税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・製造業 ・日本国内において、海外（インドネシア）から労働者を雇用しています 【質　　問】 年末調整において、当該従業員の扶養控除をするかどうかを検討しています。 「親族関係書類」「送金関係書類」はあります。 ただ、それらの書類を見ても、親族が48万円以上の所得があるか否かは書かれていません。 親族は、当該従業員の両親と妹（21歳）の3名。 職業は､両親が自営業、妹が学生。 最終学歴は両親が中学校、妹が小学校。 実務上、家族の所得をどのように判断すればいいのでしょうか？ 上記2書類があることをもって、扶養控除を行ってもいいのでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 国外居住親族に係る扶養控除等の適用について https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/kokugai/index.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士）,消費税（金井恵美子税理士）,公益法人（浦田泉税理士） 【対象顧客】 法人,その他(任意組合) 【前　　提】 ・中央市場において協議会を設立 ・設立目的はフォークリフトの一括購入とそれに伴う補助金の受給 ・各法人での受給ではなく協議会設立での受給になったのは 　補助金事業者からの要請（関係省庁と打ち合わせ済） ・購入したリフトは協議会員のみが使用する ・購入費用は協議会員が負担する ・現時点で協議会設立、資産購入、補助金申請は済 ・市場の一部企業が口頭で進めているらしく、 　購入と補助金申請以外の書類は作成していない 【質　　問】 協議会（任意組合）に接すること自体が初めてのため、必要な処理が全くわかっておりません。 初歩の部分からお伺いできればと思います。 質問（１） そもそも、上記の協議会は「組合事業」という括りで大丈夫でしょうか？ 質問（２） リフト購入等を行うのが普通法人や同業者組合ならば 　協議会員からの借入金を原資にフォークリフト購入　補助金受給時に借入金一部返済 　貸し出しにあたり賃料を収受し、借入返済と相殺 　決算時に減価償却費を計上 　益金は賃料、損金は減価償却費で決算を行うという流れになるかと思いますが 任意組合の場合でも上記の流れで大丈夫なのでしょうか？ 任意組合の損益は組合員に分配されるとのことですが、その場合でも賃料の収受は必須なのでしょうか？ 最終的に分配を受けるべき協議会員（組合員）との間で損益が発生しても大丈夫でしょうか？ （他協議会員への寄付金認定などが発生したりはしませんか？） 質問（３） リフト貸し出しによる賃料を収受する場合、 協議会は消費税免税事業者となりますが、 各協議会員の消費税申告上、免税事業者に対する課税仕入れとして扱う必要があるのでしょうか？ 組合事業は税務申告不要とされていますが、インボイス発行事業者として登録することは可能なのでしょうか？ 質問（４） 法基本14-1-2の利益等の額の3種の計算方法について どれを選択するかは各協議会員が別個に任意で選択可能ということでしょうか？ 質問（５） 購入したリフトの減価償却については ＜減価償却資産の償却方法及び棚卸資産の評価方法は、組合事業を組合員の事業所とは別個の事業所として選定することができる＞ と法基通14-1-2に記載がありますが、、 評価方法の届出は協議会員が税務署に提出するのでしょうか？ それとも各協議会員が提出するのでしょうか？ 質問（６） 当該リフト購入と補助金受給は、普通法人でしたら ＜国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳＞の適用があるのですが 法基通14-1-2記載の（１）の方法により帰属損益額を計算した場合は圧縮記帳の適用を受けることができるのでしょうか？ 質問（７） 各協議会員が確定申告に際し提出するのは別表９（２）だけで大丈夫でしょうか？ 質問（８） 法基通14-1-1の2には ＜同業者の組織する団体で営業活動を行わないものは、この取扱いの適用はない。＞と記載されています。 上記協議会がこの注書きに該当する場合、＞当該計算期間の終了の日の属する当該法人の事業年度の益金の額 又は損金の額に算入するものとする。 という部分が適用されない、という認識でよろしいでしょうか？ その場合、各協議会員の決算期に合わせて、 協議会の収支書類を作成し各自に配布する必要があるということでしょうか？ それとも、リフトの貸し出しが「営業活動」とみなされ、注書きの対象外として扱われるのでしょうか？ 質問（９） 質問（８）で注書きの対象外である場合、＞当該組合事業に係る損益を毎年1回以上一定の時期において計算 する時期は、協議会が任意で決定できるのでしょうか？ 質問（10） 法基通14-1-2記載の（３）の方法について その損益を「組合利益」「組合損失」といった科目で処理した場合 その記載箇所は経常外損益になるのでしょうか？ 質問（11） 協議会設立からリフト貸し出しまでの各取引において 作成が推奨される書類などありますでしょうか。 （協議会規定や賃貸契約書など） 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 法人税法基本通達14-1-1、14-1-1の2、14-1-2 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/14/14_01_01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】宗教法人にて、給料を払っている住職さん１名、その奥様１名がいる。【質　　問】宗教法人における給料で源泉徴収が必要なことは重々承知しているのですが、通常の会社のように定期同額等の役員の損金不算入の適用はあるのでしょうか？極端な話、毎月、給料を変更しても良いのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・令和5年に父に相続が発生、相続人は母と子 ・父と母が居住していた不動産には、 　父の相続発生後も母が一人で居住していたが、 　母が高齢で一人暮らしになることから、 　老人ホームへ入居し不動産は売却することとなった。 ・不動産（土地建物）は100％父の名義で、 　遺産分割の結果、便宜上子の名義に相続登記をし、 　高齢の母に代わって売却を行ったうえで、 　売却資金はその全額を母が取得することとした。 ・遺産分割協議書上は「相続財産のうち、 　下記の不動産は（子）が相続する。（子）は相続後、 　その売却価格のすべてを（母）の銀行口座に振込する。」と記載されており、 　分割協議書に基づいて子名義に不動産の相続登記を行った。 ・令和6年中に子は不動産を売却し、 　売却資金から諸費用を控除した額を母に振込により送金した。 上記において、譲渡所得の帰属は母となるか、子となるか？ また譲渡所得が母に帰属すると考えた際に、 居住用財産の3000万円控除は使えるか？ 【質　　問】 ①換価分割において取得者のうち一人を代表者として 　便宜上の財産取得者とし、換価したうえで配分する方式 　（例えばAとBが売却資金を半分ずつ取得する場合において、 　便宜上Aの単独取得として売却したうえで資金を配分する）においては、 　譲渡所得の帰属も最終的な売却資金の取得割合に応じて 　計算するのが一般的かと思われます。 本件において、 子はまったく売却資金を取得しないこととなりますが、 この場合も上記と同様の考え方で、最終的に収益を享受するのは 母である以上、母の譲渡所得として計算することになると 理解しておりますが、よろしいでしょうか？ ②上記母の譲渡所得として計算するものとした場合において、 　居住用財産の3000万円控除を適用するにあたっては、 　当該不動産に母が所有者として居住していたことが 　前提になると理解しております。 上記の通り母は登記上の所有者となっていませんが、 実態として母は不動産を取得したうえで 売却したもの考えられるため、 相続発生後母は所有者として居住していたこととなり、 3000万円控除の適用対象になると考えてよろしいでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 所得税法12条（実質所得者課税の原則） 最高裁三小平成元年3月28日判決・税資169号1260頁 https://www.zeiken.co.jp/souzoku/jirei-156.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】新たに顧問となったA社は、10人ほどのインストラクターへ報酬を支払っています。A社が管理しているHPで、お客様を募集。110,000円（税込）のコースにお客様から申込みがあれば、110,000円をA社が預かって、30％の33,000円をA社が受け取り、残りの77,000円をそのコースを担当するインストラクターに支払うことにしています。これまで、次のような処理をしてきました。（次の取引をAパターンとします。）①お客様からの申込時（現預金）110,000　　（前受金）110,000②インストラクターへの支払時（前受金）110,000　　（現預金）77,000　　　　　　　　　　（売上）33,000実質課税の原則などもあり、実際は、A社の管理下で主体で行っている面が強く次の処理の方が正しいかとも思います。（次の取引をBパターンとします。）①お客様からの申込時（申込時と売上時が一緒とした場合）（現預金）110,000　　（売上）110,000②インストラクターへの支払時（外注費）77,000　　（現預金）77,000Bパターンとした場合、消費税の課税売上が多くなり、納税義務の判定や、簡易課税の適用など、不利になるかと思います。具体的な、業務と費用負担は次の通りです。1.業務分担①A社コースの申込及び入金受付・問い合わせ等受講生管理、名簿・修了証作成、テキストや合否通知発送、受講料の決定・預かり及び分配、ホームページ管理、全体の周知のための広告活動。ただし、フォローアップ勉強会に関するものを当然に除く②インストラクター説明会や体験会開催による集客及び宣伝、並びに開講場所にて必要な一切の業務（会場手配や備品準備、受講生の出欠確認及び出欠実績の報告、講習試験監督、採点、課題の返送、開催報告の入力）、再試験のスケジューリング、サブ講師がいる場合はサブ講師との業務および費用等の調整2.費用分担①A社名簿・修了証作成費用、テキストや合否通知発送費用、ホームページ管理費用、全体の周知のための広告活動費用。ただし、フォローアップ勉強会に関するものを当然に除く②インストラクター会場費、備品代、講師交通費、養成コースの宣伝広告活動費、課題返送の郵送代、その他養成コース開催の開講場所にてかかる実費一切【質　　問】AパターンとBパターンの処理の区別としては、法人税法上及び消費税法上で何を基準に区分して考えるのが最善でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法第13条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】業種：インフルエンサー(令和6年分まで白色申告)売上規模：3,000万円【質　　問】・仕事の打ち合わせで遠方に出向くこと、在庫がある遠方の店舗へ撮影用品の買い出しに車が必要となったため、新たに車を購入予定(すでにプライベートで車は所有している。)・ここ数か月間の走行距離の実績が80～85%は事業用途での使用とのこと。仕事での使用頻度もおそらく月に数回程度、新たに車を購入する経済的合理性も乏しいかと思いますが、こういった場合に車両に係る家事関連費を全体の走行距離に占める業務のために走行した距離の占める割合などを事業割合の算定方法として用いることは認められるのでしょうか。また、注意すべき点や他に合理的な算定方法などがあればご教示いただきたく存じます。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 借地権は第三者たる地主より地代を支払い借り受けている。 土地の賃貸期間は2010年4月～2030年3月までの20年間。 借主は、叔父が30％、兄が35％、相談者が35％の共有となっている。 土地賃貸借契約書には、賃借権の譲渡若しくは転貸し 建物に担保権を設定し、建物の所有名義人を変更、 する場合には承諾料の支払いが発生する旨が記載。 建物の所有権は相談者が100％保有。 【質　　問】 ・相談者と叔父の間で、叔父が保有する借地権30％の贈与を 行うことになったのですが、贈与税のみ発生する認識でお間違えないでしょうか。 ・相談者が今後借地権を、兄の子供に贈与することを考えているのですが、 その場合は保守的に借地権者の地位に変更がない旨の申出書を 提出したほうがよいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/38.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】〈業種〉不動産賃貸業〈状況〉・令和６年８月被相続人(母)死亡　、1戸建て建物及び土地　全て被相続人名義・相続人は長男及び長女(父は18年前既に死亡)・建物は被相続人名義で　平成22年新築　土地も被相続人名義で　平成6年取得・建物の５０％を　被相続人である母親及び長女の居宅として利用　残り５０％を長女が代表理事の一般社団法人に使用貸借・被相続人の住民票は平成22年より同所に所在・長女の住民票は平成25年より同所に所在・長女と被相続人の同所における生活実態有り。・相続発生後、土地及び建物を長女が取得【質　　問】①長女は　婚姻期間30年以上の配偶者有り。　夫との共有不動産(被相続人の建物とは別物、別所)が存在し、夫は単独でそこに住んでいる。　長女の名義が30年前の土地、建物取得時よりともに4分の１入っている。(長女は不動産取得時　現金で拠出)②平成22年　母の所に住民票を移し、生活を共にしている。　　戸建てなので　電気、ガス、水道は　母親名義から引落　　それぞれの生活費はそれぞれの通帳から賄われていおり、各々が管理している。　　長女は　1か月に1回位程度　自分の配偶者の住んでいる　　建物へ戻る程度。③一般社団法人は長女が支配者であり、母親との間で賃貸料は発生していない。契約書は存在せず。④母親の死亡後、長女は引き続き　同じ戸建を生活を拠点とし一般社団法人とも　使用貸借状態を継続以上の状況で　長女は小規模宅地の特定居住用宅地の要件を満たしていますでしょうか？又、一般社団法人への賃貸部分は　小規模宅地の適用不可でしょうか？基本的なことで恐縮です。宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法69の４

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】戸籍上の相続人２人のうち１人が高齢（113歳）で行方不明。失踪宣告の申し立てをしているが申告期限に間に合わない。申告期限までに未分割で申告（行方不明者については無申告）予定。【質　　問】審判後の手続きについて教えて下さい。①期限内申告をした相続人について修正申告を、単純に相続人の人数を間違えていたような内容ですればよいのでしょうか。②税額がかなり増加してしまいますが、延滞税を避けるために予納などはできないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 法人が資産運用目的で上場株式を有していた。 当該上場株式から毎年、配当を受けとっていた。 また、当該上場株式を譲渡し、売却益が出た。 【質　　問】 基本的なことで恐縮ですが、法人が有する上場株式について、 その譲渡益について、基本的には、源泉所得税は発生せず、 配当には源泉所得税がかかるとの理解ですが、 その根拠法令がいまいちわかっておりません。 ご教示いただけませんでしょうか？ また、参考にあげてあるURLを見るとまるで、 「上場株式の値上がり益（売却益）」に関しても 源泉所得税が発生するように読めるのですが、誤りでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://finance-gfp.com/?p=1236

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・8月決算の株式会社 ・給与は月末締め翌月15日払い ・9月に臨時株主総会を開催し、9月分から役員報酬を下げた（60万→20万） ・11月22日に定時株主総会開催、役員報酬の月額20万円をあらためて追認決議 【質　　問】 質問１ 「給与改定前の最後の支給時期の翌日（＝令和6年11月16日）」から 「その事業年度の終了の日（＝令和7年8月31日）まで同額」は充たしていますが 「その事業年度の開始の日（＝令和6年9月1日）」から 「給与改定後の最初の支給時期の前日（＝令和6年12月14日）」は 支給額で9月が60万円（＝前期の8月分）、10月と11月が20万円となります。 この状況では定期同額給与の要件を充たさないことになりますか？ 質問２ もし臨時株主総会は開催せず、11月22日の定時株主総会で 11月分の役員報酬から60万円→80万円に増額し、 12月から80万円で支給した場合は定期同額給与となりますか。 基本的な質問で恐縮ですが、ご教授下さい。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/qa.pdf

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 A社が、商標登録を弁理士法人へ依頼し、次の料金を支払いました。 ①2/1　出願時 　　　　出願手数料　100,000円 　　　　事業計画書作成手数料　20,000円 　　　　出願時印紙代　55,000円 ②10/1　商標登録時 　　　　印紙代（5年分）　110,000円 【質　　問】 会計処理は、次の通りでよろしいでしょうか？ ①2/1 　【支払報酬料】120,000（出願手数料＋事業計画作成） 　【租税公課】55,000 ②10/1 　【租税公課】110,000 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/07/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】研究開発行為そのものは税務上の「試験研究費の税額控除」の対象になる前提で、例えば研究開発に必要な装置であったり設備であったりを購入するとします。【質　　問】1. その装置や設備を設置するための費用が発生した場合、　「試験研究費の税額控除」の対象とできるのか否か、その判断根拠をご教示願います。2. その装置や設備を解体するための費用が発生した場合、　「試験研究費の税額控除」の対象とできるのか否か、その判断根拠をご教示願います。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】明確な判断根拠となり得るか分かりませんが、租税特別措置法施行令第27条の4第5項にある「経費」に該当する可能性はあるのでしょうか？租税特別措置法通達42の4(1)-2(試験研究費に含まれないもの)に明記されていないように思いますが、明記されてないことをもって「設置費用」や「解体費用」を含めることができると判断していいものでしょうか？もしも「設置費用」が含まれるのであれば「解体費用」も含まれるべきではないか、とバランス・整合性にも悩んでいるところです。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】租税特別措置法第42条の4第19項1号ロイ（１）又は（２）に掲げる費用の額で各事業年度において研究開発費として損金経理をした金額のうち、棚卸資産若しくは固定資産（事業の用に供する時においてイ（１）に規定する試験研究又はイ（２）に規定する政令で定める試験研究の用に供する固定資産を除く。）の取得に要した金額とされるべき費用の額又は繰延資産（イ（１）に規定する試験研究又はイ（２）に規定する政令で定める試験研究のために支出した費用に係る繰延資産を除く。）となる費用の額【質　　問】1.上記前提(租税特別措置法第42条の4第19項1号ロ)でいうところの、・棚卸資産の取得に要した金額とされるべき費用の額・固定資産の取得に要した金額とされるべき費用の額・繰延資産となる費用の額について具体例をご教示頂けないでしょうか。2.当該措置法では「・・・研究開発費として損金経理をした金額のうち」と記載があることから、・会計上は費用処理かつ、・税務上は資産として処理、つまり、別表4で加算(留保)したもののことを指しているという理解で宜しいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法第42条の4第19項1号ロ

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・法人で賃貸物件を社宅契約し、役員の社宅として使用・法人は役員２人（夫婦）で他に従業員はなし・事務所として使用している部分もあるので、そこも考慮し本人負担を計算して社宅代として徴収・海外へ長期の出張の予定があるが、一時帰国することがあるので社宅はそのまま残しておきたい【質　　問】１）日本滞在する間の期間分だけを日割りにして法人へ支払うことは可能か？２）現在、本社がバーチャルオフィスになっているが、社宅を本社として登記した方が整合性は取れるか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 社会保険労務士法人の税務について。 初めて士業法人の税務を取扱います。 【質　　問】 株式会社や合同会社と税務的な取り扱いは基本的に変わらないと考えてよろしいでしょうか？ 相違点としては下記くらいの認識で問題ないでしょうか。 行政書士法人が同族会社に該当しないとの記載を見たのですが、社労士法人も同族会社に該当しないと考えて問題ないでしょうか。 そのため留保金課税、同族会社の行為計算の否認、同族会社のみなし役員の規定は適用されないという認識でよろしいでしょうか。 申告書作成にあたっては別表2が不要になるという認識でよろしいでしょうか。 お手数をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 行政書士法人の手引きP23～24 https://www.gyosei.or.jp/sites/default/files/2022/05/7fd8ba7dcb7b648030635a3de7d26cca.pdf

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 （soudan 05870の回答を閲覧したいため同様の内容で投稿させていただきます。） 個人事業主から法人成りをした法人。 個人事業主の時から使用している通帳を法人成り後も使用している。 上記通帳はプライベートでは使用しておらず、事業用の入出金のみの状況のため、 すべての入出金を会計ソフトに記帳しており、預金利息も受取利息として計上している。 【質　　問】 ①預金利息は法人の受取利息（益金）として計上する必要があるのでしょうか？ ②計上する必要がある場合、受取利息に対する源泉所得税について 所得税額控除の適用を受けて問題ないでしょうか？ 所得税額控除の適用を受けて問題ない場合、個人の場合は地方税の5%も 控除されているようですが、地方税の5%は考慮せずに、 通常どおり15.315%の源泉所得税のみ適用を受けるでよろしいでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 法人で使用する個人口座の利息について https://www.zeiri4.com/c_5/q_141123/ <追記> 法人税法第11条、実質所得者課税の原則 

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 非上場会社Ｘ社は設立後5年を経過していません。 役員にこれまで過去3回、毎年ストックオプション（SO）を付与しています。 【質　　問】 過去毎年発行している各SOが、順次、行使条件を満たして権利行使可能期間に入ります。 仮に同一年に以下の通り２つのSOの権利行使をした人がいるとします。 ①権利行使限度額が1,200万円/年までと規定されている契約ＡのSOを800万円分行使 ②権利行使限度額が2,400万円/年までと規定されている契約ＢのSOを800万円分行使 上記の方は、権利行使限度額の観点だけに関して税制適格要件を満たすのか満たしていないのかいずれでしょうか。 ①は単独で見ると1,200万円の限度額を超えませんが、①＋②の行使だと1200万を超過する状態になります。 ①より後年のタイミングで行使条件が緩和されている②を行使すれば、合計1600万円であっても、①＋②で税制適格要件を満たすのでしょうか。 基礎的な質問で恐縮ですが、ご教示いただけると幸いです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/stock-option.html

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士）,所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・一般社団法人 ・週3日以上働いている従業員限定で、福利厚生として「メンタルコーチング」を受けられるチケットを渡したい ・チケットは【3回分／月】【1.5h／回】とする ・「メンタルコーチング」の講師は、実務経験のある「監事」にお願いする予定 ・「監事」は現在無報酬だが、「メンタルコーチング」の講師料としていくらか支払いたい 【質　　問】 ①このチケットは、福利厚生として認められるでしょうか？ 一部の従業員を対象としているため、給与課税となりますでしょうか？ ②給与課税の場合の課税金額は、下記③の報酬金額から１チケットあたりの金額を算出し、算出するのが妥当でしょうか？ またチケットを利用しなかった従業員には給与課税せず、利用した従業員に利用した分のみ課税、という考えで問題ないでしょうか？ ③監事へ「メンタルコーチング」の講師料として報酬を支払った場合、役員報酬になりますか？ 監事としての委任内容とは異なるため、外注費（監事側では事業所得or雑所得）となりますか？ チケット利用状況次第で月々の報酬を変えたいため、できれば外注費として支給したいという意向です。 ④外注費となる場合、源泉徴収の対象となりますでしょうか？ 対象となる場合、法第204条第1項第1号「技芸、スポーツその他これらに類するものの教授若しくは 指導又は知識の教授の報酬又は料金」に該当するのでしょうか？ 個人の見解としては、メンタルコーチングは「質問をしながら自分自身の答えを導きだす」という趣旨のため、 指導には当たらず、法第204条第1項第1号には該当しないもの（源泉徴収の対象外）と考えています。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/36/02.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/03.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】1.　当社の従業員Ａの配偶者(22歳の女性の外国人)が出産のため母国へ里帰りしました2.　日本を出国した日：令和6年7月29日　　出産日：令和6年9月13日に国外出産　　帰国予定日：令和7年2月5日（出国してからは一度も日本には帰国しておらず、来年2月に出産した子と一緒に帰国予定）3.　配偶者、および出産した子に令和6年中の所得はありません（従業員Ａの仕送りにより扶養）4.　従業員Ａの令和6年分の合計所得金額は400万円【質　　問】従業員Ａの年末調整の際、Q1、配偶者控除、および扶養控除の適用を受けることが出来るかQ2、配偶者、および出産した子は従業員Ａの定額減税対象者として減税を受けることが出来るか私の見解は配偶者控除、扶養控除を受けることは可能だが、定額減税に関しては、配偶者および出産した子は共に減税対象にはならないと考えますが、いかがでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所法83条措法41の3の3～41の3の10

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ■一筆の宅地と一筆の田に跨がって建っている貸家があります ■宅地も田も倍率地域です ■田は市街化調整区域の農業振興地域内の農用地区域です ■田は筆は１つですが図のように用途では区分できるように見えます 【質　　問】 整備されている田の部分の相続税評価は、隣接する宅地の評価額と同じ価額で評価し、かつ貸家建付地として評価するのでしょうか？ もしそうであれば、宅地一体として纏めて評価するものなのでしょうか？ そして最後に残った荒れ果てた田のみを田として評価すれば良いのでしょうか？ よろしくお願いいたします。 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/241220_1.png

相互相談会の皆様土地の譲渡費用について教えてください。税目　所得税対象顧客　個人前提条件　・遠隔地に居住していた叔母の土地を相続した。　・叔母には子がおらず、法定相続人は甥である依頼人。　・叔母の亡くなるまでの世話は、亡夫の姪がみていた。　・遺言により、　　遺産は1/2を法定相続人である甥（依頼者）と　　1/2を相続人でない姪に遺贈した。　・叔母、その世話をしていた姪とは　依頼者はほぼ交流はない。質問相続した遠隔地の土地を売却するにあたって不動産業者との打ち合わせに２回、売買契約に１回遠隔地に行った場合の交通費は　譲渡費用に含んでも問題ないでしょうか？１往復４万円程度です。不動産業者に依頼してから、売却まで３年かかっていますので譲渡の直近は　売買契約に行った１回で、打合せは　３年前です。よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】印紙税（佐藤明弘税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・A社からB社に工事を紹介する。・B社が当該工事を受注できた場合の成功報酬の覚書書を締結する。・受注した場合には200万円（税込）の成功報酬を支払う旨が記載されている。【質　　問】当該覚書は課税文書第2号として400円の印紙が必要になりますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 公益法人（浦田泉税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・一般社団法人（非営利型） ・現在は、児童福祉法に基づく事業のみを行っている 　（計画相談支援事業・放課後等デイサービス事業） 　→「非収益事業」に該当すると判断し、法人税・消費税申告はしていない ・今後、放課後等デイサービスを卒業される利用者向けに、 　障害者総合支援法に基づく事業を始める予定 （計画相談支援事業・B型就労事業・グループホーム事業などを予定） 　→まずは計画相談支援事業から始め、ゆくゆくは 　　B型就労事業・グループホーム事業を始めたいとのこと 　→計画相談支援事業では、収入≒経費となり、所得はほぼ発生しない 　（赤字になる可能性が高い）見込み 　→障害者総合支援法に基づく事業はすべて「収益事業」と認識（実費弁償方式を除く） 【質　　問】 ①障害者総合支援法に基づく計画相談支援事業は「請負業」に該当し、 　非営利型一般社団法人でも「収益事業」として法人税申告が必要、 　との認識で間違いないでしょうか？ ②（①で間違いない場合） 　計画相談支援事業では「収入≒経費」となり、所得はほぼ発生しない 　（赤字になる可能性が高い）見込みですが、この場合でもやはり 　計画相談支援事業を始めた時点から法人税申告が必要でしょうか？ ③収益事業開始にあたっての届出関係は 　「公益法人等又は人格のない社団等の収益事業開始等の届出」のみでしょうか？ ④ a「非収益事業」から「収益事業」に資金移動をした場合、 　税務的に気を付ける点があればご教示ください。 b「収益事業」から「非収益事業」に資金移動をした場合、 　税務的に気を付ける点があればご教示ください。 どうぞよろしくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/18.htm https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_4.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・不動産所得、業務的規模・令和6年3月31日、賃貸契約終了、廃止・賃貸料、5万×3月＝15万・青色申告10万円控除【質　　問】令和7年の3月確定申告で、決算書等作成申告業務を１月から3月の間で税理士がしますこの報酬は令和6年不動産所得の必要経費になりますか令和6年3月31日廃止日に債務確定（作業終了）していないので、業務的規模のためできないのでしょうか、一般的には令和7年1月から3月で作業するため確認です事業的規模は必要経費にできることは承知済み（所法63）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・産休で社員が令和6年11月から休職に入ります・最後の給料支払いは令和6年10月25日です（1月から10月まで）【質　　問】①　年末調整可能ですか②　定額減税可能ですか

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】医療法人が、立替を検討しております①　現在の診療所は、Ａ理事長から借りている　　土地、建物の所有者は、Ａ理事長である②　診療所を壊して、新しい診療所を建設予定で、予算は5億円である③　その資金は、Ａ理事とＢ理事で、同じく出す予定。【質　　問】１）個人から医療法人に、資金を貸すと考えた場合の建物所有は、医療法人。①旧建物の取り壊し費用は、個人、医療法人のどちらが負担となるのか　引き続き土地は、借りてもらえるので、個人が負担して　個人の不動産所得の取り壊し損として計上してよいか？②医療法人から個人へ支払う利息の適正利率は、いくらか　また、利率0でも、良いか２）個人で建物を建築するとした場合①医療法人が支払う適正価格はいくらか　医院を建築中、仮診療所で診察を続ける予定なので　その仮診療所（第三者）の賃料を参考に、その前後の　金額で取り決める予定です②その賃料を、かなり低い価格で取り決める事は、税法上問題あるか？③かなり低い価格で取り決めた場合、相続発生時に、事業用賃家として認められるか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士）,所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人,法人 【前　　提】 ・Ａ社がＢ社を買収する。この時点において両社の間に資本関係無し。 ・Ａ社はＢ社オーナーからＢ社の発行済株式の7割を取得。 ・譲渡対価は総額で500。 ・Ａ社のＢ社オーナーに対する支払条件は、 ①契約締結時に100、 ②残額400は、Ｂ社オーナーがＢ社の退任後4年に渡り毎年100ずつ支払う、 と売買契約に定められている。 ・本売買契約においては、いわゆるアーンアウト条項は付されておらず、 　Ａ社はＢ社オーナーに残額を支払うことが確定的となっている。 【質　　問】 ＜質問１：Ａ社の処理＞ 契約締結時におけるA社の処理は以下のように考えてよろしいでしょうか。 Ｂ社株式　500　／　現預金　100 　　　　　　　　　 未払金　400 ＜質問２：Ｂ社オーナーの処理＞ 契約締結年度においては、収入金額500と考え譲渡所得の申告を行い、 Ｂ社退任後、4年に渡って受け取るお金は申告不要と考えてよろしいでしょうか。 もしくは、契約締結時に収入金額を100と考え、 取得費は100に対応する部分のみを認識して 譲渡所得の申告を行い、 残額の400は、毎年100ずつ受け取る度に 上記同様100について譲渡所得の申告をする、 ということになるのでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 アーンアウト条項に基づき支払われる対価の課税関係と実務上の留意点 （森･濱田松本法律事務所） https://www.mhmjapan.com/content/files/00050168/20210930-033308.pdf

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 被相続人が添付資料の１０３－４の土地を所有しています。 １０３－２，１０３－４，１０３－５，１０３－６の土地の上に、 区分所有の建物(４軒が繋がっている２階建ての長屋)が建っており、 １０３－４の建物部分を所有しています。 【質　　問】 上記の場合、１０３－４の土地の評価としては、 １０３－４のみを考えればいいのでしょうか？ それとも、上記４つの土地を一体として考えて、 角地として評価し、面積按分で評価するのでしょうか？ よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 なし 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/241216_1.png

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 入院した際の病院からの請求書に、 保険外負担として基準外医療材料費が 数百円から数万円が請求されていました。 基準外医療材料費は消費税額10％で計算されておりました。 【質　　問】 基準外医療材料費は医療費控除の対象となりますでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ①顧問先法人Aは資本金1000万円の株式会社で利益剰余金が2億円ある。 ②株主構成は、社長Bが70％（普通株式）社員C10％（普通株式）社員D10％（普通株式）社外その他株主10％（属人株-配当優先）である。 ③将来の相続と事業承継の点から、ホールディングスを設立したいと考えている。 ④ホールディングスを設立し、現クライアントの株主と同割合でホールディングスの 　株式を割り当て（金銭支払いなし、種類株式黄金株導入）ホールディングスが現クライアントAの100％と株主となる。 ⑤その後すぐ、社長の持分90％（黄金株以外）をホールディングスに売却しようと考えている。 【質　　問】 ①前提⑤の株式譲渡は、個人から法人への譲渡の為、株価評価は、小会社とし、法人税等の控除なしでよろしいでしょうか？ ②株式移転は適格と考えているのですが、ホールディングス設立後、株式を譲渡しても適格に該当するのでしょうか？ 　ホールディングスが現クライアント法人を100％保有しているのに変更はないのですが、 　継続保有要件及び自社株買い取りを前提にホールディングスを設立していた場合、適格株式移転を否認される可能性はないのでしょうか？ ご教示どうぞよろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://masouken.com/%E9%81%A9%E6%A0%BC%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E7%A7%BB%E8%BB%A2%E3%81%AE%E8%A6%81%E4%BB%B6

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】3月決算法人：A社A社の決算状況：累積の赤字があり、配当原資である分配可能　　　　　　　  利益がマイナスの状況であるA社の代表者の意向：資本提供をして頂いている株主に対し、　　　　　　　　　  ほんの僅かでも資本提供に対するお礼金を支払いたい【質　　問】上記のような法人が株主に配当することは、会社法上は違法配当となると考えますが、法人税法上は配当処理をする必要があると考えます。この場合、利益処分が出来ないと思いますが、決算書上及び申告書上はどのような処理が必要となりますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第22条第5項最高裁昭和43年11月13日判決

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】【前提】Ａ社で役員である甲（月額51万）の役員報酬を支給していますが、Ｂ社へ出向し、Ｂ社からＡ社へ月額60万円の出向負担金を支給する事になりました。甲は、Ａ社でもＢ社でも役員登記されています。Ａ社もＢ社も株主は同じです。Ａ社では引き続き役員報酬51万円を支給しつづけています。出向契約書では、Ａ社で給与を引き続き支払う事に決まっています。【質　　問】①この場合、Ｂ社とＡ社における甲の出向負担金60万円の勘定科目や実務上の処理（給与？）はどうなりますか？Ｂ社　給与負担金（課税対象外）60　／現金　60Ａ社　現金　　　　　　　　　　60　／雑収入（課税対象外）　60　　　役員給与　　　　　　　　51／　現金　　　　　　　　　51（今回は社保考慮せず）で良いのでしょうか？②また、甲はＡ社でもＢ社でも役員登記されていますが、Ａ社で定期同額給与であれば問題無くＡ社で損金算入されるのでしょうか？Ｂ社の給与負担金はＢ社で役員給与を支給する訳ではないのでＢ社では定期同額給与を考慮する必要は無いのでしょうか？③出向契約の法律関係が分かりにくい為、経理処理が分かりません。出向契約は法律的にどのように考え、税務上はどのように処理すべきなのでしょうか？宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人顧客　相続人固定資産課税台帳に記載はあるが、実在しない家屋の相続財産計上要否について。相続税申告に向け、不動産の現地確認を行ったところ、固定資産課税台帳に記載はあるが、実際には既に取り壊し済みの家屋が存在することが判明。当該家屋は未登記。当該建物があったと考えられる土地の部分には、比較的築浅の別の建物が実在。【質　　問】上記家屋は、相続財産に計上する必要があるでしょうか。私は、実在しない以上、計上不要と考えます。ご教示お願い致します。当該建物の所在地の特定行政庁には、存在しない建物を台帳から削除する様申し入れ。年内には、対応する旨約束を取り付けました。相続発生は令和６年４月、相続税申告納税期限は令和７年２月です。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にはなし。

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 被相続人は、令和4年7月24日に死亡。 法定相続人は、子A、子Bの二人。 相続財産は甲土地、乙土地。 甲土地は子Aが、乙土地は子Bが相続するという、 遺産分割協議書を令和4年10月30日付けで作成し、相続登記を行った。 ところが、令和6年12月1日の日付で、先の遺産分割協議書を合意解除して、 甲土地は子B、乙土地は子A、とする遺産分割協議書を作成した。 【質　　問】 （質問1） 前提の場合、国税通則法23条2項を根拠に、遺産分割協議が 成立した日の翌日から2月以内に更正の請求ができるのしょうか？ （質問2） 当初の遺産分割協議に基づく財産の移転が合法に成立した後に、 やり直した遺産分割協議に基づく財産の移転があったと考え、 前提の場合それぞれの土地を「贈与もしくは交換」と考えるのでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 【国税通則法23条2項】 https://x.gd/GQ8iR 【相続税法基本通達 19の2-8】 https://www.zeiken.co.jp/hourei/HHSOU000030/19-2-8.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 対象会社はX1年12月1日に新規設立の株式会社である。 X1年2月25日に臨時株主総会にて代表取締役に対して X1年3月分より月額50万円を支給すると決定。 なお、対象会社の役員報酬は末締め翌月20日払いである。 【質　　問】 前提のとおり、役員報酬は損益計算書上は3月より 費用計上(損金計上)され、3月分の報酬は4月20日に支払われます。 設立の日から3か月以内役員報酬を決定し、発生時期も 決定した臨時株主総会の翌月となっており、締日の関係で 初回の支払いは4月になりますが、3月より発生する役員報酬は 定期同額給与として損金計上が認められるという認識で 間違いありませんでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】今期より中小企業倒産防止共済を資産計上過年度損金処理分の中小企業倒産防止共済掛金も資産計上予定当期分、過年度分とも別表調整【質　　問】別表１０（７）の２６欄と２７欄の記載方法は合計額？当期分と過年度分は分けて、記載すべきか？２６欄は当期に支出した額とある過年度損金分の記載に問題はないか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】別表10（７）

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 （前提条件） ・A社は物販の製造、販売（注文は販売サイトの予約のみ）、その物販広告活動をしています。 ・A社はB社に製造（原材料の仕入、原材料の製造工場への郵送手続、製造工場との連絡等）、販売（販売サイトの運営、 　代金受け取り、商品発送、カスタマーサポート業務等）をお願いしています。 ・販売サイトの運営は、B社の名前で行っています。 ・お金の動きはB社が仕入等の経費の支払いを行い、販売代金の入金もB社に入ります。　B社は実際に残った金額（利益）のうち、A社の取り分を送金します。A社のお金の動きはB社からA社に利益の分配額が入金されるのみです。 ・消費税の軽減税率が適用される商品は取り扱っていません。 【質　　問】 （質問） ・A社とB社の関係は委託販売契約に該当し、消費税法基本通達10-1-12の（１）のいわゆる例外処理で 　手数料相当金額を課税資産の譲渡等の金額とすることはできないでしょうか。 ・国税庁のホームぺージ「「売買の委託」に関する契約であることの要件」を確認しますとＢ社が「問屋営業者」に該当する場合は、　Ａ社とＢ社の関係は売買の委託（委任）に該当します。・問屋営業者は「自己の名をもって他人のために物品の販売 　又は買入れをなすことを業とする」（商法第五百五十一条）と記載がありますが、　販売サイトは上記通り、Ｂ社の名前で行っていますので「自己の名をもって」の要件に該当すると考えています。 ・また商法第五百五十二条では「相手方に対して、自ら権利を取得し、義務を負う。」とあります。実際にＢ社は販売活動を行い、 　カスタマー業務をしていますので、Ｂ社は権利（代金請求権など）、義務（返品対応など）を負っていると考えます。 ・上記の内容をもって、Ｂ社は「問屋営業者」に該当して、 　Ａ社とＢ社の契約は委託関係に委託販売契約に該当すると考えます。 ・先生のご見解を頂けたら幸いです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 （参考資料） （委託販売等に係る手数料）10－1－12　委託販売その他業務代行等 （以下10－1－12において「委託販売等」という。）に係る資産の譲渡等を行った場合の取扱いは、次による。（平23課消1-35、令５課消２－９により改正） (1)　委託販売等に係る委託者については、受託者が委託商品を譲渡等したことに伴い収受した又は収受すべき金額が委託者における資産の譲渡等の金額となるのであるが、その課税期間中に行った委託販売等の全てについて、当該資産の譲渡等の金額から当該受託者に支払う委託販売手数料を控除した残額を委託者における資産の譲渡等の金額としているときは、これを認める。 (2)　委託販売等に係る受託者については、委託者から受ける委託販売手数料が役務の提供の対価となる。 　なお、委託者から課税資産の譲渡等のみを行うことを委託されている場合の委託販売等に係る受託者については、 委託された商品の譲渡等に伴い収受した又は収受すべき金額を課税資産の譲渡等の金額とし、委託者に支払う金額を課税仕入れに係る金額としても差し支えないものとする。（注）１　委託販売等において、受託者が行う委託販売手数料等を対価とする役務の提供は、当該委託販売等に係る課税資産の譲渡が軽減税率の適用対象となる場合であっても、標準税率の適用対象となることに留意する。 　　　２　委託販売等に係る課税資産の譲渡が軽減税率の適用対象となる場合には、適用税率ごとに区分して、委託者及び受託者の課税資産の譲渡等の対価の額及び課税仕入れに係る支払対価の額の計算を行うこととなるから、 (1)及び(2)なお書による取扱いの適用はない。 「売買の委託」に関する契約であることの要件 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/15/04.htm 商法 （定義） 第五百五十一条　この章において「問屋」とは、自己の名をもって他人のために物品の販売又は買入れをすることを業とする者をいう。（問屋の権利義務） 第五百五十二条　問屋は、他人のためにした販売又は買入れにより、相手方に対して、自ら権利を取得し、義務を負う。 ２問屋と委託者との間の関係については、この章に定めるもののほか、委任及び代理に関する規定を準用する。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】固定資産取得のための補助金について下記の通り申請をした。〇申請した固定資産の取得価額：350万円〇補助金の決定金額：250万円補助金申請後に固定資産の見積もり金額が変更になり、実際には400万円で取得することとなった。補助金申請の対象となった固定資産と、実際に取得した固定資産は同一のものです。取得価額のみ変更になっただけです。【質　　問】補助金申請時の金額から変更になった場合でも、補助金申請対象の固定資産が同一であれば、圧縮記帳は可能という理解でよろしいでしょうか。「法人税法 第42条 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入」には、「その交付の目的に適合した固定資産につき」と記載されているのみであり、申請金額についての記載はないため、補助金申請後に固定資産取得価額が変更になったとしても、補助金の対象となった固定資産については、圧縮記帳可能と考えております。先生のご見解もお伺いできますと幸いです。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法 第42条 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 法人（調剤薬局）です。 アフターケア制度について【厚生労働省】 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000065527_00004.html 【質　　問】 アフターケア委託費が振り込まれました。 厚生労働省労働基準局長名の【アフターケア委託費支払振込通知書】通知書があります。 こちらの取引は、消費税は、非課税取引なのでしょうか。 それとも10%の取引なのでしょうか。 委託費とあるので、１０％課税なのか…と迷っています。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/content/contents/000824479.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】A氏（個人事業主、アメリカ人、非永住者以外の居住者）B氏（日本人、A氏の配偶者、本年3月よりC氏の身の回りの世話のためにアメリカ移住。所得なし。）C氏（A氏B氏のご子息。16歳。日本、アメリカの二重国籍。本年3月より高校入学を機にアメリカ移住。所得なし。）※C氏について、日本の市役所にアメリカ移住について相談したところ、C氏の住民票は抜かずで良いとのことで、現時点住民票は残ったままである。【質　　問】質問1）A氏の扶養親族判定において、C氏は住民票は日本であることから、国外居住親族ではなく、国内居住親族として判定しても問題ないでしょうか？質問2）B氏については国外居住配偶者に該当しますが、送金関係書類について、A氏B氏でジョイントアカウントを所有し（A氏がプライマリー）、B氏名義の現地発行のクレジットカードを使用して現地生活費に充てております。この場合、本クレジットカードの明細は送金関係書類に該当しますでしょうか？質問3）（C氏が国外居住親族に該当する場合）上記質問2のとおり、B氏のクレジットカードを利用してB氏C氏の生活費に充てておりますが、この場合でも「各人に行ったことを明らかにするもの」でないとしてC氏の送金関係書類としては認められないものでしょうか？（実際C氏はクレジットカードが作成できないとのこと）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】令和５年１月からの 国外居住親族に係る扶養控除等Ｑ＆Ａ（源泉所得税関係）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】事実関係日本の居住者である個人Xは、イラストレーターであり、自分が描いたキャラクターの商標権や著作権（キャラクターライセンス）を所有しています。日本国内法人Aは、個人Xからキャラクターライセンスを借り受け、各取引先に貸し付け、ロイヤリティ収入を得るビジネスを展開しています。（別の例でいうと、出版社と漫画家の関係と同じイメージです）Aは、日本国内法人Bとの共同事業として、アメリカ法人Cにキャラクターライセンスを貸し付けることになりました。Cは、そのライセンスを用いて、アメリカでキャラクター商品を販売します。ロイヤリティ収入ですが、C→Aにまず１億円が支払われます。その後に、A→Bに、2500万円が、A→Xには、4000万円が支払われます。結果、Aには、3500万円が残ります。C→Aへの１億円A→Bへの2500万円A→Xへの4000万円【質　　問】各取引について、消費税区分がどうなるか？問題点顧問先から提供された請求書では、A→B、A→Xは共に不課税となっています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】関連法令消費税法施行令第６条　資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定五　特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権又は育成者権（これらの権利を利用する権利を含む。）これらの権利の登録をした機関の所在地（同一の権利について2以上の国において登録をしている場合には、これらの権利の譲渡又は貸付けを行う者の住所地）〔通達5-7-5〕七　著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずる権利を含む。）又は特別の技術による生産方式及びこれに準ずるもの（以下この号において「著作権等」という。）　著作権等の譲渡又は貸付けを行う者の住所地〔通達5-7-6、5-7-7〕

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】当社は3月決算であり、令和6年3月期は資本金18億、繰越利益剰余金△4億、株主資本14億となっている。来年度（令和8年3月期）に17億の減資を検討している。【質　　問】令和8年3月期に17億円減資し、資本剰余金としたうえでさらに、4億円は欠損てん補に充当し、かつ残りの13億円を繰越利益剰余金へ振替える事は可能でしょうか（減資によって、欠損補てん額を上回る金額を繰越利益剰余金として計上する事は可能でしょうか）。もしくは、資本と利益の混同に当たり、欠損補てん額を上回る額は資本剰余金として残す必要があるのでしょうか。もしプラスの繰越利益剰余金への振替が可能な場合、結果として外形標準の適用外となるのでしょうか。また、外形標準の適用外となるのは令和8年3月期からでしょうか。どうぞよろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】地法72条の21第1項3号

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人Ａは工場を所有しております。法人Ａは地域の法令で、土地の25％を緑化にしなければならないことになりました。そこで、隣接する法人Ｂの土地（現在は法人Ｂの工場があります）を購入することになりました。合計7,600万円支払うことになりました。内訳は以下の通りになります。（1）移設費用　6,000万円（移設先の土地建物代、、建物修繕費、機械移設費）（2）土地時価　1,000万円（3）取壊費用　600万円【質　　問】この場合の法人Ａは法人Ｂに7,600万円支払うことになりますが、その場合の法人Ａの会計上の処理についてご教授してもらえればと思います。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達7-3-5法人税基本通達7-3-6

税務相互相談会の皆さん-【税　　目】　　　法人税　又は　所得税　【対　　象】　　　法人および個人　【前　　提】　　　個人で開業していた歯科医が法人にするかどうかにあたり、　　　コンサルタントをつけて、法人を設立した場合の税金シミュレーション等の相談や　　　各役所への許認可の届出書類の作成等を行ってもらった。　【質　　問】　　　このコンサルタント料（　約100万円・法人開業前に支払済）は法人の経費か　　　個人の経費かどちらになるのでしょうか？　　　できることならば個人の経費としたいのですが・・・・・。　　　よろしくお願いします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）,国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】R5年中に海外(ハワイ)の不動産を譲渡R5年中に海外にて源泉徴収された税額ありR6年中に海外での税額が確定(還付)R5年の確定申告において海外不動産の譲渡所得を含めて申告している。R5年の確定申告において国外利子・国外配当につき外国税額控除の適用を受けているが海外不動産の譲渡所得については外国税額控除の適用を受けていない。【質　　問】　R5年の確定申告につき海外不動産の譲渡所得に係る外国税額控除の適用を受けるために更正の請求が認められるでしょうか？　或いは所得税法基本通達95-3を適用したとみなされて、不可とされるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法基本通達95-3

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士）,所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人,法人 【前　　提】 A(法人or個人）は自己が所有する賃貸用マンションの台所を取壊しシステムキッチンへの取替工事を行った。 固定資産台帳にはこの賃貸用マンションの土地と建物のみが計上されているので旧台所の帳簿価額は不明。 【質　　問】 この取替工事は基本的には下記参考裁決によれば資本的支出に該当しますが、 工事明細にて、旧資産の取壊し等の除却費用が明らかな場合はその部分は除却費として一時の損金算入は可能でしょうか？ 一般のものですが、下記HPでは可能と記載があります。 http://sunsunlife.s1005.xrea.com/2020/05/12/2188/ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 東京高裁平成17年10月27日判決 税資255号順号10178 国税不服審判所（平成26年4月21日裁決） http://www.kfs.go.jp/service/JP/95/07/index.html 法人税基本通達7-7-1 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】この度、被相続人が67歳で亡くなり、その兄弟２人が法定相続人になりました。【質　　問】この度、被相続人が67歳で亡くなり、その兄弟２人が法定相続人になりました。①相続税の申告書の作成中ですが、被相続人は未支給の国民年金が６年分くらいあり、総額で５００万円ほどになることが判明しています。この未支給の国民年金や厚生年金、共済年金は、被相続人の財産として、遺産分割協議の対象になるのでしょうか？この未支給年金の課税関係が知りたいです。・相続税が非課税であれば、根拠規定はありますでしょうか？みなし相続財産ではない？・相続人の所得税の一時所得であれば、根拠規定はありますでしょうか？・兄弟が二人の場合は、250万、250万で一時所得の計算をするのでしょうか？②受取人指定とされている兄弟に、保証期間付定期金に関する権利も相続財産にあるのですが、一時金で受け取る予定で、みなし相続財産として計上していますが、これは兄弟である相続人は、所得税は非課税という認識で宜しいでしょうか？また根拠規定は御座いますか？③死亡保険金で、契約者：被相続人　被保険者：被相続人　　受取人：兄弟となっている場合、単純なみなし相続財産として相続税課税されますが、受け取った兄弟は、受け取った死亡保険金は所得税では一時所得されない根拠規定は何でしょうか？以上、３点宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税（山形富夫税理士）,印紙税（佐藤明弘税理士）【対象顧客】その他(パート勤務)【前　　提】Ａは現在パート従業員。父親は製造業である甲社を経営。Ａは甲社と関係のない会社で勤務。Ａの弟、母親、祖母はそれぞれ甲社の取締役、従業員、監査役になっている。Ａは結婚して嫁いでいる。【質　　問】Ａは今後、甲社から月額2万円＋制作費（出来高）で年間35～40万円程度で甲社から業務を受託し、現在のパート勤務とのダブルワークを考えています。この場合、Ａは個人事業主（事業所得）として開業届が必要でしょうか。もしくは収入金額300万円以下、記帳・帳簿書類の保存なし、または帳簿があっても本業の10パーセント未満の場合は雑所得となり開業届も不要となるのでしょうか。受注内容は経理等の資料作成業務であり、源泉徴収204条に該当せず、源泉徴収は必要ないとの認識でよろしいでしょうか。甲社は業務委託契約書がなければ外注費として損金計上できないのでしょうか。口頭合意でも可能でしょうか。不要な場合は印紙税が発生しないと認識していますが問題ないでしょうか。よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法　第204条国税庁「雑所得の範囲の取扱いに関する所得税基本通達の解説」　法第 35 条((雑所得))関係

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ①被相続人は、以前務めていた非上場会社の株式を所有している。 ②被相続人と非上場会社のオーナーとは同族関係はない。（少数株主である。） 【質　　問】 前提のような場合、被相続人が所有する非上場株式について、被相続人は評価のしようがないため、該当の会社に評価を依頼しました。 依頼の結果、添付資料のように配当還元方式で評価した旨の書類を入手しました。 このような場合、添付資料を申告の時に添付し、「取引相場のない株式（出資）の評価明細書」の添付は不要と考えてよろしいでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 特にありません。 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/241213_1.jpghttps://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/241213_2.jpg