税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 役員退職金を功績倍率法で計算しようと思っております。 【質　　問】 功績倍率法は、最終報酬月額×勤続年数×功績倍率かと存じますが、 この【勤続年数】について、例えば40年5カ月のように1年未満の端数が生じるとき、 端数はどのように考えるのが妥当でしょうか。 退職所得控除の計算のように、端数を1年に切上げで計算しても問題ないでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ①退職給与 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_02_07.htm ②退職所得 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・H8年に夫から妻へ贈与を原因とする所有権移転仮登記がされている　マンションがあります。・仮登記のままの状態でR6年に妻が亡くなりました。・相続人は夫と子の2名で、遺言はありませんでした。【質　　問】①　今回の遺産分割協議に先立って、妻の所有権仮登記を本登記にした場合→　司法書士に確認したところ、所有権移転仮登記（移転請求権仮登記ではない）であれば仮登記を行ったH8年に贈与は成立しているとのことでした。そうであれば仮に妻が贈与税未申告であっても時効と考えられますか？（申告の有無は現時点では未確認です。）②　今回の遺産分割協議に先立って、相続人によりH8年の贈与契約を合意解除した場合→　この場合はR6年に解除の登記がなされると思いますが、贈与契約の解除については課税関係は生じないと考えられますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】貸家建付地の評価は、貸家が複数棟ある場合は、原則として、各棟の敷地ごとに１画地の宅地とする。以下のような２階建のアパートが建っている。１　アパートは一見２棟建っているように見えるが、　　階段（２階への階段は、各棟の北側に１か所ずつ２か所ある）を上ると、　　２階の廊下は一続きになってつながっており、各棟へ行き来できる。２　登記事項証明書を取ると、家屋番号は別である。３　建築計画概要書では、１棟として申請されている。【質　　問】１つの評価単位とする（１つの棟とする）と、地積規模の大きな宅地の評価が可能ですが、別々の評価単位（複数棟ある）とすると、面積要件を満たさず地積規模の大きな宅地の評価はできません。登記事項証明書上では家屋番号が別ですが、建築計画概要書等からも構造上は１つの棟と考えます。今回の事例は、構造上は連結した箇所があるため、登記事項証明書に縛られることなく、１つの評価単位として評価することが相当と考えるのですが、ご教示お願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】評基通7-2平成18年10月10日裁決平成25年5月20日裁決平成26年4月25日裁決令和2年1月23日裁決令和3年3月23日裁決

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人は会社を創業し、代表取締役に就任しておりました。【質　　問】被相続人には配偶者・子がなく、相続人は弟ひとりのみです。この場合、会社から弔慰金として相続税法の定める範囲内の支払いを弟に行っても差し支えないでしょうか、ご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相法3、相基通3-18～22

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 地区区分は普通商業・併用住宅地にある自用地です。 同敷地の隣接裏側に墓地がある場合。 【質　　問】 別紙ファイルの前面の道路の路線価は@850千円ですが、 この評価に忌み地として、斟酌がされているか不明です。 10％減額の適用の可否につき、ご教示ください。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 別紙ファイル 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/241118_1.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】現在、法人の清算決算をしております。3月決算法人解散株主総会は、R6/8/26です。R6/4/1～R6/8/26解散決算時B/Sは資産856000　負債11896000資本金10000000繰越利益-21040000です。負債及び純資産合計856000清算の臨時株主総会をR6/11/20に予定しています。【質　　問】①資産の中に9万円不明資産があります。（5年以上前から）　今回清算に当たり【雑損】で処理しました。いかがでしょうか。②11/20臨時株主総会では、議題は、借入金の債権放棄を受けた旨。債権・債務なし。　「清算事務及び決算報告書」の決議をしますが、　この日時が【残余財産確定の日】となり　税務上の決算期（別表1のR6/8/27～R6/11/20）となりますか。　したがって申告期限は12/20となりますか③清算事業年度の、11/20に債権免除益計上して決算して、　別表7+別表7-4を、別表4－③40に記載して所得　0　の記入でよろしいでしょうか。④最終　B/Sは資産11600　負債未払法人税11600　資本金10000000繰越利益-10000000　となりますが、これが、　実態貸借対照表と考えていいのですか。（債務免除前の状態のB/Sが別途必要でしょうか）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法基通12-3-9

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 相続人は、妻、子供２人（AとB）の３人。 そのうち、子供Aが精神病で気分の起伏が非常に激しい。 相続税申告書の完成後、 子供Aに確認をとったが、了承を得られず、 今年11月初旬の申告期限には、被相続人の妻と子供Bの 二人の申告のみを行った。（子供Aは無申告） 申告の内容としては、一部未分割。 これは、申告しようとした間際に新たな財産が見つかったが、 子供Aの精神状態が悪く話し合いにならなかったので、一部未分割で申告した。 【質　　問】 子供Aの配偶者は、無申告加算税のことを心配し、できれば申告したいと思っている。 ①　子供Aの申告は、基本的に、子供A本人、 　若しくは税理士が申告書を作成して提出できるが、 　子供Aの配偶者ができることはないか。 ②　子供Aの納税を、代わりに（立替えで）被相続人の妻（子供Aの母）が 　行いたい意向があるようだが、それは可能であるか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4205.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 不動産賃貸業 【質　　問】 居住用賃貸建物を譲渡した場合の消費税額の調整を行った場合の処理について、添付資料（URL）の質問をご検討いただけますと幸いです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 特になし 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/241119_1.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士）,所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人,法人 【前　　提】 個人でクリニックを経営しています。 院長の妻は医師で、院長と同じようにフルタイムで勤務し、 クリニックの経営においても重要な役割を果たしています。 妻は専従者給与の支給を月180万円受けています。 今回、妻を代表取締役として、MS法人を設立しました。 株の所有も100％妻です。 専従者給与の関係から、妻の役員報酬は、0円です。 クリニックもMS法人も経理関係全般は、妻が行っています。 【質　　問】 代表取締役に就任しているという事から、非常勤役員という概念がないと思うのですが、 この妻に、5万～15万円程度の役員報酬を支給できる余地はありますでしょうか。 また、仮に、別の身内に代表取締役へ就任してもらい、妻を取締役にした場合、 非常勤役員として、5万円～15万円程度の役員報酬を支給することは、可能でしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2075.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】- 設立当初、資本金1,000万円でスタートした。- そのうち100万円をA社から出資していただいた。- 設立後数か月で、出資いただいた100万円分の株式を　同額の100万円でA社から買い取った。- 株式を買い取る時点では会社に利益はなかった。【質　　問】・買取時の会計仕訳についてご教示いただけますでしょうか。・併せて、申告書上での処理方法についてもご教示いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・法人A、会計上の資本金3,000万円(一株5万円すべて普通株式）。・過去に合併をしており資本金等の額(別表五(一））が上記資本金より小さく500万円ほど。【質　　問】・今般少数株主から額面(一株5万円）で自己株式として買い取ることになりました。その際にみなし配当の額を計算するに必要な、「発行法人の自己株式取得の直前の資本金等の額」とは3,000万円ではなく、税務上の資本金等の額(別表五(一））を基礎とするという認識で問題ないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】【法人税法　第24条1項5号】

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 不動産賃貸業を営むXはC土地（図参照） を所有していますが、この1筆のC土地に 貸アパートA及びBが２棟あります。（それぞれ駐車場付き） 正面路線だけに面している土地になります。 ※側面、二方に道路はありません。 【質　　問】 質問1　評価単位について このC土地の相続税評価を行う際に、 ① 全体を１各地の宅地として評価する ② 貸アパートA（駐車場含む）と貸アパートB（駐車場含む）に 　分けそれぞれ１画地の土地として評価する（２単位） ③ 貸アパートA、A駐車場、貸アパートB、B駐車場とで４つに分け、 　それぞれ１画地の土地として評価する（４単位） いずれの評価単位が適当になりますでしょうか。 参考図を添付しておりますが、アパートと駐車場の間にあるスペースは、 図から分かりづらいのですが、駐車場にある車を車道に出す際の 導線（スペースの空閑地）となっています。 スペースがかなり広いということはなく、普通の車が通れるくらいのスペースです。 質問2　区分の方法 土地の単位を②又は③の評価方法にて評価する場合、 土地の評価区分は建物の底地面積により按分することが 合理的な区分法方となりますでしょうか。 それとも、他に利用状況に応じた測量をするなど、 別の区分方法が考えられますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 特になし 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/241121_1.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士）,所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 A社の従業員Bが退職後、会社から不当に解雇されたと訴えがあり、 お互いに弁護士を立てて裁判手続きにより解決を図る。 裁判官より和解による解決の提案があり、最終的にA社から 元従業員Bへ解決金(和解金)210万円を支払い和解成立。 210万円の内容は、未払の割増賃金、解雇無効であることを前提とした バックペイ、遅延損害金等です。A社弁護士は、 「各項目の内訳は不明で一般的にはこのような解決をした場合には、 源泉徴収等も行わずに和解金全額をお支払いし、非課税とすることが多い」 と言っています。 【質　　問】 １．210万円の勘定科目は、雑損でよろしいでしょうか？ ２．210万円のうち給与相当分(金額不明)は、A社弁護士が言っている 　源泉所得税非課税対応でよろしいのでしょうか？ ３．210万円には、未払の割増賃金が含まれており、少なくともその分は 　A社は源泉徴収義務があると思われます。 　A社弁護士は210万円の内訳を出すことは困難と言っていますが 　概算でも給与相当額を算出してもらった方がよろしいでしょうか？ 　もし、給与相当額が不明の場合は何かしら対応すべき方法はありますでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2502.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 A（日本国籍を有する者）は、アメリカの大学等で勤務したのち、日本へ帰国した。 Aは、受け取ることのできるアメリカの年金受給権（403(b) や 457)を 過去に勤務した大学に寄付しようと考えております。 ※403(b) や 457は401kのようなものです ※受給できる年金の総額は、日本円で約3億円程度になります 【質　　問】 1．Aがアメリカの大学に年金を受け取る権利を寄付した場合において、 　Aは日本で所得税や贈与税の納税の必要はありますでしょうか。 Aが受給する年金を受け取り、それを大学に寄付したものとみなされ、 　日本でその年金に対して課税されないかご教示ください。 2．アメリカの大学への寄付について、日本で贈与税の課税対象にならないか、 　念のため確認させていただければと思います。 ※例えば、ウクライナの大使館に寄付をしても贈与税の課税対象にならないように、アメリカの大学への寄付も日本では何らの課税もされないと考えてよいでしょうか 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4432.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社が建物を建設します。B社がA社から一括借り上げして、エンドユーザーに賃貸します。建物には住居部分とテナント部分があります。【質　　問】以下の理解でよろしいでしょうか。1）A社とB社の契約書に、建物を賃貸するとしか記載されていなければ、賃貸料の全額が非課税となる。2）A社とB社の契約書に、住居部分は住居部分として転貸する旨の記載があれば、賃貸料のうち住居部分にかかる金額には非課税。3）2）における「賃貸料のうち住居部分にかかる金額」は、面積比などで求めればＯＫ。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法基本通達6－13－5～6－13－7

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】12月決算会社で、当期は東京都A市で店舗を構えて事業を営んでいる。当期において、東京都B市で賃貸借契約を締結して内装工事中である。東京都A市の事業は翌年3月末で閉鎖し、翌年4月1日から東京都B市に移転して事業開始予定。当期は東京都B市で事業を行っていないが、事業の許認可の関係で本店の移転登記を当期10月に実施済み。【質　　問】１．上記前提の場合、事業を営んでいなくても移転登記された新住所（東京都B市）にて、　　当期の法人税の確定申告を実施する必要があるのか、それとも新住所では営業を開始していないため、　　事業を行っている旧住所（東京都A市）で確定申告を行うのか、いずれでしょうか。２．上記１で、旧住所（東京都A市）で確定申告を行う場合は、新住所（東京都B市）には人はおらず営業していないため、　　当期の地方税の確定申告は旧住所（東京都A市）のみでよろしいでしょうか。３．上記１で、新住所（東京都B市）で確定申告を行う場合は、新住所には人はおらず営業していないですが、　　新住所と旧住所の両方に地方税の確定申告をする必要がありますでしょうか。　　即ち、新旧住所の両方で、均等割が発生しますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 12月に支払う給与の月次減税について 【質　　問】 ①12月に支払う給与で年末調整をするので、 12月に支払う給与では月次減税はしないという認識で問題ないでしょうか。 ②仮に12月に支払う給与で月次減税をして年末調整をしてしまっても問題ないでしょうか？ 国税庁のパンフレットに「令和6年分の年末調整を行う時の給与や賞与を除きます」と書いてあったので、 ②の方法は認められないのでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 令和6年分所得税の定額減税のしかた　7ページ目 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0023012-317.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】顧問先の合同会社です。現在、業務執行社員（代表社員）が1名しかいません。現状の定款だと、この代表社員が亡くなると、この合同会社は解散になります。そのため、この代表社員の持分の一部を贈与し、業務執行社員を合計2名にし、代表社員が亡くなったとしても合同会社を解散しなくてすむように定款を変更する予定です。贈与する相手は、次期、事業承継者である、血縁関係のない従業員になります。【質　　問】合同会社は、社員1名につき、1議決権だと思いますので、社員2名にした場合、議決権割合が、50%以下になります。そのため、純資産価額を求める場合、『同族株主等の議決権割合が50%以下の場合の純資産価額の80％』で計算すると思います。１、仮に、定款で議決権を現在の代表社員の方に50％超になるようにした場合、　　次期後継者の社員が贈与を受ける株式の評価は、　　同族株主のいる会社50％超→50％以下→同族株主以外の株主→配当還元方式になるのでしょうか。２、現在の代表社員が亡くなった際に、次期後継者の社員に、代表社員の残りの持分を遺贈する予定です。　　その際に、納税資金の捻出のため、自己株式を取得する予定です。　　その時の評価方法は、相続税評価額＞所得税基本通達59-6×1/2をクリアしていれば、　　相続税評価額で評価していれば良いのでしょうか。３、合同会社の持分の贈与は、株式会社や有限会社などのように株数がないため、　　どのような単位で贈与したらよいのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】竹内陽一先生他著　詳説自社株評価Q&A　6訂版　P34伊藤俊一先生著　非上場株式の評価と閃絡的活用手法のすべて　P105

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】当期R.6,1/1～R.6.12/31(設立2期目、2割特例の適用が可能)【質　　問】翌期に簡易課税を選択して申告する場合の簡易課税制度選択届出書の届出期限について教えていただきたいです。①当期に2割特例の適用を受けて申告する場合の届出期限…R7.12/31②当期に2割特例の適用を受けずに申告する場合の届出期限…R6.12/31上記理解でよろしいでしょうか？よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）,国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】ソフトウェアの販売代理店【質　　問】ベルギー法人Ａ社がWEB上で実行するセキュリティーチェックツールがあり、これの年間利用権を日本で販売します。その時、日本法人（Ｂ社）が間にはいって、A社から利用権を販売する権利をもらい、日本の利用者（法人 事業者）に年間利用権を販売します。この場合のA社とB社の取引及びB社と日本の利用者の取引並びにA社と日本の利用者の取引における消費税の取扱いについてご教示下さい。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・法人にて日雇いのアルバイトへの支払い・アルバイト代とは別に交通費を支給・交通費は通勤距離などに関わらず1人当り500円/日・実態としては　通勤にかかる実費＞交通費　というケースがほとんどと想定【質　　問】上記前提において、交通費として支給する金額は、消規第15条の4第3号に規定する「通勤者につき通常必要であると認められる部分」に該当し課税仕入として認められますでしょうか？実費相当額に満たないケースでも課税仕入となるか、それとも人件費の一部として課税仕入に該当しないか、ご見解をお聞かせいただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法施行規則第15条の4第3号消費税法基本通達11-6-5

税務相互相談会の皆さん下記についてご教授頂ければと思います。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 イベント業を行っているA社はこのたび、 ひとり親支援を目的としている一般社団法人の代表者の方と協議のうえ、 当該一般社団法人への寄付を前提としたチャリティーイベントを行うこととなりました。 当該チャリティーイベントの開催に伴う収益のうち500,000円を 上記一般社団法人に寄付することを大々的に打ち出したスポーツイベントです。 （ひとり親支援に賛同するスポーツ選手を集めたイベントですが、 A社にとってはあくまでも収益を目的とした事業） A社はスポンサー等より運営費、管理費を請求し、売上に計上。 寄付金についてもスポンサーに対して請求し、550,000円（税込）を受け取っています。 一方でイベントに係るゲスト出演料、賞金、運営費はA社が負担しています。 【質　　問】 チャリティーイベント開催に係るイベント売上や寄付金名目収入は全額益金計上済みなのですが、 一般社団法人に支払う寄付金500,000円については一般寄付金として損金算入の限度額計算をする認識でよろしいでしょうか。 一方で法人の事業遂行上、直接関係のあると認められる費用については寄付金から除かれることとなりますが、 一般社団法人に寄付しなければチャリティーイベントを開催することができないということも踏まえると交際費等の寄付金ではない経費として考える余地はありますでしょうか。 （A社と一般社団法人との関係性は全くの第三者です。） 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5281.htm 以上、宜しくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・法人で決算日12月31日 ・令和2年12月に課税選択届出と簡易課税選択届出 →令和3年より消費税納税義務開始（簡易） ・令和4年にインボイス登録の届出 ・令和5年の課税売上980万（簡易課税で申告済み） ・令和6年の課税売上見込1100万 ・令和4年11月に300万の車を購入 【質　　問】 令和7年に2割特例が採用できるかどうか教えてください。 インボイスQ＆Aの問116によると 令和5年12月期については課税選択不適用届出を提出しても2割特例は適用できないが 令和6年12月期については課税選択不適用届出を提出しなくても問115に該当しない限り 2割特例を適用できると読めます。 そして問115において 課税事業者となった2年以内に車を購入しておりますが、 簡易課税のため、調整対象固定資産の仕入れ等による制限を受けず、 上記ケースは2割特例が採用できるという認識でよいでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 インボイス制度に関するＱ＆Ａ目次一覧 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/115.pdf https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/116.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 下記事例で空き家特例について適用が可能かご教示ください。 〇前提 2023年10月：不動産の売却を契約（更地引渡） 2023年11月：建物解体 2023年12月：被相続人死亡⇒土地を相続人3名が1/3ずつ取得 2024年1月：更地後の調査で隣接地からの越境を確認されたため、売却手続きが中断 2024年4月：その後の交渉で、下記で終結 ・隣接している面の幅1mの土地を分筆して売却（相応分減額） ・幅1mの土地は、隣接地の持ち主へ売却 上記のような状況のため、準確定申告において譲渡所得の申告はしていないです。 【質　　問】 ①前提の状況で、空き家特例の利用はできますか？ なお要件のうち、引っかかっているのは、下記要件です。 質問の趣旨としては、前提の条件で敷地を相続したと言えるのかどうかという点です。 (1)売った人が、相続または遺贈（死因贈与を含みます。以下同じです。）により被相続人居住用家屋および被相続人居住用家屋の敷地等を取得した相続人（包括受遺者を含みます。以下同じです。）であること。 なお、他の要件は問題ありません。 ②空き家特例の控除が利用できるとした場合は、被相続人3名がそれぞれ2千万円ずつの控除を受けれるという理解で宜しいでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/02/12.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】資本金60万円1期　R4.9.5～R5.8.31　売上高　22,086,000円2期　R5.9.1～R6.6.30　売上高　13,493,000円（R6.6.30解散）3期　R6.7.1～R6.11.10　売上高　0円（R6.11.10残余財産確定）※消費税の課税事業者届出書提出（R6.9.1～R7.8.31適用開始課税期間）で提出※簡易課税選択届出書（R6.9.1～R7.8.31適用開始課税期間）で提出【質　　問】第3期　R6.7.1～R6.11.10における消費税納税義務の判定は、どのように行うのでしょうか？第3期は、清算事業年度であるため、売上高はゼロなので、簡易課税の届け出（R6.9.1～の適用）提出済みですが、消費税申告書（簡易課税用）でゼロ申告するのかについてご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消法9、9の2、12の2、12の3、57、消規26、消基通1-5-15～22、1-5-23、1-6-1

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・関与先は、アパレルのオリジナルブランドを有する卸売業者です（法人Aとします） ・製品の企画段階のパタンナー（個人）への報酬は法人Aの負担（損金）ですが、 　とある法人Bに立替払いをしてもらっています。 　外注費××／未払金（法人B）××ということです。 ・立替払いの源泉徴収及び納付は法人Bが行っています。 【質　　問】 前提の場合における支払調書は、法人Aと法人Bのどちらが作成するのでしょうか？ 国税庁HP質疑応答事例の「不動産の賃貸借契約者と賃借料の負担者が異なる場合」を 参考にすると、本来支払うべき法人Aが支払調書を作成するように思えます。 しかし、源泉徴収を行い、源泉徴収税額を支払っているのは法人Ｂです （こちらは”[soudan 03397] 立替払いしてもらった場合の源泉徴収”を参考にさせて頂いてます）。 法人Aが作成するとすると、支払調書の源泉徴収税額については、 法人Bからいくら源泉徴収をしたかを確認し、記載すべきということになるでしょうか。 また、納付先（法人Bの納税地の所轄の税務署）と 支払調書の提出先（法人Aの納税地の所轄税務署長）が異なることに問題はないでしょうか。 宜しくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 所得税法225条 国税庁HP質疑応答事例「不動産の賃貸借契約者と賃借料の負担者が異なる場合」 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/4/06.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 印紙税（佐藤明弘税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 A社は投資用不動産の売買を行う株式会社です。 売買物件に関しまして、個人より購入する不動産については、 ①譲渡人が自ら居住していた不動産 ②譲渡人が所有する不動産で、入居者がおらず賃料が発生していない不動産 ③譲渡人が所有する不動産で、入居者がおり賃料が発生している不動産 の3パターンがございます。 【質　　問】 印紙税に関しては、第17号文書の金銭の受取書であっても、 受け取った金銭等がその受取人にとって営業に関しないものであれば非課税となりますが、 この場合の『営業』に該当するか否かは『継続的な営利活動』に該当するかで判断されるため、 領収書に貼付する印紙に関しましては、 ①について、私的財産の譲渡に該当し非課税。 ②について、賃料が生じていないため、継続的な営利活動を行っていないと判断され非課税。 ③について、賃料収入が生じている不動産の譲渡は事業用資産の売却であって、 　継続的な営利活動の主体である事業用資産の売却に該当し、印紙税の対象となる。 上記の判断で相違ございませんでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 印紙税法別表第一第17号文書「非課税物件の欄」 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の21～27 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7125.htm 営業の意義｜国税庁

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 顧問先A社は、使用人に社宅を貸した。 使用人から賃料相当額を受け取っていれば、給与として課税されないため、 賃料相当額の計算の基となる不動産の【土地・家屋　課税台帳登録事項証明書】を 役所で取得しようとしたが、契約書に記載されている貸主が土地所有者でなく、 管理会社のため、取得できなかった。 管理会社にお願いしたが、土地所有者の承諾を得られなかった。 【質　　問】 【土地・家屋　課税台帳登録事項証明書】を取得できない場合、 どのように賃料相当額を計算するのが妥当でしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2597.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】●当社は顧客から依頼を受けて修理を行う下請け●顧客に下請法（価格低減）による指導が入った●その顧客に対する売上請求額を確認したところ　当社分も減額請求となっていることがわかった●減額分に関して、顧客に対して請求する交渉をしている　金額は、資料の残っている過去15年分●遅延利息分もあわせて請求する予定【質　　問】今回の請求分について、どのような取り扱いになるかご教示ください。１）過去の売上の追加請求　　過去5年間のみ修正申告、消費税率は当時の税率２）今期の売上請求　　全額今期の収入、消費税は課税売上高10％３）損害賠償金　　全額今期の収入、消費税は対象外【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達 2-1-1の11消費税法4、消費税法基本通達5-2-5

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 業種：旅行業者（法人） 事業内容：国内旅行、海外旅行の手配旅行を主事業とされております。 【質　　問】 海外航空券の手配時の消費税の取扱いについての質問になります。 通常の流れとして、 ①航空会社から法人が航空券を購入 ②法人（旅行会社）を通じて旅行者が航空券を購入 ③発券手数料等が別途付加された形で請求・精算 このような流れが想定されるかと存じます。 発券手数料等の別途付加されたものとは別に、 ①で購入された航空券の金額に直接上乗せした形で 消費税０％(対象外)で 請求・精算された場合、 (例) ・航空券を1万円で仕入 ・航空券を1.5万円で売却 それぞれ税区分は、対象外 その上乗せされた金額について（上記の場合５千円） 手数料に相当するものとして 課税売上10％を認識する必要があるのかどうか を教えていただきたいです。 よろしくお願い申し上げます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ・消費税基本通達7-2-6 ・http://www.asuna-accounting.com/info/consumption_tax_6.html ・http://www.asuna-accounting.com/info/consumption_tax_7.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】会員の会費を代行して集金する法人A会員と会員契約をし、会費収入を得ている法人BBはAに、代金の回収や、会員数の把握や会員への説明などの業務を委託している。会費税込500円でありそのうち100円（税込）が業務委託手数料としてBに支払われるA・Bともにインボイス登録事業者である【質　　問】御質問１このような取引について、媒介者特例が適用され、A法人の名で会員個人に領収書インボイスを発行してよいでしょうか？御質問２媒介者特例が適用されない場合A法人名義での領収書（インボイス）は発行不可能ですが、その場合、会員に発行する領収書はB法人名にする必要がありますか？民法第486条により（お金を支払った側（弁済者）が、受け取った側（弁済を受領する者）に対して、その事実を証明する受取証書の交付を請求できるという権利）により収納代行業者であるA社がA社名で、受領書（インボイスではない単なる領収書）を発行し、B法人のインボイス番号が記載された契約書と合わせて保管することで会員は仕入税額控除が可能になりますか？御質問3媒介者特例が適用される場合、各会員は、契約書において、B法人ののインボイス番号が記載された契約書と、毎月現金で支払った会費の領収書と合わせて保存しなくてはインボイスを満たさないと考えますが、収納代行業者AがA名義で発行する領収書を合わせて保管することで仕入税額控除の要件を満たしますか？御質問4ＢとＡとの間のインボイスについて教えてくださいＡは回収した500円から自社の手数料100円を控除して400円を支払いますが、その際、Bは500円×会員数の集金を行い、1人当たり100円を差し引いた400円をAに支払っています。その際、Bに発行するのは、回収した500円の計算明細書と、業務委託料100円のインボイス、相殺明細書を作成することで、上記の相殺処理が可能になりますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】株式会社A社、株主は個人甲、このたびM＆A（株式譲渡）により、経営権を譲渡しました。株主は個人甲から個人乙になりました。売主である甲は、株式譲渡代金からM＆Aの仲介会社に仲介手数料1億円を支払いました。買主である乙は、株式会社A社の資金からM＆A仲介会社への仲介手数料1億円を支払いました。M＆A仲介会社の指導によるものです。【質　　問】買主側の仲介手数料1億円の処理について、株式会社A社の損金にすることは可能なのでしょうか。そもそも個人乙が負担すべきもので株式の取得価格になると考えていますが、仲介会社から「買い手の仲介手数料は会社で支払っても大丈夫」と言われたとのことです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令119条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 A社 ・中小企業者に該当 ・エステティックサロンを経営 ・人材不足のため、（技術未経験の）パートを採用したが、 早急な戦力化のため、比較的技術力を要しない業務用美顔器 （美容機器）の新品購入を検討している。 ・業務用美顔器の金額は175万円を想定。 【質　　問】 この業務用美顔器は中小企業投資促進税制の適用対象資産 （具体的には機械および装置(注1)で1台または1基の 取得価額が160万円以上のもの）に該当するでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5433.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】1.　当社は建設業と老人ホーム経営に関するコンサル業を営んでいます2.　土地を仕入れて、その上に老人ホームの建築を当社で請負い、　土地と共に販売、後にコンサルに入るといった流れが主な業態です3.　土地・建物の売上は引渡し基準にて計上4.　課税売上割合95％未満、かつ課税売上高5億円超のため、　仕入税額控除は個別対応方式【質　　問】土地の仕入にあたり、今回は建物付きで仕入れました。この建物については取壊しを行い、更地の状態で「土地の売買契約」を締結、と同時にこの土地の上に老人ホームを建設する「請負契約」を㈱Ｘと締結しました。これら2通の契約書の契約日は同じですが、土地の引渡し日が下記の2ケースのような場合に土地仕入諸掛り（旧建物の購入代金と取壊し費用、旧建物にかかる仲介料など）に係る消費税の個別対応方式の課税用途区分はそれぞれ異なるでしょうか？同じでしょうか？A）土地は建物が完成する1年後に建物と一緒に引き渡す場合B）土地は契約日に引渡し、建物は1年後の完成時に引渡しの場合A）の場合の土地の利用目的は建物（老人ホーム）を建てて、　土地建物での販売であるから「共通対応仕入」と考えますが、B）の場合もA)と同様に「共通対応仕入」としてよいのか、　しかしながら土地を引き渡したあと1年後に建物引渡しであるから、　土地の販売と建物の販売とは切り離して、土地の販売だけに着目して　「非課税売上対応仕入」とすべきなのかご教授くださいませ宜しくお願い申し上げます【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消基通11-2-15消基通11-2-12

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士）,消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 いつも大変お世話になっております。 ありがとうございます。 本日は、簡易課税の届出にあたり、調整対象資産の制限について、 ご質問させていただけましたら幸いでございます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。 ①設立２期目の法人です ②資本金200万円で会社設立 ③設立１期目の期中に資本金を2000万円に増資 ④設立１期目は免税事業者として消費税の申告ナシ ⑤設立２期目の期中において、400万円の車両(新車)をリースで購入 ⑥第３期から簡易課税の適用を受けたいと希望 ⑦⑥の後に、弊所に税務顧問の依頼 【質　　問】 いつもありがとうございます。 上記の件で、質問させていただけましたら幸いでございます。 質問① 設立１期目の期中において、資本金を2000万円に増資しました。 設立２期目の期首時点の資本金は1000万円以上になることから、 第２期目は課税事業者になるとの認識で間違いないでしょうか？ 質問② 設立２期中に、400万円の新車車両を、国産ディーラーにてリースで購入しました。 設立１期目において、簡易課税の届出を出していないことから、 質問①で課税事業者になる場合、第２期は、本則課税の適用になるかと存じます。 ※ここまでで間違えておりましたらご指摘頂けましたら幸いでございます。 一方、第３期から簡易課税の適用を受けるためには、 第２期中に簡易課税の届出書を税務署に提出する必要があるかと思いますが、 国産ディーラーにて、400万円の新車車両をリースで購入しました。 この場合は、当リース資産は、調整対象固定資産にあたり、 簡易課税の届出が制限されますでしょうか？ 質問③ 設立２期目のリース資産の会計処理が「資産計上」されるかどうか 「賃貸借処理」になるかどうかによって、 簡易課税の届出の制限は変わりますでしょうか？ お忙しいところお手数ではございますが、ご教示いただけましたら幸いです。 どうぞよろしくお願い申し上げます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 参考資料 質問① https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/h22kaitei.pdf 質問②③ https://finance.medical.canon/service/lease/base.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】１．Ａ社は１２月決算法人（青色）２．平成２８年１２月期の申告を最後に現在まで無申告３．平成２９年１２月期は多少の売上・仕入の動きがある模様。それ以降は預金の利息があるのみでほぼ動きがなく、事業活動休止。４．令和６年３月にＡ社の本店移転登記を実施（当初の管轄税務署外へ移転）５．令和６年１２月期からは事業活動再開【質　　問】①無申告の事業年度については期限後申告が必要かと思いますが、その申告書の提出先は、　本店移転前の管轄の税務署でしょうか？それとも現在の本店所在地の管轄の税務署でしょうか？②２期続けて無申告ですので、当然青色申告は取消になると認識しております。　平成２９年１２月以降の期限後申告をする際には、全て白色申告で申告するということになるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第16条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】　居住用の土地建物と隣接する工場が、県により収用がされます。　その隣接する工場の土地と建物は社長個人名義で、機械や工作物等は法人名義です。　県の説明書面によると、工作物移転料(取壊し)は、5,000万円の特別控除の対象の対価補償金とされています。　機械設備補償金も収受するのですが、こちらは、県の説明書面には記載はないのですが、　対価補償金には該当せず、5,000万円の特別控除の対象とはならない経費補償金と考えております。【質　　問】質問①　物件移転が完了するのは来期の予定で、今期は、工作物移転料と　機械設備補償金(1,000万円)の70％を前払金として収受しております。　機械設備の購入(700万円)を行っておりますが、これは固定資産として計上せず、　仮払金等で処理すべきと考えて良いでしょうか？　今期は、工作物移転料と機械設備補償金は前受金や仮受金等、機械設備は　仮払金等で処理さえすれば良く、別表等は特に不要でしょうか？質問②　収用等がある翌期、さらに機械設備の購入(200万円)を行ったとします。　経費補償金に関しては、機械設備補償金(1,000万円)と機械設備の購入(700万円＋200万円)の　差額100万円を雑収入等で計上すれば良いのでしょうか？質問③　仮に、措置法通達64（3）-15 経費補償金等の仮勘定経理の特例に基づき、　経費補償金の計上を翌々期にする場合、翌期において、「収用補償金等の課税延期申出書に関する書面」は、　税務署に提出する必要があるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法通達64（3）-15

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・建物1（S61に新築取得）と建物2（H15に中古で取得）があり、 　それぞれ別で登記されている。 ・どちらも母名義。 ・建物1と建物2は、H15に建物2の取得をした際に渡り廊下を作り、自由に行き来できる。 ・建物1と建物2を3人で使って生計一で生活している状態。 ・建物2は、母の寝室とたまに来客部屋として使用し、 　キッチンはほとんど使わず（コーヒーを入れる程度）お風呂場は、 　3人分の洗濯機を置いている。 ・今回、建物1の3人で使用している水回りのリフォームを息子が 　1,000万円の借り入れをして実行。 （面積は変わらずのため、登記はされていない。） ・建物1　固定資産税評価額　1,600,000円　取得費　　600,000円 ・建物2　固定資産税評価額　5,000,000円　取得費　9,000,000円 ・親名義の建物に子がリフォームしたので贈与税の課税の対象となってしまうため、 　子供が子供が支払った増築資金に相当する建物の持ち分を親から子へ移転させる。 【質　　問】 【1】建物1と建物2を一体と考え、持ち分の設定が必要でしょうか？ 　　　それともリフォームをした建物1のみ持ち分の設定が必要でしょうか？ 【2】このような場合の時価ですが、どのように算定されていらっしゃいますでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4557.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人甲は令和6年5月に亡くなりました。被相続人甲が代表の同族会社(株)Aの株価評価を行うにあたり、(株)Aが保有している非上場株式(株)B(同業者6社で保有、1社あたり約16％の保有割合）を評価することとなりました。(株)Bは、事業年度が従来は9月決算であったが、昨年事業年度を3月決算に変更しました。今回直前事業年度が令和5年10/1～令和6年3/31（6ヶ月）で申告をしています。【質　　問】①(株)Bの株主は、全て同族株主となり、株主判定・会社規模の判定では、中会社・Lの割合0.6となります。②第4表の類似業種比準価額の明細の　「1株当たりの年配当金額」「1株当たりの年　　利益金額」の計算は　　直前期は　　令和5年4/1～令和6年3/31　　直前々期　　令和4年4/1～令和5年3/31　直前々期の前期　令和3年4/1～令和4年3/31として、令和6年3/31から1年ごとに遡って計算することになるのでしょうか。③「1株当たりの純資産価額」については、　直前期は令和6年3/31期(6ヶ月）　直前々期は令和5年9/30期(12ヶ月）　の数字ではまずいでしょうか。　「1株当たりの純資産額」については調べましたが、　よくわかりませんでしたので、よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】評価通達183(2）など

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・4月決算法人 ・当期（自2024.5至2025.4）において役員賞与支給（12月・50万、4月・50万）の届け出を支給している。 ・当期の業績が悪く10月末で270万の損失が発生しており、今後の売上見込みも芳しくない ・クライアントより「12月賞与は支給せず、4月賞与は業績をみて決定したい」との要望があった 【質　　問】 1）クライアントの要望に沿うと、賞与支給について次の2つのケースが想定されます。 　　それぞれのケースにおける税務上の判断が適正がどうかご回答をお願いします。 ①ケース1（12月支給は0円、4月支給は50万円）②ケース2（12月支給は0円、4月支給も0円） 税務上の判断として、①は4月支給の50万円が損金算入、②は税務上の問題は発生しない。 ただし、株主総会で事前確定給与の支給を決定していることから、 ①②ともに、臨時株主総会で支給額変更の決議をする必要がある。 2）事前確定給与変更の届け出について、下記のような提出方法は問題ないでしょうか。 ①12月支給をしないことは確定しているため「12月支給0円」を記載した変更届出書を提出する。 上記に問題がないようであれば、①には「12月支給0円」に合わせて 「4月支給50万円」も記載する必要があるという認識でよろしいでしょうか。 ②業績が回復しないため、その後「4月支給0円」を記載した変更届出書を提出する。 3）2）の提出方法に問題がある場合（12月支給額・0円、4月支給額・10万円）または、 （12月支給額・10万円、4月支給額・10万円）という内容で変更届出書を提出して問題ないでしょうか。 4）そもそも今回のケースが「業績悪化改定事由」に該当するものでしょうか。 当該会社は資本金300万の小規模な会社です。10月末時点で270万の損失は出ているものの、 繰越欠損金もなく留保金額も潤沢で販管費10ヶ月分の預金残もあります（賞与100万は毎月の販管費の1/2に該当します） 売上の見込みが立たないから賞与支給をしない、というのは経営上賢明な考えだと思いますが、 これを「業績悪化改定事由」として、変更届出書の提出をすることは問題ないのでしょうか。 そうであれば、利益操作が行えるようにも思えます。当該会社の場合、12月10万円、4月10万円の支給をしたと 仮定しても資金繰りには影響を及ぼさないと考えられるため、減額支給をしてはどうかの提案ができればと考えております。 よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ■定めどおりに支給されたかどうかの判定(事前確定届出給与) https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/11/16.htm ■事前確定届出給与に関する変更届出 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/6059.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】M＆A支援機関登録制度に登録された信用金庫の仲介である会社の株式を買い取り子会社にした。M＆A仲介報酬、機械の撤去費用等の経費の補填として経済産業省に事業承継・引継ぎ補助金交付申請をした。補助金交付決定通知は令和6年9月期、補助金額の確定通知は令和7年9月期にそれぞれ受けた。【質　　問】soudan06810の持続化補助金の収益計上時期は、交付決定通知があった事業年度とのご回答を拝見しました。税務通信令和3年9月13日号（NO3670）では、事業再構築補助金の収益形上は交付額確定時とあります。同号の記事では、助成金等の収益計上時期は、支給決定時の属する事業年度が原則としながら、事業再構築補助金の場合、経費補填という性質はあるものの、必要経費は交付決定時に入金されず、あくまでも補助事業実績報告書の設備投資等にかかった費用の証憑類の提出をもって事務局が支払の適切性等を確認し、補助金額が確定した後に精算される。そのため、仮に、交付決定日と交付額確定日において期ズレが生じた場合には、同補助金に係る収益計上時期については、交付額確定時の事業年度に収益計上することとなる。とあります。私のお客さんの場合が、交付決定通知と、確定通知の属する事業年度が異なります。どちらの事業年度に益金計上することが正しいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第22条の2第1項法人税基本通達2-1-42

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ８月決算の法人です。 10月14日に定時株主総会を開催し役員報酬の増額を決議しました。 役員報酬ですが、翌月10日払です。（10月分→11月10日払） 【質　　問】 ①11月分（12月10日払）からの改定で定期同額給与に該当すると認識していますが合っていますか。 ②前提と違ってきますが、延長して11月に定時株主総会を開催した場合で、 　当月分当月末払（11月分→11月末日払）の法人は12月分から改定も定期同額給与に該当しますか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・決算月：１２月・会社は事業再構築補助金の対象となる資産をR６年8月に取得した・事業再構築補助金の申請を行い、１０月に交付決定を受けている・支給額の申請は未了であり、１２月末までに支給額決定の　決定までは完了しない予定である【質　　問】①事業再構築補助金の収益計上時期は、「収入すべき権利が確定した事業年度」となり、「支給決定時の属する事業年度」と理解しております。その場合、当期中に支給額決定は完了しないため、補助金受入益を計上する必要はないと理解しておりますが問題ないでしょうか？②仮に「収入すべき権利が確定した事業年度」を「交付決定時の属する事業年度」と解釈した場合は、設備先行取得のケースに該当し、当期に「未収金/補助金受入益」を計上し、当該補助金に関する圧縮記帳を行うことは可能でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・税務通信３６７０号「事業再構築補助金　収益計上は交付額確定時」・税務通信３６４０号「助成金等の収益計上時期を国税庁に確認」

税務相互相談会の皆様、こんにちは。以下のについてご教示頂きたく存じます。税目：所得税対象顧客：個人前提条件；・飲食店を営む個人事業者　　　　　・当該個人が所有し、事業で使用している車両について、オプションとして取り付けたポータブル電源が爆発炎上し、車両は排除状態となった。又、この爆発炎上により車両駐車場に隣接している賃借倉庫にも延焼し、倉庫及び倉庫内の飲食材料及び備品類に損害が発生した　　　　　・爆発炎上の原因はポータブる電源の不備によるもので、消防でもそのように結論付けられ、又メーカーも認めている　　　　　・上記の爆発炎上が起こったのは令和６年７月中旬　　　　　・現在、メーカーとメーカーの保険会社が進めているが、年末までに解決する可能は極めて低い状態損失内容　　・上記個人事業者が被った損害は以下の通りです①車両に対する爆発炎上による廃車②車両の運転不能によるレンタカーの長期使用③爆発炎上による近隣住宅の外壁等の補修④駐車場に隣接する賃借倉庫への延焼に損害⑤賃借倉庫内の飲食材料の損失⑥賃借倉庫内の飲食店営業用の備品⑦賃借倉庫内の個人の趣味用の物品⑧賃借倉庫内に設置したストッカーが使用不能となったので営業時間が大幅な短縮が余儀なくされたため売上金額が減少質問：・上記の内⑤及び⑦に対する補填金（損害賠償金　保険金）は収入金がとするとの　理解で宜しいでしょうか。　　　・上記の内②　③　⑥に対する補填金（損害賠償金　保険金）はこれらの損害の補填にあてられた額を超える部分が非課税となるとの理解で宜しいでしょうか。　　　・上記の内①に関し、固定資産除却損は事業の必要経費に算入する額は、補填金（損害賠償金　保険金）の額を超える額との理解で宜しいでしょうか。又、車両は補填金（損害賠償金　保険金）の入金後に新しい車両を購入する予定でおります。この車両は通常の減価償却を行えるとの理解で宜しいでしょうか。　　　　・上記の損害の補填金（損害賠償金　保険金）の額が年度末までに確定しなかった場合、本年は損失のみを計上し、補填金（損害賠償金　保険金）については確定した年度（翌年）に計上するとの理解で宜しいでしょうか。参考条文；所得税法51条　所得税法施行令30条2項　所得税法施行令94条　タックスアンサーNo2201

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】いつもありがとうございます。Ａ法人役員a氏は、10/31まで別会社Ｂ社に社員として勤めていたため、Ｂ社を甲欄課税で給料計算、Ａ法人を乙欄課税で役員報酬の計算をしてきた。11月よりＡ法人役員報酬を甲欄課税で行う予定である。Ａ法人では、乙欄課税のため、月次定額減税は受けておらず、おそらくＢ社で定額減税を受けていたと思われる（Ｂ社源泉徴収票給料明細など未確認）【質　　問】a氏は、Ａ法人に12/31時点で在籍予定ですが、年末調整業務について教えてください。１．ａ氏は、乙欄から甲欄に令和６年中に切り替わりますが、源泉徴収票を分ける必要はないということでよろしいでしょうか？２．ａ氏は、年末調整をしてよいですよね？３．年末調整をしてよい前提で、Ｂ社の源泉徴収票も合算して、　　年末調整をしてよいでしょうか？　　前職…というより、並行して働いていたとしても、　　年末に１か所であれば、合算して集計してよいものでしょうか。４．年末調整の対象となる人のうち給与所得以外の所得を含めた合計所得金額が　　1,805万円を超えると見込まれる人（注）については、　　年調減税額を控除しないで年末調整を行う事は理解しているつもりですが、　　1,805万円以下の人で､他に収入がある・確定申告をする予定があるなどで、　　年末調整時、『定額減税を受けない』ということは可能でしょうか？

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・相続により非上場株式を取得（被相続人は非上場株式の創立者、相続人は配偶者のみ）・発行会社と生前に被相続人でいくつか訴訟を行っており、　相続発生後は相続人が係争していた・いくつかの訴訟を含め和解をするため取得した非上場株式を　発行会社が買い取る旨で決着・買取に際し、売渡額を訴訟にて決着した・「相続財産に係る非上場株式をその発行会社に譲渡した場合の　みなし配当課税の特例に関する届出書」は提出済み・取得費加算の特例要件を満たしている【質　　問】非上場株式の売価を確定するために行った裁判、弁護士費用は取得費に算入することは可能でしょうか。なお、この訴訟がなかった場合は、株式の買取も発生せず、売価も確定しなかったものになります。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所法33、所基通33-7

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】分割法人の株価評価を行う場合の評価について【質　　問】分割を行った場合で、分割法人側では3年間は原則類似業種は使用出来ず純資産での評価になるのでしょうか？※3年未満の会社ではないです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・法人A、資産超過、黒字会社 ・法人B、法人Aが株式の9割を保有、資本金3、ここ数年は赤字で債務超過が継続している ・法人Aから法人Bに100の貸付金あり。 ・上記貸付金のうち50をデッドエクイティスワップ（DES）により株式化。 ・会計上の処理 法人A　B株式　50　/　貸付金　50 法人B　借入金　50　/　資本金　50 ・合理的な再建計画無し 【質　　問】 １．法人B（債務者側）の税務上の処理について 法人税法施行令8条1項において資本金等の額は以下のように規定されています。 「株式の発行又は自己の株式の譲渡をした場合に払い込まれた金銭の額及び給付を受けた 　金銭以外の資産の価額その他の対価の額に相当する金額からその発行により増加した 　資本金の額又は出資金の額を減算した金額」 上記より、現物出資の場合は「給付を受けた金銭以外の資産の価額」から 増加した資本金の額を減算することとなると考えますが、 法人Bはここ数年赤字・債務長が続いており、法人B宛の貸付金は回収の目途がまったくありません。 そのため、当該貸付債権の価額（＝給付を受けた金銭以外の資産の価額）はゼロであるとした場合、 会計上は以下の仕訳としていますが、 　借入金　50　/　資本金　50 ①50の債務免除益を認識し、別表4で加算・留保し、 ②また、別表5(1)Ⅱの動きとしましては、以下のように考えてよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　①　②　　③　　　④ 資本金　　　　　　　　　　　　　　　 3 資本金(DES)　　　　　　　 50　　　50 利益積立金額(※)　　　　　△50　　△50 ---------------------------------------- 合計　　　　　　　　　　　 0　　　 3 ※債務免除益に対応する金額かと考え「利益積立金額」を用いました。 ２．法人A（債権者側）の税務処理について 会計上は以下の仕訳としていますが、 　B株式　50　/　貸付金　50 B株式の価値がゼロであり、且つ、合理的な再建計画はないため、 税務上は寄附金認定損50を認識したうえで（別表4で減算・留保）、 「別表14寄附金の損金算入に関する明細書」においてその他の寄附金として 反映させるという考え方でよろしいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 法人税法施行令8条1項 https://www.zeiken.co.jp/hourei/HHHOU000010/8.html 基本通達2-3-14　債権の現物出資により取得した株式の取得価額 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/02/02_03_02.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人は中小企業業種は自動車修理業です本年、土地建物（工場）及び工場内リフト　が収用されました収用（措置法６５条の2）特別控除（５０００万円）適用し、移転先で１６０万円以上の新品リフトを購入しました。【質　　問】（措置法６５条の2）収用の特別控除５０００万円と（措置法４２条の6）の税額控除の　重複適用は適法でしょうか。ご指導宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,その他(源泉所得税)【対象顧客】法人【前　　提】・６月決算法人　森林組合・令和６年６月２０日に株主総会にて、　出資者全員に1,000,000円の出資配当を決定。・実際には、令和６年１０月に999,900円の配当をしており、　端数処理の関係で１００円の差額があります。【質　　問】①差額の配当金の１００円は、　（借方）未払配当金１００（貸方）雑収入で　会計処理で問題ないのでしょうか？②配当に対する源泉税は、　実際に配当した999,990円に対しての　源泉徴収税額の納付で問題ないのでしょうか？　それとも、6月20日で決定した1,000,000円に対しての　源泉徴収税額の納付になるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】ＴＫＣ　《税務Ｑ＆Ａ》未払配当金の支払い免除を受けた場合の処理