税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 被相続人(配偶者無)・・・自宅で過ごしており、病院に入院中に死亡。 相続人兄・・・持家を売却し、以下のサ高住(サンシティ立川昭和記念公園)に利用権を取得し、入居しています。 https://hcm-suncity.co.jp/suncity/tachikawa/ 売却時期と入所時期については確認中です。 【質　　問】 小規模宅地の特例の家なき子の要件に該当するかについて 確認をしたいと思っております。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm ・被相続人の居住の用の要件 病院に入院中のため満たす。 ・取得者の要件 次の(1)から(6)の要件をすべて満たす必要があると思います。 （5）について伺いたいと思います。 (1)　居住制限納税義務者または非居住制限納税義務者（注4）のうち 　　 日本国籍を有しない者ではないこと。 →満たしている。 (2)　被相続人に配偶者がいないこと。 →満たしている。 (3)　相続開始の直前において被相続人の居住の用に 　　 供されていた家屋に居住していた被相続人の相続人 　　 （相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした 　　 場合の相続人）がいないこと。 →一人暮らしだったため満たしている。 (4)　相続開始前3年以内に日本国内にある取得者、取得者の配偶者、 　　 取得者の三親等内の親族または取得者と特別の関係がある 　　 一定の法人（注5）が所有する家屋（相続開始の直前において 　　 被相続人の居住の用に供されていた家屋を除きます。）に 　　 居住したことがないこと。 →売却の時期を確認中です。 (5)　相続開始時に、取得者が居住している家屋を相続開始前の 　　 いずれの時においても所有していたことがないこと。 →サ高住の利用権は、あくまで利用権であるため、 　「所有したことがないこと」という要件に該当しますでしょうか。 (6)　その宅地等を相続開始時から相続税の申告期限まで有していること。 →満たしている。 (5)を満たしている場合には、(4)の要件で 相続開始前3年超前に売却されていれば、 家なき子の要件は満たすということでよろしいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 質問中に記載

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】法人A　発行済100株（うち50株自己株式）個人B（自己株式を除いた法人A株式50株を100%保有し法人A代表者）法人C（第三者）個人Bが法人Cへ法人A株式50株全部を譲渡予定個人Bは退職金を支給予定直近はR6.3月決算R7.3月期に退職金支給の後、株式譲渡を予定【質　　問】①個人Bについて株式のみなし譲渡等の課税関係が生じない　法人Aの株式譲渡価額は所基通59-6により　小会社評価、土地・有価証券の時価評価、評価差額に対する　法人税額等の控除不可により計算したものとの考えでよろしいでしょうか②R7.3月期に支給予定の退職金については　支給額をR6.3月期純資産額から減額したのでよろしいでしょうか又、　退職金に備えた加入保険がある場合解約益相当額を　純資産額に加算したのでよろしいでしょうか③R7.3月期に退職金を支給したとしても　類似業種批准価額はR6.3月期ベースでよろしいでしょうか④自己株式におきましては「取引相場のない株式の評価明細書」の　第４表の１．③欄と第５表の⑩欄で反映させるのみで　特段他に留意することはありませんか⑤その他譲渡価額の算定にあたり注意すべきことがあればご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】評価通達178～189－7所基通59－6

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】100％子会社（非上場）に対して、貸付金（子会社から見れば借入金）を10億計上していたが、DESを行い、親会社（上場）は子会社株式を追加で取得した。その後、親会社は当該子会社株式について、有価証券の価額が著しく低下（法基通9-1-11）、かつ、回復見込みがないとして、評価損を計上している。【質　　問】法基通9-1-12において、増資払込み後における株式の評価損の規定で、仮に債務超過から増資後も債務超過であれば、評価損はないものとする、と記載があります。今回、子会社はいずれも債務超過にはなっていません。ただ、親会社が保有する子会社株式の簿価と子会社の純資産価額を比較すると、子会社の純資産価額は50％以上下回っている状況です。この場合に、2点確認させていただきたいのですが、①法基通9-1-12の適用はされるものでしょうか。法基通9-1-12では債務超過⇒債務超過のみ記載があるため、それ以外（資産超過⇒資産超過）であれば、損金は認められると考えて良いものかご教示頂けますと幸いです。②税務上の有価証券評価損の金額は、期末時点で計算した親会社保有の子会社株式の金額から子会社の純資産価額までの差のみとなり、それ以外の金額（会計上では第二四半期時点で子会社の純資産価額を基に評価損を計上している。期末にて評価損を計算すると評価損は減少する。一例として、会計上は評価損は130円、期末で計算すると評価損は100円）でPL計上している場合は、一例を参考とすると、100円が損金算入となり、差額の30円は損金不算入となるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・法基通9-1-7・法基通9-1-9・法基通9-1-11・法基通9-1-12

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人（A）の勤務先（Z社）から、　A死亡後死亡退職金の支給が決定し、金額も決定された・Z社には退職金規定がなく、相続人間で受取人を決定することとなった【質　　問】死亡退職金の支給元であるZ社に退職金規定がまったく存在せず、法定相続人間で受取人を決定することとした際、相続人固有の財産とならず遺産分割協議の対象となるかと思います。この場合であっても死亡退職金の非課税枠は使用できるという理解でよろしいでしょうか（このような場合であっても相続税法3条２項に規定する死亡退職金に該当するため）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法3条２項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 業種：建設業・製造業 中小企業者です。 リース期間を5年とするリース契約を締結した。 （リース契約は所有権移転外ファイナンスリースに該当） 対象物件は次のとおり。 ・セキュリティ機器（ハブ）1,000,000円 　耐用年数10年 ・ノートパソコン200,000円×5台 　耐用年数4年 ・リース総額2,000,000円 リース期間が耐用年数に比して相当短いかどうかの判定 1,000,000円÷10年＝100,000円 200,000円÷4年＝50,000円　50,000円×5台＝250,000円 2,000,000円÷（100,000円＋250,000円）＝5.7年 ⇒5年（端数切捨） ∴リース期間が耐用年数に比して相当短い場合に該当しない。 【質　　問】 一のリース契約のうち300,000円未満の ノートパソコンに着目し、中小企業者等の 少額減価償却資産の損金算入の規定を 適用することはできるでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 法第48条の2第5項第5号 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/7081/05.htm 措法第67条の5

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 1）法人A(国内に本店)が国内に所在しているM銀行にて 契約型の国内株式投資信託および国外株式投資信託をそれぞれ1億円で購入した 2）配当金がそれぞれ500万円入金され、いずれも所得税及び 通知外国税相当額が控除されている 【質　　問】 この場合に契約型の国内株式投資信託に係る配当金は 消費税法上、非課税売上かと考えますが、 国外株式投資信託に係る配当金も同様の取り扱いになるでしょうか。 それとも輸出免税でしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 外債の受取利子で輸出取引とみなされるもの https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/17/04.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】新規の法人のお客様。発行済株式180株のうち100株を持っていた個人（甲）が株式の無償譲渡に伴い、法人に対する貸付金も無償で他人（乙）に譲渡。その後、残りの80株を持っている別会社の経営者（丙）が同じ条件（無償）で乙から株式と貸付金を譲り受けた。【質　　問】株式の無償譲渡は多額の債務超過（19,631,171円）であり、含み益がある資産もないため問題ないかと思いますが、貸付金（33,359,367円）は金額も大きく、事業も継続中のため、債務超過の金額は増加（１期で7,019,052円の増）していますが、実質的回収不能とはならず、回収可能性ありとして債権額での贈与税課税は免れないでしょうか。また、課税を避ける方法があればご教示をお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達205

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士）,国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 被相続人は、生前、居住用の区分所有財産を所有していた。 亡くなるまでに、家屋部分全てと土地部分の一部を姪に贈与したため、 亡くなったときは、土地部分の一部分のみ所有していた。 【質　　問】 居住用の区分所有財産の土地のみ所有している場合も、 区分所有補正率を用いて評価するのでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/231004/index.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】顧問先の業種　建設コンサルタント顧問先A社に銀行から持株会社設立の提案がありました。A社の事業年度は10月1日～9月30日で毎期9月末日を基準日とし、効力発生日を株主総会の日とし、11月20前後に株主総会を開催し配当決議をおこなっております。（毎期配当を行っています）株主は３名で全員取締役です。３人は互いに同族関係者ではありません。銀行の提案は持株会社H社を設立し、銀行がH社に融資（１億5千万円）をして取締役３人からH社が全株式を買い取る。毎期A社からH社に毎期1,500万円の配当を行うその配当を源資に銀行へ毎期1,500万円の返済を行う。（10年間）完全子法人株式等に係る配当等であるから、全額益金不算入で返済へ充てられる。今期令和６年１２月に持株会社H社を設立し株式買い取りし、H社の銀行借入金は１年間据え置きし、来年１２月より返を済開始する計画。【質　　問】１．完全子法人株式等に該当するには配当の計算期間の初日から計算期間の末日まで完全支配関係が継続している必要があると思いますが、初年度は、12月に株式買い取りだと10ヵ月足らずの保有期間となり、「その他株式等に係る配当等」に該当し50％しか益金不参入とならないと思いましたが、銀行担当者からは、６ヵ月保有していれば100％益金不算入の適用ができるとの説明が会社に対してありました。このような取り扱いがありますでしょうか。２．持株会社H社は当面、収入はA社からの配当だけで、その収入を源資に銀行返済を行うだけの活動となります。この場合、役員報酬を０円とすることに問題はありますでしょうか。以上よろしくお願いいたします【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法23⑤　令22の2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A氏→ホールディングス会社→事業会社※A氏がホールディングスの株を100％所有※ホールディングス会社が事業会社の株を　100％保有B氏は事業会社の代表【質　　問】B氏が事業会社の株をホールディングス会社から全て買い取ることを検討しています。仮に事業会社がホールディングスから株の一部を買取する場合のみなし配当部分は全額益金不算入でよろしいでしょうか？この場合に注意する点などございますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・10月決算法人・事業内容　放課後デイサービス・令和6年8月に神戸市福祉局障害支援課に「人材確保支援費」の交付を申請・9月20日付で「人材確保支援費交付決定通知書」が届く　（対象期間は令和6年4月から令和7年3月　2,990,754円）・10月下旬に令和6年4月から9月の実績を報告し、　交付確定金額の通知が来る予定（決定額の約半分の額）【質　　問】1.この助成金は人件費に充てられるものであるため、4月から9月までの　実績報告金額と10月分の見積金額で収益計上する予定です。　交付決定通知は出ていますが、問題ないでしょうか？2.賃上げ税制の適用の予定ですが、　この「人材確保支援費」の人件費の対象は、　役員の給与になります。　その場合、控除の必要はあるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・法人税基本通達2-1-42・中小企業庁賃上げ促進税制ガイドブック

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 （税目）印紙税　（佐藤　 明弘　 税理士） （対象顧客） 法人、個人事業者、の飲食業 （前提） ・飲食店での料金の決済方法が下記です https://paypay.ne.jp/store/paycas-mobile/ （質問） ・どの場合に印紙が必要にあるかの考え方を教えてください （私見） クレジットカードは不要 電子マネーとQAコード決済は？ PayPayやデビットカードのような、「前払制のもの」や「即時通帳落ち」でその場で 支払ったと 同じものは印紙貼付が必要、 ただし、お店側で判別が難と考えます、この場合は印紙が必要になってしまう クレジットカードのような後払いのものは、領収書に「クレジット決済」と記載をす れば印紙不要

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・A社：内国法人、B社：外国法人（合算税制対象）・A社はB社の株式を５０％保有・当期、B社はA社に配当金を支払い・B社所在地国では、配当金に対して源泉税１０％支払・B社に課税所得がない【質　　問】別表４外国源泉税損金不算入　１０（加・社）外国子会社配当金益金不算入　９５（減・社）別表１外国税額控除０．５（外国源泉税１０×益金算入配当５/外国配当金１００）外国子会社配当益金不算入の適用を受ける配当金については、外国税額控除は適用できないと認識しておりますが、合算税制の対象となるため、益金算入された配当金に相当する外国税額については、外国税額控除の適用対象となると理解してもよいでしょうか？基本的な質問で恐れ入りますが、何卒宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・租税特別措置法６６の８・法人税法施行令142条の2・法人税法39条の2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】当社は、海外子会社（工場）があり、その会社への支払いについて、その会社に海外送金するのではなく、社長海外個人口座に送金し、そこから引き出して、子会社に支払っています。個人口座への送金時は、仮払金　××／現金預金　××精算時には、経費　××／仮払金　××の処理をしており、経費にすべきものだけを経費にしています。【質　　問】個人の口座でもあるのため、個人のお金も入っており、一部個人経費や個人の定期預金などに振り替えています。税務調査官から、当社からの仮払金のうちの一部を個人経費や個人の定期預金に振り替えているのではないか？と指摘されており、経費（損金処理）していなくても、源泉所得税の対象になるのでは？と指摘されました。会社からの送金分はすべて経費として精算しているのですが、お金に色が無いので、説明がしづらい部分です。経費として処理していない以上、法人税の損金性に影響はないのですが、源泉所得税だけ考慮する必要はあるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】1）令和6年8月に依頼者の母が亡くなり、母が所有していた畑及び自宅の土地建物を、姉Aと妹Bが2分の１ずつ譲り受けました。（相続人は左記2名で、取得財産の合計は基礎控除内です）2）畑は、母が生前、叔母（母の妹）に売ることを決めていた（売買契約書あり）のですが、なかなか農業委員会の許可が下りず、母が亡くなった直後の令和6年9月に許可が下りました。先週、姉Aが叔母から畑の売買代金として800万円を受け取りました。3）司法書士の手数料、印紙代等の費用として、800万円から683,085円を支払いましたので、残りは7,316,915円です。これを妹Bと2人で2分の1ずつ取得しました。なお、畑の取得価額は不明となります。＊農地法の3条許可、5条許可のどちらであるかは未確認【質　　問】この場合に選択肢は2つあると考えて宜しいのでしょうか。それとも選択肢1は本事例では適用対象外となりますでしょうか。●選択肢1・・・被相続人である母の準確定申告として譲渡所得の申告をする・・・相続税法上は残代金請求権として評価する ●選択肢2・・・相続で畑を取得したと考え、姉Aと妹Bが　　　ぞれぞれ各人の確定申告で譲渡所得の申告を行う【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・所得税法基通36-12・質疑応答事例（相続開始時点で売買契約中であった不動産に係る相続税の課税）

税務相互相談会の皆さんいつもありがとうございます。下記について教えて下さい。【税　　目】譲渡税【対象顧客】個人・法人【前提】個人の賃貸物件を同族法人へ売却する金額として帳簿価額売買がネット上、よく記載されているかと思います。【質問1】この帳簿価額について、例えばH17年築で建物は旧定額法、建物附属設備と構築物は届出がされていて旧定率法で計算していたとします。建物、附属設備、構築物について、まだ耐用年数はすぎていないことになります。通常、個人はすべてが定額法が法定償却方法かと思います。この帳簿価額売買について、建物は定額法の帳簿価額、附属と構築物は定率法の帳簿価額の合計額を売買金額とすることは普通でしょうか？それとも附属、構築物を旧定額法により再計算した帳簿価額とすべきでしょうか？【質問2】上記1はまだ附属設備と構築物が定率法でしたが、本体の建物も仮にH10.4.1以前取得で定率法を個人が採用していた場合は、定額法で計算してきたとした場合より帳簿価額がだいぶ少ないかと思いますが、建物を定率法で計算していたとした場合でも帳簿価額売買は通るものなのでしょうか？

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 農業共済組合である 【質　　問】 業界団体が契約者である団体保険（団体生命保険・団体傷害保険・団体医療保険)に、役員・従業員が入ることができます(配偶者・こどもも含む。)。入った場合、保険料の半分を法人が負担しています(役員・従業員からは給与天引きし、法人負担分と合わせて法人が支払っています。)。 この場合、使用者（法人）が契約者ではないですが、実質的な契約者であると考え、所基通36-31の7にあるように、給与課税としなくてよいのか、 それとも、役員又は使用人が負担すべき保険料を負担しているということで、 所基通36-31の8にあるように、給与課税となるのでしょうか？ あと、所基通36-31の8(1)は、身体を対象とする損害保険は含まれていないと 思われますが、傷害保険は給与課税とならないと考えることはできるのでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 所得税基本通達36-31の7 所得税基本通達36-31の8 所得税法76条 所得税法77条 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/241106_1.jpg https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/241106_2.jpg https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/241106_3.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】不動産賃貸業を営む同族会社であるA社（株式会社）に関して増資を検討している。株主は甲（母）、乙（長男）、丙（二女）の３人現状の出資比率は甲（17％）、乙（51％）、丙（33％）であるこの度A社への増資を検討している。増資資金は新規不動産の取得もしくは乙、丙への貸付資金に使う見込みであるA社の株式の評価に関しては以下のとおりである。財産評価基本通達による評価は1株当たり20万円法人税基本通達 9-1-14、所得税基本通達59－6による評価は55万円このような状況で出資単位をいくらにすべきかを検討しています。【質　　問】今回出資において採用すべき1株当たりの価額としては、出資を受けるのは法人であるため、55万円を採用することが妥当でしょうか？55万円の増資価額を採用した場合、増資後において財産評価基本通達により評価した株価は20万円から22万円に増加するのですが、この差額である2万円は相続税法9条により贈与税の課税対象となるでしょうか。その場合、今回は法人株主がいない状況ですので、20万円を増資価額とすべきでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令令第119条第1項第4号《有利発行により取得した有価証券の取得価額》相続税法9条法人税基本通達 9-1-14 市場有価証券等以外の株式の価額の特例所得税基本通達 59-6 株式等を贈与等した場合の「その時における価額」

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】医療法人の出資持分の純資産価額の評価において医療法人の所有する建物（当該医療法人が建築）が地方税法第348条第2項の規定（社会福祉等）により非課税のため、固定資産税評価が付されておりません。（固定資産税評価証明書より確認）【質　　問】この場合、純資産価額の算定の際に用いる建物の評価について【当方の見解】財産評価基本通達89-2（文化財建造物である家屋の評価）の「(2)文化財建造物である家屋に固定資産税評価額が付されていない場合」に準じて、評価を行おうと思っております。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達89-2（文化財建造物である家屋の評価）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】公正証書遺言がある場合に遺言に従わない遺産分割協議をした場合の相続税申告についてご教示ください。被相続人甲は令和6年2月26日に死去した。相続人は配偶者乙と長男丙である。甲は平成17年に公正証書遺言を作成しており、そこには財産はすべて乙に相続させるものとして遺言を残していた。遺言執行人は乙である。今回の相続に際しては、乙及び丙は当該遺言によらず、すべて丙が財産を取得するものとして申告をしたいと考えている。理由としては、作成より18年以上が経過しており、乙の年齢（90歳）も加味して、乙固有の財産も加味して、乙の余命を考えたときに十分な補償ができると考えるためである。そこで、乙及び丙は遺産分割協議を行い、丙がすべての財産を取得する旨を決めて遺産分割協議を行った。【質　　問】以上の状況において相続税申告をする場合の取り扱いについてご教示ください。今回は遺言書がある場合でも、・被相続人が遺産分割を禁じておらず（民907）・相続人全員が遺産の内容を知ったうえでそれと異なる分割を行うことに同意しており、・相続人以外の受遺者はおらず・遺言執行人である乙も同意している（民1012①、1013③）状況であると認められます。この場合、遺言と異なる遺産分割協議を行うことは可能であることを前提として相続税申告をして差し支えないでしょうか？（私が）実務上このような申告をしたことがないのですが、添付書類としては、遺言書、遺産分割協議書両方を添付すべきでしょうか。また、遺産分割協議書には、相続人全員が遺言の内容と異なる内容で相続をすることに同意している旨などの記載は必要でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】民法907条、1012条、1013条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ①トヨタグループ株式ファンドから収益分配金を受けました。 ②ファンドの交付目論見書P12において、 　益金不算入制度の適用はないと書かれている。 　https://www.smd-am.co.jp/fund/pdf/158246k.pdf 【質　　問】 ①前提のファンドの収益分配金の益金不算入制度が 　適用されない根拠をご教示いただけませんでしょうか。 ②特定株式投資信託とは、いわゆるETFを指し、 　一般的な投資信託は該当しないという理解でしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・10月決算法人・令和6年5月2日付で『酒類業振興支援事業費補助金交付決定通知書』を受領【質　　問】益金として計上するのは、令和6年5月2日付で未収入金として計上すればよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 代表取締役：甲（１００％株主） 取締役（専務）：乙 取締役は甲と乙の２名で、甲と乙は他人です。 会社は建設業を営んでいます。 決算期：９月 ・他事務所からの引継ぎ案件なのですが、 　乙の名刺には「専務」と記載がありました。 ・令和５年１１月の取締役による会議で甲の役員報酬を１００万円、 　乙の役員報酬を３０万円と決議しています。 ・定款には役員報酬に関する規定はありません。 ・乙の賃金台帳を確認したところ、上記決議の役員報酬３０万円のほかに、 　令和５年１０月から令和６年９月まで使用人職務分として 　別途給料（毎月４０万円）及び賞与（冬５０万円、夏６０万円）の支給があります。 　専務も現場で仕事をすることがあるため使用人職務分として給与を支給しているようです。 【質　　問】 乙は専務であるため使用人兼務役員にはなれず、 使用人職務分として支給している給料及び賞与は、 形式基準を満たさないためその全額（毎月４０万円の給料及び賞与２回分）が 損金不算入となりますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 法人税法施行令 第71条 使用人兼務役員とされない役員 タックスアンサーNo.5205　役員のうち使用人兼務役員になれない人 質疑応答事例　過大役員給与の判定基準 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/11/08.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・現在、個人事業主として3年目・当年中に前納での倒産防止共済への加入を検討中・令和7年4月頃での法人成りを検討【質　　問】当年に加入・前納制度を利用して1年分を前納した場合は240万円が当年の必要経費となりますが、法人への引継ぎ等について①～③について教えていただきたいです。①法人へ引き継ぐ際は掛金納付月数が12月未満で返礼率が0%(=返戻金は0円)となるため個人・法人ともに課税関係は生じない。②法人で費用経理する場合は解約手当金受取時に個人事業主としての前納分を含めて法人の益金①・②の認識でよろしいでしょうか。また、③充当期間中での法人契約への切り替えとなるため、当年分の必要経費算入が否認されるリスクが高いでしょうか。基本的な質問で恐れ入りますが、ご回答の程よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法第２８条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士）,公益法人（浦田泉税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・株式会社の代表取締役が別途自身が代表理事として一般社団法人を設立し、 　災害復興援助活動を中心に行いたいと考えている。 ・一般社団法人には外部からの寄付だけでは運営が難しいことから、 　株式会社から活動資金を融通したいと考えている。 【質　　問】 ・株式会社から何か事業を一般社団法人に委託などするのではなく 単純に寄付をするのであれば、特に金額の多寡も関係なく 通常の寄付金の取扱いに該当しますでしょうか？ ・一般社団法人が公益認定を得ることができた場合でも 同様でしょうか？（公益認定の難易度は経験がないのでわかりません） 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5281.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】　給与所得者甲は、過去に夫乙と死別後、夫丙と再婚しR2年に夫丙と離婚しました。夫丙との離婚は死別ではありません。甲には扶養親族もおらず、給与所得も500万円以下です。【質　　問】甲の令和6年分の年末調整にあたり、甲は夫乙の死別後夫丙と再婚し、また夫丙とは死別でない離婚のため、つまり、直前の離婚が死別でないので、令和6年分の年末調整際には寡婦控除の適用できないですか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所法2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 いつもお世話になっております。 法人の代表取締役から質問がありました。 法人は401k（確定拠出年金）に加入しています。 役員としての勤続期間は5年超です。 【質　　問】 「60歳になって401kを受け取れるようになったのですが、 退職金で401kを先に受取、後で会長になり会社からの役員退職金を 受け取った場合には、退職金はどのような計算になりますか？」 と質問をうけました。 この回答は下記のとおりで間違いないでしょうか？ ①法人からの退職金については、前4年以内に受け取った退職金があると 退職所得控除が減額される調整計算がある。 逆にいえば例えばR6年に401ｋで受け取り、 Ｒ11年に会社から退職金を受け取ると、Ｒ11年の退職金の計算上、 退職所得控除の減額はありません。 ②401kからのみなし退職金については前19年以内に受け取った退職金については 退職所得控除が減額される調整計算がある。 逆にいえば例えばR6年に会社から受け取り、 Ｒ26年に401ｋから退職金を受け取ると、Ｒ26年の退職金の計算上、 退職所得控除の減額がありません。 →つまり、繰り返しになりますが、先に401ｋを受取り、 暦年で4年経過後に会社から退職金を受け取ると、 退職所得控除の減額がなく、すべての勤続年数の退職所得控除額で計算されます。 しかし、401ｋを受け取ってから4年以内に会社から退職金を受け取ると 勤続年数による退職所得控除額より減額されます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2732.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】製造業であるＡ社はキュービクルを取替した【質　　問】中小企業等投資促進税制の対象設備の中の機械装置に該当するか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法４２の６

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人は、生前に農地の一括贈与を平成18年長男に行い、贈与税の納税猶予を受けていました。今回相続が発生し、相続人3人の内長男が財産を全て相続することになりました。【質　　問】遺産分割協議書を作成する場合、上記の生前贈与財産についても記入すべきでしょうか、それともそれ以外の財産のみを記入すべきでしょうか。個人的には、生前贈与財産以外の財産のみで良いのではないかと思いますが、相続税額の計算には生前贈与財産も加算して行うことから、何かしらの表現で生前贈与財産についても記入した方が良いのではないかな、とも思います。その場合、何か良い表現方法があればと思い質問させていただきました。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】Aのみ実子１人が相続人ですそれ以外は兄弟姉妹が相続人です。B、Cには直系尊属、配偶者、子はいません。Ａ　二女　Ｒ6.10.31 相続開始　相続税課税される財産あり※Ａは実子Ｄが相続人です。相続人一人です。Ｂ　三女　Ｒ4.10.22 相続開始　相続税課税される財産ありＣ　四女　Ｒ6.3.29　相続開始  相続税課税される財産あり【質　　問】いつもお世話になっております。兄弟姉妹が90代で相次いで亡くなり、相続人が高齢で相続税の申告が放置されていました。弁護士がAの成年後見人となり財産を調査していたところ、Aもお亡くなりになりました。Ｂ（Ｒ4.10.22死亡）→Ｃ（Ｒ6.3.29死亡）→Ａ（Ｒ6.10.31死亡）の順に亡くなりました。各相続開始時点での相続人は下記のとおりです。Ｂの相続開始時点　相続人　Ｃ、ＡＣの相続開始時点　相続人　ＡＡの相続開始時点　相続人　Ｄこの場合、Ｂ、Ｃの相続税を申告する場合に死亡していても相続開始時点での相続人を記載すればいいでしょうか？最終的にDにすべての財産が集約され、申告、納付するのはDになると思います。アドバイスいただければと思います。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】申し訳ありません。わかりませんでした。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・不動産賃貸業を行っている会社 ・会社で所有している土地のうち、お稲荷さんの敷地となっている土地がある。 ・お稲荷さんは会社の事務所や貸家などの事業用の土地の一部に存在しているのではなく、 　事業用の土地とは接していない土地に独立して存在している。 ・お稲荷さんは自治体の委託業者が管理する公園の一部のようになっており、 　公園の門が空いている時間帯は誰でも参拝可能となっている。 【質　　問】 取引相場のない株式の評価をするにあたり、 当該土地はどのように評価するのでしょうか？ 庭内神しの敷地等として非課税財産（評価額0円）とするのでしょうか？ 何かしらの評価減等が可能であれば教えていただきたいです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ・https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/04/02.htm ・https://www.zeiken.co.jp/souzoku/jirei-75.html ・https://chester-tax.com/research/10282.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ①添付図表のとおり、貸家建付地（100㎡）、 　ゴミ置き場（4㎡）、私道（240㎡）の評価です。 ②評価対象地は全11棟の分譲地のうちの一つで貸家建付地になっています。 ③登記上、ゴミ置き場は雑種地、私道は公衆用道路になっています。 ④私道は路線価はついておらず、通り抜けできません。 ⑤当該宅地の一部が共有のゴミ置き場であり、被相続人甲の持分は1/11です。 ⑥私道も甲の持分は1/11です。 【質　　問】 1.貸家建付地とゴミ置き場の評価は下記のどちらの方法が正しいですか？ 　①貸家建付地とゴミ置き場を別々に評価 　②下記のように貸家建付地とゴミ置き場を一体で評価し按分 　　・一体（100㎡+4㎡）で評価・・仮に評価額1,040万円とします。 　　・貸家建付地部分　1,040万×100㎡/104㎡×（1-0.7×0.3） 　　・ゴミ置き場部分　1,040万×4㎡/104㎡×1/11 2.私道の評価は下記の方法で良いですか？ 　路線価×240㎡×30％×1/11×（1-0.7×0.3） 　以上よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://tomorrowstax.com/knowledge/202106198356/相続・贈与の土地評価Ｑ＆Ａ　ぎょうせい　鎌倉靖二著　R4.12.21第3刷　P78https://fuji-sogo.com/sozoku_knowledge/no_road_access-2/ 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/241105_2.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】自動車の輸出を主に行っている会社で年商500億程度、消費税は1か月ごと申告しており還付を受けている先です。決算は6月で延長して9月に申告しております。【質　　問】税務署から先日連絡があり調査に入りたいとのことでしたが、消費税の調査対象の期間を令和2年6月期から令和6年6月期＋10月に申告した1か月分と言われました。調査は5年が最長という認識でしたが5年＋1月の調査には応じないといけないのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税通則法第７０条第１項（国税の更正、決定等の期間制限）次の各号に掲げる更正決定等は、当該各号に定める期限又は日から５年（第二号に規定する課税標準申告書の提出を要する国税で当該申告書の提出があつたものに係る賦課決定（納付すべき税額を減少させるものを除く。）については、３年）を経過した日以後においては、することができない。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】1.被相続人Aには1番目の妻Bとその子Cがいる2.AはBと離婚後、Dと再婚した3.数年後、Dと離婚(Dとの間に子供はいない)4.Aの死亡により、Dを受取人とする生命保険金が支払われた5.法定相続人は実子C一人である6.Aの財産額から相続税申告は必要と見ている7.本来の相続財産は全てCが相続している【質　　問】1.Dは相続人以外ですが、受け取った生命保険金は法定相続人Cが存在するため、500万円の非課税枠を適用することが可能でしょうか2.仮に生命保険金が非課税枠に収まり、Dに納税が発生しない場合においても、Dに申告義務はあるものと考えてよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社は販売管理システムとしてXシステムを導入した。Xシステムは使用料を払う契約であり、1年分の使用料800万円をあらかじめ支払う。所有権はA社へは移転しない。導入に際してカスタマイズをする必要があり、当該カスタマイズ費用として500万円を支払った。これらのカスタマイズ費用は長期利用を前提にしているが、短期間で解約した場合でも返金等の対応は一切ない。【質　　問】このような高額なカスタマイズ費用の処理について、ご相談させていただきたくよろしくお願いいたします。処理の選択肢としてはソフトウエア、単年度の費用処理、長期前払費用があると考えられます。この中で長期前払費用（税務上の繰延資産）として処理すべきと考えますがご意見をいただきたくよろしくお願いいたします。（ちなみに会社は単年度費用処理を希望しており、申告調整をする予定です）ソフトウエアとすべき論拠としては、将来の収益の獲得又は費用の削減に資することが確実（税務上は不明な場合も含む）と認められるため、自社利用のソフトウエアになりうると考えられますが、当該カスタマイズ費用であっても、A社はソフトウエアとしての所有権を有していないため、ソフトウエア処理はなじまないと思われます。そうであるとすると支出時の損金として処理することも考えられるところですが、法人税法施行令第14条第1項ロに規定する「資産を賃借し又は使用するために支出する権利金、立ちのき料その他の費用」のその他の費用に該当するものと考えております。従って税務上の繰延資産として処理することが適切と考えています。償却期間については、5年で考えています。（権利金の償却期間に準ずる）経理上損金処理をするのであれば、償却限度超過額として申告調整をすることを考えています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令第13条8号ロ法人税法施行令第14条第1項ロ

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 （税目） 印紙税　（佐藤 明弘税理士） （対象顧客） 法人 （前提） ・当初契約書は印紙4,000円を貼付しています （質問） ①　下記の令和6年の変更契約書は印紙が必要ですか、またいくらですか https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/241105_1.pdf ②　①が印紙必要の場合、平成27年までに３回変更契約書を作成済で、印紙は不貼付です、 　　時効でこのまま何もせずでよいですか 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士）,国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 個人Aは、アメリカを拠点に活動する日本人プロゴルファーBのマネージャーの仕事を行うため、今月中に渡米することになりました。 住民票は国内に置いたままですが、今後の生活拠点は1年以上継続してアメリカとなる見込みです。 ただし、Bが参加する大会に付き添って世界各国を渡り歩くため、 大会期間中は日本を含めた各国に滞在します。 なお、Bとの関係は雇用契約ではなく、フリーランスとして契約しており、報酬はすべてBから直接受け取るとのことです。 補足といたしまして、今年に入ってから出国するまでにAが国内で得た所得はありません。 【質　　問】 所得税法における「居住者」及び「非居住者」の区分に関しまして、 Aは、アメリカを拠点に活動するBのマネージャーとなることから、 「国内に住所を有しない者と推定する場合」の「（１）その者が国外において、継続して一年以上居住することを通常必要とする職業を有すること」に該当すると判断して差し支えないでしょうか。 また、その場合、Aは「居住者以外の個人（＝非居住者）」になることから、 国内源泉所得に対してのみ所得税が課税されることになるかと存じますが、 現時点で国内源泉所得がなく、Bからの報酬は渡米後に受け取るため、 Aに対する所得税の課税はないということでよろしいでしょうか。 お忙しいところ大変恐れ入りますが、ご教示いただけますと幸いです。 何卒よろしくお願い申し上げます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ①No.2010　納税義務者となる個人 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2010.htm ②No.2875　居住者と非居住者の区分 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2875.htm ③別紙　住所の推定 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2875-1.htm

いつもありがとうございます。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】㈱Aの課税売上高は、直近10期以上毎期5億円を超えています。㈱Aの株主は個人甲です。①個人甲が㈱B（資本金800万円。甲が100％株主。）を10月1日（9月30日決算）に設立し、10月10日に、㈱Bは個人甲から㈱Aを全て買い取りしました。㈱Bは、㈱Aの持株会社になりました。②個人乙（個人甲とは親族ではなく他人で、普通のサラリーマンです。）が㈱B（資本金800万円。乙が100％株主。）を10月1日（9月30日決算）に設立し、10月10日に、㈱Bは個人甲から㈱Aを全て買い取りしました。㈱Bは、㈱Aの持株会社になりました。【質　　問】①と②の場合、㈱Bの第1期と第2期は、特定新規設立法人に該当し、消費税の納税義務はあるでしょうか？よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】一般社団法人（非営利型、収益事業実施）ソフトウエアを理事長が開発しました。法人は設立間もないので、役員報酬は０です。1期目は、ソフトウエアは計上されませんでした。2期目クラウドのソフトウエアなので、使用料の売上が計上されてきました。社長は多忙となり、ソフトの改修を外部に委託することにしました。本来であれば10百万円かけて、改修したいのですが、資金がないので5年間で毎年2百万円ずつかけて改修する予定です。【質　　問】この場合ソフトウエアの改修費用は毎年ソフトウエアに計上し3年間で償却が必要と考えますが、毎年2百万円の改修費用を修繕費として計上することは認められるでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.5461 ソフトウエアの取得価額と耐用年数

税務相互相談会の皆さん、こんにちは。宗教法人の受贈益について教えて下さい。【税目】法人税【対象顧客】法人（宗教法人）【前提条件】収益事業を行っていない宗教法人があります。法人税等の申告はしていません。　　　　　　法人が、知人から車を譲り受けることになりました。　　　　　　車は車検のタイミングが近いとのことで、車検代のみ負担すれば車を譲り渡してもらえるとのことです。【質問】上記の場合、①車検代の金額が低額譲渡に該当する場合には、受贈益が発生して、法人税の申告・納付が必要になるのでしょうか？　　　　②知人から宗教法人の役員が当該車を譲り受け、役員が宗教法人に貸す場合は賃貸料が適正な価額であれば税務上問題はないでしょうか？宜しくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】業種：製造業資本金4500万円【質　　問】終身保険を払い済みにした場合の仕訳の要否についてです。令和元年6月の通達改正の15年前に加入した終身保険で、例年、主契約部分（約3万5千円）は全額資産計上、特約部分（約600円）は損金計上処理をしていました。法人税法基本通達9-3-7の2の（注）1には同種類の払い済み保険へ変更した場合には仕訳はしなくていいとの趣旨の規定があります。この度、主契約である終身保険契約はそのままで払い済みとしたのですが、特約部分は消滅しています。このような場合にも仕訳をしなくてもいいのでしょうか？特約部分は払い済みにすると消滅するのが一般的かと考えています。もちろんこの特約部分に積み立て部分はありません。洗い替えを行った場合には約90万円の損が発生します。ご見解をお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法基本通達9-3-7の2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】登場人物等社長A会社B(社長Aが株式の70％を持っています。)会社Bは、飲食店Cをしています。【質　　問】社長Aが、飲食店C会で食事をした時、どうするか考え中です。1．例えば5人で飲食店Cに食事に行ったとき、自分だけ金を払わないわけには行かないので、自分も代金を払います。払った代金は、交際費にできるでしょうか(飲食店Cでは、社長Aの領収書の控えがあるわけですが、　飲食店C(会社B)は別人格なので、問題はありませんでしょうか。)。2．例えば5人で飲食店Cに食事に行ったとき、自分だけ金を払わないわけには行かないので、自分も代金を払います。　後程社長Aの払った代金を領収書と引き換えに返して貰って、社長Aの食べた分の原価を仕入高から交際費に振り返ることは問題ないでしょうか。3．社長が1人で飲食店Cに言って、サービス、料理の味等をチェックする必要があります。代金は払いません。社長の食べた原価を売上高から調査費に振り返ることは問題ないでしょうか。よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 被相続人Aには実子が２人（BとC）がいます。 その他に、Bの嫁であるDと、Aの孫であるBの子（EFG）と養子縁組をしていました。 被相続人Aが亡くなる前に子Bは亡くなっています。 【質　　問】 ①基礎控除にカウントする相続人は何人でしょうか。 ②第２表の相続税の総額の計算はどのようにすればいいでしょうか。（法定相続割合） ③２割加算の対象者はいますか ①基礎控除にカウントできる相続人の数は、実子がいますので、 養子は１人までカウントすると考えます。 Bが存命ですとB＋C＋養子１人で３人となると思いますが、 Bの部分がBの実子EFGに代襲相続されますので、 EFGも代襲人としてカウントすると考え、CDEFGの５人 と考えますがよろしいでしょうか。 ②第２表の計算の法定相続割合ですが、 C：1/6、D：1/6、E：2/9（1/6＋1/6×1/3)、F：2/9（1/6＋1/6×1/3)、G:2/9（1/6＋1/6×1/3) と考えますが、これでよろしいでしょうか。 ③EFGは代襲相続人であるため２割加算の対象外と考えます。 Dも１親等として２割加算の対象外と考えます。 ２割加算の対象者はないと考えますがよろしいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 相続税法第12条、15条、16条 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/241105_1.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・創業以来50年間、Ａ社の代表取締役をしていたＢ（創業者）は、令和６年５月に代表取締役及び取締役を辞任した。 ・Ｂは取締役の辞任後も給料を大きく下げて死亡前まで給料を受給している。 ・Ａ社株式は令和６年３月に取締役である長男及び二男（ともに後の代表取締役）に1/2ずつ贈与している。 ・Ａ社は財政上の都合で退職直後に役員退職金を支給できなかったが、Ｂが同年７月に死亡したことにより、Ａ社がＢを被保険者とする死亡保険金を受給したため、遺族への退職金支給をしたいと考えた。 ・そこで、同年９月に株主総会で役員退職金の支給及び支給額を決定した。 ・死亡による退職ではないため、弔慰金の支給はない。 【質　　問】 ・Bの辞任後、生前に支給できなかった役員退職金をＢの死亡後に支給する場合、みなし相続財産として非課税の適用はありますか？ （死亡による退職ではなくても、みなし相続財産としての非課税の規定が適用できるのかが気になっています。） ・所得税法基本通達36-10（１）によると、役員の退職後、 退職手当等の決議があった日を退職所得の収入金額の収入すべき日とあり、 決議は死亡後であったため、退職所得課税は無いものと考えています。 ・国税庁No.4117の「相続財産とみなされる退職手当金等」の 「（注2）（2）生前に退職していて、支給される金額が 被相続人の死亡後3年以内に確定したもの」に該当するものと考えています。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 　所得税基本通達36-10 退職所得の収入金額の収入すべき時期 退職所得の収入金額の収入すべき時期は、その支給の基因となった退職の日によるものとする。ただし、次の退職手当等については、それぞれ次に掲げる日によるものとする。（1）役員に支払われる退職手当等で、その支給について 株主総会その他正当な権限を有する機関の決議を要するものについては、その役員の退職後その決議があった日。　ただし、その決議が退職手当等を支給することだけを定めるにとどまり、 具体的な支給金額を定めていない場合には、その金額が具体的に定められた日 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4117.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】相続について、2点質問です（１）被相続人が、契約していた給湯器補償費についてｶﾞｽ供給とガス器具の賃貸借契約を結んでいた2019年5月から10年間ｶﾞｽを使用している間は、ゼロ円。今回、相続が起こったので、この契約を解除し、建物も取り壊した。　（２）相続後、建物を取り壊すため、業者に家財の見積もりをお願いし、取り壊し費用から、家財買い取り額を差し引いた金額を、取り壊し費用として、支払った。相続税の申告において、家庭動産の評価額を、家財買取額としていいでしょうか？【質　　問】解約したので、補償費は、契約書記載通り、解約日で月数按分で、請求がった。当初の契約書で、撤去時の諸費用は、借主負担とある相続税の計算上　債務の金額は①　相続発生日での補償費の月数按分②　解約日での補償費の月数按分（33日の差）③　撤去費用は、債務に含めることができるか　相続人が支払ったのは、②+③の金額ですが　相続税の債務は　①＋③としていいか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 個人の住宅借入金等特別控除の確定申告について。 給与所得、不動産所得、雑所得があり毎年確定申告している。 令和3年に一般の増改築等に係る住宅借入金等特別控除を受けている。 （前の税理士が申告し、お客様からは申告書の控えだけ共有いただいている状況。） 令和4年より弊所で申告。 （前の税理士の申告内容を参考にしながら、 一般の増改築等に係る住宅借入金等特別控除で引き続き申告している。） 【質　　問】 令和3年から返済期間8年で住宅借入金等特別控除を受けています。 一般の増改築等に係る住宅借入金等特別控除は 返済期間が10年以上でないと適用できない認識です。 特定増改築等住宅借入金等特別控除であれば、 返済期間が5年以上あれば、住宅借入金等特別控除は適用できる認識です。 ただ、令和3年の申告書だと、一般の増改築等に係る住宅借入金等特別控除を 受けているように見えます。 （両制度はどちらか選択でき、申告後は変更できない認識です。） そのためこの申告は正しいのか疑問に思いました。 （令和3年分の住宅借入金等特別控除額の計算明細書を添付いたします。） 返済期間が8年しかないのに、一般の増改築等に係る住宅借入金等特別控除を 受けられるのでしょうか。 コロナの特例など何かあったのでしょうか。 税務署からは給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書は届いているので、 当時の申告が誤っているとは考えにくいのですが。 こちらも添付いたします。 （申告が誤っていても届くのでしょうか？） 住宅借入金等特別控除をあまり理解できておらず恐縮ではございますが、 ご教授いただけますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ・令和3年分（特定増改築等）住宅借入金等特別控除を受けられる方へ（住宅の増改築用） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2021/pdf/031.pdf 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/241105_3.png https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/241105_4.png https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/241105_5.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,消費税（金井恵美子税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・A社（社長は70代）には複数の滞留債権等があった。・融資で繋いでいることもあり、特に節税等の意図はなく、　純粋にBSを奇麗にするために滞留債権を整理したい　（銀行からも滞留債権についての指摘を受け続けていた）　ということで、当期に整理を検討。・当期に数億円の滞留債権を買取業者に譲渡したため、既に着地は大幅な赤字が決定。・譲渡した債権以外に、国内の取引先数社に対する残高不一致の売掛金が　合計で1000万円近くある。・前任の税理士に、引継ぎ時点であるR3.10頃に問い合わせたところ、　長く放置されており不一致となった時期や原因等は不明とのことだった。・当期R6.9決算月に、A社から取引先にR6.7時点の残高を　書面で問い合わせ頂いたところ、　R6.9及びR6.10にそれぞれ回答が届き、　差額は、把握している不一致の金額と一致。　これ以上連続で赤字を作りたくないので、今期の決算で正しい残高にしたい。【質　　問】・法人税①残高不一致の債権について、『特別損失（消費税不課税）/売掛金』として処理し、別表４で加算（留保ではなく社外流出）するという方法を考えていますが、考えられる問題はあるでしょうか？いずれにせよ大幅な赤字であり、消費税も不課税とし、社外流出にすることから、問題はないでしょうか？②借方科目としては特別損失の中で雑損失とすることを予定していますが、他に適切な科目は考えられるでしょうか（既に実行した譲渡関係は債権譲渡損でまとめています）？・資産税③ここからは事実認定になると思いますので私見で構いません。結果として株価が下がるのであれば贈与の検討（社長のご年齢を考えると近い将来退職金または死亡退職金で損失が生じる可能性が高いので現時点で実行するかは未定）をしたい思っています。贈与のための譲渡ではなく、先に債権譲渡等が話に上がって、結果として株価が下がるのであれば贈与を検討したいというのが実態なのですが、仮にR7.9期中に実行した場合はリスクが高いでしょうか？また、贈与をすることによって、法人税の方での否認リスク（特に数億円の譲渡損）が高まるということはあるのでしょうか？ちなみに、R4.9期：黒、R5.9期：営業利益は赤で有価証券譲渡益で黒（仮に非経常利益として除くのであれば株価評価の類似上は赤）、R6.9期：営業利益は黒で最終利益が赤となります。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にございません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・A社はドラッグストア（調剤薬局併設店舗も何店舗かあり）を営む内国法人です。・A社は商品仕入にあたり物流センターを使用しており、　下記の通り経理処理を行っています（数値は仮置き）。■仕入先からセンターフィーを受領した際の仕訳　（他にも同様の仕訳が何本も計上されています）預金（対象外）100/雑収入（課税売上10％）18　　　　　　　　/仮受消費税（対象外）2　　　　　　　　/預り金（対象外）80■運輸会社等にセンターフィー支払った際の仕訳預り金（対象外）120/預金（対象外）120■決算時の精算仕訳（支払額＞受取額のため、　預り金残高がマイナスとなっており、0とする仕訳）雑収入（課税売上10％）36/預り金（対象外）40仮受消費税（対象外）4　 /■科目振替時の仕訳（決算時の精算仕訳で雑収入が　マイナスとなったため、科目を振替）雑損失18/雑収入18（課税売上10％）・センターフィーを支払う際は運送会社等からインボイスを受領しています。【質　　問】①上記■科目振替時の仕訳で計上した雑損失は課税仕入取引に該当することになりますでしょうか。もしくは単なる科目振替のため対象外取引となりますでしょうか。②仮に雑損失の消費税区分が課税仕入の場合、消費税について更正の請求をすることは可能でしょうか。③法人税も連動して課税標準が変動することとなりますが、会計帳簿の修正は行わず、申告調整で対応する予定ですが、法人税についても更正の請求をすることは可能でしょうか。なお法人税の計算上、対象事業年度は欠損となっています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・消費税法第30条・国税通則法第23条第1項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・主に高齢者を対象に片付けサービス、簡易な修理工事を行う業者である。・片付けサービスに際して引き取った不用品のうち、　売却できるものはまとめて中古品リサイクル業者に売却している。・売却する頻度はおおむね１週間に1回で、　１回1万～3万円程度の売却収入となっている。・消費税申告に際しては簡易課税を選択している。【質　　問】この場合、簡易課税における事業区分はどのように考えたらよいでしょうか。①事業者に対する販売と考えて第１種事業②固定資産の譲渡として第四種事業③事業に付随する取引として第五種事業ご教授いただきますようよろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法基本通達13-2-1、13―２―８、13―２―9

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】夫婦型保障の保険に加入。保険契約者は夫。主たる被保険者：夫従たる被保険者：妻保険料の支払者：夫令和6年に妻が死亡。相続人は夫と、妻の姉の２人。死亡後に、当該保険より、妻に対しての入院給付金・手術給付金が夫に支払われた。また、死亡保険金も500万円が夫に支払われた。【質　　問】保険料の支払者は、相続人である夫であるため、相続税の課税関係は生じず、夫は所得税の確定申告が必要である※入院給付金、手術給付金 ⇒夫の所得税（非課税）※死亡保険金⇒夫の所得税（一時所得）という認識でよろしかったでしょうか。基本的な質問で大変恐縮ではございますがご教示のほどよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し