税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人,法人 【前　　提】 ①令和6年に6月に日本から1年以上の予定で、 　ベトナムに転勤した社員の勤務期間がはっきりしなかったため、年末調整を行っていなかった。 ②確定申告も出国前に行っていない。 ③納税管理人を選任していない。 【質　　問】 ①前提の場合、もう年末調整はできないのでしょうか？ ②その場合、年末調整をしてない源泉徴収票をもって、ベトナムで外国税額控除をを受けるのでしょうか？ ③外国税額控除の基になる書類ですが、確定申告をしていないため、 　税務署で納税証明が取れないと思うのですが、公的書類はどのように準備するのでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2517.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】前提・業種通信技術の研究開発・業態株式会社・状況従業員(日本国籍、役員ではありません)が3年前から国外転出届を提出し非居住者(シンガポール在住)となっていましたが、日本における実家の住所にて雇用手続きをし居住者として給与計算を行っています。この従業員は年間183日超をシンガポールで滞在しています。勤務は基本的にシンガポールでのテレワークになりますが、日本国内の顧客やプロジェクトを担当しています。月に数日、来日してミーティング等の対応もしています。【質　　問】給与全額を非居住者に対する国外源泉所得として源泉徴収不要と考えて問題ないでしょうか？それとも来日して勤務した日数を考慮して給与を按分し、日本勤務分は国内源泉所得として20.42％の源泉徴収が必要でしょうか？また、非居住者であるにもかかわらず居住者として源泉徴収、年末調整していた過去3年分の所得税について修正する必要がありますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 Aは自身が所有している建物の底地として土地を所有していたつもりだったが、 地番の手違いか、別の土地を所有してしまっている。 反面、所有している土地には別の建物が建っている。 図面で言うと、まず右側に描かれているのが建物(１番北は駐車場ですが)で、 145-2の「Ａ」というのがこちらの依頼者の建物、145-1から144にかけての 長屋の底地のうち、144がＡの所有です。 なお、長屋の建物の所有者は145-2の土地所有者の奥さまのようです。 145-2の土地の一部と、144の土地を交換して終わらせられないかと思っています。 そこで、土地の交換特例が使えないか考えています。 【質　　問】 この場合、交換特例によって、土地の譲渡は なかったものとすることができるのでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 No.3502　土地建物の交換をしたときの特例 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3502.htm 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/241125_1.png

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 コンサルティング会社 【質　　問】 中国企業の製品を日本において紹介し、 将来の日本への進出のサポートが主な取引内容です。 中国企業は日本に支社はありません。 エンドユーザーは日本の企業です。 日本国内での紹介方法は 他社媒体のウェブサイトによる中国企業のウェブサイトの紹介 その他展示会による商品の紹介 営業支援及び戦略的な助言 商品の納入や集金は日本の企業と中国の企業がダイレクトで行います。 以上の取引の消費税の取り扱いですが、 輸出免税として取り扱ってもよろしいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6567.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 【前提】 ・外国法人A社から内国法人B社とC社が商品を購入 ・商品の代金はB社・C社とも、直接A社に支払っている ・B社の商品とC社の商品が一緒に送られてくるため、 　通関を一括で行い、B社がC社の分も合わせて輸入申告を 　している ・通関後、B社がまとめて商品を引き取り、C社分を渡している 【質　　問】 ①仕入税額控除の対象となるのは輸入申告を行った「B社」 　になると思いますが、この場合、C社の分の消費税も支払 　うため、仕入の額に比べて輸入消費税の額が多くなる、 　という理解でよろしいでしょうか。 例） B社の仕入100、C社の仕入100、輸入消費税20と仮定 B社：仕入100、仮払消費税20 C社：仕入100　仮払消費税0 ②C社がB社に消費税相当額を支払う場合 （B社はC社の消費税相当額を立替金処理する） B社が立替金精算書を作成すれば、C社は支払った 消費税相当額の仕入税額控除を受けることができるのでしょうか。 B社：仕入100、仮払消費税10、立替10 C社：仕入100、仮払消費税10 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ・消費税法第30条 ・国税庁質疑応答事例 　輸入取引に係る輸入手続を委託した場合の仕入税額控除の 　取扱いについて 　https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/16/26.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】9月決算法人です。令6年11月26日に決算確定日　27日決算申告終了しています。当該法人が令6年10月22日に臨時株主総会を開いて新規役員A（就任前は専業主婦）・B（他社の役員）が就任し、Aのみに令6年10月と11月役員報酬50万の決議を取りました。その後、定時株主総会令6年11月26日に令6年12月～令7年11月（翌年定時株主総会）までの役員報酬Aは85000Bは100000の決議をしました。【質　　問】①R6/10/22就任役員Aは、定期同額になると思いますがいかがでしょうか。もちろんBも定期同額になると思いますが。②仮に役員報酬の支払いを、株主総会で4か月に１回支払うと決議があれば役員Aは、10月11月12月1月分は令7年1月支給となります。令和6年は所得なしで年末調整を行わないということになりますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達9-2-12所得税法基本通達36-9（1）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・ハワイ・タヒチから国外芸能人を呼んでイベントを企画する個人事業者です。・月に１～2回数日間イベントを実施してます。・呼ぶ芸能人は毎回別ですが、10人～15人くらい呼ぶ芸能人はいるので1人につき年間1回～3回くらい来日します。【質　　問】①　租税条約に関する届出書を出す場合「様式7」付表は「様式の17」でよろしいでしょうか？②　付表には居住証明書の添付がありますが、これは毎回原本を出すものなのでしょうか？　それとも一度写しをとればそれを使いまわす形でよろしいのでしょうか？③　租税条約の届出書は「支払日の前日まで提出」とありますが、　イベントの度に同じ人物であっても毎回提出を要するという認識でよろしいでしょうか？④　日米租税条約16条に　「一方の締約国の居住者である個人が演劇、映画、ラジオ　若しくはテレビジョンの俳優、音楽家その他の芸能人　又は運動家として他方の締約国内で行う個人的活動によって取得する所得　（第七条及び第十四条の規定に基づき当該他方の締約国において租税を免除される所得に限る）に対しては、　当該他方の締約国において租税を課することができる。ただし、当該芸能人又は運動家がそのような個人的活動によって取得した総収入の額（当該芸能人若しくは運動家に対して弁償される経費又は当該芸能人若しくは運動家に代わって負担される経費を含む。）が当該課税年度において一万合衆国ドル又は日本円によるその相当額を超えない場合はこの限りでない。」とありますが、「一万合衆国ドル又は日本円によるその相当額を超えない場合はこの限りでない。」は、租税条約の対象外ということでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁ウエブサイト：［手続名］特典条項に関する付表（様式17）国税庁ウエブサイト：源泉所得税（租税条約等）関係日米租税条約16条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・ハワイ・タヒチから国外芸能人を呼んでイベントを企画する　個人事業者です。・月に１～2回数日間イベントを実施してます。・個人事業者は国外芸能人に下記の支払をします。　　ＷＳのギャラ　　ＷＳコーディネート代　　AirFee　　国外芸能人が国内に持ち込んだDVD（データ含む）　　国外芸能人が国内に持ち込んだ衣料品【質　　問】①　支払内容で源泉所得税の対象になるのは、ＷＳのギャラ、　　ＷＳコーディネート代、AirFeeでＤＶＤと衣料品は所得　　税法161①の資産の譲渡により生ずる所得に該当し、源　　泉所得税の対象にならないという認識でよろしいでしょうか？②　国内に持ち込んだDVDはデータの場合もありますが、　　データの場合、資産の譲渡により生ずる所得にならない　　といった見方（例えば使用料）はありますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法161①　非居住者に対する所得の種類

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・不動産賃貸業を営む個人事業者 ・平成28年の事業開始時に、消費税に関して以下の届出を実施。 　課税事業者選択届出書 　簡易課税選択届出書 ・令和5年の課税売上高が1,000万円以下となった。 ・適格請求書発行事業者の登録は行っていない。 ・特定期間（令和6年1月1日～同年6月30日）における課税売上高及び給与は1,000万円を超えていない。 【質　　問】 令和7年から免税事業者となるためには、令和6年12月31日までに 課税事業者選択不適用届出書を提出する必要がある点は認識しておりますが、 簡易課税選択届出書に関して以下ご教示下さい。 ①簡易課税不適用届書を提出しなかった場合でも令和7年は免税事業者に なれるという理解でよろしいでしょうか。 ②仮に課税事業者選択不適用届出書のみを提出し免税事業者となった場合でも、 簡易課税の届出の効力は継続し、今後もし基準期間における課税売上高が 1,000万円超5,000万円以下となった場合は簡易課税が適用されるという 理解でよろしいでしょうか。 タックスアンサーNo.6505では課税売上高が5,000万円を超えた場合に関しては記載がありますが、 1,000万円以下となり一旦免税事業者となった場合の納税義務については記載が無く、 初歩的な質問で恐縮ですがご回答よろしくお願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 タックスアンサーNo.6505?簡易課税制度 簡易課税制度選択届出書の効力 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6505_qa.htm#:~:text=A,%E5%8F%97%E3%81%91%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・収益事業（不動産賃貸。賃貸物件は寺とは離れたところにある。）を営む宗教法人・収益事業から非収益事業への寄付はあるが、この寄付がなければ、　非収益事業の収支は連年赤字。・寺会計から寺の修繕費を支払わなければならず、役員として、　寺会計の財務を健全にしておく責務がある。・このため、従前においては、役員及び　その親族（同居の母。前住職の妻。）に対する給与について、　収益事業から非収益事業への寄付をする前の収支を　合理的な按分基準と考え（この場合の寺会計収支は赤字なため、　寺会計への給与の按分はなし）、全て収益事業の経費（損金）としていた。・なお、給与は収益事業の口座から支払っている。【質　　問】上記前提において、従前の処理にもそれなりの合理性はあるものの、従事割合、収入金額など、他の合理的な按分基準での修正申告を慫慂される可能性があるとご説明したところ、どの方法ならば、問題ないかとのご質問がありました。（1）非収益事業、収益事業の年間従事時間での按分であれば、これらの従事時間をメモでもよいので、とっていれば、まず税務署から否認されることはないとお答えしましたが、先生のご見解をお聞かせください（先生なら、どの按分基準を勧められるかご教示ください）。（2）また、仮に従事時間で按分を行う方法を今後選択したとしても、前提に記載しております通り、寺の修繕費を積み立てておく必要がございます（修繕費用を賄うだけの積み立ては現在のところできておりません）。このため、仮に非収益事業が負担すべき給与金額があったとしても、その分を収益事業の口座に戻すことは非収益事業の財務健全性を損なうことになってしまいます。このため、申告調整（加算・社外流出）にて、法人税申告を行う形でも問題ないでしょうか？先生のご見解をお聞かせください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法基通15-2-5（費用又は損失の区分経理）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 個人事業者で古物販売を行っている。 海外に向けた輸出販売が主となっている。 課税事業者を選択している。 【質　　問】 メルカリ等のフリマアプリを通して商品を購入した場合で、 相手先の氏名・住所等古物台帳に記載すべき事項について 確認が出来ないときは、消費税の課税仕入れは 対象外ということになりますでしょうか？ 過去の相談事例も拝見させて頂きました。 そもそも古物販売を行う事業者が、1万円以上の古物の 仕入れを行った場合は、必要事項の記載した古物台帳の保管が必須であり、 そのようなケースは想定されていないことは承知しております。 ですが、現実問題そのようなケースは発生しており、その処理の判断に迷っております。 なお、当該事業者に相手先に対し古物台帳に 記載すべき事項について確認するように指示はしておりましたが、 確認することはほぼ不可能であり、最悪アプリ運営側から ブラックリストに入れられる可能性があるとの返答でした。 そもそも、想定されないケースについての質問を させて頂き大変恐縮ではございますが、ご回答宜しくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0024004-026.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人：駐車場経営　令和6年8月15日死亡　駐車場13,000,000売上・相続人長女　3,000,000円賃料の駐車場・相続人二女　5,000,000円賃料の駐車場（共有1/2）二女はもともと4,000,000円賃料の駐車場土地を所有していた。・相続人　養子（二女の夫）5,000,000円賃料の駐車場（二女と共有1/2）・遺産分割協議12月5日成立・二女と養子は、インボイス登録を12月末あたりを登録日とする予定【質　　問】1）二女と養子は2割特例の対象となるか。インボイス免税特例の対象外となる期間（H28改正法附則51条の2　1項1号-3号）に該当しないため、2割特例は使えるのか。二女は、以下の合計となるか。　　二女　①8月9日から分割協議成立までの法定相続分1/3　　　　　②12月分賃料の二女相続した土地の賃料売上　　　　　➂インボイス登録事業者となった以降の二女の　　　　　固有駐車場の売上2）長女も申告は必要か　　長女は免税事業者であるが、みなし登録期間の4か月分の　　売上の3分の1を申告するのか。　　長女は、12月末までに簡易課税の届出をだせばいいのか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法57条の3　第3項消費税法10条1項、3項　消費税法基本通達1-5-5

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士）,公益法人（浦田泉税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・収益事業（年間収入約2400万円、建設協力金年間380万円の返済あり）を営む宗教法人 ・非収益事業からの収入は約140万円。収支は赤字。 ・役員とその母の2人が法人に従事している ・母親の年齢は、86歳。 　前住職の配偶者。従事期間は約60年。 ・母親は主に法人の経理、掃除、買い物、その他お寺に関する 総務一般を担当している（軽度の障害者ではあるものの、認知に問題はない）。 ・現在母親には、月額30万円、役員である住職には、月額50万円の給与を支給している。 【質　　問】 上記の場合、職務内容、法人の収益状況、事業規模が類似する法人の給与などを総合勘案する必要があるかと思いますが、 どのくらいの相場が妥当であるかの判断は難しいと思います。 一般には、求人情報サイトで、同業種の求人情報を参考にする等の方法しかないと思いますが、高齢なため、これらの情報もあまり参考にはならないのではないかと思っております。 （1） 税務調査があり、前提の給与が高額で一部否認があるとする場合、 税務署側に挙証責任があると思いますが、現在の母親への支給額について、先生は高額であると思われますでしょうか （私は宗教法人に従事される方の職務内容について 知悉しているわけではございませんが、年齢を考えれば、 高額な気もしますが、従事期間、住み込みでの勤務を勘案すると 高額であると一概に言えないとも思っております。 求人情報サイトをみると、宗教法人への事務などで月額19万円3000円という募集広告をみかけましたが、同規模かどうかはわかりません）。 （2） 最低賃金（時給）× 毎月の従事時間合計で計算すれば、 まず税務署に否認されることはないと思いますが、 先生のご見解をお聞かせください（流石に、雇用されている以上、 最低賃金以下はあり得ないと思っております）。 （3） 前提とは離れますが、役員の親族に対する給与の相場について、 先生であれば、どのような公表資料（市販も含む）を 参考にされるかご教授お願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 法人税法第36条（過大な使用人給与の損金不算入） 法人税法施行令第72条の2（過大な使用人給与の額） （挙証責任について） 税務調査に役立つ整理表 ㈱ぎょうせい 谷原誠著 48～56頁 『最高裁判所は、所得税事案に関し、「所得の存在及びその金額について決定庁が立証責任を負うことはいうまでもないところである」（最高裁昭和38年3月3日判決…としており、課税要件事実の主張立証責任は国にあるとしています。…主張立証責任を決めるに当たって、証拠への近さは、あまり重視すべきではないと考えられる（東京高裁平成25年5月29日判決）など、証拠との近さにかかわらず、課税要件事実の立証責任は国にある、としています。しかし、課税要件事実の立証責任が国にある、ということは、原告である納税者が何らの立証責任を負わない、ということを意味するものではありません。…国側において、経費の不存在について一定の立証をした場合には、納税者が立証可能なはずなのに、合理的な立証ができないときは、国の立証が成功した、と判断される場合もありえます。したがって、課税要件事実の立証責任が国にあるとしても、納税者としても、積極的に立証活動を展開していくことが必要です。」 https://tt-web.sakuraweb.com/risshousekinin-by-zeimuchosa/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・退職金を受領し、退職所得の受給に関する申告書を提出済み。　源泉所得税は控除済み。・3か所から給与を受領しており、確定申告が必要。・その他、年金収入がある。・医療費控除を申請予定。【質　　問】・確定申告の際に、退職所得も含めて確定申告する必要があるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】スキー場の近隣でレストランを経営(個人事業で通年営業)オーナーの妻(専従者)：ホールスタッフの責任者長男及び長女(ともに別生計なので専従者ではない)：料理人ホールスタッフ：数名(すべてパート、ハイシーズンのみ数ケ月間勤務しオフシーズは地元に戻る者が多い)事業主は自宅の隣に一軒家を所有、現在は第三者に月額8万円で賃貸。来春、賃借人は退去の予定。その後スタッフの寮にすることを検討中。周辺地域の事業者は臨時スタッフのための寮を完備しているところが多いためスタッフ確保につなげたい。スタッフの意向は未確認であり、次のようないくつかのパターンが想定される。【質　　問】①スタッフのうち一人と通年の賃貸契約を結ぶ可能性があり　(勤務は通年ではありません。)賃料月額5~6万円を想定。　ハイシーズンはそこにさらに２人ほどが加わりシェアーハウス　のような状態になる。２人からもそれぞれ5万円程度の賃料を徴収する予定。〇減価償却・固定資産税は１年分をフルに経費に計上できますか？〇所得の種類は不動産所得ですか事業所得ですか？②通年契約する者がおらず、この一軒家にハイシーズンの　数ケ月間(4～5ケ月間)だけスタッフが数名居住する。〇減価償却費・固定資産税は１年分をフルに経費に計上できますか？〇おそらく赤字になると想定されますが、所得の種類は　不動産所得ですか事業所得ですか？③スタッフがこれらを希望しない場合は、長男一家がその一軒家に居住する。〇現在は月額賃料8万円で、不動産所得は約△7万円。　長男にも8万円で賃貸した場合これまで通り、不動産所得の赤字は事業所得と通算できますか？〇親族に賃貸する場合でも、社宅の通達を適用できますか？　オーナーの不動産賃貸に係る赤字は事業所得と通算できますか？〇世間相場と比べ著しく低い価額で賃貸した場合、　社宅の取り扱いができなくとも、親族関係であることから　長男に対する経済的利益の課税なし、オーナーの不動産賃貸業は　廃業として取り扱われるのではないかと考えますがいかがでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税基本通達　36-15,36-41,36-45,36-47

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士） 【対象顧客】法人【前　　提】　事務局員の賞与ですが　規定に金額の計算方法はありません。　今までは基本一ヶ月分で何年か前に１．５ヶ月　その後２ヶ月と、当時の理事長の判断で変更していました。【質　　問】　①今回も変更で上げようとしていますが、　まず「物価上昇に鑑み」という理由が通るのか？　②金額変更は常務理事、あるいは理事会の承認が必要でしょうか。参考文献見当たりませんでした。よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】令和６年11月に被相続人甲の相続が開始しました。甲の遺産である㈱Ａ社の株式を評価する必要があります。【質　　問】Ａ社の直前期末が令和６年２月２９日です。Ａ社は令和６年１２月に甲への死亡退職金の支給を決定しました。令和６年２月２９日の直前期末の決算に死亡退職金を含めるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達186（3）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】税務相互相談会の皆さま　こんにちは。年末調整の対象となる給与を過年度において誤っていた場合の対処方法について教えてください。・税目　所得税・対象顧客　法人・前提条件　・給与の支払が末締め翌月１０日払い　・令和６年からの顧問先です。　・令和５年までの過年度すべての年末調整について対象としていた給与が　　その年の2/10～翌年1/10支給分となっていました。　（令和５年の年末調整ならR5.2/10～R6.1/10)【質　　問】・令和６年の年末調整の対象とすべき　給与を　本来のR6.1/10～12/10とすると　令和５年と６年の年末調整で重複してしまっている　R6.1/10の支給分については　どのように対処すべきでしょうか　あるいは　令和６年だけＲ6.1/10支給を除外して　年末調整を行うべきでしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所基通36-9

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 建物（賃貸用）・土地の所有者の関係と建物・土地の位置関係、は、添付した資料の通りです。 【質　　問】 ・質問① 評価単位はどのようになるでしょうか。 ちなみに、建物の建築計画概要書は、保存の期限が過ぎたため、ありませんでした。 全て使用貸借のため、評価する手順としては、以下になるでしょうか。 ①全体を1つで評価 ②①の評価÷全体地積×被相続人所有地積 ・質問② 全て使用貸借のため、評価額は自用地になるでしょうか。（渡邉先生の記事は確認済み） ・質問③ 被相続人が同族会社の株式を100％保有しています。 また、無償返還の届出は分からないようです。 株評価における、借地権の加算については、どのように整理すればよろしいでしょうか。（渡邉先生の記事は確認済み） 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 なし 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/241125_2.png https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/241125_3.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・法人の元役員が持っていた株（1,000株　持株比率14％）を会社で買い取り自己株式としたい・中心的同族株主3名が2,000株ずつ6,000株（持株比率85％）を保有・会社の資本金 7,000株で＠750円・配当還元方式による株価＠375円・＠750円、総額750,000円で会社が取得・資本金相当額につきみなし配当は発生しない・会社における原則評価による自己株式の取得後の評価額が取得前と比べて＠1,000円高くなる【質　　問】①上記取引の場合、元役員の株価評価は配当還元方式で低額譲渡の問題は生じないか。また、購入金額を＠750円とすることに問題はないか。私見　評価方法は問題ないと判断する。また、資本金額で買い取るので元役員と法人との間に高額取引が存在することにもならない②中心的同族株主3名への課税の考慮は必要か 私見　贈与税の納税が必要であり1人につき（＠1,000円×2,000株）－1,100,000＝90,000円の贈与税が発生する③多税目に渡る判断が必要なため上、①②以外に問題点があればご教授いただければ幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・所得税基本通達59-6・財産評価基本通達188・法人税基本通達9-1-14よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 （家族関係と相続） 父：R6.4.30相続 母：R3.3.23相続（未分割） 長男 二男 【質　　問】 ・質問① 母の一次相続が未分割の状態で、父の二次相続を迎えました。 この場合、 https://www.zeiken.co.jp/souzoku/jirei-29.html によると、 『一次相続の遺産分割が、二次相続にかかる相続税の申告までに 行われていない場合には、一次相続にかかる未分割財産のうち、 乙の法定相続分である2分の1が乙の相続財産として、相続税の課税の対象となります。』 となっています。 この場合の母の不動産評価は、R６年路線価・固定資産税評価でよろしいでしょうか。 質問② 預金の評価における残高は、母が亡くなったR3.3.23、 父が亡くなったR6.4.30どちらでしょうか。 母の分割協議が整っておらず、まだ解約されていないと思われます。 また、R3.3.23以降も口座凍結までは引き出しがある可能性があるため。 今回、長男と二男が揉めて、弁護士が入っており、長男側で申告を担当します。 父母と二男が同居しており、長男は母がどこに口座があるのか分からない状態です。 ちなみに、父の分割については、二男側の弁護士から どこの金融機関があるのかは共有されている状態です。 父が保有している所を母も保有している可能性があるので、 あたってみようと思っています。 また、可能かどうか分からないですが、二男側の弁護士に確認を しようと思っていますが、他に金融機関の所在を確認する方法はありますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・ブログ執筆によるアフィリエイト収入がメインの売上です。 ・2024年にブログのスクール費用、約33万円を支払っています。 記事・動画の配信や、ZOOM勉強会がメインのようです。 期間についての制限はなく、無期限にサービスを受けられる仕組みだそうです。 HPに以下のようなサービスが記載されております。 （一部省略。文末にURLを載せております） *** 【スクールで提供される基本サービス】 ・スクール生専用サイト（ https://ai-sns.com/ ）の記事と動画を提供 ・ジャンル選定資料、ジャンルごとのキーワード一覧、 　中古ドメイン選定資料など、各種資料を提供（毎月更新） ・月に最低2回（基本毎週1回）のZOOM勉強会を開催 ・さがする、Udemy、note、brainなど有料販売しているコンテンツを無料視聴可能 ・過去のYouTubeライブ、限定公開動画などを全て視聴可能 ・有料セミナーに無料参加 ・スクール専用のバーチャルオフィス：24時間利用が可能で、 　スクール生同士の交流とこまめがバーチャルオフィスにいるときに 　直接質問・相談が可能 ・ChatGPTのブログ専用マニュアルや記事作成、 　画像作成用にカスタマイズしたAI（GPTs）を提供 【専用チャット（chatwork）】 こまめにいつでも質問、相談が可能 【無料代行サービス】 ジャンルとサイト名さえ決まれば、面倒な設定や画像の作成などすべて無料で提供 【質　　問】 ・このスクール費用は、全額2024年の経費として問題ないでしょうか？ ・もし繰延資産に該当する場合、償却期間は5年になりますでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ブログスクールの情報 https://college.coeteco.jp/live/5xogcdq4

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 土地の整地費用の支払者：A（個人事業主・建設業）支払はすでに完了 土地の所有者：Aの義父（今後土地の分筆をし、倉庫を建てる部分の土地を A名義に変更するかは不明。また土地に義父名義の抵当権がついている） 【質　　問】 お世話になっております。 Aが義父名義の土地に倉庫を建てる予定があり土地の整地を行い、 整地費用の支払いは完了しております。 現在の土地の所有者はAの義父となっております。 今後整地した土地に倉庫を建てた場合、土地の整地費用は倉庫の 取得価額に含めることができるかをご教授いただきたく お問い合わせをさせていただいた次第です。 今から所有権の移転を行うつもりなのですが、移転が行われた場合と 行われなかった場合で取得費に含めることができる、できないがあるのでしょうか？ 前提条件にあります通り、整地費用の支払はすでに完了しております。 整地費用は高額なため倉庫の取得価額に含める事ができるよう Aに対して倉庫建設のタイミング等アドバイスができればと考えております。 何卒よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/07/07_03_01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・100%親会社と子会社があります。・グループでの退職金制度となっており、親会社退職時に退職金が発生し、　その後、子会社に転籍し、子会社退職時も退職金が発生します。・子会社退職時には、親会社の勤続年数を通算したところにより　退職金が計算されます。なお、親会社の退職は前年以前です。・親会社の退職金の金額は少なく、親会社における勤続年数を基に　計算した退職所得控除額を下回っています。そのため、　親会社では控除額を使い切れなかったにもかかわらず、　子会社では親会社の勤続年数分の控除額が差し引かれ、　税効率が悪い結果となりました。【質　　問】【共通】今回、上記前提において、子会社側で、退職所得控除額を使用しきれず税効率が悪かった分について、従業員に補てん（追加支給）することを考えています。【所得税に係る質問】この場合、追加支給分は、子会社の退職金規定に則った金額を超えた分の支払いであり、分割支給というわけでもないことから、退職所得としては扱われず、給与所得として扱われることになるでしょうか。【法人税に係る質問】本件追加支給分が給与として取り扱われる前提ですが、退職金が分掌変更に係るものである場合、役員就任後の追加支給分は、役員賞与として損金不算入となるでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法28条（給与所得）所得税法30条（退職所得）所得税法基本通達30-1(退職手当等の範囲)法人税法34条（役員給与の損金不算入）法人税法基本通達9-2-27(使用人が役員となった直後に支給される賞与等）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】いつもお世話になっております。発注者側Ｂの注文間違いでキャンセル依頼があり、返金に応じるケースがあります。その場合、Ｂの了承を得て、手数料を差し引いて返金を行います。具体的には１）当初発注　ａ商品10%　11,000円　　　　　　　ｂ商品10%　 8,800円　合計19,800円　で請求書発行済。２）ｂ商品税込8,800円(10%)　のキャンセルに対して、　振込手数料実費150円（税込）を差引き、8,650円をＢに返金します。今回、返還インボイスの請求がありました。金銭のやり取りは、銀行口座に振込です。【質　　問】【質問】１．　税込１万円未満で作成義務が免除されるため、　売上返還インボイス（適格返還請求書）を発行しません。　と先方に伝えて作成を拒否してもよいのでしょうか？２．１）の請求書をａ商品のみ11,000円で再作成して対応する。　　のでもよいのでしょうか？３．先方の要請に応じて売上返還インボイスを作成する場合、【法人Ａ側はｂ商品キャンセル時の仕訳】　借方　売上　８，８００//貸方　口座より８，６５０　　　　　　　　　　　//貸方　口座より　　１５０と会計処理したいのですが、　２）の売上返還インボイスは、どのように作成すればよいでしょうか？　振込手数料部分の表し方がわかりません。　【※１】   ｂ商品キャンセル　8,800円　　振込手数料　　　△ 150円　　差引返金額　　　 8,650円　　（※消費税率10%・消費税７８６円）　　　８，６５０÷１．１＝７，８６３．６　　　７，８６３×１０％＝７８６円　　となり、売上８，８００円（消費税800円）の減ではない、　売上返還インボイスになってしまいます。　【※２】　　　発注者Ｂの登録番号も記載して、　　　　　ｂ商品キャンセル　8,800円（消費税800円）　　　　　発注者Ｂ負担手数料　150円（消費税13円）…150÷1.1=136 136*10%=13円　　　　　差引き　　　　　　8,650円返金いたします。　　　　で､問題ないでしょうか？よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 2024年に個人事業主となった個人です。 2020年に中古(9年型落)で購入した車両を事業で使用するようになりました。 【質　　問】 ①事業開始時の取得価格について、購入価格から個人事業主になるまでの 減価償却費を控除した金額を取得価格とするかと思いますが、 この減価償却の計算は法定耐用年数の6年×1.5となるのでしょうか？ それとも中古の耐用年数2年(法定耐用年数は中古で超過のため)×1.5となりますか？ ②個人事業主として減価償却を開始する際は中古の耐用年数2年で減価償却となりますか？ よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://fujita-tax.com/2019/07/01/jigyoutenyou_car/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】相続で取得した土地の上に工場を建てています。（土地取得の資料は無し、工場建築の資料はあり）【質　　問】土地建物を一括して売却を考えています。契約書は土地建物一括で金額計上される予定で、土地建物で明細はわかれません。当初の建築価額が高額な為、建物部分は按分しても譲渡損が出ます。土地部分は取得費はどのように考えればよろしいでしょうか。売買金額を固定資産税評価額で按分してその5％になりますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・医療法人の理事長である医師が10月に死亡・解散日は10月末日（解散事業年度：R6年4月1日～R6年10月31日）・医院建物Aの取り壊しを1億5000万円で来年5月に予定・医院建物Bを他の事業者に1000万円で売却・過年度「簡易課税制度選択届出書」を税務署へ提出済みであり、清算事業年度開始前に「簡易課税選択不適用届出書」を提出していない【質　　問】勉強不足につき大変恐れ入りますが、以下の点についてご意見いただけますでしょうか。・決算期変更の届出を税務署に提出することで清算事業年度を任意の時期に変更することは可能でしょうか？・第1期清算事業年度の決算期変更（3月末決算）を行い、第2期清算事業年度開始前に　「簡易課税選択不適用届出書」を提出することで、取り壊し費用にかかる消費税に原則課税を適用することはできないでしょうか？何卒宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】事務機器販売を主たる業務としている法人です。代表者が60歳になりました。401ｋ、企業型確定拠出年金に加入しています。【質　　問】いつもお世話になっております。対象の法人は401Kに加入しています。代表者が60歳になり401Kを退職金として先に受け取る予定です。その後、暦年で4年経過後に役員としての実際の退任時に法人から役員退職金をうけとる予定です。この場合、一般的には法人税法上の役員退職金の損金算入限度額は役員最終報酬月額 × 役員在任年数 × 役位別功績倍率で計算されると思います。その場合の、役員在任年数の計算ですが、401Kを退職金として受け取った時点でいったん退職したとみられないでしょうか？つまり、役員の在任年数の計算は401Kをいったん受け取った時点から実際の役員退任の日ではなく、401Kを受け取るより以前の役員就任時から実際の役員退任の日という理解でよろしいでしょうか？よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】申し訳ありません。特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・法基通9-4-1に該当するという前提になります。・国内法人が海外子法人に対して貸付金を有しております。・国内法人は貸付金残高に対して毎期未収利息を計上し、前期以前の未収利息は貸付金として振替処理します。・海外子法人は当初借り入れた金額から処理はされておりません。・海外法人は国外関連者に該当します。・海外子法人は現地の会計士が担当しております。【質　　問】国内法人から海外子法人へ債務免除通知書を送る際に、金額を記載する予定です。記載金額について、双方で利息の計上方法により金額が異なる場合でも国内法人のBS残（元本と利息相当額を加算した金額）を記載することでやむを得ないでしょうか。もしくは元本部分と利息部分など記載しておくことがよろしいでしょうか。お手数おかけしますが、宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法基通9-4-1

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・設立後数十年経過してる外国法人です。(日本に子会社や支店はありません。) ・事業年度は毎年1月から12月の1年決算法人です。 ・2024年7月及び10月に日本国内で課税取引を行いました。(金額は1,000万円超) ・資本金は1億円超あり、国外での売上高も100億円程度あり 【質　　問】 外国法人の納税義務について今年改正が入ったかと思います。 1　今期の取引については改正前なので基準期間の課税売上で 　納税義務判定でよろしいでしょうか？ 　(前々事業年度は国内における課税売上はないため納税義務無し。) 2　来期については基準期間のないが資本金が1,000万円を超えているので 　課税事業者となるという理解でよろしいでしょうか？ 3　2026年以降については国内で課税売上高が発生しているため 　基準期間の課税売上で納税義務判定の判定になりますか？ よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6635.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・日本在住の韓国人（国籍までは不明）女性 ・韓国で個人事業主登録済み ・「海外直売代行業」といって、日本の商品を日本で 　代わりに購入し､韓国の顧客に国際郵便で送る仕事を始めた 【質　　問】 ご本人から「調べてみると、日本国内で使用しない 買い物に付いては消費税を還付してもらえるということを 聞いたがどうすればいいのか？」との質問を頂いたのですが、 このような制度があるのでしょうか？ 店頭で「免税」を謳い海外旅行客に営業をかけている ドラッグストアのような立場になるのだろうかと 推察しているのですが、なにぶんやったことがないので よく分かりません。 先日、大手ドラッグストアのスギ薬局に追徴課税があった というニュースがあり、手続きや留意点が難しいのではと懸念しております。 ・質問者がいうような制度があればその概要をご教示頂けないでしょうか？ ・手続きや留意点をご教示頂けないでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.asahi.com/articles/ASS9X0PB9S9XOIPE001M.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 父親が亡くなられ、遺言はなく、遺産分割協議を行う中で、 法定相続人が相続財産である預金について、県立高校への寄付を希望された 【質　　問】 ①県立高校に対し、相続により取得した財産を、申告期限までに寄付すれば、 措置法70条の非課税の適用が有ると考えますが、齟齬はございますでしょうか。 ②措置法70条の非課税が適用できる場合、相続税申告書第14表への記載と、 寄付金受領書の添付が必要と考えますが、添付書類である 寄付金受領書について、以下の記載があれば、 要件は満たされるとの理解で問題ないでしょうか。 ・財産の寄附を受けた旨 ・その寄附を受けた年月日 ・財産の明細 ・その法人のその財産の使用目的 何卒、ご確認よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4141.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・顧問先：個人事業主の弁理士・取引先：台湾の法人で日本での支店はなし・取引内容：取引先が日本での特許商標の出願を顧問先へ依頼【質　　問】台湾の法人から日本のみの特許商標の出願を顧問先である個人事業主の弁理士に依頼してきています。当該取引について、消費税は課税取引になるでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・令和６年５月に合同会社を設立した。 ・合同会社の定款に記載している事業年度は「毎年５月１日から４月30日」 ・令和６年１１月に合同会社を株式会社へ組織変更した。 ・組織変更した株式会社の定款に記載している事業年度は「毎年８月１日から７月31日」 ・通算した第１期目（令和６年５月～令和７年７月）は１５か月となる。 【質　　問】 ・法人税法第１3条第１項ただし書きでは、 　「これらの期間が1年を超える場合は、当該期間をその開始の日以後1年ごとに区分した 　　各期間（最後に1年未満の期間を生じたときは、その1年未満の期間）をいう。」とありますので、 　令和７年４月末で一度法人税の申告を行い、令和７年７月末でもう一度法人税の申告を行うという理解で間違いないでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ・（組織変更等の場合の事業年度）1-2-2 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/070313/02.htm ・法人税法第１3条第１項 ・消費税法第２条第１項第１３号 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】１．R5年に日本の居住者がアメリカで不動産を譲渡して日本円換算で約800万円、源泉徴収されました。２．R5年分の日本での確定申告でこの分を外国税額控除しました。３．R6年４月くらいに米国でも確定申告し、R６年中に源泉された全額が還付されました。４．同時にこの方はR6年に海外での積立投資を解約して雑所得の損失200万円があります。５．R6年秋、同じく米国で別の不動産も譲渡して今回もまた、日本円換算で約１２００万円、源泉されています。６．この１２００万源泉に対する今回の外税控除の限度枠を計算すると1200万のうち、　　９００万しか控除できず300万が繰越になると予想されます。【質　　問】１．R6年分の日本の確定申告書上は外税控除の明細書上では　　800万を戻し、同時に900万を控除して100万のみが他の給与所得等の税金から税額控除できることとなり、　　300万は翌期以降に繰り越しになるでよいでしょうか。２．雑所得の損失200万円は、R6年分の確定申告上、何らかの形でこの税額控除のほうに使えないでしょうか。　　もし使えない場合、この損失は切り捨てになって終わるのでしょうか。　　また、別のケースであれば使える場合はあるのでしょうか。　　（例　控除できる限度額が900万ではなく500万しかなかった場合、800万ー500万＝300万は雑所得になるので　　　この時は、損失200万が相殺できるなど）３．繰越になる300万の控除枠はR7年度の申告上どのように使えるかといえば　　米国でR7年に確定申告して還付を受けた場合（例　1000万相当が還付）に、　　やはり日本での確定申告上は外税控除明細書上で、1000万が益となり、　　そこに繰越300万をぶつけて相殺するという理解でよいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】ご回答ありがとうございました。追加で以下ご質問させてください。【前提】A社（12月決算）は現在設立2期目であり、免税事業者です。【第1期　実績】（8-12月）・B社からの送金額：8,000,000円　※第1期は全額を雑収入として認識されております。【第2期　見込】（1-12月）・B社からの送金額：25,000,000円（1-6月送金額：12,000,000円）【質　　問】質問1：仮にA社に対するB社からの送金が役務提供の対価とした場合（B社からの送金額を除いて収入はないとします。）、回答頂いたとおり、非居住者に対する役務提供として輸出免税が適用されると思いますが、第3期について、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えるため（8,000,000円÷5×12＝19,200,000円）、課税事業者となり、課税売上割合も100％となることから、A社の仕入税額控除全額が還付される、となりますでしょうか？質問2：（大変基本的で恐縮ですが）仮に今後もB社からの送金額以外に収入が発生しないとした場合、課税事業者となっても、A社が適格請求書（インボイス）を発行する機会がないと思われるのですが、この場合でもインボイス登録の必要性はありますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・法人の代表取締役A・法人の解散日2024.10.30・Aの相続開始日2024.11.29・Aの法人への貸付9,000万円・法人の期限切れ欠損金が1億円程度あり、2025.1に　清算結了予定だったところAの相続が発生してしまった・法人は不動産（収益物件）を所有しており、相続開始日時点において法人が所有している・法人は直近5年程度、赤字と黒字を繰り返している　（不動産所有法人なので修繕があると赤字）【質　　問】お忙しいところ恐れ入ります。Aの相続税申告において、法人への貸付金9,000万円について相続評価を検討しています（財産評価基本通達204、205）。法人は、相続開始時点ですでに解散登記が完了しており、清算結了に向けて作業中だったのですが、一方で不動産収入もある状態でした。当方としては、当債権は回収不能とは考えられず、額面9,000万円が相続評価額となると考えますが、いかがでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達204、205

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 同族会社である法人の非上場株式を、その法人の株主と 同族関係にない役員に贈与又は譲渡をする。 株式数は100株　資本金100万 譲渡人A:その会社の既存の株主で100%所有する個人 譲受人B:その会社の役員で譲渡人の同族関係者ではない個人 【質　　問】 AはBへの事業承継を考えており、毎年20株ずつ株式を贈与又は譲渡する予定。 この場合の非上場株式の時価は下記で良いのでしょうか？ 1年目：AからBへ20株贈与又は譲渡　譲渡後持ち株　A:80株　B：20株 　A：原則的評価額　　B:配当還元価額 2年目：AからBへ20株贈与又は譲渡　譲渡後持ち株　A:60株　B：40株 　A：原則的評価額　　B:配当還元価額 3年目：AからBへ20株贈与又は譲渡　譲渡後持ち株　A:40株　B：60株 　A：原則的評価額　　B:原則的評価額 4年目：AからBへ20株贈与又は譲渡　譲渡後持ち株　A:20株　B：80株 　A：配当還元価額　　B:原則的評価額 5年目：AからBへ20株贈与又は譲渡　譲渡後持ち株　A:0株　B：100株 　A：配当還元価額　　B:原則的評価額 各年の譲渡の場合の課税関係は下記でよろしいでしょうか？ 1～2年目　配当還元価額による譲渡 　Aは実際対価を収入金額として譲渡所得課税　対価が1/2未満の譲渡損は 　なかったものとなる。Bは課税関係なし 3～5年目　　原則的評価額による譲渡 　Aは実際対価を収入金額として譲渡所得課税。Bは課税関係なし 各年の贈与の場合の課税関係は下記でよろしいでしょうか？ 1～2年目　Bは配当還元価額による贈与税課税　Aは課税関係なし 3～5年目　Bは原則的評価額による贈与税課税　Aは課税関係なし 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 取引相場のない株式の評価 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4638.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】不動産（土地及び家屋）の賃貸借の契約に当たり、賃貸人Ａ（個人）と賃借人Ｂ（個人）との間で、一定期間経過後に当該不動産をＡからＢに贈与（もしくは市場価格を下回る対価で譲渡）することを前提に賃貸借契約を締結した。【質　　問】１．賃貸借契約時・一定期間経過前の課税関係について→Ａ、Ｂ共に特段の課税関係は生じないという理解でよろしいでしょうか？２．一定期間経過後の課税関係について①無償で贈与した場合→一定期間が経過した年において、ＡからＢに対する贈与があったとされ、贈与税の対象になるという理解で大丈夫でしょうか？併せて、その時の金額は、相続税評価額（固定資産税評価額・路線価による評価額）で正しいでしょうか？②市場価格を下回る金額で譲渡した場合･･･次のⅰもしくはⅱの考え方があると個人的には思っています。→ⅰ著しく低い金額で譲渡したとして低額譲渡の対象となり、市場価格と譲渡対価との差額につき贈与税の対象となるなど、Ａ及びＢに特段の課税関係が生じる可能性はあるでしょうか？もし、そうであるならば、低額譲渡に該当しない金額の基準等は存在するのでしょうか？ⅱそれとも、独立した第三者間で成立した取引価額（適正な時価）として取り扱われるため、Ａ及びＢに特段の課税関係は生じないという理解でも問題ないでしょうか？また、ⅰ・ⅱ齡共通の問題として、建物については、減価償却後の帳簿価額を時価と認めることが一般的だと認識していますが、これは仮に償却済で帳簿価額が１円となっていても同様に認められるものなのでしょうか？長々と駄文失礼いたしました。何卒、ご教示の程、宜しくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法５９条２項相続税法７条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 メッキ工場を営む法人で、毎期数千万円の所得があります。 代表者の次男は現在大学生で、時々（夏休み等）会社でアルバイトをしています。 当該法人は、ホールディングス化の法人で、親会社が100％株式所有です。 その親会社の株主は当該法人の代表者、その長男、次男です。 【質　　問】 代表者より、大学生の息子が住むためのマンションを 社宅として法人で購入したいとのことです。 この場合 １．学生のアルバイトに対する社宅は、社宅として成立しますか。 ２．時々のアルバイトのための社宅として成立しなければ、 代表者に対する住宅の貸付けとしてＯＫでしょうか。 代表者は別の自宅に居住しています。 ３．社宅とした場合、賃料の計算は役員に対する住宅の貸付けの方法を 採るべきと考えますが、いかがでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】漬物の催事場での販売業です。親会社の指示で催事場へ出向き、漬物を販売しています。毎月親会社より、月ごとに売上高仕入高月報が発行され、それに従って入金があります。【質　　問】売上高仕入高月報は、売上、仕入、事務費、廃棄処理料、その他などが記載されています。税率や税額が明らかなのは仕入の8％軽減、10％のみ他の項目は課税なのか非課税なのかも表示がなくクレジット手数料や電子マネー手数料など通常は非課税のものも含まれています。社長を通じて親会社に適格請求書の有無の発行をお願いしましたが、どうも上手く話が通じません。適格請求書は必ず取得するとして質問１．売上高仕入高月報は適格請求書に該当しますか。質問2．差引項目にクレジット手数料、電子マネー手数料などがあります。こちらは、売上を親会社がをまとめて回収し、親会社が支払ったクレジット手数料や電子マネー手数料をそれぞれ販売者負担分を請求したものと考えます。この場合、販売者が直接負担したクレジット手数料等ではないのですが、非課税仕入として考えてよろしいですか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません

税務相互相談会の皆様。 投資事業有限責任組合から受ける分配金について教えてください。 ・税目（必須）　消費税 ・対象顧客　　法人 ・前提条件（必須） 法人Ａは、投資事業有限責任組合に出資している。8月決算、9月にそのファンドから出資割合にも基づき分配金を受取った。そのファンドの事業報告書には、以下の事項が記載されていた。 「３．決算期後に生じた組合の状況に関する重要な事実 2024年9月に、総額約〇〇〇〇千円の分配を行いました。」 ・質問（必須） この分配金は、出資者の地位に基づいて支払われるもの、として消費税は不課税という認識でよろしいのでしょうか？ 期中に分配金を受けるということが初めてだったため、基本的な質問で恐縮ですが、質問させて頂きました。 よろしくお願いいたします。 ・参考URL(あれば） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6157.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】①マンションを購入し、住宅ローン控除を受けている個人（会社役員）である。②上記住宅ローン控除を受けている役員が引越しを行い、娘にそのマンションを貸し付けることになった。（娘も同じ会社の役員）③住民票は移している。④所有権は移転していない。【質　　問】前提のような場合、住宅ローンを受けている個人は、住宅ローン控除は受けれなくなるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん　こんにちは【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人事業者 【前　　提】・令和6年12月31日廃業予定・ここ5年位、売上1,000万未満のため、Ｒ６．Ｒ７．Ｒ８.は免税・簡易課税は残っている・「課税事業者でない旨の届出書」は提出済み【質　　問】①　廃業に伴い提出する届出書は、「簡易課税の不適用届出書」のみでよいですか②　事業廃止届出書は提出できない、合ってますか　　消法57条1③に、免税は除く、と記載があります税務署に確認すると「事業廃止届出書だけでよい」と言われました、実務的には事業廃止届出書の提出のみでよいのでしょうかお願いします

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・A社（発行法人）は有償SOを特定の役員・従業員へ付与　-  A社とSO権者にて新株予約権割当契約書を締結　-　SOは公正な評価額にて算定され、発行価格に反映されているとのこと　-　SO権者は発行時に発行価格を会社に払い込み済・A社のM&A（株主変更）に伴い、M＆A締結前に（SO権利を行使しない状態で）　A社がSO権者からSOを買い取ることとなった。　-　A社とSO権者にて新株予約権譲渡契約を締結　-　A社よりSO権者に譲渡代金を払い込み・価格は以下のとおり（事例に近しい金額としています。）　SO発行価格　100円/株　権利行使価格　10,000円/株　今回SO譲渡価格　30,000円/株【質　　問】質問1）権利行使価格に対してSO払込価格が極めて低い金額となっていますが、この場合でもSOが公正な評価額で算定されている限り、税制非適格（有償型）の取り扱いになるという理解でよろしいでしょうか？質問2）税制非適格（有償型）の場合、権利行使価格とSO発行価格の差額は権利行使時にSO権者が追加で払込みされるため課税されず、一方、その後の株式譲渡時にその株式譲渡価格と権利行使価格との差額について個人の譲渡所得として認識される理解ですが、本ケースは権利行使前にSOを発行法人に譲渡しているため、個人の譲渡益は譲渡対価と取得費（SO発行時の払込価格）の差額となろうと考えていますが、（上記でいうと30,000円/株　－　100円/株）この場合でも全額が譲渡所得課税という理解となりますでしょうか？懸念しているのは、本来、SO権者は権利行使時に権利行使価格を追加で払い込み株式を取得するため、その差額は経済的利益に当たらないという理解ですが、今回は（会社都合により）権利行使をする前に発行会社に売却しているため、権利行使価格とSO発行価格の差額部分については経済的利益に当たらないかどうか、という点です。※法41の2に該当しないかどうか質問3）仮にSO譲渡価格30,000円の算定根拠が、公正な評価額は40,000円であり、そこから（本来権利行使すべき価格であろう）10,000円を控除したネット金額で算定されているとすれば、質問2の状況は変化しますか？※なお、このような記載はA社とSO権者との新株予約権譲渡契約書に記載されておらず、譲渡価格のみ記載されております。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁Q&Aストックオプションに対する課税（Q＆A）所得税法 第41条の2 発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・自宅と事務所を同じにしている一人会社 ・簡易課税を適用 【質　　問】 ・自宅と事務所を同じにしている一人会社 ・簡易課税を適用 会社で契約している家賃等の個人負担分について、 下記経費について課税売上の計上又は課税仕入のマイナスと処理すべきかご教示ください。 ①家賃（居住用）： 利用料として非課税売上 ②法人所有の車両において、プライベート分の月額個人負担分： 利用料として課税売上としておりますが、問題ないでしょうか。 ③水道光熱費の経費按分： 課税仕入のマイナス、それとも利用料として課税売上でしょうか ④インターネット代の経費按分： 課税仕入のマイナス、それとも利用料として課税売上でしょうか ⑤その他経費においてプライベート分を考慮して一部自己否認する場合： 各課税仕入区分応じた経費のマイナス処理（課税仕入のマイナス）でよいでしょうか 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 国税庁：質疑応答事例　社宅に係る仕入税額控除 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/19/10.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 従業員による商品の横領がありました。 商品を仕入納品し、その商品を他へ横流しして、 発覚した後少しして、従業員は失踪し、現在行方不明です。 横領が発覚して初めて社長は横領横流しされた事実を知りました。 警察などや弁護士も動いています。 従業員が仕入を発注しており、後日高額請求書が来て驚き、決済していないようでした。 その後仕入代金は高額の為、分割で支払いしているとのことです。 当該横領による商品仕入総額は〇千万（以下××）です 当該処理は以下の通りです 商品仕入（課税仕入）××／買掛金×× 横領損失××（対象外）／仕入（課税仕入）×× 損害賠償請求権（対象外）××／　損害賠償請求収益（対象外）×× 以上 【質　　問】 仕訳処理の消費税課税区分について 横領損失の際の振替仕訳で課税仕入のマイナスにしていましたが、 あくまで従業員が商品を発注し、商品を納品した後に従業員が横領し横流ししたため、 結果として横領横流しされた商品の仕入とは言え、仕入先からは請求書も納品書もあります。 商品仕入（課税仕入）のマイナス（貸方）ではなく、これは対象外区分とすべきでしょうか？ 参考URLでは外注費架空の横領事例が出ていて、そちらは外注費（課税仕入） マイナス（貸方）処理の処理例がありましたが、 外注費が水増し架空だったことの横領事例でしたので、課税仕入をマイナスしていたと思われますので。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.ey.com/ja_jp/technical/library/info-sensor/2020/info-sensor-2020-05-04

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 被相続人所有の土地：1713-1、1714-3、1719-2 （添付図参照） 隣接する土地：1720-3　境界近くまで他者の住宅がある、1713-1　他者が月ぎめ駐車場を経営。 （奥には他者の住宅） 現状：見た目は舗装していない道路。車や駐車場利用者は1713-3を通れる状態。 　　　通ることはできるが、道路にも面しているので1713-3を通らずとも駐車場の利用はできる。 【質　　問】 1713-3を公衆用道路（３割評価）として評価して差し支えないでしょうか。 旗竿地として評価しなければいけないでしょうか。 市の土地評価証明書は「現況　公衆用道路」となっています。 公衆用道路として評価した場合のリスクも教えてください。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 評基通24 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/241128_1.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 被相続人は土地建物（24戸の共同住宅）を 甲：被相続人、乙：不動産管理会社　として一括賃貸しています。 ・転貸：契約書の第２条で 「乙は自らの判断により賃貸条件を決定し、 乙が選定した第三者（転借人）に本物件を転貸することができる」 となっています。 かつ第２条４「甲乙の契約が終了した場合は甲が賃貸人の地位を承継する」 転貸契約となる旨の記載があり、 第29条で「本契約が終了したときは、（略）甲は乙の地位を引き継ぐ」 となっています。 ・甲乙間の敷金：甲乙間で敷金の授受はありません。（第10条） ・乙と転借人との間の敷金：契約書第10条で 「乙が転借人より受領する敷金は全額乙が預る。」と記載されています。 実際には、不動産管理会社は150万円の預り敷金があります。 かつ第10条第２項で「本契約が終了し、甲が乙より地位の承継をする場合は、 乙が転借人より預っている敷金を速やかに甲へ移管する。」となっています。 【質　　問】 不動産管理会社（乙）が預る転借人からの預り敷金は、 被相続人（甲）の債務控除の対象となりますか。 私自身は、債務控除には該当しないと考えます。 （理由）相続開始の日には、甲乙の契約は解除されておらず継続しているため、 乙と転借人との契約上の地位を甲は引き継いでいない。 乙が預っている預り敷金の返還義務は乙にあり、被相続人の債務とはならない。 どうぞよろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 相続税法第13条、第14条 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/241128_1.jpg https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/241128_2.jpg https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/241128_3.jpg