久保さん

【前　　提】

相続税の意見徴収がありました。

職員の経歴は以下のとおりです。

令和５年　国税庁　課税部　資産課税課　審理第1係　係長

令和６年　同上

令和７年　国税庁　課税部　資産評価企画官　審理係　係長

令和８年　世田谷税務署　資産課税第2部門　統括国税調査官

【質　　問】

規模　取得財産の価額は1億円　納税額600万円

法人所有（兄株主）の土地の上に個人（妹株主ではない）が

昭和57年頃からアパート建て賃貸していました。

法人個人の地代はなく契約書もない状態です。

申告書では貸家建付借地権として計上していますが、

税務職員は借地権はないのではないかとつぶやいてました。

借地権がないとした場合は評価0となり税額が減額されます。

その他に通帳の流れが2年までしか遡っていないためその点について確認をされ、

納税者が通帳の原本はなく再発行費用がかかるためと多額の金銭の移動はない

との回答だった胸を伝えてます。

今後の流れとして調査へ移行する可能性は高いでしょうか。

また気を付けることなどありましたらお教えください。