがわかったと連絡ありました。　旅費規程はあります。　こちらについては追加で主張しても問題ないでしょうか？

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】９月8日から相続税の調査があります。職員２名、うち新人１名。中心となる職員の職歴は以下のとおりです。（専４４）平成28年　金沢局福井平成29年　金沢局金沢平成30年　財務省理財局令和元年　財務省理財局令和2年　財務省理財局令和3年　総セ管官令和4年　総企併任令和5年　総内PT令和6年　総内PT令和7年　産１調官令和8年　産１上席【質　　問】福岡の税務署なのですがあまり見ない職歴のようなので推定できることを教えてください。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】以下の経歴の職員（専５５）が電話で、「ポイントを絞って調査をしたい。入院給付金関係書類、生命保険契約に関する権利関係書類、現金計上にあたって先生の検討資料を税務署に持ってきてほしい。調査であるが税務署に来署していただけると実地調査ではないので事前通知は必要ない」という趣旨の話でした。令和６年　国専令和７年　産２令和８年　産２【質　　問】こういう流れは初めてなのでこの先の予測がしにくい状況です。わかる範囲で結構ですので今後の予測される展開をご教示ください。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】久保さん、お世話になっております。これから行われる調査についての対応方法について、教えてください。１、宗教法人（いわゆるお寺）の源泉所得税の調査です従業員は親族のみで、法人税の申告は不動産賃貸料のうち、収益事業に該当する部分のみです２、日程は2日希望されています３、調査官は今年採用と思われる調査官と、他の税務署から9年目の調査官の2名です　新人研修的な感じもします４、準備資料として・５年分の給与関係資料・５年分の帳簿、領収書等５、事前に用意してほしい資料として、・概要書の記入（4ページ、いわゆる概況のほか、檀家数や信徒数、　護持会費の金額、寺院の年間行事とそれにかかった経費、　塔婆等の販売の数量、売上金額、仕入金額、仕入先、取引業者などの記入欄あり）・墓地、納骨堂の見取り図・新たに檀家になるための案内・墓地（納骨堂）の永代使用についての説明・重要事項を決めた際の記録・葬儀法要等の記録・住職の予定表となっています【質　　問】・源泉所得税の調査ということですが、ほぼ法人税の調査のように思えます源泉所得税の調査と法人税の調査の（明確な）違いはどのようなものでしょうか・源泉所得税の調査に墓地・納骨堂の見取り図はどんな関係があるのでしょうかどの程度応じるべきでしょうかまた、関係性の判断基準のようなものはありますか・源泉所得税の調査の途中から、法人税の調査に移行することはありますか必要があれば応じますが、移行させないための対応方法、その他注意事項などがあれば、教えてくださいよろしくお願いします。

久保さんお世話になっております。8月6日・7日と税務調査がある顧問先（水道工事業）があるのですが、本日、社長より以下のようなご連絡をいただきました。「先週の火、水曜日だったと思うんですが、私ども下請けが事務所前でメーターの洗い物をしている時に、男性二人が少し離れたところからスマホでこちらを撮影している様子でした。金曜日には、区役所なのか、健康保険の人なのか…？外注先の一人親方に支払っている金額を記入して欲しいと連絡がありました。一応、個人情報なので、当該一人親方に承諾をを取ってくれれば構わないですと、伝え切りました。やはり、税務調査の兼ね合いですかね？」私はまったく偶然のタイミングで生じたことであり税務調査との直接の関連はないものと考えており、その旨を伝えたのですが、かなり心配というか深読みをされているようでして・・・現金商売でもありませんし、税務調査に関連しているものではないと考えてよろしいでしょうか。お手数おかけしますが、よろしくお願いいたします。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】1、事案の概要■対象法人の業種YouTube配信を主軸とし、オンラインサロンや会員制コミュニティを運営している。全国各地でリアルイベントや参拝ツアー、ファンミーティング等を企画・運営している。年末のオンラインイベント等、会員向け企画も定期的に実施している。いわゆるYouTuber・インフルエンサー業態の法人である。■ビジネスモデルの特徴オンライン配信は着物中心の和装コンセプトで統一されている。全国各地でリアルイベントや参拝ツアーを継続的に開催している。代表者本人のほか、取締役の妻も一部イベントに登壇することがある。■調査の概要調査対象期間は直近3期分で、顧問税理士が立会いで対応中である。調査は昨年から継続している。【質　　問】2、否認対象となっている経費■争点となっている勘定科目消耗品費（衣類・靴・サングラス等の装飾品類・被服費）に多くの否認対象がある。交際費（取締役である妻の靴・贈答品・飲食代等）も指摘されている。旅費交通費（出張先のホテル代・移動費等）も一部指摘されている。■特に問題となっている被服費関連の具体的内容衣料品量販店の衣類が複数点あり、リアルイベント登壇用のサングラス、カジュアルスーツである。複数のアパレルブランドの衣類が計数点あり、これも登壇用として購入している。スポーツブランドの靴が複数あり、サイズ表記から用途について指摘を受けている。ブランドの衣類が複数点あり、主に冬場のイベント登壇用である。また取締役（妻）のブランド靴が複数足あり、登壇時のドレスアップ用として購入。サングラス等の装飾品は屋外イベントや撮影備品として使用している。■経費計上の理由（当方の主張の詳細）東京のリアルイベント登壇時のカジュアルスーツとして使用している。リアルイベント用および参拝時の足元の安全確保（滑り止めが必要な場所）。撮影備品として、および夏場の屋外イベントでのUV対策として使用している。妻のリアルイベント登壇時のドレスアップ用履物として使用している。冬場のイベントは着物で体調を崩した経緯があり、カジュアルで登壇している。■否認対象の規模現時点で税務署から届いている疑義のある経費一覧は数十万円分のみである。しかし調査官が「同様の項目を3年分詳細に詰めて改めて伝える」と発言している。最終的には3期分で総額約150万円規模になる見込みとなっている。3、争点の核心的対立■論点1：使用実態について税務署の主張：社長の主観的主張だけでは経費性を認められない。（被服費）客観的な証拠が必要である。納税者の主張：当該被服費等は仕事でのみ使用している。プライベートでは一切使用していない。■論点2：区分可能性について税務署の主張：明瞭に区分できる客観的証拠がないため全額否認を求めるとのこと。納税者の主張：全額が業務使用のみであるため、そもそも区分すべき私用部分が存在しない。■論点3：適用法理について税務署の主張：家事関連費として所得税法施行令96条の考え方を援用している。納税者の主張：本件は法人税の損金の問題であり、家事関連費の考え方は適用されない。法人税法独自の判断が必要であると主張している。4，税務署の主張詳細■書面での論理構成（2月25日付書面より要旨）必要経費は「売上原価その他当該収入金額を得るため直接に要した費用の額」と規定。本件費用は一部事業に必要な部分（YouTube撮影での着物等）は認められる。しかし同時に家事上の費用とも関連を有する、としている。家事関連費として必要経費と認めるには以下の2要件が必要であるとする。①主たる部分が収入を得るために必要であることが明らかであること②その部分の金額が明瞭に区分できる場合であること被服費は「誰もが必要とし、個人の趣味嗜好により差異があり、耐用年数にも個人差が存する」ため、一般的に個人的な家事費に属するとの判断。警察職員における制服のように、使用者から着用を命ぜられ、職務遂行上以外では着用できないようなもののみ経費性を認めるべき、としている。本件は購入から使用する一連の流れの中に、収入を得るために必要であることが明らかであり、かつ明瞭に区分できるものがない、とする。全額を必要経費として支出した事実を認めるに足りる証拠はない。よって所得金額の再計算を行っていただく必要があるとの見解である。■条文・判例の根拠条文根拠の明示はなく、家事関連費（被服費）の考え方のみを援用している状況である。判例根拠は京都地裁昭和49年5月30日判決と思われる文言を引用している。■調査官の口頭発言（面談時の重要発言）「仕事でしか使っていないのは分かる」と業務使用の事実を心証では認めている。一方で「客観的に区分できないのでダメ」と立証不足を理由に否認している。調査官から「按分でもダメか」との軽い打診があったが、当方は全ての用途が仕事使用のみであるため按分はしない方針で拒否している。また、調査官から「処分について」との発言が出始めたが、当方はまだ納得していないため、その段階での処分議論も拒否している状況である。5、納税者の主張詳細■法人税と所得税の区別論（当方主張の核心）本件は法人の経費であり、法人税法上の損金の判断になるはずである。法人税は「損金」の概念であり、法人は営利を目的として活動する主体である。個人の所得税とは考え方が根本的に異なると考えている。法人の支出は原則として事業のための支出と考えられる。損金として認められないのは「事業と関係のない支出」であった場合のみである。必要経費が明確に区分されていないという理由のみで法人の損金を否認することは、法人税の考え方とは異なるのではないかと主張している。法人の経費を否認するためには、私的使用の事実、事業無関係の事実、個人的費用の事実の確認が必要と考えている。必要経費が明確でないという理由だけでの否認は適切でない、との立場。■事実関係の主張使用実態は仕事でのみ使用、プライベートでは一切使用していないと主張している。事業以外の目的で使用したものは一切含まれていないとの説明である。撮影形態は多様で、着物撮影だけでなくリアルイベント登壇、各種ツアー、屋外移動等の多様な事業活動が存在している。証拠資料としてイベント写真の一部を提出済みである（ただし現状は限定的）。会社経費で購入したものは社長の私物とは趣味・デザインの傾向が異なる（本人談）。■当方主張の現状の弱点（率直に開示）動画内・イベント時の着用写真は一部のみで、網羅性がないのが現状。事業所保管ではなく社長の自宅保管となっている点も弱点である。動画内着用シーンの網羅的リストが整備されていないのが実情。社長の私物との比較証拠（クローゼット写真等）がないのも問題。「仕事でしか使っていない」が社長の口頭供述中心となっている。「趣味が違う」という主張も口頭のみで客観的裏付けがない状態。法人の損金論は一般論として正しいが、役員個人使用の疑義がある場合は認定賞与リスクが潜在的に発生する可能性がある。6、認定賞与リスクについて現時点で税務署から認定賞与の話は出ていない。ただし「処分について」との発言が出始めたため、当方は納得していない旨を伝えて、処分議論も現段階では拒否している状況である。今後、全額否認が確定した場合、役員個人使用の疑義から認定賞与認定に引き込まれるリスクがあると懸念している。事前に対策を検討しておきたい。【質問1】法人税の損金論の射程について当方は「法人税は所得税と異なり、家事関連費の明瞭区分要件は適用されない」と主張していますが、この主張の法的妥当性をどう評価されますか？実務上、法人であっても役員個人使用の疑義がある場合は認定賞与論に引き込まれると理解しています。「法人の支出は原則事業のため、事業と無関係な場合のみ否認」という主張は、判例実務上どこまで通用するのでしょうか？【質問2】京都地裁昭和49年判決の射程について税務署は京都地裁昭和49年5月30日判決（サラリーマン税金訴訟第一審判決）の文言をほぼそのまま援用しています。以下の論点についてご意見をいただきたい。同判決は個人の給与所得者の被服費を論じたものであり、法人の損金の判断には射程外ではないでしょうか？YouTuber・インフルエンサーという新しい業態への適用妥当性はあるのか、先生のご見解をお聞かせください。【質問3】立証責任の所在について（本件最大の論点）税務署は「社長の主観的主張だけでは不十分、客観的証拠が必要」と主張しています。以下についてご意見をいただきたい。法人税の損金の場合、立証責任の所在は所得税と同じと考えてよいでしょうか？「客観的証拠がないから否認」という税務署の論理は法的に正当ですか？調査官が「業務使用は理解できる」と認めた後の、立証責任の分配はどのようになるのでしょうか？「私用事実の反証」を税務署側に求めることは、法的に有効でしょうか？【質問4】認定賞与認定の回避ロジック現時点では認定賞与の話は税務署から出ていませんが、今後のリスクとして最も恐れているのは認定賞与認定です。他に有効な回避ロジックがあればご教授ください。【質問5】有利な判例・裁決例の有無芸能人・モデル専門の税理士法人では、衣装代の按分比率を段階的に判断する実務指針を公表している例もあります。芸能人・インフルエンサー・YouTuberの被服費について、納税者有利の判例・裁決例はありますでしょうか？国税庁質疑応答「ホステスの衣裳代負担による経済的利益」（所得税基本通達9-8準用）の、法人案件への活用可能性はあるでしょうか？同通達を根拠に「事業所常備＋事業所のみ使用」の運用を今から整備することで、過去分の救済にも繋がるでしょうか？【質問6】交渉戦略の最適解以下のいずれの戦略が最適とお考えでしょうか？戦略1：全額損金を正面から主張し、審査請求・訴訟まで覚悟する　※調査官には当方からこの方向性を少し示唆しております戦略2：按分で早期決着する　（例えば2/7、一週間7日で休日は2日という根拠で按分する）【まとめ】ご相談したいこと1. 経費であることの説明について業務使用の事実をどのように立証・説明するか社長の口頭供述以外にどのような客観的証拠が有効か（写真等は限られている）YouTuber・インフルエンサー業態ならではの業務必要性の説明方法2. 税務署への対抗策について税務署が援用する被服費の論理への反論ロジック家事関連費の考え方を法人税の損金に適用することへの反論立証責任の所在についての主張の仕方認定賞与認定に引き込まれないための予防策

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】顧問契約締結前の過年度分について、顧問先への税務調査の連絡がありました。当方は令和8年4月21日に初回面談を行い、その後顧問契約を締結していますが、記帳代行を含む関与は令和8年分からです。今回、税務調査の対象となっているのは、顧問契約締結前の令和5年分～令和7年分における所得税・消費税・源泉所得税です。このため、当事務所としてどのように対応すべきか、また、事前に何を準備しておくべきかをご教示いただきたく投稿しました。どうぞよろしくお願い致します。≪調査対象者の概要≫店舗販売および通販サイトでの売上について、申告額とレジ売上データ（Ａｉｒレジ）との間に3年累計で3,400万円弱の差額（申告過少）があります。事業形態：個人事業主開業：平成27年10月事業内容：革製品の製造・小売り（店舗販売、通信販売）および革製品の裁縫組立の下請け申告状況：令和7年分申告までは社長による白色申告インボイス登録：令和5年10月26日届出簡易課税：未提出売上管理：売上帳簿等はなく、日々の売上は把握できておらず、申告額はかなり曖昧である経費管理：経費帳簿等はなく、領収書もざっくり入力しているので、3年間の経費計上の根拠はない現金管理：現金出納帳等はないが、すべて1つの通帳に入金している売上規模：ここ数年は売上が1,000万円超。3～4年ほど前から売上が大きく出だした。（社長聞き取り）預金管理：私用と事業用で通帳は分けておらず一つの通帳で生活、事業が完結従業員：令和8年以前にも給与支給があったが、「給与支払事務所等の開設届」の提出状況は不明だったため、令和8年1月1日付けで当事務所から提出した。給与の源泉所得税：令和5年～令和7年の間の従業員からの所得税の源泉徴収はしていなかった【質　　問】この状態で明日税務調査ですが、何か私どもで気にすべき点などをご教授いただきたいです。

久保さんお世話になります。下記について教えてください。建設業　売上　３億　当期純利益　１０００万　圧縮記帳　２５００万調査で国庫補助金の圧縮記帳　別表１３（１）の期限内の提出が無いため圧縮記帳の適用を否認するとの指摘を受けております。5月決算法人で申告書は期限内提出しましたが、別表１３（１）だけ期限後の８／４に提出（収受印あり）しています。期限内の提出が明文化されていないので、適用をお願いしている状況ですが、何か対抗する手段等ございましたらご教授ください

久保さん 下記について教えて下さい。 【前　　提】 前税理士からの引き継いだ法人 取引先に財務諸表を提出することから利益を出したく粉飾決算をしている。 粉飾の内容としては、 ①前期に役務提供が既に完了している外注費を前払費用に振替。 ②未払の給与を減額して計上。 【質　　問】 上記の前払費用や給与の減額部分を当期に損金計上した場合、 逆粉飾（脱税）として重加算税の対象となるのでしょうか。 下記のメルマガは拝見しました。 https://kachiel.jp/blog/%E7%B2%89%E9%A3%BE%E3%81%AE%E6%AD%A3%E3%81%97%E3%81%84%E6%98%AF%E6%AD%A3%E6%B3%95%EF%BC%88%E7%A8%8E%E5%8B%99%E7%9A%84%E8%A6%B3%E7%82%B9%EF%BC%89%EF%BD%9E%E5%89%8D%E5%8D%8A%EF%BD%9E/

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】①顧問先は調査対象期間の総勘定元帳を紙で保存している。②税務調査の臨場中は、交渉の末、指定された科目についてプリントアウトした元帳を提出する対応としていた。③臨場後に調査官から電話で、紙の総勘定元帳がファイリングされている元帳ファイルをとりにいくので、一式お借りしたいと言われた。【質　　問】【質問１】紙の総勘定元帳ファイルをそのまま一式税務署に貸し出すことは、通則法74条の7に基づく留置き(原本の預かり)に該当するため、納税者の承諾を前提とする運用であることから、これに応じる義務まではなく、引き続き指定された科目についての元帳コピーを提出するという対応をすることで受忍義務を果たしていると捉えて良いか。【質問２】仮に質問１での留置きを断った場合、調査官からすべての科目の元帳コピーの提出を依頼された場合、その依頼には応じなければならない（応じる義務が納税者にある）という認識で良いか。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】概要：総勘定元帳及び仕訳帳の調査時の提出方法について前提：総勘定元帳及び仕訳帳を紙に出力して保存はしておらず、会計システムの中で作成保存しているという状況（優良な電子帳簿保存の届出はしていない）事案：税務調査官から、総勘定元帳をＣＳＶで提出していただきたい旨のお願いがありました。こちらは会計システムを画面で提示し、必要な科目を指定いただければその科目の総勘定元帳を紙に出力してお渡しする対応としたい旨伝達しました。その後調査官から下記の内容を伝達されました。調査官の主張：・ＣＳＶでの要請に応じられず紙で提出されたいということはそもそも総勘定元帳の保存方法として、電磁的記録として保存しているのではなく、紙で出力保存されている会社という理解でいいですか？その場合に総勘定元帳を紙で出力して保存されている実態がなければ帳簿の保存義務違反になる旨の発言をされました。私の認識：・優良な電子帳簿保存の届出は行っていない場合において、かつ総勘定元帳や仕訳帳を紙で出力保存はしておらず単に会計システム内で作成保存している場合、優良の届出はしていない一般の電子帳簿等保存としての保存方法に該当すると考えるため、総勘定元帳が紙に出力して保存されていないことをもって帳簿の保存義務違反になるとは考えていない。【質　　問】【質　　問】質問１：電子帳簿保存法の規定を見ると、上記一般の電子帳簿保存として会計システム内で作成保存している総勘定元帳や仕訳帳データについても、調査官からの質問検査権に基づくダウンロードの求めには応じなければならないような記載にも見えますが、こちらついてはそもそもこの会計システム内で保存している総勘定元帳や仕訳帳は国税通則法上の質問検査権の対象となる「帳簿書類その他の物件」には該当しないため、質問検査権に基づく当該データのダウンロードの求めに応じる必要はないという理解であっていますでしょうか？質問２：令和8年7月に「税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）」問5が下のように一部改訂されました。帳簿書類等の物件が電磁的記録である場合には、提示については、その内容をディスプレイの画面上で調査担当者が確認し得る状態にしてお示しいただくこととなります。一方、提出については、電磁的記録を調査担当者が確認し得る状態でプリントアウトしたものをお渡しいただく場合、調査担当者が持参した電磁的記録媒体への記録の保存（コピー）をお願いする場合又はe-Tax、オンラインストレージサービスやメールを利用してご提出いただく場合がありますので、ご協力をお願いします。このような並列的な書きぶりになっても、本件総勘定元帳や仕訳帳について、調査担当者が確認し得る状態でプリントアウトしたものをお渡しするという姿勢を堅持することに問題はありませんでしょうか？ご確認よろしくお願いいたします。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】概要：建設業（道路工事業）の法人事案：現金払いの外注費の領収書について、実態がないとして架空経費（重加算税）を指摘。指摘の詳細：・日付・金額が奥様の筆跡である領収書がある。・50万円・80万円等、キリのいい数字になっている。・外注先が失踪した後の日付になっている領収書がある。・以下の通り、実態を示す証拠もなく、架空経費（重加算税）である。証拠の状況：・工事の「実態」を示す証拠は、ざっくりとした出勤簿のみ。・写真やLINE等の履歴はなし。・領収書の金額は、社長が何回かに分けて支払ったものを、「少なくともこれくらい払った」との記憶に基づくものになっている。税務署の動き：・外注先1名に電話が繋がり、「そんな金額は貰っていない」との言質を理由に架空と主張（社長曰く、外注先の無申告）。・一部の領収書については、社長が本人から「本人の署名」をもらってきたため、そこだけは税務署も一応容認している。【質　　問】質問１：今からでも、社長の記憶を頼りに出面表等を作成し、経費を推定して反論の根拠とすることなどは可能でしょうか？質問２：「書類上の不備（代筆等）であり、意図的な架空計上ではない」として、重加算税を回避する交渉の余地はありますか？

久保さん 下記について教えて下さい。 【前　　提】 6月中旬に税理士会から下記のメールが送られてきました。 このたび、連合会を通じ、国税庁から、帳簿書類等に係る 電子データの提供を受けた場合の国税当局における取組等 について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。 　　　　　　　　　記 国税庁においては、納税者の皆様のご理解・ご協力のもと、 税務調査等において、臨場前も含め帳簿書類等に係る 電子データの提供をお願いしております。 今般、帳簿書類等に係る電子データの提供をお願いするに当たって、 納税者の皆様のご理解・ご協力を促進する観点から、 提供依頼の趣旨等に係る説明を国税庁ホームページに 掲載することといたしました。 あわせて、提供を受けた電子データの保護の重要性に鑑み、 帳簿書類等に係る電子データの提供を受けた場合には、 当該電子データの国税当局における取扱いを記載した説明文書を 交付又はその内容を口頭・メールで説明する取組を全国の国税局 及び税務署において実施する予定としております。 詳細につきましては、国税庁ホームページをご確認ください。 https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/onlinetool/index.htm 3 税務調査等における利用について　※３ https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/onlinetool/pdf/teikyo_irai.pdf https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/onlinetool/pdf/0026006-188.pdf 【質　　問】 ① 国税庁ホームページに掲載はされましたが、データについては 従来と同様に、データは調査の対象物ではないため拒否できる、 この理解で良いでしょうか。 ②「実地調査における帳簿書類等に係る電子データの提供依頼について」 の文書内に、「※ 帳簿等データの提供を依頼する行為は、 質問検査権に基づくものとなります。」と書かれていますが、 データは調査対象物ではないことからすると、 この点はどのように解釈すれば良いでしょうか。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】個人事業者の飲食店に、今日先程、事前通知なしで税務調査がありました。個人事業者からすぐに電話をもらったので、税務署員と話して改めて日程を決めましょう、ということになり、帰られました。明日には税務署から私に電話があると思います。【質　　問】①事前通知がなかった、ということは税務署は何か情報を持ってるのでしょうか？個人事業主は心当たりがないようです。忘れてるだけかもしれない、とはおっしゃってました。②この時期に調査があるものでしょうか？２人が来られたようですが、７月に異動がないことが確定してるのでしょうか？③事前通知がなかったことについて、違法性は主張できないでしょうか？また、事前通知がなかったことの理由は聞けるでしょうか？

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】私のクライアントに解体業者がいます。税務調査の連絡があったので、社長にお伝えしたところ、売上の水増しと、外注費の水増しを告白されました。過去5年間で、累計5,000万程度になります。一例を挙げますと、本来、売上1,000万、外注費（外注先A）800万のところ、売上1,500万、外注費1,200万とし、100万は自社の取り分とし、差額の400万は現金で支出し、仕事の紹介者に支払っておりました。（帳簿上は外注先Aに支払ったとにしております）累計5,000万の内訳ですが、仕事の紹介者に支払った分が3,000万、自分で費消（知人からの借入の返済など）した分が1,000万、会社の資金繰りのために保管しておいた分が1,000万です。仕事の紹介者の名前は、絶対に明かせないと話しておりますが、帳簿を偽装しているので、重加算税は覚悟していらっしゃいます。【質　　問】①リベートで支払った3,000万は、違法支出ではないので、使途秘匿金ではなく、使途不明金と考えてよろしいでしょうか？②自分で費消した1,000万は役員賞与だと思いますが、会社の資金繰りのために保管しておいた1,000万は、代表者貸付と主張することは可能でしょうか？

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】法人税の申告書の事業概況書の裏に月別の売上高と仕入高を記載するところがあります。【質　　問】①KSKの税務調査の選定において、月別の金額で判断して選定されることはあるのでしょうか？例えば、「決算月の売上高が少なく仕入高が多い」「決算月の仕入高が他の月よりも多い」といった内容です。②売上高や仕入高を合計額だけを記載して提出している事務所も見かけますが、税務調査の選定においては、有利不利はないでしょうか？

久保さんいつもお世話になっております。相続税申告において借地権の計上漏れを指摘された後の税務署側の認識・処理について教えてください。【登場人物】被相続人Ａ元妻Ｂ（Ａの元妻）子Ｃ（ＡとＢの子）Ｅ株式会社（Ｃが代表取締役及び株主の会社）【経緯】Ｂの所有する土地の上に、Ａの所有する家屋がありました。その後家屋は取り壊され駐車場として貸し付けていました。平成17年にＡが亡くなり相続税の申告をしましたが、駐車場について借地権が存在するものとして税務署から指摘を受け修正申告をしました。（相続人は子Cのみ）ＣはＢの所有する土地の上に借地権としての権利を持っている状態です。平成27年にＥ㈱がマンションを建築し貸し付けている状態です。B・C・E間に金銭の授受はありません。【質問事項】一連の流れから子Cは借地権を所有している形になるかと思いますが、税務署はこの借地権についての認識は引き継がれるのでしょうか？形式的には使用貸借であり借地権は存在していないと思われるのですが、元妻Bの相続の際に、この土地について借地権を主張できるのか気になっております。宜しくお願い致します。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】建設業の法人に税務調査がありました。1.個人事業主である大工さんAに外注費を払っております。請求書があり振込で支払っております。税務署員は、大工さんAが無申告であるため業務の実態があるかがわからないので調べます、ということでしたが、調べた結果、問題なし、という回答でした。2.5年前と７年前に鉄くずを売却して２回で合計約５万円を現金でもらっているので、重加算税の対象です、と連絡がありました。社長は記憶にない、と言ってるのですが、税務署内の検索ででてきた、という説明でした。検索で、会社名と住所は一致している、ということでした。ただ、車両番号の記載があったようですが、法人の車両の番号ではなかったです。従業員もいません。【質　　問】1.反面調査先が無申告であることを税務署は言いましたが、個人情報の漏洩にならないのでしょうか？なる場合、税務署のどこに抗議すればいいのでしょうか？2.①約５万円でも重加算税になるでしょうか？②社長は記憶がないので、証拠の書類を税務署に送ってもらうようお願いしましたが、他に対処方法はあるでしょうか？検索ででてきただけで申告漏れで重加算税と言われ、社長は怒っております。確信はないですが、鉄くずの廃棄業者が、廃棄せずに売却している可能性があります。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】ブラジル人社長が経営する法人への源泉所得税の税務調査が行われることになりました。従業員も全てブラジル人です。会社から従業員への貸付金があり、退職時に退職金と貸付金残高を相殺しているケースが多々あります。所轄ではなく、広域の調査官が臨場します。下記の3名で2日間の調査となります。調査官A：R7熱田法7上席、R6名中源特特官、R5岐北源特特官、R4岐北源特特官、R3調調2主査、R2調調2主査、R1調調3主査、H30調調3主査、H29調調4主査、H28調調4主査調査官B：R7熱田法7調官、R6熱田法7調官、R5高山法2、R4高山法2、R3高山法2、R2高山法2、R1国専調査官C：R7熱田法7、R6刈谷法5、R5刈谷法4、R4刈谷法6、R3国専【質　　問】・3人で2日間の源泉の調査ということから、どのような展開が予測されますか？・国外扶養の親族関係、送金事績は必ず確認されると思いますが、　その他注意点はありますか？・事前に確認しておくことは何がありますか？

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】・令和2年分から令和6年分まで無申告の状況であり、　令和7年1月に税務調査を受けました。・確定申告期間を挟んだため、調査は一時中断しております。・過年度分の調査が未完了であることから、　令和7年分についても現時点で申告書を提出しておりません。【質　　問】調査再開のご連絡とあわせて、令和7年分についても調査対象に含めたい旨のご案内をいただきました。無申告の場合、原則として過去5年分が対象になるとの理解ですが、令和7年分を調査対象に含めることについては、応じる必要があるのか、もしくは対象外とすることが可能かご教示いただけますでしょうか。

久保さんいつも大変御世話になっております。名義預金について質問させて下さい。【前提条件】・Aは、配偶者Bと飲食店を営んでいたが、令和5年1月に死亡。・令和7年7月、故Ａの相続税の税務調査が発生。・税務調査の過程で、配偶者Ｂ名義の預金の中に、故Ａが生活費として毎月不定期額を振り込み、生活費として費消されていない預金（約800万円）が発見された。【質問事項】税務調査官から、配偶者B名義の預金で、生活費として費消されていない約800万円の預金（毎年40万円ずつ積み上がって800万円になっている）は、故Aの名義預金になると言われています。この預金を、故Aの名義預金として指摘されない良い反論方法がございましたら、ご教示いただきたく存じます。お手数ですが、宜しくお願い致します。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】・令和4年に夫が死亡し、配偶者である本人(93歳)と子3名で　相続税申告済み。（財産総額は10億近く）・相続財産には金・不動産等が含まれていた。　（申告時には金の地金番号等がわかる写真も添付して申告）・本人は令和5年～令和7年にかけて、夫から相続した金を売却し、　譲渡益について所得税申告。　（相続との繋がりがわかるように売却した地金番号の写真を添付して申告）　令和7年で相続したすべての金を売却済み。・所轄税務署の資産課税部門より令和5年について所得税調査をしたい旨の連絡あり。・期間は半日ほどで、可能であれば本人に面談したい。　（自宅での面談を希望、もし難しければ税理士事務所で。　　本人に直接が難しければ親族も可）・調査官に資料の準備等を確認したところ、　令和5年の金の売却に係る入金が確認できる通帳と　それ以外の本人口座の通帳も確認したい（申告もれがないかの確認のため）【質　　問】・資産課税部門が所得税調査を行うことはあるものでしょうか。　もし、通常あり得ないのであれば、どのような意図があるものでしょうか。・例年金売却の入金口座の入出金内容は確認しており、　所得税・贈与税も適切に申告済みと理解しています。　特に懸念はないと考えているのですが、他の本人口座は査閲していない状況です。　5月に半日での調査というのは何か申告漏れにつながるものを　事前につかんでいる可能性が高いものでしょうか。・現在日程調整中ですが、家族は本人が高齢であることから　負担について懸念しています。この数年、孫への贈与等があることから　贈与における意思能力の確認をしたいという可能性はありますでしょうか。　本人は耳が遠いものの意思能力はあり、数分の面談だけでも調整した方が、　調査官の心証を得られるものでしょうか。・そのほか、今回の調査で注意すべき事項があれば、教えてください。どうぞよろしくお願いいたします。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】1、事案の概要■対象法人の業種YouTube配信を主軸とし、オンラインサロンや会員制コミュニティを運営している。全国各地でリアルイベントや参拝ツアー、ファンミーティング等を企画・運営している。年末のオンラインイベント等、会員向け企画も定期的に実施している。いわゆるYouTuber・インフルエンサー業態の法人である。■ビジネスモデルの特徴オンライン配信は着物中心の和装コンセプトで統一されている。全国各地でリアルイベントや参拝ツアーを継続的に開催している。代表者本人のほか、取締役の妻も一部イベントに登壇することがある。■調査の概要調査対象期間は直近3期分で、顧問税理士が立会いで対応中である。調査は昨年から継続している。【質　　問】2、否認対象となっている経費■争点となっている勘定科目消耗品費（衣類・靴・サングラス等の装飾品類・被服費）に多くの否認対象がある。交際費（取締役である妻の靴・贈答品・飲食代等）も指摘されている。旅費交通費（出張先のホテル代・移動費等）も一部指摘されている。■特に問題となっている被服費関連の具体的内容衣料品量販店の衣類が複数点あり、リアルイベント登壇用のサングラス、カジュアルスーツである。複数のアパレルブランドの衣類が計数点あり、これも登壇用として購入している。スポーツブランドの靴が複数あり、サイズ表記から用途について指摘を受けている。ブランドの衣類が複数点あり、主に冬場のイベント登壇用である。また取締役（妻）のブランド靴が複数足あり、登壇時のドレスアップ用として購入。サングラス等の装飾品は屋外イベントや撮影備品として使用している。■経費計上の理由（当方の主張の詳細）東京のリアルイベント登壇時のカジュアルスーツとして使用している。リアルイベント用および参拝時の足元の安全確保（滑り止めが必要な場所）。撮影備品として、および夏場の屋外イベントでのUV対策として使用している。妻のリアルイベント登壇時のドレスアップ用履物として使用している。冬場のイベントは着物で体調を崩した経緯があり、カジュアルで登壇している。■否認対象の規模現時点で税務署から届いている疑義のある経費一覧は数十万円分のみである。しかし調査官が「同様の項目を3年分詳細に詰めて改めて伝える」と発言している。最終的には3期分で総額約150万円規模になる見込みとなっている。3、争点の核心的対立■論点1：使用実態について税務署の主張：社長の主観的主張だけでは経費性を認められない。（被服費）客観的な証拠が必要である。納税者の主張：当該被服費等は仕事でのみ使用している。プライベートでは一切使用していない。■論点2：区分可能性について税務署の主張：明瞭に区分できる客観的証拠がないため全額否認を求めるとのこと。納税者の主張：全額が業務使用のみであるため、そもそも区分すべき私用部分が存在しない。■論点3：適用法理について税務署の主張：家事関連費として所得税法施行令96条の考え方を援用している。納税者の主張：本件は法人税の損金の問題であり、家事関連費の考え方は適用されない。法人税法独自の判断が必要であると主張している。4，税務署の主張詳細■書面での論理構成（2月25日付書面より要旨）必要経費は「売上原価その他当該収入金額を得るため直接に要した費用の額」と規定。本件費用は一部事業に必要な部分（YouTube撮影での着物等）は認められる。しかし同時に家事上の費用とも関連を有する、としている。家事関連費として必要経費と認めるには以下の2要件が必要であるとする。①主たる部分が収入を得るために必要であることが明らかであること②その部分の金額が明瞭に区分できる場合であること被服費は「誰もが必要とし、個人の趣味嗜好により差異があり、耐用年数にも個人差が存する」ため、一般的に個人的な家事費に属するとの判断。警察職員における制服のように、使用者から着用を命ぜられ、職務遂行上以外では着用できないようなもののみ経費性を認めるべき、としている。本件は購入から使用する一連の流れの中に、収入を得るために必要であることが明らかであり、かつ明瞭に区分できるものがない、とする。全額を必要経費として支出した事実を認めるに足りる証拠はない。よって所得金額の再計算を行っていただく必要があるとの見解である。■条文・判例の根拠条文根拠の明示はなく、家事関連費（被服費）の考え方のみを援用している状況である。判例根拠は京都地裁昭和49年5月30日判決と思われる文言を引用している。■調査官の口頭発言（面談時の重要発言）「仕事でしか使っていないのは分かる」と業務使用の事実を心証では認めている。一方で「客観的に区分できないのでダメ」と立証不足を理由に否認している。調査官から「按分でもダメか」との軽い打診があったが、当方は全ての用途が仕事使用のみであるため按分はしない方針で拒否している。また、調査官から「処分について」との発言が出始めたが、当方はまだ納得していないため、その段階での処分議論も拒否している状況である。5、納税者の主張詳細■法人税と所得税の区別論（当方主張の核心）本件は法人の経費であり、法人税法上の損金の判断になるはずである。法人税は「損金」の概念であり、法人は営利を目的として活動する主体である。個人の所得税とは考え方が根本的に異なると考えている。法人の支出は原則として事業のための支出と考えられる。損金として認められないのは「事業と関係のない支出」であった場合のみである。必要経費が明確に区分されていないという理由のみで法人の損金を否認することは、法人税の考え方とは異なるのではないかと主張している。法人の経費を否認するためには、私的使用の事実、事業無関係の事実、個人的費用の事実の確認が必要と考えている。必要経費が明確でないという理由だけでの否認は適切でない、との立場。■事実関係の主張使用実態は仕事でのみ使用、プライベートでは一切使用していないと主張している。事業以外の目的で使用したものは一切含まれていないとの説明である。撮影形態は多様で、着物撮影だけでなくリアルイベント登壇、各種ツアー、屋外移動等の多様な事業活動が存在している。証拠資料としてイベント写真の一部を提出済みである（ただし現状は限定的）。会社経費で購入したものは社長の私物とは趣味・デザインの傾向が異なる（本人談）。■当方主張の現状の弱点（率直に開示）動画内・イベント時の着用写真は一部のみで、網羅性がないのが現状。事業所保管ではなく社長の自宅保管となっている点も弱点である。動画内着用シーンの網羅的リストが整備されていないのが実情。社長の私物との比較証拠（クローゼット写真等）がないのも問題。「仕事でしか使っていない」が社長の口頭供述中心となっている。「趣味が違う」という主張も口頭のみで客観的裏付けがない状態。法人の損金論は一般論として正しいが、役員個人使用の疑義がある場合は認定賞与リスクが潜在的に発生する可能性がある。6、認定賞与リスクについて現時点で税務署から認定賞与の話は出ていない。ただし「処分について」との発言が出始めたため、当方は納得していない旨を伝えて、処分議論も現段階では拒否している状況である。今後、全額否認が確定した場合、役員個人使用の疑義から認定賞与認定に引き込まれるリスクがあると懸念している。事前に対策を検討しておきたい。【質問1】法人税の損金論の射程について当方は「法人税は所得税と異なり、家事関連費の明瞭区分要件は適用されない」と主張していますが、この主張の法的妥当性をどう評価されますか？実務上、法人であっても役員個人使用の疑義がある場合は認定賞与論に引き込まれると理解しています。「法人の支出は原則事業のため、事業と無関係な場合のみ否認」という主張は、判例実務上どこまで通用するのでしょうか？【質問2】京都地裁昭和49年判決の射程について税務署は京都地裁昭和49年5月30日判決（サラリーマン税金訴訟第一審判決）の文言をほぼそのまま援用しています。以下の論点についてご意見をいただきたい。同判決は個人の給与所得者の被服費を論じたものであり、法人の損金の判断には射程外ではないでしょうか？YouTuber・インフルエンサーという新しい業態への適用妥当性はあるのか、先生のご見解をお聞かせください。【質問3】立証責任の所在について（本件最大の論点）税務署は「社長の主観的主張だけでは不十分、客観的証拠が必要」と主張しています。以下についてご意見をいただきたい。法人税の損金の場合、立証責任の所在は所得税と同じと考えてよいでしょうか？「客観的証拠がないから否認」という税務署の論理は法的に正当ですか？調査官が「業務使用は理解できる」と認めた後の、立証責任の分配はどのようになるのでしょうか？「私用事実の反証」を税務署側に求めることは、法的に有効でしょうか？【質問4】認定賞与認定の回避ロジック現時点では認定賞与の話は税務署から出ていませんが、今後のリスクとして最も恐れているのは認定賞与認定です。他に有効な回避ロジックがあればご教授ください。【質問5】有利な判例・裁決例の有無芸能人・モデル専門の税理士法人では、衣装代の按分比率を段階的に判断する実務指針を公表している例もあります。芸能人・インフルエンサー・YouTuberの被服費について、納税者有利の判例・裁決例はありますでしょうか？国税庁質疑応答「ホステスの衣裳代負担による経済的利益」（所得税基本通達9-8準用）の、法人案件への活用可能性はあるでしょうか？同通達を根拠に「事業所常備＋事業所のみ使用」の運用を今から整備することで、過去分の救済にも繋がるでしょうか？【質問6】交渉戦略の最適解以下のいずれの戦略が最適とお考えでしょうか？戦略1：全額損金を正面から主張し、審査請求・訴訟まで覚悟する　※調査官には当方からこの方向性を少し示唆しております戦略2：按分で早期決着する　（例えば2/7、一週間7日で休日は2日という根拠で按分する）【まとめ】ご相談したいこと1. 経費であることの説明について業務使用の事実をどのように立証・説明するか社長の口頭供述以外にどのような客観的証拠が有効か（写真等は限られている）YouTuber・インフルエンサー業態ならではの業務必要性の説明方法2. 税務署への対抗策について税務署が援用する被服費の論理への反論ロジック家事関連費の考え方を法人税の損金に適用することへの反論立証責任の所在についての主張の仕方認定賞与認定に引き込まれないための予防策ご多忙のところ大変恐れ入りますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】顧問先Aに対して、特別国税調査官二人による税務調査が現在行われている。私どもはセカンドオピニオンで関与しており、ファーストの税理士事務所Bが税務調査を対応中で、私どもは税務調査には関与していない。Aは調査前から会計データを税務署に提出するなど税務署に非常に協力的。【質　　問】附属設備の取得価額に入れるべき設計料500万円が費用（仕入）として計上されていることを指摘され重加算税である、と特官の方に主張されております。元帳の摘要には工事の場所も設計費用であると記載があります。Bの担当者は「だから入れてはだめだと言ったではないか」Aの社長は「知らない。」正直Bが特官にも社長が知っていることを前提で、同じ事を言っている可能性があります。この状況で質問です。①これはそもそも重加算税になりますか。科目偽装は重加算税にならない（事務運営指針の（帳簿書類の隠匿、虚偽記載等に該当しない場合）の（４）参照）と思うのですが、いかがでしょうか。②このような状況で具体的に特官にどのような反論をするのが適切でしょうか。

久保様いつもお世話になりありがとうございます。【状況】調査通知として特官付上席から電話がかかってきた。担当税理士が電話確認すると、税務調査内容は下記のとおりである。①ふるさと納税返礼品の一時所得について②財産調書の提出義務の有無の確認調査年度令和４年から令和７年の４年分代表社員税理士と話したいということでした。ふるさと納税額がＲ５～７年分が各４百万円強になっており、返礼品の時価を支出額の３０％とすると、修正税額は各事業年度23万円程度になりそう。【質問】①下記のように説明したうえで、　支出額の３０％で修正すると初めにいったほうが　よいと思うが、いかがでしょうか。「ふるさと納税の返礼品につきましては、評価方法が明確でないこともあり、実務上の整理が不十分だった。今回、寄附額および返礼割合を基礎として合理的に評価を行い、一時所得として計算を整理していきます。修正申告を前提に準備しております。」②代表社員税理士と話したい理由はなにか。③財産債務調書の提出義務はあるが、今まで提出していません。　「所得水準および財産状況から、提出義務がある点は認識しておりますが、　　実務対応が追いついておらず未提出となっておりました。　　今後は適切に対応してまいります。」　このように答えるのではまずいでしょうか。お手数をおかけいたします。お教えいただけると幸いです。担当上席調査官Ｈ２９　（経験者）と記載Ｈ３０　武蔵野　個４　Ｒ１　武蔵野　個２　Ｒ２　課税第１部門統（電子商取引担当）　Ｒ３　　　同上　Ｒ４八王子　個５調査官（本科生）　Ｒ５八王子　個５上席　Ｒ６八王子　特徴官付上席（所得税）　Ｒ７　　　同上経験者とはどういうことなのでしょうか。