税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 消費税の2割特例の適用を受けることができる法人 【質　　問】 上記法人は、期限後申告であっても2割特例の適用を 受けることができるという認識でよろしいでしょうか？ この場合、通常通り第一表の「税額控除に係る経過措置の 適用（2割特例）」に〇をつけて申告すれば問題ないでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/01.htm ２割特例の適用に当たっては、事前の届出は必要なく、 消費税の申告時に消費税の確定申告書に２割特例の適用を 受ける旨を付記することで適用を受けることができます（28改正法附則51の２③） 

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・R6.1.1に開業した個人事業主 ・主に海外へ日本で仕入れた時計を輸出する事業 ・税理士に関与する前に、ご自身でR6.1.20に 課税事業者選択届出書を提出（R6.1.1～課税事業者を選択） ・適格請求書発行事業者の申請はまだ、していない。 【質　　問】 ・課税事業者選択届出書を提出していると今後、 事業の形が変わった時に不利に働く可能性があるので、 課税事業者選択届出書の取り下げをして、R6.1.1～適格請求書発行事業者の登録により 結果的に課税事業者になるという結論にしたいと考えておりますがR6.5.8現在、 課税事業者選択届出書の取り下げは、可能でしょうか？ 取り下げは、届出書の提出期限（今回の場合、開業のため、R6.12.31）または、 届け出の効力が生ずる日まで（今回の場合、R6.1.1）となるため、取り下げの期限は、 いつまでになりますでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://zeikin-zeirishi.com/sentaku-torisage/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】息子が歯科医師として医療法人を経営父が所有する土地建物を借りている隣地に、新たに建物を建設予定【質　　問】息子が歯科医院を経営父所有建物を借りて経営しているが、隣地に新たに建物を建設予定のため、新たな建物と借りている物件を繋げる予定。そのため、借りている建物を自分名義にするためには、適正な買取価格はどのように決めたら問題とならないのか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】息子経営の医療法人が、父より土地の購入を考えている。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】（１）Ａ（個人）はＢ（個人）所有の土地を建物所有目的で､月額約１万円の地代を支払い賃借している。　　　賃貸借契約書は作成無く､またこのＡの建物は未登記家屋である。現在Ａはこの建物を未使用で放置している状態である。（２）Ｂは､このＡ所有建物がある土地を売却する為にＡと交渉の結果、Ａに建物解体撤去費用相当額+50万円程度を立ち退き料として支払い、　　　Ａはこの受領した立ち退き料を原資に本件建物を解体撤去し、本借地契約を合意解約することとなった。（３）本件の土地は、評価基本通達27の所謂「借地権の取引慣行があると認められる地域以外の地域」に所在している。【質　　問】本件の前提において、ＡがＢから受領した立退料の所得区分は「一時所得」として良いか。それとも借地権の譲渡があったと認識して、「譲渡所得」とすべきか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達27

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（木下勇人税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ＜前提＞ ①登場人物は５名（祖母、長男、次男、孫(長男の子)、賃借人） （当初） ②土地：100％祖母 ③建物（当初）：６割祖母+４割長男（土地は使用貸借） ④その後、土地建物を第三者に貸しました（賃料は100％祖母が受取り） （長男に相続発生） ⑤長男に相続が発生しました ⑥土地：100％祖母のまま ⑦建物（長男相続後）：６割祖母+４割孫が相続（土地は使用貸借） ⑧賃借人に変更なし（賃料は100％祖母が受取り） （祖母に相続発生） ⑨祖母に相続が発生しました ➉土地：100％次男が相続 ⑪建物（祖母相続後）：６割次男が相続+４割孫のまま（土地は使用貸借） ⑫賃借人に変更なし 【質　　問】 質問①：貸家建付地 祖母の相続発生時の土地の評価について、質問させてください。 次男が、土地100％+建物6割相続しました。 この場合、土地の評価は 土地6割分：貸家建付地評価 土地4割分：自用地評価 になりますでしょうか？ 質問②：理由 評価が異なる理由は、 ・賃貸する前、長男が所有する建物分に対する土地4割が 　使用貸借であることから借地権がゼロ ・建物は、長男の相続時にあたり孫が相続しましたが、 　以前から使用貸借であることから借地権はゼロ ・祖母の相続時は、借地権がある次男の建物分に対する 　土地６割のみであることから貸家建付地評価。 一方、賃貸前から使用貸借である孫の建物分に対する 　地4割については借地権がゼロのた自用地評価。 という理解でよろしかったでしょうか。 質問③：小規模宅地 祖母の相続により、次男も孫（代襲）も、両方が相続人である。 ※祖母と孫は生計が別です。 次男が相続した土地のうち、 次男が相続した建物に対する土地６割につきましては、 保有条件と継続条件がありますが、貸付事業用宅地の特例の適用は可能である。 一方、孫が所有する建物に対する土地４割については、 生計が別であることから、貸付事業用宅地の特例は適用できない との考え方でよろしかったでしょうか。 お忙しいところお手数をおかけしますが、ご教示いただけましたら幸いでございます。 何卒よろしくお願い申し上げます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://tomorrowstax.com/knowledge/202102187971/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】その他(電子帳簿保存法)【対象顧客】法人【前　　提】百貨店等向けイベント会場の設営、備品のレンタルを行っている法人です。ネットでの購入が多いのですが、取引の保存方法に関して、電帳法の日付、取引先、金額の検索要件を満たそうとすると、作業にかなりの手間がかかります。そのネットでの取引履歴をパソコンに保存することはできるのですが、それだけでは、上記電帳法の検索要件を満たさないのではないかと危惧しています。【質　　問】電子帳簿保存法における電子取引データの保存ルール（検索要件）についてお教えください。イベント用の備品や販促品の調達の為、ネットにて頻繁に購入をおこなっており、金額、購入先ともに様々で、取引件数も多いです。取引履歴はダウンロードして保存できるのですが、そのデータを日付、取引先、金額ごとに検索できる状態にすることは非常に手間ひまがかかります。（Excelに入力し直して管理する方法しか思いつきません）令和５年度税制改正により「電子帳簿保存制度の見直し」がされたようですが、国税庁の「電子帳簿保存法の内容が改正されました」のパンフレットによると、「検索機能のすべてを不要とする措置の対象者が見直されました」　とあり、対象者に「電子取引データをプリントアウトした書面を、取引年月日その他の日付及び取引先ごとに整理された状態で提示・提出することができるようにしている保存義務者」とあります。金額での検索要件は外されているようですが、日付、取引先別の管理要件（結局、検索できるようにしなければ提示・提出することは難しいと思います）は残ったままのようです。質問は、ネットで購入した場合、パソコンに取引履歴を保存しているだけでは不十分で、エクセル等、何らかの方法で日付、取引先別に検索できるよう管理しなければならないということでしょうか。なお、売上高は5,000万円を大きく上回っております。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】電帳法7，電帳規4、電帳規2⑥六、電帳通4-34国税庁概要パンフレット③（１）ロ

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】Ａ社は３月決算の法人で、令和６年３月31日付で解散しました。解散事業年度（令和５年４月１日～令和６年３月31日）においては、所有不動産を売却し、多額の売却益が生じたため、法人税や事業税等が発生しました。令和6年４月１日から清算事業年度が始まり、令和６年６月末頃に残余財産が確定する見込みですが、清算事業年度においては、解散事業年度で生じた事業税の納付や清算費用等が発生するため、欠損金が生じます。【質　　問】質問１今回のケースにように、解散事業年度は黒字、清算事業年度は欠損金が発生する場合、清算事業年度に生じた欠損金について、欠損金の繰戻し還付請求は可能でしょうか。国税庁タックスアンサー「No.5763　欠損金の繰戻しによる還付」によれば、「なお、この制度は、中小企業者等（注）以外の法人の平成４年４月１日から令和６年３月31日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金額については適用しないこととされていますが、中小企業者等以外の法人であっても、（1）清算中に終了する各事業年度の欠損金額、（2）解散等の事実が生じた場合の欠損金額、（3）災害損失欠損金額および（4）銀行等保有株式取得機構の欠損金額については、欠損金の繰戻しによる還付制度を適用できることとされています。」と記載されていることから、可能ではないかと考えています。質問２もし欠損金の繰り戻し還付請求ができない場合には、清算事業年度で生じた欠損金は切り捨てるしかないのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法法80国税庁タックスアンサー「No.5763　欠損金の繰戻しによる還付」

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】税務調査中です。決算時に締め後賃金を損金経理していません。賃金締め日は、15日締め月末払いの法人です。【質　　問】現在税務調査中です。現在までに計算違いによる棚卸資産の過少計上が指摘されています。そこで、修正申告時に、締め後賃金を損金にしようと考えていますが、締め後賃金は決算時に損金経理することを前提とするのでしょうか。賃金締め日が15日で当月末日払いの会社です。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】不明です

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人A：住宅資材の卸売業法人B：建設業法人Aは、法人Bへ住宅資材を販売しており、また、法人Ｂへ自社の新工場の建設を依頼する等、取引関係がある。このたび、法人Ｂの株主Ｃ（100％保有）から法人Ａに法人Ｂ株式を買い取って欲しいと打診があった。【質　　問】法人Ａが株主Ｃから買い取る法人Ｂ株式の売買価格について質問です。株主Ｃには、以前より他社からＭ＆Ａの打診がある。Ｍ＆Ａの買取価格と法人税基本通達9-1-14に準じて評価した価格に約2.5億円乖離があります。法人Ａは安く買い取りたいと考えており、株主Ｃも法人税基本通達9-1-14に準じて評価した価格で了承している。この場合、法人税基本通達9-1-14に準じて評価した価格をもって売買することは問題ないでしょうか？・株主Ｃは、以前より他社からＭ＆Ａの打診があった（買取価格約6億円）。・法人Ｂの簿価純資産は、約5億円。・法人税基本通達9-1-14に準じて評価した価格は3.5億円。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達 9-1-14

税務相互相談会の皆さん、こんにちは。個人と法人の事業について教えて下さい。【税目】法人税【対象顧客】法人【前提条件】法人で写真業を、個人でレンタルスペースを運営している。　　　　　　レンタルスペースを９店舗運営しているうちの３店舗を写真撮影に特化した撮影スタジオ　　　　　　として法人に移そうと考えている。【質問】①個人でのレンタルスペースではなく、撮影スタジオの３店舗を個人から法人へ移すことにおいて　　　　　何か問題がありますでしょうか。　　　　②家賃等の支払や撮影スタジオの売上が運営の都合上、個人から変更できない場合、いったん個人の通帳から　　　　　入出金がある場合に、注意点等ありましたら教えてください。　　　　　個人通帳からの入出金の同額を、法人から個人へ動かせば問題ないでしょうか。よろしくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】通信制の高校を経営している法人で、現在外部講師として報酬の支払いをしている。【質　　問】今回その外部講師の方から、他所（数か所）で行っている外部講師の講師料をこの法人で受けいれて、まとめての支払いはできないでしょうか？と言われているようです。個人で契約されている相手からの収入を法人で受けて、支払うことは可能でしょうか？ご回答をお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・前提条件スウェーデンもしくはフィンランドの大学でMFA（芸術修士）取得を取得します。・留学期間留学期間は、期間は2024年9月〜2026年8月末の2年間でMFA（芸術修士）を取得します。・留学によって取得する資格は、御社の事業と関連性　弊社は昆虫食の卸売り、小売り、昆虫食カフェ行っている会社となります。取得予定のMFAは、アートとデザインに特化しております。弊社は昆虫食を専門に扱っており、新しい食文化を創造し、広めることを目指しています。アートとデザインの視点から昆虫食の魅力を再解釈し、商品のデザインやプロモーション活動に活用するだけでなく、いま昆虫食を楽しんでいる人が感じているような「肩身の狭い思い」を将来的に少なくしていく社会デザインを弊社の一つの武器にしたいと考えています。北欧は人口が少ないにも関わらず社会デザインが進んでおり、今後の昆虫食市場においても、参考にするべきことが多々あると考えています。・費用2年間の学費約250万円＋スウェーデン等への旅費および滞在費【質　　問】法人税（法人）現況で事業の利益に直結しない資格ではあるが、将来的に事業に貢献する可能性があると思われる資格取得の学費および滞在費を法人の経費計上は可能でしょうか？所得税（個人）学費、旅費、滞在費は会社で負担した場合に、給与課税されますか？給与の支払いについて源泉徴収は必要となりますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第２２条第３項所基通36-29の2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】飲食業の法人において、成績優秀者の従業員に他店の視察名目で飲食させる場合【質　　問】従業員本人やその同伴者の他店への旅費交通費は経費として処理しても問題ないでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】工業薬品の卸売、製造令和2年11月期から令和5年11月期まで匿名組合の組合事業による損失を会計上計上しています。【質　　問】出資額以上の損失は計上していなかったので、別表９-2を添付していませんでした。税務調査があり、別表9-2が毎期添付されていなければ否認も考える旨、指摘がありました。出資額以上の損失を計上していなければ措置法67-12-1や67-13-1の適用は考えなくて良いと解釈していましたが、この場合、別表９-2を添付していなければ否認されてしまいますか？何か手立てはあるでしょうか？ご教授お願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法67-12-167-13-1

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・サービス業・令和6年3月決算・取締役1名につき不祥事があり令和6年4月から６月分給与につき　20万円の減額を決定した(臨時改定事由には該当しない）・毎期の役員報酬の改定時期は６月総会後の7月支給時【質　　問】・令和6年3月期の申告・令和5年7月から令和6年3月分給与について20万円×9ヶ月　の180万円を損金不算入とすべきか・令和6年7月から総会決議により減額前の給与に戻す予定・令和7年3月期の申告・申告調整なしでよいか、それとも令和6年7月から令和7年3　月分給与について20万円×9ヶ月の180万円を損金不算入と　すべきか　宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・法人税法34条1項・施行令69条1項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・眼鏡の企画製造販売を行っている4月決算の法人です。・３LDKのマンションが自宅兼本社となっており、事務作業や出荷を行っています。小売り店舗は別にあり、メインは卸売りです。・自宅兼本社では、社長と配偶者、社長の母とパートの方が働いています。・社長に毎月家賃を支払っており、電気代（オール電化）は令和5年9月までは５０％法人の経費、10月以降は７０％を経費としています。・これまで水道代は、生活用が大半と判断し、電気代の経費割合が多いように感じていることもあり経費に計上していませんでした。ただし、アマゾンで買っている水やお茶は経費にしています。【質　　問】今期、倒産防止共済を解約したこともあり利益がいつもより出ているためか、上下水道代を経費にしたいと言っておられます。どれくらい仕事で使っているかお聞きしたところ、使用割合ではなく基本料金4,400円を過去10年分計上したいとの事です。過去の民法の判例を持ち出してかなり強く言ってこられています。法人口座から引き落としになっていますが、トイレの利用や手洗いくらいで経費計上は難しいと考えています。ちなみに月々の上下水道代は15,000円弱です。どのように考え、説明すると良いのか教えていただけますでしょうか。質問したい点は下記の二点となります。１．少ない利用割合でも上下水道代を経費にできるか２．経費にできる場合、過去の分も社長から会社への請求書などを　　作成すれば今期の経費にできるかよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特に見つけられませんでした。申し訳ございません。

いつもありがとうございます【税　　目】　法人税 【対象顧客】　法人 【前　　提】 一の個人甲が１００％株式保有している　Ａ社とＢ社において 昨年１２月にＡ社がＢ社を吸収合併しました（適格合併） その際　A社には　元々　税務上の繰越欠損金　4,500万円ありました 【質　　問】 今回、A社において　B社より引継ぎした個人借入金（甲の父）3,000万円の債務免除を受けたいと思っております （会計上の債務超過5,000万円） 本来、被合併法人B社において　債務免除した場合には　法人税が課せられたところ 合併によりA社の繰越欠損により　法人税がかからないことになります 租税回避行為か否かは置いておき、法人税法上　規制されるべき条文はないと思っておりますがいかがでしょうか？　 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 株主が個人である場合の同一の者による完全支配関係について https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/42.htm

税務相互相談会の皆さん、こんにちは。法人成りの個人からの資産の引継ぎについて教えて下さい。【税目】消費税【対象顧客】個人【前提条件】金属加工業を個人事業主として行っているが、近々法人成りしようと思っている。　　　　　　課税売上高が4,000万円ほどあり、課税事業者として消費税の申告を行っている。【質問】個人から法人へ資産を譲渡した場合、譲渡した金額の消費税が個人において発生するかと思います。　　　　個人が課税事業者の間はその資産を賃貸として、免税事業者になったタイミングで譲渡するのは　　　　何か税務上問題がありますでしょうか。よろしくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん、こんにちは。役員が支払う法人の負担分について教えて下さい。【税目】法人税【対象顧客】法人【前提条件】宗教法人の役員は法人所有のお寺に住んでいます。　　　　　　水道光熱費は役員の個人の通帳から支払っており　　　　　　法人の負担分を１年間分計算し年１回法人から役員へ支払っています。　　　　　　また、役員所有の車を法人へ貸そうと考えています。【質問】①水道光熱費の処理として上記のような方法は問題ないでしょうか。　　　　②役員が所有している車を法人へ貸すことについて何か問題がありますでしょうか。　　　　　賃貸料としては、どのように算出するのが妥当でしょうか。よろしくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 法人で2店舗を経営。1店舗はガールズバー。 もう1店舗は水たばこ（シーシャ）を扱うお店。 水たばこを扱うお店は、お客さんは水たばこを吸うことを 目的として来店します。 具体的には、水たばこを吸うための器具がお店にあり、 たばこの葉を選んで吸うことができます。 ドリンクはノンアルコールは注文すれば無料で、 アルコールは有料で提供します。 アルコール以外のドリンクの持ち込みは可能です。 テーブルチャージ１時間セットで○○円となっています。 たばこの許可証、飲食店の許可証を持っています。 【質　　問】 簡易課税を選択した場合の事業区分を教えて下さい。 参考にあるサイトによると、キャバクラとスナックは、 サービス料、席料なども飲食料金に付随する収入とされ 第4種事業に該当するという考え方のようです。 質問1 ガールズバーも第4種事業に該当すると考えますが、 いかがでしょうか。 質問2 水たばこを扱うお店の事業区分も第4種事業という 考え方でよろしいでしょうか。 水たばこを吸うことがメインになりますが、 飲み物も提供するため、第4種事業だと思いますが、 いかがでしょうか。 仮に第5種事業に該当するようでしたら、 第4種事業に該当するにはどのようにすればよいのか ご意見をいただければ幸いです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.santanda.com/info/info_26.html https://www.sakura-accounting-office.com/%E3%83%90%EF%BC%8D%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%8A%E3%83%83%E3%82%AF%E5%BA%97%E3%81%AE%E7%B5%8C%E5%96%B6%E3%81%A8%E7%A8%8E%E5%8B%99%E3%81%AE%E3%83%9D%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%88/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・A、B、C社はいずれも内国法人であり、適格請求書発行事業者である。なお、A社は2割特例を使用している。 ・A社は新オフィス契約に伴い、B社が運営するオフィス掲載サイトからC社のオフィス内覧の申し込みを行った。 ・A社は内覧の結果を踏まえ、最終的にC社との定期建物賃貸借契約を締結した。 ・B社が運営するオフィス掲載サイトを通じてオフィスの契約締結を行った場合、 　キャッシュバックのキャンペーンがあり、このたびB社からA社の銀行口座にキャッシュバックの金額が入金された。 ・当該キャッシュバックは一定条件（特定の期間内に内覧申し込みを行ったうえで契約を締結すること、アンケートへ回答すること）を 　満たすことによって、対象者全員にキャッシュバックが行われる。 【質　　問】 ①B社は【消費者に対するキャッシュバックサービスの課税関係】の通り、売上げに係る対価の返還等に該当すると思われます。 　A社は【タックスアンサーNo.6363】より、仕入れに係る対価の返還等に該当するという理解でよろしいでしょうか。 ②上記の他、経理処理で留意すべき点があれば教えて下さい。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 【消費者に対するキャッシュバックサービスの課税関係】 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/15/02.htm 【タックスアンサーNo.6363】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6363.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・法人X社（清掃業）・本来の事業年度は令和5年3月1日から令和6年2月29日・消費税の申告は原則課税、税抜方式で処理しております（過去に簡易課税選択届出書の提出あり）基準期間の 令和3年3月1日から令和4年2月28日の課税売上高は約6,000万円（流れ）・令和5年12月13日にみなし解散を受けていた。・令和5年12月16日に社長がたまたま会社の印鑑証明書を取得しに行き、　みなし解散されたことを知り、すぐに会社継続登記を行った。・私の方でみなし解散の件を知らなかったため、本来の事業年度　（令和5年3月1日から令和6年2月29日）で消費税の申告書を　作成して4/23に提出したが、4/30に管理運営部門から連絡があり、　みなし解散し継続登記をしているので、①令和5年3月1日から令和5年12月13日②令和5年12月14日から令和5年12月15日③令和5年12月16日から令和6年2月29日の３期に分けて申告書を作成して提出してくださいと連絡ありました。【質　　問】【質　　問1】上記の①②③の3期に分けて申告書を作成する場合、①②③に対応する基準期間の判定はそれぞれいつからいつまでになりますでしょうか？【質　　問2】令和6年3月1日から令和7年2月28日に対応する基準期間の判定はいつになりますでしょうか？【質　　問3】令和7年3月1日から令和8年2月28日に対応する基準期間の判定はいつになりますでしょうか？【質　　問4】上記の①②③の各課税売上が5,000万円以下のため、どこかのタイミングで簡易課税で申告しなければならない事業年度が発生してきますでしょうか？ご教授いただければ幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】不明です

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】相互相談会の皆さん、こんにちは表記の件について教えてください。（前提条件）・お客様は合同会社の代表者（100％持分）です。・今回、法人の預金を代表者に貸し付けて、代表者は　その資金を元手に投資信託などに投資を考えています。　配当を受け取る予定です。【質　　問】（質問）・上記の前提の際に決算時において、法人に認定利息の計上がされます。・元本及び認定利息の金額については、代表者は投資が完了次第支払います。・代表者の確定申告の際に、配当所得について認定利息の金額を　「株式などを取得するための借入金の利子」の金額に　含めることができるでしょうか。・法人から代表者へお金の移動、そのお金を証券会社に入れるまでの　紐づけをすれば「株式などを取得するため」なのは明らかなので、　認定利息を「株式などを取得するための借入金の利子」の金額に　含めることができるのではないかと考えております。・ただ、今回のケースは明確な根拠が条文になく、裁決例も　見つけることができませんでした。　ご意見、参考になる事例等を教えて頂けると幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】（参考資料）（配当所得）第二十四条　配当所得とは、法人（法人税法第二条第六号（定義）に規定する公益法人等及び人格のない社団等を除く。）から受ける剰余金の配当（株式又は出資（公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益権及び社債的受益権を含む。次条において同じ。）に係るものに限るものとし、資本剰余金の額の減少に伴うもの並びに分割型分割（同法第二条第十二号の九に規定する分割型分割をいい、法人課税信託に係る信託の分割を含む。以下この項及び次条において同じ。）によるもの及び株式分配（同法第二条第十二号の十五の二に規定する株式分配をいう。以下この項及び次条において同じ。）を除く。）、利益の配当（資産の流動化に関する法律第百十五条第一項（中間配当）に規定する金銭の分配を含むものとし、分割型分割によるもの及び株式分配を除く。）、剰余金の分配（出資に係るものに限る。）、投資信託及び投資法人に関する法律第百三十七条（金銭の分配）の金銭の分配（出資総額等の減少に伴う金銭の分配として財務省令で定めるもの（次条第一項第四号において「出資等減少分配」という。）を除く。）、基金利息（保険業法第五十五条第一項（基金利息の支払等の制限）に規定する基金利息をいう。）並びに投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）及び特定受益証券発行信託の収益の分配（法人税法第二条第十二号の十五に規定する適格現物分配に係るものを除く。以下この条において「配当等」という。）に係る所得をいう。２　配当所得の金額は、その年中の配当等の収入金額とする。ただし、株式その他配当所得を生ずべき元本を取得するために要した負債の利子（事業所得又は雑所得の基因となつた有価証券その他政令で定めるものを取得するために要した負債の利子を除く。以下この項において同じ。）でその年中に支払うものがある場合は、当該収入金額から、その支払う負債の利子の額のうちその年においてその元本を有していた期間に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額を控除した金額とする。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】工務店を対象とした国土交通省からの補助事業の申請や各種セミナーを開催する一般社団法人です。会員から収受する会費が主な収入ですが、保険代理店業務や補助事業申請に係るサポート料等の収益事業も行っている。【質　　問】これまで収益事業の課税売上高は1,000万円以下であったため免税事業者でしたが、令和5年10月1日を登録日として適格請求書発行事業者の登録申請書を提出しました。免税事業者がインボイス制度を機に課税事業者となったので、インボイス制度の二割特例の対象になると認識しておりますが、一般社団法人であってもこの認識で間違いないでしょうか？一般社団法人の場合は、仕入控除税額の計算にあたり、国、地方公共団体、公共・公益法人等の仕入控除税額の計算の特例で計算しなければならないでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆様　いつもお世話になっております。 下記について教えてください。 【税目】消費税 【対象顧客】一般社団法人 【前提】 ・事業年度は令和5年4月1日～令和6年3月31日 ・従来は免税事業者だが、インボイス登録したため令和5年10月1日から課税事業者 ・課税方法は原則課税 ・特定収入割合が５％超のため仕入税額控除の調整が必要 ・令和5年10月以降に補助金265万円の支給が決定し受給。このうち90万円については 　免税期間中の経費に対する補助金。 【質問】 　この補助金265万円のうち仕入税額控除の調整の対象となる特定収入は、265-90＝ 175万円 　と考えるのでしょうか。 よろしくお願いいたします。 【参考国税庁HP】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6495.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（木下勇人税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ○評価倍率地域にある宅地比準の土地（農地、雑種地） 【質　　問】 ○上記土地内に赤道があり、赤道により分断された対象地を 一体評価し、払下げ相当額を控除する場合、払下げ金額が不明でも 以下のとおりの金額を控除できるとありますが、間違いないでしょうか。 ※相続税評価額/㎡×（１－借地権割合）×需給修正率（０．５）×赤道の面積 根拠資料が不明なためご質問させていただきました。よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://tomorrowstax.com/knowledge/2023081312051/

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（木下勇人税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 １．相続対象地：評価対象地①及び② ２．評価対象地①は周囲に水路が通っており、路線価の付された道路に面していません。 ３．評価対象地②の一部に地役権が設定されています。 ４．評価対象地①及び②にはそれぞれ異なる相続人が家屋を所有し居住しています。 ５．評価対象地②は居住用物件敷地と駐車場敷地が存在します。 【質　　問】 質問１．地役権設定地の評価について ２パターンを考えていますが、適切な評価はどのようにあるべきでしょうか。 ・パターン１：地役権は登記情報より評価対象地①への通行のために 　設定されていると理解しています。そのため、評価対象地①と 　一体評価の上で地役権部分の評価減を適用する。 ・パターン２：地役権を設定している土地も現況は駐車場として 　利用しているため、駐車場部分で一体評価した上で、地役権の評価減を適用する。 質問２．地役権の評価減について 建築制限の内容により評価減の適用があることは理解していますが、 今回のように通行を目的とする地役権設置の場合でも「用途に制限を 受ける」ことを理由に30％評価減の適用を受けることができるという 理解で問題ありませんでしょうか。 利用制限について特段留意すべきことはありますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 国税庁： https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/04/31.htm 公共用地の取得に伴う損失補償基準細則別記2： https://www.city.osaka.lg.jp/keiyakukanzai/cmsfiles/contents/0000458/458825/20210401_03_saisoku_bekki20200401.pdf 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240424_1.png https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240424_2.png https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240424_3.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・2024年1月20日にAさんが死亡・Aさんの息子Bさんの妻CさんがAさんの事業を承継・事業を承継といっても、不動産仲介なので資産があるわけではなく、　看板だけ引き継いだような状況・Cさんは開業届を提出し、Aさんから事業引継ぎを受けたと記載した・Cさんは財産等を引き受けたものではなく、相続人となるのか疑問です【質　　問】〇所得税この時、Cさんは青色申告の届け出を提出していなかったのですが、期限はいつになりますか？〇消費税相続があった年の基準期間における被相続人の課税売上高が1,000万円を超えています。このときCさんは納税義務が発生しますか？納税義務があるとき、簡易課税の届け出期限は、2024年末という理解で宜しいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 コンビニ経営をしているＡはコンビニの事業所得の他に、 ライティングでの雑所得があります。 【質　　問】 ライティングの雑所得においても、事業所得と合わせて消費税を計算する必要があるのでしょうか？ 宜しくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi_kojin/pdf/02-1.pdf 消費税及び地方消費税と所得税の違い

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 確定申告をしている会社員の方株式の売買をしていましたが、 無申告でしたので5年遡って申告をしたいと依頼されました。 【質　　問】 顧客口座元帳を見ましたら、購入してすぐ同額を売る(いわゆるクロス取引)でした。 この場合でも、確定申告は必要でしょうか？またもし申告が必要でしたら、 別の資料を追加で証券業者に取り寄せる必要がありますか？ よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 平12.3.17課資3－2 課法8－4 課所4－5 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240426_1.jpg https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240426_2.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士）,国際税務（内藤昌史税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 5月決算の内国法人A 2022年6月～2023年5月期 免税事業者 売上高12,430,000円 上記売上高の中に下記売上高3,200,000円が含まれている。 (8か月の契約で月400,000円) 台湾の法人B（日本に支店などはない） WEB会議にて、BがAに質問をして、Aがそれに答える。 エビデンスとして、AがBに対して経済産業省や厚生労働省の ホームページに記載されている資料やリンクを電子メールで 送ることがある。（翻訳もせずにそのまま送る） 【質　　問】 上記前提の場合、AのBに対する売上は電気通信利用役務の提供に該当し、 AのBに対する売上は不課税になるという認識でよろしいでしょうか？ その場合、2024年6月～2025年5月期の基準期間における課税売上高は 9,230,000円（12,430,000-3,200,000）になり、2024年6月～2025年5月期は 消費税の免税事業者になるという認識でよろしいでしょうか？ また、基準期間における決算書上の売上高が10,000,000円を超えている にもかかわらず、2024年6月～2025年5月期の消費税の申告をしないこと によって税務署からお尋ねなどがくるのでしょうか？ （インボイスの登録はしていません。） 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 消費税法基本通達5-8-3 電気通信利用役務の提供 国税庁　国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/cross/01.htm 税務通信3700号5ページ目

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 法人設立年月日：令和6年1月29日 【質　　問】 法人設立が令和6年1月29日であり役員報酬額の決定期限は 設立から3ヶ月以内なので令和6年4月28日であると考えますが この場合令和6年1・2・3月で3ヶ月と考えないといけないのでしょうか？ 支給を翌月支払いと考えている場合、役員報酬の最終支払月を教えて下さい。 令和6年4月分の役員報酬を5月に最初の報酬として支払う事は可能でしょうか？ それとも令和6年3月分を4月に最初の報酬として支払わないといけないのでしょうか？ よろしくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm?referral=kyuyonet

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 〇法人 〇役員１名のみ、従業員なし（過去にもいない） 〇社内規定に健康診断・人間ドックを受診できる規定あり 【質　　問】 役員・従業員が同条件で一律に受診できる健康診断・人間ドックであれば 福利厚生費として法人の経費に計上することは可能という認識ですが、 役員１名のみ（従業員はいない）の法人の場合には、 法人の経費に計上することは可能でしょうか。 インターネットで調査したところ下記２つの見解がございました。 ①福利厚生は従業員のための概念であり、 　役員のみの会社ではそもそも福利厚生費自体が計上できない。 ②社内規定に健康診断・人間ドックを受診できる規定があり、 　現在、たまたま従業員がいないというだけなので、 　役員のみの会社でも経費に計上できる。 　（結果的に役員のみが受診しているが、意図して特定の役員のみを 　　対象としている訳ではない。） 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/03.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】父名義　建物(ローン有り）を子へ贈与未償却残高　３００万円固定資産税評価額　９００万円ローン残高　１２００万円【質　　問】上記の場合父の譲渡所得　１２００万－９００万＝３００万子の贈与税　３００万－１２００万　ゼロ円子の建物取得費　１２００万で合っているでしょうか。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相法9、相基通9-11、21の2-4

いつもありがとうございます。【税目】　法人税【対象顧客】法人【前提】動画コンテンツを提供することによる利用料収入の収益計上について【質問】　　　1.当社は動画コンテンツを提供している法人である。　　　2.この度、A社と動画コンテンツの利用契約を結んだ。　　　3.利用契約の期間は、令和6年5月から令和7年2月までの10か月である。　　　4.A社は10か月間、指定されている動画コンテンツ(30種類の動画コンテンツ)は見放題です。　　　5.契約期間の途中の解約はできません。　　　6.当社は１０か月間の利用料１００万円を令和６年４月に受け取った。　　　7.当社(8月決算法人)の当期の収益に計上すべき金額は4か月分40万円(次期計上分60万円)　　　　で構わないものと思われますがいかがですか?        参考条文　　法基　2-1-21-の2　　法基　2-1-30(1)

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・合同会社で社員は、ABCの3人 ・出資は、3分の1ずつ ・業務執行役員は、Aのみ ・代表社員は、Aのみ ・B（Aの母）は、掃除程度の簡単な雑用作業をしている ・Bへ月5万円程度の給与を支払っている 【質　　問】 この場合、B（非業務執行役員）へ支払っている給与について問題はないでしょうか？ 経営には従事しておらず、簡単な作業に対して給与を支払うことに関しては、 下記のURLのとおり問題ないと考えているのですがいかがでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.setuzei.biz/archives/1274

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】土地家屋調査士法人は法人設立時に定款に出資額の記載をする必要があります。一方、履歴事項全部証明書には資本金の記載がありません。合名会社と同様に資本金の概念がないとのことです。【質　　問】質問１定款に資本金は300万と記載があり、出資者が法人口座に300万入金しているのですが、これは資本金と表記してよいのでしょうか？それとも社員借入金になりますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】2024年3月決算の法人3月中に商品の品質検査代金として212,300円の支払をした。検査は3月中に完了済み具体的な内容は、今後仕入れるための商品の品質に問題がないか、事前にサンプル（11点）を検査してもらった際の検査手数料である。【質　　問】3月末時点でまだこの商品の仕入を行っておらず、この商品の売上も発生していない状況ですが、この検査手数料は2024年3月期の損金に計上しても問題ないでしょうか？また損金に計上できるようでしたらお手数をおかけいたしますが、根拠条文等をお教えいただけますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】親会社：一般企業向けの代行サービスを展開している法人子会社：親会社が行う代行サービス業務について、行っている法人【質　　問】子会社は親会社の関連業務しか行っていません。そこで業務委託報酬と、所有資産の取り扱いについて御質問があります。◆ご質問１業務委託報酬の算定方法について・子会社が計上する経費は全て親会社の事業に係るもの（親会社事業である代行サービスに関連する外注費　や、人件費等　）であるため、全経費に6％の上乗せを　して業務委託料としている6％分が子会社の利益となるのですが、このパーセンテージについて、業種、業務の内容を検討し、算出することになるのですが、妥当性の判断において、何を根拠に算出すべきかアドバイス頂けませんでしょうか？現在の6％から10％に値上げする方向で検討をしています。その際の基準とすべき割合等参考になるものがあれば教えて下さい。◆ご質問２子会社が業務受託を行うに当たり、システム等ソフトウェアの導入が必要です。上記の通り、子会社でかかった費用は実質的に親会社が負担していることから、今まで子会社にてｿﾌﾄｳｪｱを所有する事はなく、全て親会社が所有しそれを子会社が使用するという建付けになっています。今後子会社にて資産を所有したいと考えていますが、子会社で資産計上を行うことによるリスクはありますでしょうか？◆ご質問３子会社とはいえ、一定割合の利益が保証される仕組みであり子会社の営業努力いかんに関わらず利益が確保できるという契約になっていること自体何らかのリスクがあるのでしょうか？ご教授いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】業種：A社・医薬品製造業（単体法人）　　　中小企業者に該当する状況：国立大学と共同研究を実施し、今決算で特別試験研究費の税額控除を受けたいと考えている研究費：直接経費のほかに　産学連携推進経費として、直接経費の30％を支払している支出研究費の状況：・A社が共同研究を申請し　国立大学はこれを受け入れた（受入決定通知）・国立大学と　2023.4-2025.3の2年の共同研究を締結・研究費として　2023.4に2600万円を支出（税込）・研究費の内訳　直接経費　2000万円　　　　　　　（契約書内で未使用分は返金有の記載あり）　　　　　　　　産学連携推進経費　600万円　　　　　　　（契約書内で返金なしの記載あり）確認書の状況・期末における大学からの確認報告書には、直接経費の使用分のみが記載されている・確認書に添付される研究費の内訳書における「産学推進経費」の欄の支出は0円であり、　備考欄に「本共同研究に使用しておりません」の記載あり【質　　問】産学連携経費は共同研究を中心とした産学連携を維持していくための経費（共同研究の支出額の30％以上の支払いが規定されている）であり、契約書上で返金がされない旨がうたってある。1.産学連携費を期間経費として按分して経費化することは可能か？2.その場合は、科目としては試験研究費として取り扱うことは可能か3.上記について、仮に期間按分して経費化した場合、大学からの確認書に　金額の記載はなくとも「特別試験研究費」とすることができるか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法 第42条の4租税特別措置法施行令 第27条の4

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人は3月決算です。社会保険労務士に依頼した助成金が令和2年3月期　、令和3年3月期、令和4年3月期の3期について受給があったのですが、当該社会保険労務士が独自で書類を作成して不正受給をしていたことが判明しました。【質　　問】不正受給が判明したため、自主的に令和6年3月に労働局に相談した結果、令和6年4月に取消通知書が届き、受給の取消額（返還）、違約金、延滞金額を全額納付しました。この場合に取消額、違約金、延滞金の損金算入時期と損金算入が認められるか教えていただければ幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ＜前提条件＞ ⓪登場人物は、相続人A、所有権移転仮登記権者B（他人）、 　土地購入予定の人物C（Cはこれから探します）の３人になります ①相続した土地について、Aは第三者Cへの売却を検討しています（これからＣを探します） ②該当の土地にはBによる「所有権移転仮登記」が入っています ③Bから「所有権移転仮登記」を抹消するためには、 　土地の売却代金の６割が欲しいと言われました 【質　　問】 ＜質問①＞ 譲渡費用は、売るために直接かかった費用になるかと存じます。 一方「所有権移転仮登記」がある場合、土地を第三者に売却することできないかと思います。 該当土地の購入者Cはこれから探す予定でありますが、 先に「所有権移転仮登記」が外せないかをＢと交渉中です。 仮に、Ｂとの話し合いの中で、「所有権移転仮登記」の抹消費用が、 当該土地の売却代金の６割となった場合、当該金額は、譲渡費用として、 譲渡収入から控除することは可能でしょうか？ ご教示いただけましたら幸いでございます。 何卒よろしくお願い申し上げます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3255.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 1）不動産賃貸、不動産売買業 2）前期（令和5年3月期）まで簡易課税選択、基準期間における課税売上高が 　 5,000万円を超えたことにより今期（令和6年3月期）は原則課税になります。 　 当期において不動産の譲渡2物件がありました。 3) 物件1　平成29年（簡易課税時代）に取得した 　 賃貸マンション（中古取得で当時取得価額1167万円）で 　 令和5年6月に譲渡しました。譲渡前令和5年5月に改修工事を 　 税抜約1,349万円超を行っています。 4) 物件2　当期７月に賃貸アパートを取得 　（居住用賃貸建物に該当（取得価額約1,355万円）で入居者あり） 11月に譲渡していますが、譲渡前に改修工事を約536万円（税込）実施しています。 【質　　問】 物件２については、改修工事536万円部分も居住用賃貸建物として、 調整計算を行った額を仕入税額控除に加算すればよいかと考えておりますが、 物件１について、当期に実施した改修工事約1,349万円（税抜）相当額について 居住用賃貸建物とし、調整計算した額について加算という考え方が必要でしょうか。 課税譲渡等割合を考えた場合、 分子も分母も譲渡対価のみの構成になるため（賃料は非課税売上のみ）、 当初は深く考えず、資本的支出分を課税仕入れ、譲渡対価を課税売上と 処理すればよいかと考えていましたが、正しい姿としては、 調整計算を資本的支出分について行うのが適切なのではないかと思うようになり、 ご質問させて頂きました。 どうぞよろしくお願い申し上げます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 居住用賃貸建物に係る資本的支出 基本通達11-7-5 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/11/08.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 法人X社（コンサルタント業）の社員旅行について 社員2名の会社 内訳 ・社長A（取締役社長） ・社員B（社長Aの配偶者、年収96万円、役員ではない） 会社の社員旅行の規定などはありませんが、 旅行に行く前に社員旅行の規定の作成は可能です。 【質　　問】 今年の夏に社長Aと社員B(配偶者)とAの息子C（10歳）の3名で、 3泊4日の沖縄旅行を社員旅行として企画しているようなのですが、 社員旅行としてどの程度経費にできるのかご教授いただけますでしょうか？ （航空券チケット代とホテル代の合計36万、1名12万円の計算になります） 例えば以下のケースはいかがでしょうか？ ①ケース１：全額36万円経費にできる。 ②ケース2：社長Aと社員Bの分だけ経費（24万円）にでき、 　　　　　　Cの分(12万円)はできない。 ③ケース3：全部経費にできない。 ④ケース4：社長Aと社員Bから旅費の半分(1名6万円で計12万円）徴収し、 　　　　　　息子Cの分は全額徴収した場合はいかがでしょうか？ 小さい会社だからといって社員旅行を全部否認するのも不公平だと思っております。 ただ、家族旅行の一環といえばそれまでなのですが、私的旅行ではない旅行などは、 小さい会社では考えられないのですが、ご教授いただければ幸いです。 よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2603.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】数年、事業活動休止状態のため解散・精算しようと思います。最終年度Ｒ5/10/31　B/Ｓ　資産（現預金のみ）698万負債（未払法人税等7万未払金22万・現在支払い済み）29万資本金1000万　利益剰余金－331万の法人を解散しようと思っています。株主は2名です。株主A200万　B800万　同族関係なしです【質　　問】①このような場合ただ単に解散決議・精算決議をして、残余財産である現預金を株主（2名A/B・同族関係なし）に比例按分して、払い戻しをすれば、法人税・株主のみなし配当等の所得税もなく、精算完了でいいのでしょうか。②比例按分すると0.669ですが、按分しないで、株主Aは出資相当額100％の200万　株主Bは残額とした場合、問題が生じますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人Aは日本国内で消費税課税売上を構成する民泊事業を行っております。【質　　問】民泊事業で利用している賃貸物件を賃貸借契約書上は居住用として借りており、消費税非課税となっております。実態は事業利用でありますが、その場合家主に支払う賃料は、契約に従い非課税取引として計上すべきでしょうか。それとも利用実態に従い課税仕入れとして計上すべきでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】（転貸する場合の取扱い）6－13－7　住宅用の建物を賃貸する場合において、賃借人が自ら使用しない場合であっても、当該賃貸借に係る契約において、賃借人が住宅として転貸することが契約書その他において明らかな場合には、当該住宅用の建物の貸付けは、住宅の貸付けに含まれるのであるから留意する。(注)　この場合において、賃借人が行う住宅の転貸も住宅の貸付けに該当する

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】土地販売業を営んでいます。お客様（土地購入者）への提示書類の中に、①土地購入費（非課税）②土地諸費用（課税・不課税）と記載しています。②の課税は、水道設備に関するものや境界工事に関するものです。【質　　問】上記の書類であれば①は非課税売上②は項目に応じて課税売上と対象外売上に区分して経理処理する必要があります。上記①②がまとめて土地購入費というような書類であった場合は全額非課税売上として経理処理しても問題ないでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】社用車を買い換えるにあたって、現在保有する車両を役員の親族(子供)に売却することとなった。取得価格450万円、5年経過、走行距離20万キロの車両です。当該車両の価格を中古車販売会社に見積もってもらったところ50万円とのことです。当該車両を役員の親族(子供)に40万円で売却したいとの意向。【質　　問】質問１：車両の時価は50万円で妥当か？　　　　⇒中古車の時価には、買取時価・卸売時価・小売時価があると考えていますが、今回の査定価格は買取時価です。　　　　中古車販売会社としては50万円で買い取って海外に売却するつもりだとの回答あり　　　　(走行距離20万キロがネックになって国内では再販しない)。この査定額は時価として妥当と考えてよいのか。質問２：時価と売却価格との差額を処理するにあたって、売却先が役員の子供という点はどのように解釈すべきなのか。　　　　役員へ給与課税するのが妥当か、寄付金で処理するのが妥当か。　　　　よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・所得税法34条、28条・所得税法基本通達36-15・法人税法34条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】収益事業（不動産賃貸業）を営む宗教法人が、収益事業に係る預金口座から利息を受け取っています。【質　　問】所得税法第11条第1項を確認する限りでは、｢別表第一に掲げる内国法人が支払いを受ける」と規定されており、非課税事業に係るものか否かという限定は見当たりません。上記前提の場合、当該預金利息についても、源泉所得税は非課税となるという解釈で良いのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法第11条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】家なき子特例の必要資料について配偶者無しの被相続人が死亡。同居人無し。相続人（娘）は3年以上前からアパート住み。相続人には配偶者がいて配偶者は家屋を所有しているが3年以上前から別居中。【質　　問】この状況では相続人が家なき子の特例を申請する場合、租税特別措置法・第69条の四 第3項2号ロの(1)と(2)の要件についての証明が重要になると思います。質問1提出すべき書類としては①相続人の戸籍の附票の写しや住民票②アパートとの相続人間の賃貸借契約書③アパートの登記事項証明書、以上の3点が必要という認識で合っていますでしょうか。質問２他に提出すべき、した方がよい資料は有りますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法　第69条の四 第3項2号ロ租税特別措置法施行規則　23条の2第8項2号