税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（木下勇人税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 一般個人　相続人　相続税申告業務受嘱 相続財産中に旗竿状敷地があります。 路地状部分も公道で、路線価が付されています。 この場合の評価上の留意点についてご教示願います。 【質　　問】 このような事案では、 路地状部分に路線価の有る無しには関係なく、 ・不整形地補正率を適用して評価する方法 ・間口狭小補正率と奥行長大補正率を適用して評価する方法 どちらか有利な方法によって評価する、 という考え方で差し支えないでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://isansouzoku-guide.jp/hatazaoti-hyouka https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/03.htm 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240513_1.jpg https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240513_2.jpg https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240513_3.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】取引相場のない株式評価とコロナ関連助成金【質　　問】取引相場のない株式評価に際し、雑収入計上の以下の収益（コロナ関連）は、非経常的な利益金額としてよいか。①雇用調整助成金②持続化給付金③事業復活支援金【参考条文・通達・ＵＲＬ等】該当事項なし

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士）,公益法人（浦田泉税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 一般社団法人ではない個別地区の医師会がクライアントである。 例えば、以下URLのような医師会を例とします。 （例であり、当法人のお客様ではありません。） https://showa-nagoya.aichi.med.or.jp/ 【質　　問】 ①前提のような医師会は、人格のない社団等として、 　収益事業について、法人税、消費税の納税義務を負うという理解でよかったでしょうか？ 　（法基通1-1-1 法人でない社団の範囲） ②①のような医師会において、いわば親組織のような一般社団法人と業務委託契約を結び、 　医療行為を行い、その一般社団法人から補助金を受け取ることは、 　令5①29にあげる収益事業であると解釈してよろしいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 本文に記載 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人A(株主構成：甲、乙が各々30％、丙丁戊己が各々10％)、法人B(株主構成：甲60％、乙40％)があります。甲乙丙丁戊己は親族関係があり、この５年以上株主構成は変わっていません。A社、B社は共に債務超過であり、多額の繰越欠損金(A社：１億５千万円、B社：5千万円)があります。A社がB社を吸収合併しますが、無対価で行うのが妥当と考えています。【質　　問】合併前にA社とB社の株主の構成割合を、どちらかの会社の株主構成に揃えるために株主間で贈与又は１円で譲渡した後に合併を行った場合、法人税法施行令第４条の3②二の適格合併に該当するでしょうか。B社の繰越欠損金を引き継ぐために、A社が吸収合併を行ったとして、行為計算の否認規定の適用は考えられますでしょうか。また、持株比率を揃えた後に行う合併が、適格合併となる場合、これに必要な期間等はありますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令第４条の3②二

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】１．当該法人は、9月決算２．2023年12月開催の定時株主総会にて取締役に就任。３．給与金額は、役員就任前と後で変更なし。月額給与＋業績賞与の形での支払い。使用人兼務役員給与の内訳（使用人分100％、役員分0％）４．2024年7月に、改めて管掌領域の明確化と責任の明確化を行い、使用人兼務という取扱いを廃止する。給与額を多少上げた上で年俸制に変更する。100%役員報酬扱いとする。【質　　問】質問は下記2点となります。①給料に変更がないため、役員就任後も、全額使用人分給与である（役員報酬部分はゼロ円である）と考えることはできるでしょうか？②『管掌領域の明確化と責任の明確化』は、随時改定の要件である『役員の職制上の地位の変更等』と考えることはできるでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達 9-2-12の3 職制上の地位の変更等

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】法人【前　　提】直前期　B/SはR5/7/31資本金5000万・純資産10500万今決算期R5/8/1～R6/7/31・株主構成A56%B38％C6％（同族関係なし）今期における特殊事情があり、R5/8/31　　　特損13000万発生しました。その後R6/5/31に特別利益15000万（代表取締役である株主Aの不正による示談金計上予定）今期事業による利益2000万予定、今期最終利益予測4000万【質　　問】上記の特殊事情により、株主Aから株主Bに株の譲渡をする予定です。直前期末確定決算書B/Sではなく、中間決算提出はしておりませんが、社内での仮中間決算をしてR6/1/31現在のB/Sをもって株式の評価することは可能でしょうか。R6/1/31のB/Sですと純資産額は、－1700万 となります。評価替えする資産等ないとすると評価は、￥0となりますちなみにR5/8/31発生した特損は、代取の不祥事とは関係ありません。株主Aの譲渡益課税、株主Bの寄付金課税を最小にしたいと考えています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価通達188

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】決算期R5/7/1～R6年6/30　毎期事前確定4名分提出法人ですR6/3/15に取締役2名が事情により退任しました。定足数の関係で急遽2名追加しまして1名は無給、1名は営業部長（A）です令6/3/15の臨時株主総会で就任、任期は前取締役の残期間従来からの取締役に対する賞与はR6/1/15実行済みです。【質　　問】①兼務役員Aの給料について。4月より現在の従業員部分80万、プラス取締役報酬部分80万の合計160万とする予定です臨時株主総会議事録・取締役会議事録に記載すれば問題ないと思いますが、役員報酬は3月分からでしょうか4月分からでしょうか。登記も3/15ですから正しくは3月からですか。議事録に4月分から支払うとした場合は4月からでも可能ですか②定期同額の役員報酬部分のみですと、事前確定届け出は提出不要でいいでしょうか③もし役員賞与を払いたい場合の事前確定届出書提出期限についてですが、Aの3/15臨時株主総会決議の議題の中に今期中R6/6/30に取締役分の賞与を決議した時、提出期限は決議した日から1月ですと3/15→4/15が提出期限ですか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】C1-23　事前確定届出給与に関する届出

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人XH10.9.7設立資本金8千万円代表取締役甲（H25年から代表者）が100％株主甲の父である乙は、設立からH24年までは代表取締役で、H25年からは取締役、R6.4.22に(業務外で)死亡。役員報酬は直近10年間は、月額25万円、役員就任年数は26年乙の妻（丙）は設立時より監査役に就任している。甲の弟（丁）は設立時より取締役に就任している。甲の兄（戊）は法人Xとは無関係のサラリーマン。乙死亡にかかる法定相続人は甲丙丁戊の4人法人Xでは、代表取締役個人が法人Xの資金サポートができるように、役員退職金規定に、下記の条文を規定していた。・第４条　（死亡退職金・弔慰金の受取人）死亡退職金・弔慰金の受取人は、死亡した役員の法定相続人の内、代表取締役に就任している者とする。法定相続人の内に代表取締役がいない場合には、法定相続人の内の取締役・監査役が均等に受け取るものとする。・支給予定額死亡退職金19,500,000円（250,000円×在職年数26年×功績倍率3）弔慰金1,500,000円（250,000円×6月）【質　　問】（質問１）上記第4条の文言によって、代表取締役甲が1人で退職金・弔慰金の全額を受け取ることは、法人税法上、損金算入するにあたって問題ないでしょうか。（質問２）上記第4条の文言によって、代表取締役甲が1人で死亡退職金・弔慰金を受け取ることについて相続税法上も問題ないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法基本通達3-25

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 株式会社A社が、出資額100万円（１口１万×100口）の協同組合Bを500万円で持分譲渡を受けました。 【質　　問】 A社は出資額100万を超える400万円部分はのれんとして計上、5年償却でよろしいでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.fsa.go.jp/news/21/20100413-1/05.pdf

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人,法人 【前　　提】 同業者団体（メーカーである法人の団体）が自治体の依頼を受け、 消費者が利用している商品の交換を促進する運動を行う。 消費者は運動の中で商品の交換を行った際には、所有する商品の メーカー（同業者団体の法人会員）でのみ利用できる商品券を取得する。 この商品券は同業者団体が発行する。 商品の交換を促す活動を各法人会員の従業員が行う。 消費者の商品交換を促した件数が多い従業員を表彰し、 同業者団体から報奨金もしくは景品を進呈する。 【質　　問】 同業者団体　団体甲 同業者団体の会員　法人乙（メーカー） 法人乙に勤務する従業員　個人Ａ として個人Ａが表彰を受けるとなった時､報奨金､景品の所得区分は 雑所得もしくは給与所得のいずれになるのか。 団体甲の運動に参加し好成績を収め、報奨金､景品を取得した場合は 雑所得になると認識するのですが、 個人Ａが勤務する法人乙でしか利用できない商品券を団体甲から 消費者に進呈するとなった時、法人乙に恩恵がもたらされると考え、 個人Ａの運動の促進は法人乙に命令される通常の業務の一環となり 給与所得とみなされるのでしょうか。 （この運動の周知は　団体甲　→　会員法人　→　従業員） 給与所得となる場合は団体甲から直接個人Ａに支払われても 団体甲　→　法人乙　への補助金 法人乙　→　個人Ａ　給与 となり法人乙で源泉徴収の義務が発生すると考えていいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/51.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】　　相続税【対象顧客】　個人【前　　提】　①定期金（個人年金）の設計状況　　契約者　　　：母　　被保険者　　：長男　　年金受給者　：長男　　保険料負担者：母　　保証期間　　：35年　②長男は、年金の受給開始日（2008年3月23日）の属する年で　　贈与税申告書を提出して贈与税を納付　③年金の受給開始後、母が2010年3月31日に死亡　④母の死亡に伴い、長男が代償金の代わりに上記の年金受取人を次男に変更　　しかし、次男が死亡した際の継続年金受取者の指定をしなかった。　　契約上、年金受給人が死亡した場合、継続年金受取人の指定が無いときは、　　年金受取人は被保険者である長男になる。　⑤年金受取人の次男が2023年12月15日に死亡【質　　問】　母の死亡時に長男は次男に対して次男が生きている期間についての定期金に関する権利を渡しているだけであるため、　次男の死亡により長男が継続年金受取人になっても、みなし相続財産には該当しないと考えますが、間違っていないでしょうか。以上宜しくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A法人は消費生活協同組合です。ただし物品供給業ではありませんので、措置法68条1項の特定の協同組合等には該当しないと判断しております。【質　　問】A法人は、措置法42条の3の2①表3に該当し、法人税率の軽減措置の対象であると認識しておりますが、協同組合であるA法人も適用除外事業者の判定対象になるという理解で宜しいでしょうか。当期の所得によっては、3年平均が15億円になり得るため、念のため確認させて頂きたく存じます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法42条の3の2(法人税率の軽減措置)

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 公益法人（浦田泉税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・非営利型一般財団法人 ・収益事業とは別に、国から補助金を受けて事業を行っている ・補助金を受けて行う事業は収益事業には該当せず、当該補助金は収益事業の経費を補填するものではない ・当該補助金の補助率は事業費の2/3である。 ・当該事業費は３００であったため、これを実績として報告し、補助金２００の交付を受けた。 【質　　問】 非収益事業の収支について、収入は２００となりますが、費用については、 ①実際にかかった事業費３００ ②補助金と収支がバランスする２００ 　のいずれになるのでしょうか。 ※②の場合、実際にかかった３００との差額１００は、収益事業の損金となる。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ・法人税基本通達 15－2－5　費用又は損失の区分経理 ・法人税基本通達 15ー２－１２ 補助金等の収入 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/15/15_02.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人甲は令和6年3月に死亡。・甲の相続人は長男乙、長女丙の2人。・甲が生前居住していた自宅家屋Ａは、甲の亡夫である丁の名義のままである。・当該家屋には乙も同居していた。・丁の相続財産は基礎控除額以下であったため　丁の相続税申告は行っておらず、当該家屋Aに係る遺産分割協議および　相続登記の手続きも　行っていなかったとのことである。【質　　問】上記前提の場合、甲の相続財産に自宅家屋Ａを含める必要があるかどうかについて質問です。当該家屋Ａには乙が居住していたことから、乙と丙の間では乙名義とすることで協議が整っております。そのため、甲の相続税申告期限までに当該家屋Aについての遺産分割協議が成立しているとして、甲の相続財産に含めず、丁より乙が相続にて取得したものとすることは可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・Ａ社の社長ＢはＡ社の一人株主です。 ・ＢはＡ社に本社の土地と建物を貸しています（使用貸借） ・Ｂは、Ｃ社（Ａ社やＢとの間に同族関係や資本関係はない）に、 　Ａ社の株式と本社の土地建物を譲渡することになりました。 ・Ａ社は債務超過であり、税務上の株式評価はゼロ、 　会計上の評価（デューデリジェンスによる）は 　△５０百万円と見積もられます。 ・財産評価通達によると、Ａ社本社の土地は７０百万円、 　建物は１５百万円と見積もられます。 【質　　問】 質問１ 次の譲渡価格の場合、課税関係はどうなるでしょうか？ （１）３５百万円（土地７０百万円、建物１５百万円、株式△５０百万円）で譲渡した場合 （２）３５百万円（土地４０百万円、建物１０百万円、株式△１５百万円）で譲渡した場合 （３）５０百万円（土地４０百万円、建物１０百万円、株式０円）で譲渡した場合 Ａ社の財務状況が悪いので、Ｃ社としてはなるべく安く買いたいのですが、 不動産を時価の１／２以下で譲渡した場合にＢにみなし譲渡が かかってくるか（さらに言えばＣ社に受贈益がかかってくるか）が 懸念点です。 質問２ 上記（１）（２）のように株式をマイナスの金額で 譲渡することは出来るのでしょうか？ 質問３ 出来るのであれば、契約書上で不動産と株式の金額の明細を 記載していれば足りるでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://tax-souzoku.jp/transfer-c-to-b/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。税目）相続税対象顧客）個人前提）①被相続人Ａは、令和5年3月1日に死去②被相続人Ａの相続人は子Ｂと子Ｃ③被相続人Ａの配偶者Dは、令和3年1月31日に死去している④Dを契約者・保険料負担者・被保険者、Ａを受取人とする生命保険に加入しており、　Dが死去した時点で死亡保険金1,000万円の受取りの権利が発生⑤上記④の死亡保険金をＡが保険会社に請求しないまま年月が過ぎてしまい　令和5年3月1日に死亡保険金を受け取る前に死去してしまった質問）①Ｄが死亡した際にＡが受け取ることのできた死亡保険金1,000万円について、　被相続人Ａの相続税申告時に、相続人1名500万円の非課税枠の適用は可能でしょうか？参考資料）一般財団法人大蔵財務協会発行　相続税法基本通達逐条解説52ページ（「保険金受取人」の意義）よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・A社は、当期に高額調整対象固定資産を取得予定のため、　当期を含む3年間は原則課税が強制適用になります。・A社の課税売上高は当面の間5千万円以下の予定です。【質　　問】今期、または翌期にB社を設立（会社分割や分割事業譲渡）して事業を分割した場合、B社は簡易課税を設立事業年度から選択できますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・　平成29年に代替わりした個人事業主（青色申告者）・　現在の個人事業主は娘・　現在の従業員は母、弟、他社員1名、アルバイト20名ほど・　個人事業主は娘で、母と父は別居で生計を一にしていない・　令和6年に母が退職する・　母の給与は月50万円・　退職金規定は現在ない・　今までに退職した者には数万円から10万円ほどの退職金を払ったことはある・　参考までに代替わりする前の個人事業主は父で　　母はその元で40年ほど勤務してきた。　　父と母は生計を一にしている。【質　　問】このような状況で個人事業主は母に退職金を支払うことは可能でしょうか？もし可能な場合、いくらまででしたら大丈夫でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法 56所得税法57①

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人が所有していたマンション・当マンションには、被相続人と長女（夫の死亡後、当マンションに入居）と長男（独身）の３人が同居。【質　　問】・遺産相続により、長女と長男が２分の１ずつの共有とした場合、二人共に小規模宅地等の評価減の特例の適用は可能か？・生計が同一か否かの判断は不要と考えますが如何でしょか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】祖法６９の４

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・父親と孫（女性）は養子縁組をしています。・孫が結婚する費用は８００万円であり、半分の４００万円を父親が負担する予定です。・既に孫の旦那さん名義のクレジットカードにて８００万円全額を決済してしまっています。【質　　問】結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度ではなくて、生活費として贈与税の非課税を考えています。本来であれば、結婚資金を父親が結婚式場に直接振込をすべきであると思いますが、既に旦那さん名義のクレジットカードにて決済ずみです。これから、孫に４００万円を振込又は現金を渡した場合、結婚資金としての非課税と判断してもいいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】①食品小売り及び飲食業を営む法人です。②ある農園から食品を21,600円で購入しました。③請求書には通販卸と記載されておりました。④該当の請求書には、※消費税軽減税率対象と注記はあり、すべて※がされております。⑤該当の請求書には　8％の税率は記載されておりません。⑥該当の請求書には、適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号、課税資産の譲渡等を行った年月日、　課税資産の譲渡等の内容、消費税額等その他のインボイスとしての記載すべき事項は記載されております。【質　　問】該当の農園は、食品を小売も卸売もしております（インターネットHPから一般の消費者も購入可能であることを確認）ので、適用税率または消費税額のどちらかの記載でよい簡易インボイスの発行事業者と認識して消費税課税仕入れにおいて全額控除できますでしょうか。それとも、消費税の仕入税額控除制度における 適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ問24の後段の、「事業の性質上、事業者がその取引において、氏名等を確認するものであったとしても、相手方を問わず広く一般を対象に資産の譲渡等を行っている事業（取引の相手方について資産の譲渡等を行うごとに特定することを必要とし、　取引の相手方ごとに個別に行われる取引であることが常態である事業を除きます。）」の文章中（取引の相手方ごとに、、除きます。）部分で否認されることになりますでしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税の仕入税額控除制度における 適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ問24、58

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・相続税が基礎控除額かどうか判定が必要なため申告書は作成した・基礎控除額未満だった【質　　問】①お尋ねが来た場合に、申告書提出時に通常出すような添付書類の添付は行うか。②お尋ねが来なくて基礎控除額未満でも申告書を提出することはあるか私見―①お尋ねが来た場合、基礎控除額未満であれば　　　　申告書のみを提出して添付書類はつけなくても良いのではないか。　　　②お尋ねが来ない時はお客様のご要望で出した方が良い場合は申告書を提出するが、それ以外は提出は行わない。答えのある問題ではないのですが私見の範囲で、ご経験を教えていただきたいです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・国税局から送られてくる「相続税の申告等についてのご案内」どうぞよろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】●業種：小売業●概要・A社への貸付金6,000万円・貸付先のA社が約３年前にみなし解散・貸付先A社との代表者は、当社と同じ【質　　問】①損金計上できるのかA社の貸付金を、「貸倒損失」として損金計上できるのか。②損金計上時期A社の貸倒損失の損金算入できた場合、損金算入時期は、いつになるのか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達９－６－１法人税基本通達９－６－２

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（木下勇人税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 1.被相続人A　相続人B(Aの子)　相続人C(Bの配偶者、Aの養子) 2.相続財産　土地(約1,250㎡)　建物(当該土地上の倉庫、事務所) 【質　　問】 被相続人Aの土地を相続人BとCが持分1/2ずつ相続します。 土地には建物(倉庫a、倉庫ｂ、事務所ｃ)があり賃貸の要Aの土地を相続人BとCが持分1/2ずつ相続します。 土地には建物(倉庫a、倉庫ｂ、事務所ｃ)がありそれぞれ別々の方に賃貸の用に供しています。 倉庫aは相続人Ｂ、倉庫ｂは相続人Ｂが持分3/4 相続人Ｃが持分1/4、事務所cは相続人Ｃが相続します。 この場合土地の評価単位は倉庫aの土地、倉庫ｂの土地、事務所ｃの土地をそれぞれ別々に評価すればよろしいでしょうか。 また評価額はそれぞれの評価額の1/2ずつということでよろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 なし 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240507_1.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】　Ｘ　給与所得3,000万円　Ｘの妻Ｙ　合計所得300万円　Ｘの長男Ｚ(20歳）　合計所得0　Ｘの長女Ｗ(13歳）　合計所得0【質　　問】次のケースの場合の扶養控除及び定額減税(確定申告時)について以下の通りでよろしいでしょうか。(ケース1)Ｚ及びＷをＸの扶養親族として申告した場合。Ｘの申告においてＺはＸの特定扶養親族として扶養控除の対象となり、Ｗは16歳未満であるため、扶養控除の対象外となる。定額減税はＸの合計所得が1,805万円超であるため、0円であり、Ｙの定額減税は本人分の3万円となる。(ケース2)ＺをＸの扶養親族として申告し、ＷをＹの扶養親族として申告した場合。Ｘの申告においては、Ｚは特定扶養親族として扶養控除の対象となる。定額減税はＸの合計所得が1,805万円超であるため、0円である。Ｙの申告においてＷは16歳未満であるため、扶養控除の対象外となる。Ｙの定額減税は16歳未満の扶養親族であるＷの3万円との合計6万円となる。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（木下勇人税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 被相続人の相続が開始し、登記簿上、宅地600㎡、畑600㎡が地続きになっています。 三大都市圏以外の土地で、地続きで綺麗な正方形となっていますが、利用区分は、宅地は自宅で、畑部分は家庭菜園を行っており、他人には貸していません。 【質　　問】 そこで質問なのですが、この場合、1,200㎡を自用地としてみて、地積の大きな宅地の評価を適用可能でしょうか？ それとも、分けて宅地、畑と評価しないといけないのでしょうか？ 因みに、この畑は市街地農地でありすぐに転用可能となっています。 要件は当てはまっているような気がしますが、やはり、懸念点とすると、宅地並み課税ではありますが、登記地目が畑なのが気になります。 ご指導宜しくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://souzoku.asahi.com/article/14388619

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】1　9月決算法人で前期課税事業者、当期は当初免税事業者でした。2　当期の4月より適格請求書発行事業者登録をして課税事業者になりました。3　当期課税事業者となった場合は年1回の中間消費税の申告義務があります。【質　　問】上記の前提ですと中間申告をすべきでしょうか？上半期6ヶ月は免税事業者でしたので課税売上、課税仕入れとも0円にて申告を検討しておりますがそのようなやり方で問題ないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 設立より数期が経過した法人にて、 下記のような会計・届出があった場合に簡易課税の届出が 有効になるか、今回の税制改正を受けての可否を教えてください。 【前提】 10年前に、簡易課税制度選択届出を提出し、現時点まで 簡易課税制度選択不適用届出の提出はしていない ┗4月30日決算 ・令和4年5月1日～令和5年4月30日（免税） 課税売上高　1億円 ・令和5年5月1日～令和6年4月30日（免税） 課税売上高　0円 ・令和6年5月1日～令和6年5月31日（本則課税） 　┗決算月を5月に変更し、この期の事業年度は1カ月 　　┗令和6年5月8日に300万円分（税込）の金地金を購入 【質　　問】 この場合、次の期の令和6年6月1日～令和7年5月31日の期は 簡易課税が適用できるということでお間違いないでしょうか？ 税制改正により、金地金の購入額が合計200万円以上 となった場合に高額特定資産に含まれることになりましたが、 あくまでも簡易課税の選択や消費税の選択不適用の提出に 制限がかかるだけで、前期以前に提出した簡易課税制度選択届出書は 有効ということでよろしかったでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 根拠条文 ①消費税法第12条4第3項 ②消費税法第37条4 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=363AC0000000108 ③令和6年度税制改正　財務省法律案抜粋 https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/213diet/st060202y.pdf 【添付資料】 ① https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240509_1.png ② https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240509_2.png ③ https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240509_3.png

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・納税義務がある課税事業者である法人 ・課税売上高がゼロで預金利息が数円、課税売上割合がゼロ ・課税仕入は110万円生じている ・特定課税仕入が1.1万円程度生じている ・課税売上割合が95％未満の為、リバースチャージ方式 による申告が必要 【質　　問】 課税売上高がゼロであるため区分経理が必要ですが、 個別対応方式でも一括比例配分方式でも、課税売上高がゼロ であるため、控除対象仕入税額はゼロになるかと思います。 ただ、特定課税仕入に係る支払対価の額を課税標準に含める ため、課税標準額に対する消費税額は生じます。 この場合、課税資産の譲渡等が無くても、特定課税仕入が あるため、特定課税仕入の支払対価の額に係る消費税に ついて納税は生じる、という理解でよろしいでしょうか？ 通常、特定課税仕入については、課税標準額に対する消費税 額に含める一方で、控除対象仕入税額にも含めることで、 納税額には影響が出ないため、このケースで納税額が生じて しまうことになるのかを懸念しております。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi_kojin/pdf/01-7.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（木下勇人税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・被相続人甲は就業不能収入保障保険に加入していた ・契約者：甲、被保険者：甲、保険料の負担者：甲、 　指定代理請求人：甲の妻 ・甲はR５年10月に病気のため退職することになり、 　上記保険金の受取事由に該当することとなった ・保険金の申請には介護認定を受ける必要があるため、その申請をしていた ・ところが病状が悪化し、甲は保険金の申請をする前に死亡してしまった ・甲の死亡後、介護認定の書類を受取った被相続人甲の妻がが保険金を申請した ・この保険金は①10年間、毎月年金として受取るのが基本であるが、 　②年一括前払い、③全額一括前払いを選択することが出来た（解約払戻金は無し） ・相続人である甲の妻は③を選択し、約3,000円の就業不能年金を一括払いで受け取った 【質　　問】 相続税の申告に際して、甲の妻が受け取った年金の一括前払い金は 「定期金給付事由が発生している場合の定期金に関する権利」として 評価することを考えていますが、この認識で正しいでしょうか。 それとも未収保険金として受取った金額を計上するべきでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 相続税法24条 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/100702/02.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（木下勇人税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 未分割での申告書の作成について下記お教え下さい。 ※相続人の中に「相続時精算課税制度」の適用を受けた者がいる場合の特別受益の調整について 及び ※未分割申告でのみなし相続財産と配偶者の税額軽減の適用について 【質　　問】 ※ 相続人の中に「相続時精算課税制度」の適用を受けた者がいる場合には、 その分割されていない財産については、国税庁の質疑応答事例で、 民法（第904条の2）の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従って取得したものとして計算することとされている。 〇（本来の課税価格＋精算課税適用財産）×法定相続割合　－特別受益額　＝課税価格A A＋精算課税適用財産　＝精算課税適用対象者の課税価格B 〇（本来の課税価格＋精算課税適用財産）×法定相続割合－0（特別受益なし）＝課税価格C 上記算式により、法定相続割合が等しい場合には、B,Cの額は基本的に一致することになると理解しています。 問① 未分割申告書を作成する場合に相続時精算課税適用者がいる場合には、 必ず上記の特別受益の調整を行う必要が有りますか？ 問② また、他の相続人にも特別受益があることが明確な場合、 その金額が調停中で確定できない場合でも、 未分割申告書において精算課税の調整を行わなくてはいけないのでしょうか？ ※今回の場合は、住宅取得時に住宅取得贈与　1,000万円と同時に 2,500万円の精算課税適用による現金贈与を行っております。 問③ 下記参考資料より、生命保険金は未分割財産の対象にならないとすると、 未分割申告書でも、受取人固有の財産として分割が確定しているものと考えて、 その部分は「配偶者の税額軽減」の対象と考えてよろしいのでしょうか？ 未分割申告書提出時において、みなし相続財産に対応する 配偶者の税額軽減の処理をすることの可否、及び注意事項をお教え下さい。 以上　よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 参考資料 国税庁質疑応答事例　未分割の場合の課税価格（相続時精算課税適用財産がある場合） 清文社　「未分割の場合の相続税業務」PDF添付 他社HP　生命保険金は未分割の対象にならない～ https://souzokuzei-taisaku.link/hoken-seizenzouyo-mibunkatu

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】1　過去に夫が不動産を売買し、そのお金を妻名義の口座へ　入金していた。(合計で3,000万円ほど)2　妻が自分で自由に使ってしまった分については贈与税の申告を済ませている。3　妻名義の口座へ入金した金額の大半はそのまま使わずに残っている。【質　　問】この場合に夫から妻への贈与が成立し、贈与税の申告が必要かどうか。お二人のお話を聞く限り、夫側に贈与をしたという認識もなく妻側でも貰ったという認識はなかったようです。そのためそのままお金が口座に残してある状態。こちらとしては名義預金の状況だと考えておりますがいかがでしょうか。また名義預金であればこの状況を解消するため妻から夫へその額を戻そうと考えていますが、その場合に逆に妻から夫へ贈与税がかかるリスクはありますか。贈与ではなく、名義預金だとした場合に何か資料を準備する必要がございましたらアドバイス頂ければと思います。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】妻Ａは、賃貸用マンション（1億円）の取得する予定です。5,000万円は銀行融資を受ける予定だが、残り5,000万円は夫Ｂから借りる予定です。夫Ｂからの借入れについて、金銭消費貸借契約書を作成の上、借入日から10年間で毎月末日に元利金を夫Bの銀行口座へ振り込む（返済期間、利率等は、銀行融資と同じ条件にする予定）。【質　　問】下記についてご教示ください。①当該夫婦間の金銭貸借は、金銭消費貸借契約書の条件を履行している限り、　贈与税課税されないと認識していますが、問題ないでしょうか②夫Bが死亡した際、妻Aに対する貸付金は相続財産になると認識しています。　この貸付金を妻Aが相続した場合は、債権者＝債務者となるため、　債権は消滅するものの相続税の申告にあたり、当該貸付金を相続財産に計上の上、　相続税額を計算する認識で合っていますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・当該法人は適格請求書発行事業者です・会社として従業員に携帯電話を貸与していないので、個人使用の携帯電話代の基本使用料金部分を手当として支払っています。・基本使用料の金額は、各従業員の入社当時（又は手当設定当時）の携帯料金の基本使用料をずっと使っています。【質　　問】当該手当について、免税事業者からの課税仕入れと考えてよろしいでしょうか？また（念のためにお聞きするのですが）、課税事業者からの課税仕入れとするためには、各従業員より携帯代のインボイスと立替金精算書を入手することが必要という理解でよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】■相続開始日令和５年１１月■相続人は、配偶者、子３人■子３人は、被相続人から相続開始前３年以内に毎年、暦年課税により１１０万円以下の贈与を受けている。【質　　問】基本的なことで大変恐縮ですが、念のため確認させてください。前提条件のような場合で、遺産分割協議の結果、被相続人の財産はすべて配偶者が相続することになりました。子３人は財産を取得していないため、贈与財産の３年内加算は不要であり、第１４表にもなにも記載しないという理解であっていますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法19条相基通19-3

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】1.決算月が9月の課税期間が1年の法人（課税事業者）です2.前期の確定税額（国税）は48万円以下です3.「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」は提出しておらず、今後も提出の予定はありません4.法人税においては中間申告の必要がある法人であるため、前年度実績による納税ではなく、仮決算による中間申告を行い納税します【質　　問】上記の前提1～3より当期の消費税については中間申告義務はないと考えますが、念のため下記を確認させてください。上記4により法人税において仮決算を組む関係で、未払消費税や控除対象外消費税を中間決算書に計上しますが、だからといって消費税の中間申告が必要といったことはない。すなわち消費税の中間申告義務について法人税の中間申告（仮決算）と紐づくことはないと考えますが、この考え方でよろしいでしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法42条法43条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】同族会社Ｘ社（Ａが代表取締役）が使用する車両（新車）２台を購入するにあたり、Ｘ社が債務超過の会社であるため、個人Ａとその妻Ｂが各々オートローンを組み購入しました。自動車保険はＡの契約（法人成り前のまま）です。個人Ａはインボイス登録事業者（簡易課税）、個人Ｂは免税事業者です。車両２台にかかるＸ社の仕入税額控除についての質問です。【質　　問】【質問１】Ｘ社は、「宛名Ａ、Ｂのディーラーからの領収書（適格請求書）」とＡ、Ｂ作成の「立替金精算書」があれば、適格請求書等の保存要件を満たし、仕入税額控除を受けられますか。【質問2】【質問1】で、立替払いの仕入税額控除ができる場合、課税事業者Ａは、立替払して回収する車両代金について、課税売上になり簡易課税の申告が必要ですか。【質問3】【質問1】の立替払いの仕入税額控除ができない場合、売主Ａ、Ｂと買主Ｘ社で車両売買契約書を作成し売買すれば、Ｘ社は、・課税事業者Ａからの購入は、10％の仕入税額控除、・免税事業者Ｂからの購入は、経過措置で80％分の仕入税額控除できますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】インボイス制度に関するＱ＆Ａ問94

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】当社（法人）は不動産の売主（現時点は免税事業者かつインボイス未登録）　Ｒ6.5中に事業用の賃貸土地建物売買契約を締結見込み　（契約時10％　引き渡し時90％の代金決済予定）　Ｒ6.6.1においてインボイス登録事業者となる見込み　引き渡しはＲ6.6.1以降となる予定　買主での用途は不明（棚卸資産なのか、保有なのか）【質　　問】上記前提において、売主である当社は契約日基準により経理処理を行うことで、建物の売却取引については免税取引となるかと考えられます。また、不動産の売買契約書内においても登録番号等の記載はなく、消費税の記載はございません。　しかし、物件の引き渡し日時点においてはインボイス登録事業者となることから、　・固定資産税の清算金の領収書　・売買残代金の領収書　には登録番号や消費税の記載が必要となるのではないか、　との問い合わせを受けております。　（買主側が引き渡し日基準において課税仕入れ処理を行うと仮定）　この場合、売主としては　①登録日後にインボイス登録済であることを買主に通知する。　（売買契約書とは別紙等により）　②上記領収書等にのみ登録番号等を記載し、①の対応は不要　といった対応が考えられるかと思いますが、いずれかの対応をすべきでしょうか。　それとも売買契約時点において免税事業者である以上、　買い手側での処理は特に考慮不要でしょうか。　どうぞよろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法基本通達 9-1-13 固定資産の譲渡の時期

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】■P社（株式会社）はA社（株式会社）の株主X氏から全株式を取得し、A社をP社の100%子会社にした。■上記の取得対価はX氏に対して11,000,000円支払。■取得対価とは別に、当該株式取得にあたり、仲介業者に以下の名目で手数料の支払を行っている。　・市場調査費用（対象会社の選定等）：550,000円（税込）　・株式譲渡に係る仲介手数料：3,300,000円（税込）■仲介業者への支払について550,000円は株式を取得した期の費用に、　仲介手数料である3,300,000円については関連費用として子会社株式としてBS計上している。■P社は消費税の計算にあたり個別対応方式にて計算をしている。【質　　問】（質問①）株式購入費用11,000千円については非課税取引でよいですか？（質問②）仲介業者への支払550千円については、消費税区分「課税仕入-共通対応」区分でよいでしょうか？非課税売上対応とみなされることはありますか？（質問③）仲介業者への仲介手数料3,300千円については消費税区分「課税仕入-非課税売上対応」区分があるべきでしょうか？その他の選択肢があれば教えてください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし。

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 消費税の2割特例の適用を受けることができる法人 【質　　問】 上記法人は、期限後申告であっても2割特例の適用を 受けることができるという認識でよろしいでしょうか？ この場合、通常通り第一表の「税額控除に係る経過措置の 適用（2割特例）」に〇をつけて申告すれば問題ないでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/01.htm ２割特例の適用に当たっては、事前の届出は必要なく、 消費税の申告時に消費税の確定申告書に２割特例の適用を 受ける旨を付記することで適用を受けることができます（28改正法附則51の２③） 

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・R6.1.1に開業した個人事業主 ・主に海外へ日本で仕入れた時計を輸出する事業 ・税理士に関与する前に、ご自身でR6.1.20に 課税事業者選択届出書を提出（R6.1.1～課税事業者を選択） ・適格請求書発行事業者の申請はまだ、していない。 【質　　問】 ・課税事業者選択届出書を提出していると今後、 事業の形が変わった時に不利に働く可能性があるので、 課税事業者選択届出書の取り下げをして、R6.1.1～適格請求書発行事業者の登録により 結果的に課税事業者になるという結論にしたいと考えておりますがR6.5.8現在、 課税事業者選択届出書の取り下げは、可能でしょうか？ 取り下げは、届出書の提出期限（今回の場合、開業のため、R6.12.31）または、 届け出の効力が生ずる日まで（今回の場合、R6.1.1）となるため、取り下げの期限は、 いつまでになりますでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://zeikin-zeirishi.com/sentaku-torisage/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】息子が歯科医師として医療法人を経営父が所有する土地建物を借りている隣地に、新たに建物を建設予定【質　　問】息子が歯科医院を経営父所有建物を借りて経営しているが、隣地に新たに建物を建設予定のため、新たな建物と借りている物件を繋げる予定。そのため、借りている建物を自分名義にするためには、適正な買取価格はどのように決めたら問題とならないのか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】息子経営の医療法人が、父より土地の購入を考えている。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】（１）Ａ（個人）はＢ（個人）所有の土地を建物所有目的で､月額約１万円の地代を支払い賃借している。　　　賃貸借契約書は作成無く､またこのＡの建物は未登記家屋である。現在Ａはこの建物を未使用で放置している状態である。（２）Ｂは､このＡ所有建物がある土地を売却する為にＡと交渉の結果、Ａに建物解体撤去費用相当額+50万円程度を立ち退き料として支払い、　　　Ａはこの受領した立ち退き料を原資に本件建物を解体撤去し、本借地契約を合意解約することとなった。（３）本件の土地は、評価基本通達27の所謂「借地権の取引慣行があると認められる地域以外の地域」に所在している。【質　　問】本件の前提において、ＡがＢから受領した立退料の所得区分は「一時所得」として良いか。それとも借地権の譲渡があったと認識して、「譲渡所得」とすべきか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達27

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（木下勇人税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ＜前提＞ ①登場人物は５名（祖母、長男、次男、孫(長男の子)、賃借人） （当初） ②土地：100％祖母 ③建物（当初）：６割祖母+４割長男（土地は使用貸借） ④その後、土地建物を第三者に貸しました（賃料は100％祖母が受取り） （長男に相続発生） ⑤長男に相続が発生しました ⑥土地：100％祖母のまま ⑦建物（長男相続後）：６割祖母+４割孫が相続（土地は使用貸借） ⑧賃借人に変更なし（賃料は100％祖母が受取り） （祖母に相続発生） ⑨祖母に相続が発生しました ➉土地：100％次男が相続 ⑪建物（祖母相続後）：６割次男が相続+４割孫のまま（土地は使用貸借） ⑫賃借人に変更なし 【質　　問】 質問①：貸家建付地 祖母の相続発生時の土地の評価について、質問させてください。 次男が、土地100％+建物6割相続しました。 この場合、土地の評価は 土地6割分：貸家建付地評価 土地4割分：自用地評価 になりますでしょうか？ 質問②：理由 評価が異なる理由は、 ・賃貸する前、長男が所有する建物分に対する土地4割が 　使用貸借であることから借地権がゼロ ・建物は、長男の相続時にあたり孫が相続しましたが、 　以前から使用貸借であることから借地権はゼロ ・祖母の相続時は、借地権がある次男の建物分に対する 　土地６割のみであることから貸家建付地評価。 一方、賃貸前から使用貸借である孫の建物分に対する 　地4割については借地権がゼロのた自用地評価。 という理解でよろしかったでしょうか。 質問③：小規模宅地 祖母の相続により、次男も孫（代襲）も、両方が相続人である。 ※祖母と孫は生計が別です。 次男が相続した土地のうち、 次男が相続した建物に対する土地６割につきましては、 保有条件と継続条件がありますが、貸付事業用宅地の特例の適用は可能である。 一方、孫が所有する建物に対する土地４割については、 生計が別であることから、貸付事業用宅地の特例は適用できない との考え方でよろしかったでしょうか。 お忙しいところお手数をおかけしますが、ご教示いただけましたら幸いでございます。 何卒よろしくお願い申し上げます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://tomorrowstax.com/knowledge/202102187971/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】その他(電子帳簿保存法)【対象顧客】法人【前　　提】百貨店等向けイベント会場の設営、備品のレンタルを行っている法人です。ネットでの購入が多いのですが、取引の保存方法に関して、電帳法の日付、取引先、金額の検索要件を満たそうとすると、作業にかなりの手間がかかります。そのネットでの取引履歴をパソコンに保存することはできるのですが、それだけでは、上記電帳法の検索要件を満たさないのではないかと危惧しています。【質　　問】電子帳簿保存法における電子取引データの保存ルール（検索要件）についてお教えください。イベント用の備品や販促品の調達の為、ネットにて頻繁に購入をおこなっており、金額、購入先ともに様々で、取引件数も多いです。取引履歴はダウンロードして保存できるのですが、そのデータを日付、取引先、金額ごとに検索できる状態にすることは非常に手間ひまがかかります。（Excelに入力し直して管理する方法しか思いつきません）令和５年度税制改正により「電子帳簿保存制度の見直し」がされたようですが、国税庁の「電子帳簿保存法の内容が改正されました」のパンフレットによると、「検索機能のすべてを不要とする措置の対象者が見直されました」　とあり、対象者に「電子取引データをプリントアウトした書面を、取引年月日その他の日付及び取引先ごとに整理された状態で提示・提出することができるようにしている保存義務者」とあります。金額での検索要件は外されているようですが、日付、取引先別の管理要件（結局、検索できるようにしなければ提示・提出することは難しいと思います）は残ったままのようです。質問は、ネットで購入した場合、パソコンに取引履歴を保存しているだけでは不十分で、エクセル等、何らかの方法で日付、取引先別に検索できるよう管理しなければならないということでしょうか。なお、売上高は5,000万円を大きく上回っております。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】電帳法7，電帳規4、電帳規2⑥六、電帳通4-34国税庁概要パンフレット③（１）ロ

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】Ａ社は３月決算の法人で、令和６年３月31日付で解散しました。解散事業年度（令和５年４月１日～令和６年３月31日）においては、所有不動産を売却し、多額の売却益が生じたため、法人税や事業税等が発生しました。令和6年４月１日から清算事業年度が始まり、令和６年６月末頃に残余財産が確定する見込みですが、清算事業年度においては、解散事業年度で生じた事業税の納付や清算費用等が発生するため、欠損金が生じます。【質　　問】質問１今回のケースにように、解散事業年度は黒字、清算事業年度は欠損金が発生する場合、清算事業年度に生じた欠損金について、欠損金の繰戻し還付請求は可能でしょうか。国税庁タックスアンサー「No.5763　欠損金の繰戻しによる還付」によれば、「なお、この制度は、中小企業者等（注）以外の法人の平成４年４月１日から令和６年３月31日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金額については適用しないこととされていますが、中小企業者等以外の法人であっても、（1）清算中に終了する各事業年度の欠損金額、（2）解散等の事実が生じた場合の欠損金額、（3）災害損失欠損金額および（4）銀行等保有株式取得機構の欠損金額については、欠損金の繰戻しによる還付制度を適用できることとされています。」と記載されていることから、可能ではないかと考えています。質問２もし欠損金の繰り戻し還付請求ができない場合には、清算事業年度で生じた欠損金は切り捨てるしかないのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法法80国税庁タックスアンサー「No.5763　欠損金の繰戻しによる還付」

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】税務調査中です。決算時に締め後賃金を損金経理していません。賃金締め日は、15日締め月末払いの法人です。【質　　問】現在税務調査中です。現在までに計算違いによる棚卸資産の過少計上が指摘されています。そこで、修正申告時に、締め後賃金を損金にしようと考えていますが、締め後賃金は決算時に損金経理することを前提とするのでしょうか。賃金締め日が15日で当月末日払いの会社です。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】不明です

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人A：住宅資材の卸売業法人B：建設業法人Aは、法人Bへ住宅資材を販売しており、また、法人Ｂへ自社の新工場の建設を依頼する等、取引関係がある。このたび、法人Ｂの株主Ｃ（100％保有）から法人Ａに法人Ｂ株式を買い取って欲しいと打診があった。【質　　問】法人Ａが株主Ｃから買い取る法人Ｂ株式の売買価格について質問です。株主Ｃには、以前より他社からＭ＆Ａの打診がある。Ｍ＆Ａの買取価格と法人税基本通達9-1-14に準じて評価した価格に約2.5億円乖離があります。法人Ａは安く買い取りたいと考えており、株主Ｃも法人税基本通達9-1-14に準じて評価した価格で了承している。この場合、法人税基本通達9-1-14に準じて評価した価格をもって売買することは問題ないでしょうか？・株主Ｃは、以前より他社からＭ＆Ａの打診があった（買取価格約6億円）。・法人Ｂの簿価純資産は、約5億円。・法人税基本通達9-1-14に準じて評価した価格は3.5億円。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達 9-1-14

税務相互相談会の皆さん、こんにちは。個人と法人の事業について教えて下さい。【税目】法人税【対象顧客】法人【前提条件】法人で写真業を、個人でレンタルスペースを運営している。　　　　　　レンタルスペースを９店舗運営しているうちの３店舗を写真撮影に特化した撮影スタジオ　　　　　　として法人に移そうと考えている。【質問】①個人でのレンタルスペースではなく、撮影スタジオの３店舗を個人から法人へ移すことにおいて　　　　　何か問題がありますでしょうか。　　　　②家賃等の支払や撮影スタジオの売上が運営の都合上、個人から変更できない場合、いったん個人の通帳から　　　　　入出金がある場合に、注意点等ありましたら教えてください。　　　　　個人通帳からの入出金の同額を、法人から個人へ動かせば問題ないでしょうか。よろしくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】通信制の高校を経営している法人で、現在外部講師として報酬の支払いをしている。【質　　問】今回その外部講師の方から、他所（数か所）で行っている外部講師の講師料をこの法人で受けいれて、まとめての支払いはできないでしょうか？と言われているようです。個人で契約されている相手からの収入を法人で受けて、支払うことは可能でしょうか？ご回答をお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし