税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・相続税の申告にあたって土地Aの評価をしています ・土地Aは市が運営する斎場の駐車場の一部として貸し付けています ・土地Aはアスファルト舗装がされていますが、アスファルト舗装をしたのは市側です ・市と交わした契約書は現在保管場所が分からず市に確認中です 【質　　問】 ・土地Aについて、賃借権の目的となっている雑種地の評価（非堅固） 　として評価できると考えてよろしいでしょうか。 ・また評価可能な場合、被相続人と市との間で交わした 　賃貸借期間について、相続申告期限までに相続人が 　賃貸借契約を更新した場合、その更新期間を考慮して 　減額割合を計算することは一般的なことなのでしょうか（HP参照）。 相続人は賃貸借契約に際して期間を延長の上、更新の意思がおありです。 ただあまりグレーゾーンになるような節税は 希望されないとのことでしたので、ご教授いただければ幸いです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://tomorrowstax.com/knowledge/2024081413404/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人が、建築基準法４３条ただし書き道路（43条２項２号）を所有していました。この道路を挟み　被相続人及び他人数名がこの道路を用い建物を建築しています。この道路には協定書があり、道路には建物・構築物は建築不可で道路のみに使用する。道路には路線価は付与されていません。又、住宅地図上、その南北に走るこの道路に接続された道があり通り抜け私道になり（車通行不可）人や自転車自の往来があります。【質　　問】上記　ただし書き道路に相続税評価はいずれの選択になりますか①　通り抜け私道として０円評価②　私道としての３０％評価③被相続人又相続人が　ただし書き道路に接続する土地を所有していない場合には　上記①②の考え方に違いが生じるものですか　ご指導宜しくお願い致します【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特に無

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】宗教法人の寺（浄土宗）の檀家さんが、財産を全て寺に遺贈する旨の遺言書を残して亡くなりました。配偶者や子はなく、法定相続人は兄と姉です。相続財産は、現預金、かんぽ生命の終身年金、自宅マンションです。現預金は葬儀等にかかった費用に充てる他は、寺の運営費用に充てる予定です。自宅マンションは、リフォームして寺の職員の社宅として利用することを検討しています。【質　　問】1、亡くなった檀家さんは、宗教法人の役員の親族等ではなく、　相続税の負担が不当に減少する場合には該当しないので、　宗教法人には相続税が課税されないと考えてよいでしょうか。2、檀家さんからの遺贈は、法人税の収益事業には該当しないので、　法人税も課税されないと考えてよいでしょうか。3、自宅マンションについては、みなし譲渡に該当すると思いますが、　準確定申告で居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の　特別控除の適用をうけることはできるでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法第66条法人税法施行令5条所得税法第59条措置法35条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】特定口座（源泉あり）で取引中の上場会社の株式が、公開買い付けになり、買付会社と移管証券会社より書類が届き手続きを進めることになった。【質　　問】・移管会社より自分の取引証券会社に手数料を払い戻し入れた場合　→申告不要でよいか？・移管会社より数か月経ち入金になった　→入金額から特定口座で購入した時価を差引き、益がでたら申告必要？・この時２０万円以下ルールは使えるのか。・また上場廃止になった後なので、一般株式になったものだけの申告でOKか？・それとも特定口座分も全て申告が必要なのか？・赤字でも申告しといたほうがいいのか？・20万円以下の場合住民税の申告だけでよいのか？お教え下さい。よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁ホームページ令和6年確定申告特集こんな収入の申告漏れに注意

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・個人Ａは相続で非上場株式を取得し、 　令和６年中に発行会社Ｂに対して当該株式を譲渡した。 ・当該譲渡は相続税の申告期限3年以内である。 ・発行会社Ｂは､「みなし配当課税の特例」を適用できることを知らず、 　当該譲渡（発行会社から見れば自己株式取得）のみなし配当について 　源泉税を控除した額の金銭をＡに支払い、源泉税は署に納付した。 ・Ａにとっては､「みなし配当課税の特例」及び 　「相続財産を取得した場合の取得費の特例」を併用した方が有利である。 【質　　問】 発行会社Ｂが令和７年１月までに「相続財産に係る非上場株式を その発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例に関する届出書」を 署に提出すれば、Ａは「みなし配当課税の特例」を受けることは可能でしょうか？ もし可能であるならば、「みなし配当課税の特例」及び 「相続財産を取得した場合の取得費の特例」を併用して税額を計算し、 みなし配当の源泉税額を控除する形で確定申告（還付）を行っても大丈夫でしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 タックスアンサーNo.1477?相続により取得した非上場株式を その発行会社に譲渡した場合の課税の特例 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1477.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・R2.4　被相続人死亡相続開始・R3.2　相続人Aについて裁判所による後見人選任確定・R3.12　相続税申告期限（申告書提出）・R6.4　相続により取得した土地建物売却【質　　問】①相続人AはR3.2に被後見人となりましたので、相続税の申告期限は、後見人の選定された日から10か月以内のR3.12となっています。申告期限から3年以内であるR6.4の相続により取得した不動産の譲渡について、相続税の取得費加算は、適用可能という認識で間違いないでしょうか？②R6.4に譲渡した土地建物（第三者への譲渡です）の売買契約書は、「土地売買契約書」となっており、特約条項において「買主は本物件上に建物および付属物があり、現況のままでの引き渡しになることを承知するものとします」と記載されています。売買契約書上、建物の売却価額はないとされていますが、建物についても相続税はかかっています。この建物について相続税の取得費加算は適用できるでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税基本通達27－4措置法39

税務相互相談会の皆さん、こんにちは。以下について教えてください。税目：法人税社長からの借入金残高が１２００万円。繰越欠損金の金額１０００万円。この場合、繰越欠損金の範囲内の１０００万円だけを債務免除しても問題ないでしょうか？

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 会社役員：A Ａは複数の会社の役員 【質　　問】 いつもお世話になっております。 前提条件にありますようにＡは複数の会社の役員をしております、 Ａは役員として所属している複数の会社から一回の出張に対し日当をもらうことは法人税法上問題はないでしょうか？ 日当をもらう場合の注意点などありましたら併せてご教授いただけますと幸いです。 どうぞよろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6459.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 マーケティングコンサルティング業 【質　　問】 マーケティングコンサルティング業を行う顧問先はクライアントの広告運用を代行しており、 meta・googleなどの広告出稿費用を立替え、後日クライアントへ運用手数料と合わせて請求を行っております。 会計処理上立替金ではなく、立て替えた金額を広告費として計上し、請求時に同額をクライアントへの売上として計上する処理をしております。 当該前提において、以下ご教示いただけますでしょうか。 ①-1 googleの広告費について、請求元はgoogle合同会社のため消費税の課税取引に該当しますが、 クライアントの経費を立替えているにすぎないため、インボイスQ&A問94を参考に、 請求書上運用手数料とは別建てで立替であることを明示し、 google合同会社の発行する適格請求書と合わせてクライアントへ提出することで、 顧問先のクライアントから受領する売上としてのgoogle広告費、立て替え広告費としてgoogleに支払う広告費は、 それぞれ売上・広告費として会計処理する場合であっても消費税対象外取引として処理することができるという理解でよろしいでしょうか。 ①-2 上記の場合において、クライアントは顧問先から請求されたgoogle広告費の 消費税を(顧問先がインボイス登録事業者でないとしても)仕入税額控除することができるという理解でよろしいでしょうか。 ②-1 metaの広告費について、課税売上割合等の条件からリバースチャージ方式の適用をしない前提において非課税仕入れとなりますが、 クライアントへの請求時もgoogle同様立替金であることを明示すれば売上として処理する場合でも課税対象外として差し支えないでしょうか。 ②-2 上記の場合において、クライアントは当該立て替えられた広告費は 自分でmeta広告費を運用する場合と同様非課税仕入として処理するという理解で問題ないでしょうか。 仮に請求書上で運用手数料などと合算されていると内国取引の課税資産の譲渡等となり課税仕入れとなる理解ですが、 立替金ということが明示されていれば自分でmeta広告費を支払う場合と同様非課税仕入として処理するべきという理解です。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/94.pdf https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/14/08.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】バレエ公演の主催【質　　問】海外から招聘するバレエダンサーの日本で支払う報酬の源泉所得税について、租税条約で源泉所得税の減免措置は何かないでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】ドイツからバレエダンサーを招聘する。

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 A氏：アメリカ合衆国居住の非居住者。 　　以下のS社及びT社からの給与所得あり。 S社：Aの雇用主でアメリカの現地法人。 T社：日本法人で代表者はA。 　　Ｔ社の売上は、ほぼ全額がＳ社からの業務委託収入。 【質　　問】 1）Aは、アメリカで確定申告をする際、 Ｔ社で源泉している20.42％の源泉所得税を、 外国税額控除として控除を受けることは可能でしょうか？ 2）できるとした場合の必要書類について、 日本の税務署には提出書類不要で、アメリカの税理士に対して 日本での源泉徴収票を送ることで足りるでしょうか？ 3）この外国税額控除を日本で受けようとする場合には、 日本で確定申告が必要となり、その際に外国税額控除に関する 明細書（非居住者用）が必要になるという理解で正しいでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1241.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・投資事業組合を通じて上場株式へ投資 ・2024年6月に投資事業組合が解散 ・譲渡益が発生 ・投資事業組合から上場株式等の譲渡所得として2024年の確定申告する旨の案内 【質　　問】 この場合の投資事業組合を通じて発生した譲渡所得は、 2024年に発生した他の上場株式等に係る譲渡損失（証券会社の特定口座） 及び昨年に生じた上場株式等に係る繰越損失と損益通算できるのでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/shotoku/040618/02.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・支配株主の完全支配法人について適格の分割型分割を実施。・その後、「分割承継法人」との完全支配関係を維持しながら、「分割法人」について「株式譲渡によるM&A」を実施。・当該株式譲渡は「短期所有土地の譲渡に類似する株式等の譲渡」に非該当。【質　　問】・本件の場合の課税は、支配株主の株式譲渡所得に係る所得税の申告分離課税(20.315%)の負担のみで済むのでしょうか?・また、分割型分割後に行う「株式譲渡によるM&A」の実施時期により、税負担が重くなるリスク等課税関係の違いは発生するのでしょうか?・逆に、「分割法人」との完全支配関係を維持しながら「分割承継法人」について　「株式譲渡によるM&A」を行う場合、適格分割の要件は維持されるでしょうか?【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令4条の3(適格組織再編成における株式の保有関係等)⑥一イ(平成29年度税制改正後)

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 輸出免税の適用を受けるためには、その取引が 輸出取引等である証明が必要であるそうです。 会社は、海外で非居住者に対する役務の提供を行っており、 輸出取引の免税の為、「契約書で一定事項が記載されたもの」を保管しております。 【質　　問】 会社で保管している「契約書で一定事項が記載されたもの」は、 英語で記載されております。 税務調査があれば、税務署員に見せることも考えられるのですが、 「和訳も作る」という規則がありますでしょうか。 よろしくお願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 No.6551　輸出取引のNo.6551 輸出取引の免税免税 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6551.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・居住用土地を譲渡・居住地には3つの家屋が建っており、奥の2軒は道路には面しておらず側面を分筆し、共用通路として利用し持分も3分の1ずつ共有としている【質　　問】居住用財産の3,000万円控除の特例を適用したいと考えていますが、この共用通路の土地の持分も合わせて譲渡しています。居住用として一体利用されていた土地であるため、共用通路の土地も合わせて特例を適用できるとの認識でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】前提自宅Aは30年前に購入10年前に一部（全体の17％）を事業用として賃貸し、さらに2年前に賃貸部分を拡大しております。（全体の33％）また、自宅AにはR3.4より住まなくなっており、R3.4月から自宅Bに居住し、R5.10月に自宅Cに引越しております。R5.10月引っ越し時に自宅Bを売却し、居住用財産の譲渡の3,000万の特別控除を適用しております。【質　　問】質問1R3.4月より住んでおりませんが、3年を経過する日の属する年の12月31日までに自宅を売却しているため、一部事業用として使用いますが居住用部分については、居住用財産の譲渡の軽減税率の特例を適用できると考えておりますがよろしいでしょうか。質問2質問1が適用できる場合、居住用部分と事業用部分に按分しようと考えておりますが、按分の方法は下記でよろしいでしょうか？・譲渡価額は、譲渡時の住宅部分（67%）と　事業用部分（33%）の　床面積によって按分する・取得費は、購入価額を土地と建物を上記の比率によって　住宅用部分と事業用部分に分けて、　償却費相当額をそれぞれの償却率により計算し、　購入価額から償却費相当額を差し引いた金額を取得費とする・譲渡費用は、支出した費用を上記の比率によって住宅用部分と事業用部分に按分する質問3質問2の方法でよろしい場合、事業用部分が譲渡損失となってしまいます。この場合に、住宅用部分の譲渡所得と事業用部分の譲渡損失を相殺後の譲渡所得に対して、居住用財産の譲渡の軽減税率の特例を適用すると考えてよろしいでしょうか？（この場合、所得全額が同特例の適用対象となります）質問4質問2の按分比率について、33%を事業として使用しているのは2年前からなので、10年前から事業として使用していた面積比17%や住宅のみとして使用していた期間を考慮して、最終的な按分の比率を計算するべきでしょうか？質問5譲渡所得の内訳書の作成方法ですが、譲渡価額や取得費などを面積比で分ける場合は、住宅用部分と事業用部分とで内訳書を2部作成した方がよろしいでしょうか？それとも内訳書の3面の下部4.で住宅用部分と事業用部分とで2段に分ければよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）,国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】海外で顧問先の所属タレントが現地のイベントに参加した。海外の会社から入金があるのはA社A社から顧問先に支払顧問先から所属タレントに支払【質　　問】この場合、現地の税金の負担は誰がするものでしょうか。また、消費税は対象外だと思いますが、請求書作成の際に気を付けるところはありますか。インボイスの対象にはならないので、金額と内容、日付、相手先がわかればいいという認識でいいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】2024年ＩＴ導入補助金を申請し、令和6年8月決定　12月入金しました。インボイス対応類型です。パッケージ申請しています請求書が①ＤＸ帳簿　申告保存管理ソフトウェア　150万円②ＤＸ帳簿　導入コンサルティング　　　50万円③ＤＸ帳簿　導入設定　　　　　　　　　70万円④ＤＸ帳簿　保守サポート　1年分　　　 40万円⑤ＤＸ帳簿　個別多面保守　1年分　　　120万円⑥ＤＸ帳簿　専任担当者設置　1年分　　　20万円⑦ＤＸ帳簿　ソフトウェア　追加ライセンス6個　60万円　　　　　合計額　510万円（税抜き）補助金決定、入金額　　345万5555円補助金　最大350万円です【質　　問】この場合の仕訳として①②③⑦　　　ソフトウェア　　　330万円（資産）④⑤保守料1年分　修繕費　　　　　160万円（経費）⑥専任担当者設置　1年分　外注費　20万円（経費）ソフトウェアは、圧縮記帳して普通預金　／雑収入　　　　350万円雑収入／　ソフトウェア　　330万円これで、よいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・甲は令和7年中にマンションを購入する・購入にあたり父親である乙から住宅取得資金の贈与を受ける。・省エネ住宅等に該当し、1000万円の贈与を受ける・すべて住宅取得にかかる資金に充当する。・マンションは乙の妻である丙と共有で取得する。・取得持分甲１/２、丙１/２で甲の１/２となる。・適用を受けるための要件について今回質問する要件以外は満たしているものとする。【質　　問】今回の住宅取得に際して、売主が乙が過半数を保有する同族会社となります。3年ほど前に会社でマンションを購入して保有していたが、今後第三者に事業承継をするにあたり乙（の家族）がこれを会社から引き取る形になります。ご質問は売主がこのような特殊の関係のある会社であっても問題ないか？という点です。租税特別措置法施行令第40条の４の２第7項で、一　当該特定受贈者の配偶者及び直系血族二　当該特定受贈者の親族（前号に掲げる者を除く。）で　当該特定受贈者と生計を一にしているもの三　当該特定受贈者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と　同様の事情にある者及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの四　前3号に掲げる者以外の者で当該特定受贈者から受ける金銭　その他の財産によつて生計を維持しているもの及びその者の親族で　その者と生計を一にしているものとしており、取得される相手先から除かれるものがすべて個人になっているので特に問題はないと思っておりますが、ご見解をお伺いしたくよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法第70条の2第2項第5号租税特別措置法施行令第40条の４の２第7項

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 被相続人:甲 被相続人の兄：乙 被相続人所有の宅地：A 宅地Ａに対して、事業用定期借地権が設定されているが、 借地権設定および賃貸契約は、被相続人の兄：乙が 行い、賃料の収入も乙が受領し、申告を行っている。 【質　　問】 事業用定期借地権が設定されている宅地Aの評価ですが、 甲と乙の間では、使用貸借として、 自用地評価と考えますが、いかがでしょうか。 定期借地権の価額を控除することは、可能でしょうか。 なお、賃貸契約において、乙がすべての管理、収益を 享受することに甲が同意している旨の特記事項の記載 があります。 よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4613.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 同族会社である甲社は、Aから宅地を借地し、 土地の無償返還に関する届出書を提出しています。 甲社の株主は、Aの父B及び叔父Cのみであり、 A及びD（Aの配偶者）は株主とはなっていません。 この度A及びDは父B及び叔父Cから株式の贈与を受ける事になっております。 【質　　問】 父B及び叔父Cは甲社が借りている土地の所有者ではありません。 贈与の対象となる株式を評価するにあたり借地権の価額(20%)を 計上しなくてもよいという理解でよろしいでしょうか。 平成27年3月25日裁決は土地所有者と株式所有者が同一の場合、 この株式を贈与する価額に借地権の価額(20%)を加算するのは、 承継の際に課税されるべき相続税が回避されることを防止するためだと説明されています。 今回のケースは株式の贈与を受けて初めて土地所有者と株式所有者が 同一となるのであるから、相当地代通達６の適用はないと考えますが、いかがでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 (相当の地代を収受している場合の貸宅地の評価） 6　借地権が設定されている土地について、相当の地代を 収受している場合の当該土地に係る貸宅地の価額は、次によって評価する。 （1）　権利金を収受していない場合又は特別の経済的利益を受けていない場合 　当該土地の自用地としての価額の100分の80に相当する金額 （2）　（1）以外の場合 　当該土地の自用地としての価額から3((相当の地代を支払っている場合の 借地権の評価))の（2）による借地権の価額を控除した金額 （以下この項において「相当の地代調整貸宅地価額」という。） 　ただし、その金額が当該土地の自用地としての価額の100分の80に 相当する金額を超えるときは、当該土地の自用地としての価額の100分の80に相当する金額 （注）　上記（1）及び（2）のただし書に該当する場合において、 被相続人が同族関係者となっている同族会社に対し土地を 貸し付けている場合においては、昭和43年10月28日付直資3-22 ほか2課共同「相当の地代を収受している貸宅地の評価について」通達 （以下「43年直資3-22通達」という。）の適用があることに留意する。 　この場合において、上記（2）のただし書に該当するときは、 43年直資3-22通連中「自用地としての価額」とあるのは「相当の 地代調整貸宅地価額」と、「その価額の20%に相当する金額」とあるのは 「その相当の地代調整貸宅地価額と当該土地の自用地としての 価額の100分の80に相当する金額との差額」と、それぞれ読み替えるものとする。 （財産の評価　取引相場のない株式　純資産価額の計算） 相当の地代を支払っている場合の借地権は、贈与財産である 株式の純資産価額の計算上、株式の発行会社の資産の部に 算入するとした事例（平成24年分贈与税の更正処分及び 過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し） 平成27年3月25日裁決 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250120_1.jpg https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250120_2.jpg https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250120_3.jpg

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 被相続人が孤独死された案件です。 除籍住民票に記載された死亡事由が生じた日は令和６年３月２１日から 令和６年３月３１日となっています。 また、遺体検案書は令和６年５月５日となっており、 相続人は同日警察より連絡を受けて死亡の事実を知っております。 法定相続人は１人のみです。 【質　　問】 相続開始の日（＝評価基準日）は令和６年３月３１日、 相続税の申告期限の起算日は令和６年５月５日になるかと思いますが、 この場合の申告書の記載日はどのようにすればよろしいでしょうか？ 第１表の相続開始年月日を令和６年５月５日にして 各財産の評価の日を令和６年３月３１日にすればよろしいでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.setuzei.biz/archives/161#:~:text=%E3%81%AA%E3%81%8A%E3%80%81%E6%B3%95%E5%AE%9A%E7%9B%B8%E7%B6%9A%E4%BA%BA,%E4%BB%A44%E7%AC%AC23%E5%8F%B7%EF%BC%89%E3%80%82

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・路線価の付された道路に面した相続人所有の土地があり、 　その奥にある道路に面していない被相続人所有の土地の評価です。 ・その被相続人所有の土地を、使用貸借により相続人が 　貸し駐車場として一体利用しています。 【質　　問】 ・国税庁の質疑応答事例に「宅地の評価単位－使用貸借」があり、 　一体利用であっても「それぞれを1画地の宅地として評価します。」との記載があります。 ・今回の被相続人所有の土地を、無道路地として評価しても良いでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/02/04.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人…母。配偶者無し。要介護認定あり。相続人…長男、次男。土地A所有者…母。土地A居住者…長男のみ。　　　　　　　母は土地Cに居住後、亡くなる約3年前に　　　　　　「老人福祉法等に規定する老人ホーム」に転居。建物B所有者…当該土地A上の建物Bは未登記。　　　　　　　建築費用は長男が支払い。　　　　　　　固定資産税納税義務者は長男。土地Aは長男が相続予定。（土地C…相続発生前に譲渡済。）【質　　問】・本件の場合、建物の所有は長男と考えられることにより、　「家なき子特例」の適用はできないと考えてよろしいでしょうか。・その他、小規模宅地の特例に関し、論点となりうるポイントはありますでしょうか。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】国内及び海外で勤務経験がある国内本店に勤務する会社員が、今年、海外駐在中に退職し退職金を受領。上記の他に国内源泉所得の一時所得を今年受領。今年は1年を継続して非居住者。【質　　問】非居住者は雑損控除・寄付金控除・基礎控除のみ受けられます。しかし非居住者が退職所得の選択課税を受ける場合は、各種所得控除を受けることはできません。本件のように非居住者として退職所得の選択課税を受ける年に国内源泉所得の一時所得がある場合は、一時所得についてのみ雑損控除・寄付金控除・基礎控除の所得控除を受けられるという理解でよろしいでしょうか。それとも、非居住者として退職所得の選択課税を受ける場合は、その他所得があっても全ての所得控除を受けられないのいずれでしょうか。基本的な内容で恐縮ですが、よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法165、171

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 令和６年１２月に実施した年末調整にて年末調整過納額がございます。 国税庁ＨＰタックスアンサー「No.2675年末調整の過不足の精算」にて 【年末調整を行った月分の徴収税額だけでは還付しきれないときは、 その後に納付する「給与、退職所得及び弁護士、司法書士、税理士等に 支払われる報酬・料金に対する源泉徴収税額」から、差し引き順次還付する】 とされている一方、 【納付する源泉徴収税額に比べて過納額が多額であるため、 還付することとなった日の翌月から2か月を経過しても還付しきれないと認められる場合】には、 【「源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額還付請求書兼残存過納明細書」を作成し、 必要書類を添付して給与の支払者の所轄税務署長に提出し、税務署から還付を受けます。】 という規定がございます。 【質　　問】 「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」を受けている場合、 次回納付の令和７年上期（令和７年７月１０日納付期限）の 「給与、退職所得及び弁護士、司法書士、税理士等に支払われる報酬・料金に対する源泉徴収税額」から、 年末調整加納額を差し引くことは問題ありませんでしょうか。 （質問の趣旨） 納期の特例を適用している場合、【還付することとなった日の翌月から2か月】に納付が発生しないため、 「源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額還付請求書兼残存過納明細書」による還付を受けずに、 次回（特例上期）の源泉税納付から年末調整加納額を差し引くことは問題がないかどうか確認したいのが 質問の趣旨になります。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2675.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・コンテナを購入し、本社の建物の外に置いて社長の執務室としている。・コンテナは地面に固定されておらず、容易に移動できる・エアコンを設置している。・価格は税抜615,000円である。【質　　問】上記前提の場合、当該コンテナは建物か器具備品かどちらに該当するのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・12月決算法人・令和6年11月にマイニング用の機材を400万円で取得・取得した機材を4カ月間レンタルし4カ月後（令和7年2月）にレンタル先に売却・売却後に別のマイニング用の器材を350万円で取得（令和7年2月）・この350万円で取得したマイニング用の器材も4カ月レンタルした後に売却（令和7年6月）【質　　問】質問１400万円で取得したマイニング用機材については令和6年12月期の決算時に下記のいずれかの処理によるべきでしょうか？①4カ月とはいえ賃貸がされている（賃料収入が入る）ため　事業に供しているとして固定資産に計上し減価償却　（イニング用の機材は「電子計算機」として耐用年数は4年）をする②耐用年数は4年ですが4ヶ月間レンタル後に売却が確定しているため、　使用可能期間は1年未満として消耗品などに計上し一括で経費に計上する③売却が予定されているため棚卸資産に計上し、売却時に原価に振替る質問２350万円で取得したマイニング用機材については令和7年12月期の決算時にどのように処理すべきでしょうか？よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・資本金の額もしくは出資金の額が１億円以下の普通法人A ・Aの株主は上場会社X90％および中小法人B10％ ・Bの株主は上場会社X50％および上場会社Y50％ 【質　　問】 お世話になります。 初めて上場会社の子会社に関与することになり、 中小法人の判定について教えてください。 A社は、X・Y２社の上場会社とは、直接・間接の完全支配関係がありますが、 一の者X、一の者Y、それぞれとは完全支配関係ではありません。 また、X・Y２社は上場会社であることから、 「100％グループ内の複数の大法人」には該当しません。 A社は、「中小企業者」には該当しないが、 「中小法人」には該当する・・・という理解でよろしいでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 タックスアンサーNo.5432 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5432.htm タックスアンサーNo.5800 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5800.htm 国税庁・中小企業者の判定等フロー https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/aramashi2022/pdf/03.pdf

税務相互相談会の皆様以下について教えてください。【税目】消費税(金井恵美子先生)【対象顧客】法人【前提】顧問先である法人A社は金属スクラップ等の再生資源物を業者や個人から買い取り再生原料として各メーカーに販売しています。買い取り時に判取り帳へ氏名(又は名称)、住所、日付を記載していただき仕切明細書(仕入の内容、対価、消費税額、氏名又は名称)を渡しています。(金属くず商、古物商の許可有)【質問】『再生資源』のインボイス特例について帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合の帳簿への一定の記載事項ですが、質問①　取引ごとに　総勘定元帳の摘要欄へ「再生資源の特例」と　　　　記載が必要でしょうか？質問②　仕切明細と判取帳で再生資源の買い取りだということは　　　　明確ですが、買い取り先が免税事業者かインボイス登録事業者　　　　なのか明らかではない場合は再生資源特例による10％の控除はつかえず　　　　経過措置の80％控除となってしまいますか？　何卒、ご教授お願い申し上げます。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・10年以上前にご主人の連れ子と養子縁組・ご主人は5年ほど前に死亡・令和6年8月に相続時精算課税制度を利用して金銭を贈与・令和6年12月に養子縁組解消【質　　問】贈与税の申告はこれからです。現在は養子縁組が解消されていますが、贈与当時は親子関係があったので、相続時精算課税を選択する事はできますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】建設業の個人事業者A（消費税の課税事業者です。2024年から青色事業者です。）が2025年の1月に日本政策金融公庫から創業融資制度を利用して800万円の借入をしました。借入実行後に今年の2月に国産の中古車（10年落ちの商用車）120万円（消費税抜の価額でインボイス取得済です。）を個人A名義で購入しました。今年の3月に個人Aの所得税と消費税の確定申告後に法人成りは今年の4月に設立登記完了の予定です。設立登記完了後に中古車と公庫の債務を法人成りした法人（以下法人B）へ引継ぐ予定で、インボイスを発行したいので法人Bも初年度から消費税の課税事業者にする予定です。法人Bから個人Aへ支払う役員報酬は　2025年中で　500万円になります。個人Aはその他に2025年に所得はありません。【質　　問】①車両を個人Aで購入してから法人Bへ引継ぐまでそれほど時間が経過していないので、法人Bへは簿価で引継をしても、さほど実務上問題にならないでしょうか。②　仮に　個人Aからの引継を　中古車の簿価　100万円、公庫の債務　790万円（10万円を返済）　現金　670万円の場合個人Aの確定申告で計上した減価償却費　20万円が　社長貸付になり法人成りの開始仕訳は　車　100万円　　/　　借入金　790万円現金　670万円貸付金　20万円という理解でよろしいでしょうか。③　車両を法人Bへ引継ぐ場合、車両の名義を個人Aのままにするのは実務上問題になりますでしょうか。④　個人Aの2025年分の消費税の確定申告は車両以外に課税売上がないと仮定して、本則課税を選択した場合課税売上（法人成りした車両引継100万円×10％）が　10万円、仕入れ税額控除　12万円となり2万円の還付申告でよろしいでしょうか。⑤2025年の個人Aの所得税の確定申告は法人Bへは簿価で引継ぎしたので、短期譲渡所得は０円という認識でよろしいでしょうか⑥その他　上記法人成りで　問題点等　お気づきの点がございましたらご教示いただけますと幸いです。基本的な質問で大変恐縮ではございますが何卒宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】売買契約書の特約に建物解体、里道の払下げの記載があります。停止条件は付いていませんが、債務を履行しない場合は、解除できるという条項が記載があります。【質　　問】売主は、父親から相続した土地でして、その土地が市の里道を挟んで飛び地になっていたので、その相続した土地を開発業者に売却する際に、開発業者との契約書の中で里道を売主負担で払下げするものとする、という特約がついていました。父親の相続した土地の上に建っている父親の古家も、物件引渡しまでに売主が買主の指定業者での建物の解体撤去、売主指定の土地家屋調査士にて建物の滅失登記をするものとするという特約もついています。契約書の約款には、契約書の債務が履行されない場合は、本契約を解除する事が出来ると記載されています。なので、このような場合は、建物撤去費用260万、滅失登記費用30万、そして払下げ費用80万は、譲渡費用として考える事は難しいでしょうか？土地建物売買契約を締結して、その契約書の約款には、建物の解体と里道の払下げする（一体利用の為売主が土地を市から購入し、買主へ売却する）事が条件になっております。譲渡契約の金額は1,600万ほどで、解体260万、払下げ費用８０万（土地購入）くらいなのですが、解体費用260万と払下げ費用80万は譲渡費用として計上可能でしょうか？譲渡費用では無く、取得費に捉えられるという事はありませんでしょうか？個人的には、約款でその条件を達しないと契約が成立しない場合、上記費用も「譲渡をする為の費用」として考えられると思うのですが、如何でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】令和6年2月に土地の譲渡契約し、令和6年中に引き渡しと譲渡代金決済済み。地中埋没費用が引き渡し後の令和6年12月末にかかる事が判明し、令和7年に支払う予定です。地中埋没費用は売主負担で契約書に明示あり。【質　　問】令和6年の譲渡所得の計算で引き渡し後かつ年度をまたぐ場合の地中埋没費用は譲渡費用に含めることは可能でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税基本通達 33-7

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・令和3年8月22日に相続により土地建物を取得・相続時からR4.11.5まで居住していた・婚姻によりR4.11.6に転居・転居後から譲渡まで家屋は空き家状態・R6.5.29に建物取壊しを引き渡し条件とする売買契約を締結・R6.8.14に取壊し完了及び滅失登記・R6.8.20に引き渡し【質　　問】売買契約の特約において、家屋の取壊し及び滅失が引き渡しの条件として明記されている場合には、取壊し前に売買契約を締結した場合でも居住用財産の3,000万円控除を適用しても問題ないと考えています。措置法35-2の趣旨からも問題ないと考えますが、お間違いありませんでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法35-2（居住用土地等のみの譲渡）

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ①A社の社長の息子（現在はサラリーマンとして 　全くの別会社であるC社に勤務）が、現在勤めているC社を辞めて、 　4月から1年間、A社の後継者の見習いとしてA社の取引先である 　B社に勤務し、1年後にはA社に戻る予定です ②息子に対する給与（年収400万ほど）はB社から支払われる予定です ③息子の現在のC社での給料は年収で600万円ほどです ④一年後にA社に戻ってきた際は、息子に対してC社と同水準の 　年600万円ほどを支払う予定です ⑤B社は少し遠方にあるため、一年間はB社のそばでアパートを借りる予定です 【質　　問】 （１）息子のB社勤務をA社からB社への出向とし、 A社から年200万円（B社とC社での年収の差額）を月々息子に 直接支払うことを考えています。直接息子に対する支払いを 税務上給与として処理することに問題はありませんでしょうか。 小さな会社で給与規定など存在しないため、前職C社との差額 というだけでは、200万円を補填する理由にはなりませんでしょうか （２）仮に、A社から息子に600万円を給与として支払い、 B社から負担金として400万円を受け取るようにすれば、問題はありませんでしょうか （３）アパート代ですが、A社がアパートの契約、支払いを直接行い、 息子から賃貸料相当額以上の家賃を受け取る場合は、家賃の支払いを 福利厚生費として処理しても問題はありませんでしょうか 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5241.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】内国法人P社とその100％子会社の内国法人S社との間で、P社が有するS社宛の金銭債権によりS社株式を発行するDebt Equity Swap(以下DES)を実施した。当初適格現物出資（要件は(1)完全支配関係及び(2)株式の継続保有の見込）として処理することを予定していたが、実はDES実行時にP社の親法人の外国法人がS社株式の売却を計画していたことが判明し、適格現物出資の要件の(2)の株式の継続保有の見込）を満たさないため非適格現物出資により申告をすることになった。（法法２十二の十四イ、法令４の３⑬、法法62の4）非適格現物出資の場合のDESにおいては金銭債権は時価譲渡で譲渡されるため当該金銭債権の帳簿価額が2,000で時価が1,000であった場合は債務免除益(受贈益)1,000が生じることとなる。【質　　問】当該債務免除益はＤＥＳ実行時にＰ社とＳ社は内国法人同士の完全支配関係者間で生じたものであるため、グループ法人税制の適用により受贈益の益金不算入として処理してよいかどうか教えてください。(法法25条の２)債務の混同による消滅益は寄付/受贈ではないからグループ法人税制の対象にならない(益金算入となる)という意見もあるようです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法法２十二の十四イ、法令４の３⑬、法法62の4法法25条の２

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 １．法人AはH27年に２億円で設立 ２．新設法人の特例により７年を経過するまでに発生した欠損金は 　　１００％利用してきています。 ３．その後数年は利益がでていたものの、特例期間終了以後の 　　R５年に久しぶりに多額の損失が発生 ４．この同年R5年に減資をして資本金は７０百万円になる 　　（その他資本準備金１３０百万円で分配せずにこの期は終了） ５．Ｒ６年、その他資本準備金を原資として会社法でいう分配 　　（税法でいう有償減資）を１１０百万円実施しし、 　　資本金は７０百万のまま、資本準備金は１１百万円、その他資本剰余金９百万で終了 ６．Ｒ６年は利益がでたため、Ｒ５年に発生した欠損金を利用予定 【質　　問】 １．特定期間終了後に発生した欠損金ですが、発生した年度末までに １億円をきって中小法人等になっている場合、それ以後の年度で 中小法人等であり続ける限り、利用制限はかからず１００％の欠損金を 利用できると思っていますが認識に相違ないでしょうか。 特定期間の特例をうけた法人のためやや気になっています。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://profession-net.com/professionjournal/corporation-article-763/

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・コンピュータ機器及びソフトウェアの販売、開発業 ・＠10万超の車載インフォテインメントを購入 【質　　問】 耐用年数について、 無形減価償却資産-ソフトウェア-その他のもの に該当し5年が適当ではないかと考えております。 細目、及び耐用年数について見解をお聞かせ願えますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/020215/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】Ａ社は剰余資金を運用するために前期において証券会社に口座を開設しましたが、法人名義の口座開設には時間がかかり、手続きも煩雑であるため社長個人の名義で口座を開設し、株式投資をしています。当期になり株の値上がり益を収受するために当該口座で運用している株式を売却し2百万円の売却利益がありました。【質　　問】上記の一連の取引は、社長個人名義の口座で運用していますが、法人の資金により運用しているため、実質的には法人の取引であると判断し(実質所得者課税の原則法人税法11条)、前期の決算書に上記株式を計上しています。従いましてこの度の売却益も法人の利益として計上する予定にしていますが税務上問題はあるでしょうか。ご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法11条

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・現在免税事業者 ・2期後から課税事業者になる予定 ・インボイス番号を発行したい ・2期後に備えて「適格請求書発行事業者の登録申請書」の申請予定 【質　　問】 ・2期前から届出を提出してよいのか ・免税事業者がインボイス取得により課税事業者となるのは 　登録日付からだと思いますが、登録日付が2期後の日付を記載していれば 　その日から課税事業者（その日まで免税事業者のまま）となるのか ・インボイス番号は登録日付の前に取引先に通知、請求書等に 　記載は控える必要があるが、罰則があるか 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/invoice_01.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-04.pdf 問５ 

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 　台湾の方（永年台湾にお住まい,Ａさん）が、 東京の２３区内に所有されている土地を令和６年に売却されました。 売却先は、香港に本店がある、日本支店（Ｂ社）です。 その会社の代表や役員は、Ａさんの配偶者やお子様です。 譲渡に関しまして下記の流れで進めております。 １．ＡさんとＢ社で売買契約を締結し、譲渡と登記は終了済です。 所得の帰属は、香港本店でなく、日本支店という前提で 契約書等も作成致しました。登記は、香港の本店が所有という 登記しか出来ないそうで、所有者は香港本店になっています。 ２．Ｂ社がＡさんに譲渡代金を支払う際、 源泉税10.21％を控除して支払い、源泉税はＢ社管轄の税務署に納付済です。 【質　　問】 １．Ａさんの確定申告を日本で行う予定です。 その際、Ａさんの息子さんが日本国籍を取得して 居住していますので、その息子さんを納税管理人にして、 弊所で申告を行う予定です。 そういった対応で合っていますでしょうか。 譲渡代金より取得費のほうが高いので、 Ｂ社で源泉徴収された源泉税は還付の予定です。 ２．Ａさんは台湾の関係会社等からも給与を得ています。 日本の譲渡所得も含めて、全ての所得の申告を行うことに なろうかと思います。日本と台湾では、租税条約に 近い制度はあるものの、外国税額控除など二重課税を 排除する制度は無いのではと考えております。 台湾の申告は現地の会計士が行います。台湾の申告の為に、 日本の「非居住者等に支払われる不動産の譲受けの対価の 支払調書合計表」を提出する予定です。台湾と日本の 租税条約が無いのであれば、譲渡損であっても台湾で 還付にもならないし、仮に譲渡益になったとしても 二重課税を排除できず、日本でも台湾でも納税、 という理解で合っていますでしょうか。 　質問の主旨がわかりづらく申し訳ございません。 まとめますと下記の通りです。 １．Ａさんは日本で申告をして還付を受けることは可能でしょうか。 ２．Ａさんの台湾の申告の為にお渡しする資料は、支払調書で良いでしょうか。 　これは、後学の為ですが、譲渡益になってしまう場合は、 日本と台湾で二重課税になってしまうという理解であっていますでしょうか。 　ご教示頂ければ幸いです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://probitas.jp/kokusaizeimu/hojinkokusaizeimu/taiwan/

税務相互相談会の皆様。側方路線影響加算率の調整について教えてください。・税目（必須）　　相続税・対象顧客（必須）　　個人・前提条件（必須）正面路線、側方路線を有する土地（長方形）で、2路線共に普通商業・併用住宅地区に属する。多少の不整形地ではあるが、土地評価をするにあたっては、不整形地の調整対象には該当しない。また、以下の４つの条件にも該当していない。・質問（必須）「側方路線影響加算率の調整」が必要なケースを調べると、①側方の一部のみ路線に接する場合②側方の路線価が途中で変わっている場合③正面路線と側方路線で地区区分が異なる場合④不整形地である場合等とありますが、「不整形地である場合」に該当するとは、土地の評価をする際、不整形地補正の対象に該当するかどうかで、「側方路線影響加算率の調整」をするかどうかを判定するのでしょうか？それとも、評価上は不整形地補正の対象にはならなかった軽微の不整形地であっても、調整をしてもよいのでしょうか？よろしくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】（相続人）被相続人父相続人：長男（父と別居）と二男（父と同居）母以前死亡（財産）自宅（遺言）自宅の分割方法母1/2（亡くなったあとの指定なし）二男1/2【質　　問】自宅につき、遺言で二男の1/2部分は分割が指定されいる一方、母の1/2は未分割で申告期限までに分割が決まらない予定です。この場合、自宅について全て分割されていないため、小規模宅地の特例について、期限内申告時は受けられないでしょうか。二男の1/2部分だけは受けられるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】出資持分あり医療法人(歯科医院)で理事長(父)がすべての出資金を持っており、今後、息子(歯科医)に理事長変更していきたい。【質　　問】出資持分あり医療法人(歯科医院)の理事長(父)が出資金５００万円のすべてを持っている状態で、息子である歯科医に理事長変更した場合、理事長変更は定款変更により可能であると思いますがその際に出資金も一緒に息子に贈与しなければならないのでしょうか？また、一緒に贈与しなければならいない場合において、その時に持分なし医療法人に変更したときは、医療法人に対してみなし贈与税が課されてしまうのでしょうか？また、課された場合の評価額の算定はどのように行うのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】Ａ社　９月決算　不動産管理等　課税売上は毎期３３０万Ｒ７年８月に老人ホーム３億３千万を課税事業者Ｂから購入購入後は３か月のフリーレント後、Ｂに一括借上してもらう税抜経理をして３千万の償却を早めたい【質　　問】①Ｒ７年８月に間に合うように、インボイス登録及び簡易課税選択適用届を提出し、２割特例で申告したい②Ｒ９年９月期は簡易課税で申告しインボイス登録取消及び簡易課税選択不適用届を提出、これにより翌期から免税事業者となりたい手続き的に問題ないでしょうか？税抜経理は法人税法で質問した方がいいですか？アドバイスよろしくお願いします【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消法５７の２　消法３７

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】遺産分割協議書はお客様にて作成済。債務に関しての記述は下記のとおり記載がありました。「本協議書に記載のない財産または債務については、相続人Aが相続する」葬儀費用については記載なし。【質　　問】葬儀費用については相続人Bが負担しています。前提の遺産分割協議書の内容で、葬儀費用をBの債務控除としても申告上問題ないでしょうか。私見で結構ですので、ご意見いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 〇評価対象地は、田と隣接する宅地（被相続人居宅の敷地） 〇路線価のついた道路に面しており､現地状況は添付資料のとおり。 〇田より収穫される米は自家消費のみ（販売なし） 〇周辺は戸建住宅に囲まれる。 〇登記上、地目は「田」と「宅地」で、田で一筆、宅地で一筆。 【質　　問】 本件、土地の評価単位は何れによるべきでしょうか？ ・宅地＋田①②全体で評価 ・宅地と田①②を区分し評価 ・宅地・田①・田②をそれぞれ別々に評価 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 なし 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250117_1.jpg

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・相続税の更正の請求で、申告書の提出者である 　相続人4名（配偶者１名＋子３名）の内、配偶者が死亡した。 ・配偶者の相続人は、子３名である。 【質　　問】 ・相続税の更正の請求で、申告書の提出者が死亡した場合には、 　その相続人も更正の請求をすることができます（国税通則法19①、23①）。 ・所得税の準確定申告の場合は、 　「死亡した者の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表」 　還付金の受領を相続人の代表者等に委任する場合の「委任状（準確定申告書用）」 　といった書式があります。 ・相続税の更正の請求で、請求者が死亡した場合の還付金の 　受取の場合も同様の書式があるのでしょうか？ ・書式がない場合はどのような手続をすればよいでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 国税通則法19① 国税通則法23① https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2022.htm

税務相互相談会の皆さん、こんにちは下記について教えて下さい。【税　　目】所得税【対象顧客】個人【前　　提】士業個人事務所から給与を受給していたが、経営不振により12月給与、賞与が未払となった。いずれ経営者は自己破産予定で、回収可能性はほぼゼロとの事。前年給与総額は3千万程度、年末調整なし。未収額は昨年から考えると700万ほど。経理業務はストップしている。【質　　問】1.源泉徴収票が出ない場合給与明細で確定申告しようと思いますが、正確な未収金額が分からないため未収を含まず申告した場合問題あるでしょうか。2.源泉徴収票がでた場合未収を含めて(その分の源泉は引かれていない金額で)申告しようと思いますが、その場合、経営者の自己破産決定後に更正の請求という流れで問題ありませんか。3.経営者が万が一所在不明となり自己破産手続きしない場合、未収給与の扱いはどうなるでしょうか。どこかの時点で更正可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし【添付資料】なし