いつも大変お世話になっております。

質問①

調査対象法人Ａ

外注先法人Ｂ

外注先社員または外注先の下請けＣ

Ａ法人の受注した現場に入るために、Ａ法人との雇用関係が必要ということでＣを雇用して給料を支給しています。

また、Ｂに対しても紹介料ということで、支払もしています。

金額の例でいうと

Ｃに対して給料２０万円（雇用している証明で社会保険加入もしています）

Ｂに対して紹介料２０万円

合計４０万円の算出根拠は人工１日４万円×１０日間で給料との差額を

紹介料としています。

指摘受けているのは

外注先個人Ｄに対するもので、一部給与、一部紹介料で外注先法人Ｂと

同じように名目分けて支払しています。

調査官より、個人の場合は同一人物に仕事してもらっているのに

内容分けるのはおかしいと指摘受けました。

全額給与に該当し、源泉徴収もれ、および仕入税額控除否認と

指摘を受けました。

調査対象法人Ａとしては、同じ内容なのに個人だけ違うのは納得がいかないということです。

個人事業者に対して、名目分ける反論の根拠や参考になる裁決等ありましたら

教えてください。

質問②社長に対する日当支給もれ

　同上法人に対する指摘がいくつかあり、そこについては修正する予定です。

　社長は、地方の現場に出張が多いのですが、その日当をもらっていないことがわかったと連絡ありました。

　旅費規程はあります。

　こちらについては追加で主張しても問題ないでしょうか？