税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】8/2に投稿させていただきました内容について、助成金について具体的にしました。こちらで回答いただければ幸いです。法人税の賃上げ促進税制の計算上差し引く「給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」についてになります。【質　　問】下記の助成金は、「給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」に該当しますでしょうか。・人材開発支援助成金＞人材開発支援助成金　特別育成訓練コース　(一般職業訓練)＞人材開発支援助成金　特別育成訓練コース　(有期実習型訓練)・働き方改革推進支援助成金＞働き方改革推進支援助成金　（労働時間短縮・年休促進支援コース）助成金の制度内容を見ている限りでは、給与等の補填的な性格を有しているもののようですので、おそらく該当するのではないかと思いますが、中小企業庁の補助金・助成金の例示に挙げられていなかったためご質問させていただきました。ご回答の程、宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブックhttps://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai/chinnagesokushin04gudebook.pdf人材開発支援助成金https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html＞人材開発支援助成金　特別育成訓練コース　(一般職業訓練)＞人材開発支援助成金　特別育成訓練コース　(有期実習型訓練)働き方改革推進支援助成金https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/index.html#h2_free3＞働き方改革推進支援助成金　（労働時間短縮・年休促進支援コース）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・平成19年に法人Ａの代表取締役Ｂが法人の名義で勝手に内密で  600万を借り入れ、私用で費消し返済せずにいた。・令和5年に上記の件で法人Ａに対して訴訟があって発覚した。　和解して元本600万と利息・遅延損害金800万の合計1400万を法人が支払った。【質　　問】この場合の取り扱いですが、以下のいずれになるでしょうか。①1400万円全額がＢへの役員賞与②元本600万が役員賞与、利息・遅延損害金800万が雑損失等③1400万円全額をＢへの代表者貸付金として少しずつ返済してもらう④元本600万が代表者貸付金、利息・遅延損害金800万が雑損失等④が可能なら一番望ましいですが、難しいように感じます。よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】横領等の不法行為と帰属を巡る一考察https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/backnumber/journal/23/pdf/06.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】破産手続きによる貸倒れと更正の請求にについて、教えてください。【質　　問】以前、【soudan 05003】で、ご指導いただいておりますが、再度、質問させてください。（質問1）破産手続きによる貸倒については、基本通達9-6-2によるので、前期以前に、「破産手続き廃止決定、終結決定」された債権については、更正の請求は、できないということで、宜しいでしょうか？（質問2）【soudan  03229】で、更正の請求をお勧めされているのとの違いは、何でしょうか？更正の請求が、通るとは、限らないけれど、してみる、ということでしょうか？宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達9-6-1、9-6-2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】基準期間の課税売上高が１千万円以下（その他、特定期間、資本金、3年縛り等で課税事業者になることはない）適格請求書等発行事業者申告期限までに申告書を提出しなかった場合【質　　問】インボイス制度導入後、適格請求書等発行事業者になることによって、納税義務者となる場合、２割特例が適用されることになりますが、期限後の申告でもこの特例は適用できますか？適格請求書等発行事業者になったものの、消費税の申告を失念していたケースの相談など今後想定されるので、事前に確認をしたいです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん　こんにちは下記について教えてください税目）消費税対象顧客）法人、個人事業者前提）1万円未満の返還インボイス交付義務の免除になる売上に係る対価返還等の範囲の返品、値引、割戻について私の考えている範囲です。返品（不良品に減額）振込手数料（勝手に減額される）販売奨励金（取引数量からの減額）売上割引（早期支払いの減額）質問）①　税務通信3735、35ページ、で村木さんが「システム利用料」が対価返還にあたると解説しています。正しいのでしょうか？安全協力費、印紙、代引き手数料、など売上入金時の相殺はいくつもありますが、全て対価返還等ですか？私は全て役務提供のため対価返還にはならないと考えています。抽象的な表現ですが、売上の構成に直結するものの減額が対象で、振込手数料も多くは勝手に減額されるため対象だと考えます②　対価返還等にあたる、あたらない、の基準を教えてください参考）https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/14/01/01.htmお願いします

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人父・相続人母、息子・建物三階建で1階は賃貸用、2・3階は自宅（居住用）父と息子の共有で共有持ち分は　父10分の7　息子10分の3　です。土地（父が単独所有）の面積は240㎡です。父、母、息子は同居【質　　問】特定居住用宅地及び貸付事業用宅地の面積は何㎡になりますか。特定居住用　a.240㎡×3分の2（居住部分の割合）＝160㎡b.240㎡×10分の7＝168㎡（父の持分の面積）a<b ∴160㎡貸付事業用　168㎡-160㎡＝8㎡土地、建物を母、息子がどのように取得しても（共有、単独）小規模宅地等の特例は受けられると思いますが、あってますか。（居住及び貸付は続けてます。）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】従業員、役員ともに8月分の給料は、9月25日に支払い会計の計上方法は下記の通り9/25　給与　/　預金　（8月分の給料として）過去よりこのような処理をしてきたことから、毎期12カ月分の給料、役員報酬が計上されている【質　　問】当期において、上記の処理を発生主義に変更したいと考えます。8月分の給与　報酬は、給与　/　未払金　8月分役員報酬/未払金　8月分9/25は未払金/　預金　8月分給料支払未払金/　預金　8月分役員報酬支払本来、役員報酬は未払という概念がないと思いますが、従業員同様に、実際に、未払を計上し翌月に支払いを行っている企業がたくさんあります。そこでご質問ですが１・今まで現金主義で行っていた会計処理を発生主義に　　変更することが可能であるか？２・これに変更することによって、変更した事業年度だけ　　13か月の給料、役員報酬が計上されることとなるが　　従業員、役員ともに、認められるか？　　どちらかだけでも認められるか？販売費および一般管理費等については債務の確定しているものについて損金に算入できると理解しておりますが、会計方針の変更による場合、どのように考えればよいか、教えていたけますでしょうか？よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/02/02_02_02.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】この度雇用調整助成金の返還命令を受けた顧問先があります。６月決算法人です。【質　　問】法人税法５５条の損金不算入規定との関係で確認させてください。返還金額に①本給付金（３期分になります）②違約金③延滞金があります会計処理を教えてください。確定したのは令5/７月ですので新年度、令５/7～６/６月期の年度に受け入れ予定です。①当該給付金は毎期雑収入で受け入れていましたから、過年度分も含めて全額雑損で処理 &#10145;損金経理②違約金は損金不算入③延滞金も損金不算入　　でいいのいいのでしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法５５条損金不算入【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人：6月決算法人当該法人の出資者が亡くなり、当該法人の自社株を評価することとなったが、当該法人はセーフティネット共済を満額掛けている。なお、当該法人セーフティネット共済の掛け金は別表10(7)を作成し損金に算入している。【質　　問】当該法人の自社株を評価する際にセーフティネット共済の解約返戻金を財産として計上することになると思いますが、第５表の記載にあたり、帳簿価額欄には記載せず、相続税評価額欄にのみに記載するとの理解で宜しいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達214【添付資料】なし

相互相談会の皆さん、こんにちは。宗教法人の境内地内に居住することの経済的利益と収益事業について教えてください。・税目：法人税、所得税、源泉税・対象顧客：宗教法人・前提条件　・宗教法人Xの住職Aの後継者B及び配偶者Cは、アパートを借りている。　・職務上、離れている場所からの通勤では不便なため、宗教法人Xの敷地内　　の一部（住職A所有、宗教法人Xの倉庫あり）の倉庫を取壊し、B及びCが　　居住する建物を建築中。　・住職Aが所有する土地は、無償で宗教法人Xへ貸している。　・住職Aとその他家族は、宗教法人Xが所有する本堂（庫裏）に居住。　・建築費用は合計4,600万円、うち宗教法人Xが3,600万円、住職Aが1,000万円　　をXに寄付し、X名義とする。　・市役所に固定資産税が課税されるか確認したが、建築後確認をしなければ、　　回答できないが、おそらく課税されるということだった。質問：　①職務の遂行上やむを得ない必要に基づき、指定された場所に居住された場合、　　無料で居住することへの経済的利益の給付は非課税とされていますが、今回の　　ケースは該当しますか。仮に、経済的利益が認定された場合、給与課税対象分　　は宗教法人Xの収入（収益事業）となるのでしょうか。　②後継者Bから賃料相当額を徴収した場合、宗教法人Xの収益事業に該当するの　　でしょうか。　③宗教法人Xの所有ではなく、建築費用を後継者Bへ無利息で貸付け、Bの所有　　とした場合、利息相当額が所得税の課税対象となりますか。　　仮に、経済的利益が認定された場合、給与課税対象分は宗教法人Xの収入　（収益事業）となるのでしょうか。以上、ご教授いただければ幸いです。宜しくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）,所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人Aは、小売業に加えて海外のポーカー大会参加による賞金獲得事業を行っております。ポーカー大会の参加について、定款の事業内容への記載はあります。大会への出場は年10回程度です。ポーカー大会へは代表者個人の名前で出場します。【質　　問】①前提条件のもとで、ポーカー大会に係る賞金と経費を法人Aの売上と経費として計上することは可能でしょうか。それとも代表者個人の所得として計上すべきでしょうか。②個人の所得として計上する場合、一般的には一時所得としての計上となりますが、継続的に大会に出場として、事業として繰り返すことを前提に事業所得としての計上は可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/03/01.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】株式会社Ａ社の株主は、社長甲60％　長男乙40％（Ａ社には勤務していません）株式会社Ｂ社は乙が社長で100％株主Ｂ社はＡ社に対して、債権を保有している【質　　問】①上記の株主関係ですと、一の者が保有しているとしてＢ社保有のＡ社の債権に対して貸倒引当金は設定できませんか。②仮にＢ社の株主に1％でも他人株主がいたら完全支配会社とはならなくて貸引き対象になりますか。③同様にＡ社の株主に1％でも他人株主がいたら『一の者』とはならず貸引対象になりますか。よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法52⑨二【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】●　業種・金属製品加工業●　法人で加入している生命保険で、1/2が前払費用、1/2が損金になるものがある。●　この掛金の中で、すでに退職している従業員の保険料が混入していることが判明。●　過去の3期分の修正申告を考えている【質　　問】●　退職している従業員にかかる1/2損金部分については、別表4で「保険料過大」として　　加算し、「社外流出」扱いで別表5は関係なし、という認識でよいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】「法人税申告書別表4，5（1）のケーススタディ」をみましたが、そのような事例は　見当たりませんでした【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】人格なき社団から非営利型の一般社団法人に土地建物を贈与する予定のお客様があります。この土地については、駐車場収入を得ており、贈与後も同事業に利用される予定です。建物については、仲立業、 技芸教授業に利用しておりこちらも継続して同一事業に利用される予定です。【質　　問】今回、非営利型であることから、財産の受入時の受贈益は非課税ですが、土地・建物の所有権移転に伴い登録免許税や不動産取得税の支払が必要になります。これらについて、収益事業に該当しない土地・建物の受贈益の対応する費用として収益事業の損金の額に算入することは出来ないと考えていますが、この考え方で間違いないでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】参考条文や通達等もあれば教えて下さい。【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・不動産賃貸業・路線価420万の土地400㎡（法人4/9、社長5/9）の上に　法人所有のビルが建っており、他社へ賃貸していた（再開発予定のため現在は使用されていない）・社長から5/9の土地を賃借（権利金なし、原契約は昭和47年）し、　毎年地代を改定している・当該土地建物は、隣接する複数の土地の上に建つビルと相互につながり、　一つの施設として利用されていた・当該土地建物を譲渡し別の不動産を購入するか、当該土地の再開発に伴い　建設する再開発ビルの一部を取得するか検討中【質　　問】・買換えの圧縮記帳（第３号長期所有資産）を適用する場合、①社長から賃借中の5/9について、自然発生的借地権として　譲渡資産に含まれると解釈して良いか？②①の場合、取得日は昭和47年で良いか？③①の場合、譲渡資産の5倍の面積とは、400㎡の5倍か、または400㎡×4/9の　5倍になるのか？④現在所有しているこの土地の上に建設される再開発ビルを取得する場合、　圧縮記帳の適用は可能か？（交換の圧縮記帳になるのか？）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】買換え圧縮記帳措置法第65条の7第1項第3号地籍の制限措置法第65条の7第2項施行令第39条の7第8項【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】建物付土地の建物を取り壊した上で譲渡する予定です。建物及び土地はいずれも取得価額は分かっておりません。【質　　問】当該譲渡につき土地部分の取得価額は譲渡価額の５％を用いようと考えております。①建物の未償却残高を標準的な建築価額表で算出した場合、同未償却残高は　譲渡費用になりますでしょうか？②上記建物に増改築をしており、当該金額も不明な場合、①と同様の方法で標準的な　建築価額表で増改築部分の未償却残高を算出して譲渡費用にすることは可能でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2021/pdf/O/O13.pdf【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）,所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人A（福祉事業）が従業員の昼食代を一部負担している件について。事業所利用者と業務上昼食をともにすることとなるため、法人Aは昼食代を領収書を提出の上、上限500円として、支払っている。（500円以下の場合は領収書金額を支払い、500円以上の場合は500円支払い）【質　　問】①この場合、500円は福利厚生費もしくは会議費として経費計上が可能かどうか？給与課税されないのか？②仮に上記①で給与課税されるリスクがある場合以下の対応も検討中である。3500円以下の福利厚生費として計上するため、スタッフより1ヵ月分のレシートを徴収する3500円を上限とし１つのレシートにつき半額以下になるように支払うレシートは支払った金額で福利厚生費として計上法人税法上、経費として計上でき、なおかつ給与課税されるリスクはないでしょうか？ご回答宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所法36、所基通36-24

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・製造業・中小企業経営強化税制の対象資産の機械装置を親会社Aが１億円分購入・経営強化税制の適用を受けるのは親会社A・製造を親会社Aと子会社Bと共同しておこなうため、　購入した機械装置の半分以上は子会社Bに貸与する・受注から製造の流れは、　発注者 → 親会社A(元請け) → 子会社B(下請け)・貸与に関する賃料設定は未定【質　　問】中小企業経営強化税制における対象資産からは、貸付の用に供する資産は該当しないとされています。但し、措置法関係通達42の12の4-8（貸付の用に供したものに該当しない資産の貸与）に、自己の下請業者に貸与した場合において、対象資産を専ら当該法人のためにする製品の加工等の用に供されるものであるときは、対象資産を当該法人の営む事業の用に供したものとして取り扱うとされています。前提のような共同で製造をおこなう場合には、基本的には貸付の用に供したものには該当しない資産の貸与と判断できますでしょうか。また、親会社Aと子会社B間での賃料について有償か無償かで判断は異なりますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法42条の12の4措法通達42の12の4-8

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人税の賃上げ促進税制の計算上差し引く「給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」についてになります。【質　　問】下記の助成金は、「給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」に該当しますでしょうか。・人材開発支援助成金・働き方改革推進支援助成金助成金の制度内容を見ている限りでは、給与等の補填的な性格を有しているもののようですので、おそらく該当するのではないかと思いますが、中小企業庁の補助金・助成金の例示に挙げられていなかったためご質問させていただきました。ご回答の程、宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブックhttps://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai/chinnagesokushin04gudebook.pdf人材開発支援助成金https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html働き方改革推進支援助成金https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/index.html#h2_free3

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・業種としては、解体業者や自動車解体業者から、　解体時に出た鉄や銅のスクラップや、エアコン、タイヤ等を　法人の敷地に相手がトラックで持ち込んでもらい、重量を計測し、　買取額を提示して、現金にて仕入をしています。・毎日４０件から５０件程度の持ち込みがあり、その半数近くは　新規や年数回程度の持ち込みで顔見知りの相手ではありません。・買取の際に仕切書を作成して、その控えと現金を相手に渡して、　判取帳に氏名や法人名と金額を記載してもらっています。　（住所の記載はありません）・当該法人は解体を行っておらず、鉄や銅を区別して保管して、まとまったら　別の業者に出荷をしています。・古物商を持っています【質　　問】①今回の場合において、１日の仕入件数４０件の内２０件程度は継続的な　顧客で顔見知りですが、残り２０件程度は新規又は年数回程度の顧客で　顔見知りではないですが、不特定多数からの仕入れと判断して、　継続的な顧客であっても、インボイス発行事業者でない者については、　帳簿に住所の記載は不要でよかったでしょうか。②古物商としては住所の確認が必要であっても、消費税法上は不特定多数からの　仕入であれば、判取帳や仕切書控えに住所の記載は無しで問題ないでしょうか。③インボイス発行業者からの仕入について、帳簿に特例適用を記載する　必要があると思いますが、今回の場合、「再資源卸売業特例」か　「古物商特例」のどちらを記載すべきでしょうか。ご教授頂ければ幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法施行令第４９条【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）,所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・運送業を営む中小企業法人(A)に、外注先の個人事業主(B)がいます。・今回新たな仕事を受けることになったが、Aの社員でないとできない　契約になっている。・そこで、B個人をその仕事を行うに当たっては雇用契約を結び、　給与と車両のレンタル料を支払うことになった。【質　　問】・Bへの支払いについては、今回の仕事で支払う給与と外注委託による　外注費(事業所得)が発生することになるが、問題ないでしょうか。・車両のレンタル料については、Bの事業所得の収入として計上すれば　問題ないでしょうか。・Bの個人事業の事業所得の経費については、Aからの給与に関わるものは　計上しないようにしますが、それ以外に注意すべきものはありますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・法人にて一般車両中古車（経過年数６年）を購入・取得価額は280万円・法定耐用年数は6年・再取得価額は330万円相当・その他の資本的支出等はなし【質　　問】この場合の中古車（取得価額のみで資本的支出がない場合）の耐用年数はa）簡便法による耐用年数　　本ケースだと6年×20/100＝1.2年→2年b) 法定耐用年数　　本ケースだと6年　※耐通1-5-2によるのどちらになりますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/01/01_05.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人が従業員の不妊治療について慶弔規定を作成し見舞金を支給したい【質　　問】非課税の要件として「その見舞金が心身又は資産に加えられた損害につき支払を受けるものであること」があります。不妊治療についてはこの要件を満たさず、不妊治療に対する見舞金は課税扱いになりますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/higashinihon/hojin_shohi_gensenFAQ/answer13.htmhttps://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/38.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】①個人事業で歯科医を経営しております。②青色事業専従者給与を支払っており、届出書は提出してあります。③届出書を確認すると賞与の支給期は6月と12月と記載されており、　支給金額は各50万円です。④従業員には6月に賞与を支給しておりますが、専従者への賞与の支給を　失念しておりました。【質　　問】①専従者への賞与についての質問です。専従者へ6月に支給すべきだった賞与50万円を8月に支給した場合、記載されている支給期と異なりますが、必要経費になりますでしょうか？また、他の従業員と支給期が違いますが問題ないでしょうか？よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】父（2022年2月死亡）、母（2022年11月死亡）、相続人子1人。父の遺産分割協議未了の間に母が死亡。父の課税遺産総額は3000万円程度で、基礎控除の範囲内と子が判断して申告、相続手続も全く行っていなかった。しかし母は無収入であったところ、母名義の預金残高が2000万円超あったことから、父の名義預金と考えざるを得ず、これを勘案すると父の相続税申告、母の二次相続申告を行う必要があります。相続人が1人の為、遡っての遺産分割協議は出来ない状況です。【質　　問】１、母の一次相続申告期限は母の相続開始から10ヵ月後になると思いますが　　（子の一次相続申告期限は超過しており、期限後申告となる）、　　法定相続分2分の１に配偶者控除を適用することは可能でしょうか。２、二次相続申告で母親名義の預金（父の名義預金の2分の1を相続後も　　一切の手続をせず入出金していたもの）の相続開始時の残高は　　どう考えるべきでしょうか。　　残り2分の1は子が一次相続で期限後申告しますので、その額を差し引くことで　　算出して問題無いでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税基本通達１９の２－５東京高裁判決（行コ）第116号　平成26年9月30日東京地裁判決（行ウ）第372号　平成26年3月13日【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】倍率地域に所在する地積規模の大きな宅地の計算の方法として「質疑応答事例」に、倍率地域に所在する「地積規模の大きな宅地」については、次のうちいずれか低い方の価額により評価します。①倍率方式により評価した価額②その宅地が標準的な間口距離及び奥行距離を有する宅地であるとした場合の1平方メートル当たりの価額を路線価とし、かつ、その宅地が普通住宅地区に所在するものとして「地積規模の大きな宅地の評価」に準じて計算した価額とある。②の計算をする際に役場の使用している路線価を聞き、その路線価に倍率を乗じ、画地補正(奥行価格補正、不整形地補正、間口狭小補正)をした後に規模格差補正率を乗じて計算しようと考えている。当初はアパート敷地とその隣接地がアパートの駐車場用地として利用されており、それぞれ「宅地」と「雑種地」の2筆になっていたことからこれらを一体利用されているものとして「地積規模の大きな宅地の評価」の適用が可能かどうか実際の土地の地積図と航空写真を持参して税務署に確認にいった。「地積規模の大きな宅地」の評価の適用は可能との回答をもらったが、その際に計算例を提示され計算方法についての指摘を受けた。その内容は倍率地域の土地に「規模格差補正率」を乗じる宅地の価格の計算をする際の画地補正は奥行価格補正のみで、不整形地補正、間口狭小補正は加味しないとのことであった。聞き返したが「そうだ」と言われた。その時はそう言われて税務署をあとにした。事務所に戻ってこの件についてネットで調べてみたが、他の税理士等の記事を見る限り皆さん倍率地域に所在する地積規模の大きな宅地の評価について1㎡あたりの価額×奥行価格補正率×不整形地補正率等の各種補正率×規模格差補正率×地積であると記載している。【質　　問】当方としても役場の路線価×倍率をしたら相続税の路線価と近しい金額になると思っているので、奥行価格補正のほか不整形地補正、間口狭小補正を乗じるべきだと思っております(でないと路線価地域の宅地の評価との整合性が取れない)。税務署の方のくれた事例は整形地であることから不整形地補正、間口狭小補正をする必要がなかっただけなのではないかと考えました。いかがでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達20-2、21-2税務署の方が例示でくれた資料https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/20/12.htm添付資料にも添付いたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・顧問先は電気工事業の法人（A）・大手住宅メーカー（B）の下請けで、新築住宅の電気工事を施工・主要な電気部材について、Bから仕入れて、売掛金と相殺される・Aは、当該工事について、自社施工の他に、一部、外注（C）に委託する・Cは、材工共で受ける・Cは、AがBから仕入れた主要部材を使用し、請負代金から相殺される・上記の取引について、Aは、現状、以下の仕訳を行っている①Bからの材料仕入材料費／買掛金②Cとの取引外注費／買掛金買掛金／材料費【質　　問】質問１前提の仕訳のうち、②の「買掛金／材料費」は、正しいでしょうか？是正すべき場合は、売上、もしくは、雑収入等と、すべきなのでしょうか？質問２前提の仕訳が正しい場合、インボイス開始後も、同様の仕訳を継続する予定ですが、問題ないでしょうか？（材料費は、①②ともに、10%対象の仕入税額控除で処理します。）質問３インボイスの適格請求書として、AからCに交付する、支払通知書（控）を考えておりますが、問題ないでしょうか？A、C、双方の登録番号を記入して、以下を兼ねることを想定しています。・Aから見て、外注費に係る適格請求書・Cから見て、材料費に係る適格請求書【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】保有物件のほとんどが居住用物件で一部を事務所用として貸し付けている不動産業を営む法人で免税事業者であり、本年１０月１日以降もインボイス登録をしない予定としておりました。先日、事務所用として貸し付けている先からインボイス登録をしないのであれば値引きをお願いしたいとの依頼がありました。【質　　問】私見ですが、依頼してきた先は簡易課税を選択しているものと思料されます。こちらとしてはなるべくならインボイス登録をしない方向で持っていきたいので、①相手先に簡易課税選択の有無を確認したいのですが、この対応に問題はありますでしょうか？②また簡易課税選択の有無について開示したくないと言われた場合の何かよい対応策はありますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】1.被相続人　R5.6.2　相続開始の日2.固定資産税の賦課決定日　R5.4.33.固定資産税の年払い　被相続人がR5.5.18納税4.固定資産税の年額　100万円5.固定資産税の納期限　4回R5.5.1、R5.7.31、R5.12.26、R6.2.296.賃貸不動産の固定資産税【質　　問】この相続人が年払いしている固定資産税の必要経費を納期限未到来分を相続人の必要経費にして良いか。年払いで被相続人が支払っているため、実際に納付しているのに、分割払いの納期限基準で相続人の必要経費にして良いのか。納税者は相続人の必要経費としたい。1.実際に納付している以上、この固定資産税100万円は全額が被相続人の必要経費2.被相続人が年払いしているとはいえ、所得税基本通達37-6により、納期の開始の日の必要経費の算入が認めらているので、被相続人の必要経費　25万円相続人の必要経費　　75万円としても良い。1.2.のどちらでもよろしいでしょうか。よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・所得税基本通達　37-6・参考サイトhttps://www.tactnet.com/news/2019/No.783.html【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・税理士法人の社員が死亡して脱退するため、遺族が持分の払い戻しを受ける、または他の社員が持分を引き継ぐ予定。・定款には、出資として、死亡した社員が信用10万円、他の社員が労務50万円、金銭出資はどの社員も無いことになっている。【質　　問】・遺族が払い戻しを受けた持分に関しては相続税の課税対象で良いでしょうか？その評価は払戻額で良いでしょうか？・他の社員が持分を引き継ぐ時、その評価はどのようにしたら良いでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/62/06/hajimeni.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】不動産賃貸業【質　　問】デイサービス併設のサ高住を運営している介護事業者へ建物を賃貸する場合の売上消費税区分について教えてください。私の認識では、デイサービス部分は課税売上（面積按分）として処理するものだと思っていましたが、平成22年6月25日付国税不服審判所裁決を見る限り、全体を居住用と考えることもできそうです。この賃貸契約は全体が非課税という認識で良いのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】平成22年6月25日付国税不服審判所裁決【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人事業主Aは、Amazonを通じて小売業を営んでおります。複数のインターネット通販により仕入を行い、それをAmazonを通じて販売します。いわゆるせどりビジネスとなります。仕入等により複数の業者のポイントを獲得しております。1ポイント1円として利用でき、獲得ポイントは年間で100万円を超えます。【質　　問】①獲得したポイントを使って事業仕入を行った場合、ポイント利用分を値引として扱い、値引き後の金額にて仕入を計上するという理解でよろしいでしょうか。②獲得したポイントをプライベートでの商品購入に利用した場合、当該利用した金額は一時所得として確定申告を行うという理解でよろしいでしょうか。③獲得して利用していないポイントについては、確定申告は不要で、利用した年の確定申告に含めるという理解でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1907.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】事業承継(相続)した日　令和5年6月1日①　資産の帳簿価額　1600万　　・現金・預金100万　　・建物500万　　・土地1000万②　負債の帳簿価額　540万　　・未払金30万　　・預り金10万　　・借入金500万③　差額(①-②）1060万【質　　問】１　6月1日の開始仕訳の資産と負債の額の差額1060万は「事業主借」で処理するのか、　　「元入金」で処理するのかいずれが正しいでしょうか。２　承継した土地は賃貸用不動産の敷地で筆数が多数あり、先代からの相続による　　取得のようですが、簿価の1000万円の　内訳が不明です。この場合、相続税評価額や　　固定資産税評価額に基づく額で計上することでよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）,所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】土地3筆　代表者A　妻B　父C　で所有　うち2筆は当期地目は山林、現況地目は宅地土地の上に　法人Xの使用する建物を建築予定土地3筆を法人Ｘに売却し、その後Ｘが自社で使用するためのオフィスを建築予定行政への建築申請は住居となっている【質　　問】上記のような状況で、法人Ｘの名前で行政に申請したところ、宅地は発条例の申請が必要であることが判明しました。申請に時間を要することから、代表者Ａの名義で申請し、建築する場合、完成後の建物の名義人は代表者Ａとなります。この建物を法人の所有として計上したいのですが、代金の支払、今後の固定資産税の支払等は全て法人が負担することとした場合、法人で資産計上してもいいものでしょうか？また、建築が完了した後は売買が可能なため、個人から法人へ譲渡も検討しています。完成後法人へ売却する場合、取得価格である、施工会社へ支払った金額を時価として、譲渡価格としてよいものでしょうか？譲渡所得税は、土地部分は長期譲渡、建物部分は短期譲渡に該当する事となりますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】飲食業を営む同族会社がコロナによる時短営業協力金の補助を受け収益に計上している【質　　問】財産評価基本通達における取引相場のない株式の株価算定における「１株当たりの利益金額」において当該協力金は非経常的な利益として控除してよいか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達183(2)【添付資料】なし

いつもありがとうございます。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・令和4年6月～令和5年5月期の課税売上高が1,000万円以下・令和4年6月～令和5年5月期は課税事業者・令和5年6月～令和6年5月期も課税事業者・インボイスの登録申請済【質　　問】令和6年6月～令和7円5月期は、消費税の2割特例を使えると思いますが、何か税務署に書類の提出が必要でしょうか？課税売上高が1,000万円以下になりましたが、インボイスの登録をしているので、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」は提出不要でしょうか？よろしくお願いします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】相続した土地９筆（同土地は被相続人が居住していた家屋・貸家・畑・使用していない土地で全て隣接している）を家屋を取り壊した上で総額約１億５千万円で売却する予定である。【質　　問】相続空き家の譲渡所得の特別控除の要件の他の要件を満たすと仮定した上で①　売却金額の１億円以下の判定は総額１億５千万円を被相続人が居住の用に供していた部分に按分した金額により行ってよいのでしょうか？②　①の按分方法はどのようにすればよいでしょうか？③　居住の用に供している部分とはどこまで含めてよいでしょうか？（畑や使用していない土地等）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法３５条３項【添付資料】なし

税務相互相談室の皆様以下の内容についてご教授ください。税目：相続税対象顧客：個人前提条件：相談者の夫(子B）が令和5年6月に死亡し相続が発生したが、夫が亡くなる前に数次相続が3回発生しており、遡及して遺産分割協議を進めている。数次相続の状況①平成24年　祖母死亡／相続人（子Ａ、子Ｂ、子Ｃ、子Ｄ）4名②令和2年　子Ａ死亡／相続人（配偶者Ａ、孫Ａ、孫Ｂ）③令和5年4月　子Ｃ死亡／相続人（子B、子D）④令和5年6月　子B死亡／相続人（配偶者B、孫C、孫D、孫E）※相談者は配偶者B※相続関係説明図参照くださいhttps://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/230731_1質問：現在進めている遺産分割協議の結果、①と③に係る相続財産は全て配偶者B、孫C、孫D、孫E（以下「4名」という）で分割し取得することになりそうです。ただし、①と③のいずれの相続に対してもこの4名は相続人となっていないことから、子Bを経由せずに財産を取得するという手続きは取れないと思っています。子Bが①と③の相続に係る財産を全て取得して、当該財産を④の相続財産に含めることで、この4名は最終的に①と③の財産を取得できると思っています。従って、①と③に係る相続財産を④の相続に含めて相続税申告を行うという手続きを進めていこうと思っています。この認識で正しいでしょうか？ご教授頂ければ幸いです。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】R3/4/14設立　3月決算資本金500万　特定新規設立法人等で納税義務が免除されないパターンではない免税　第1期(R3/4/14～R4/3/31) 課税売上2億　給与500万（特定期間　課税売上4,000万　給与0）免税　第2期(R4/4/1～R5/3/31)　課税売上4億課税　第3期(R5/4/1～R6/3/31)第2期は、法人税を申告済　消費税は何もしていません。3期の消費税課税事業者届出書（基準期間用）はまだ提出していません。第2期が赤字で消費税申告すれば還付になります。3期から弊社が申告【質　　問】R5/8に消費税課税事業者届出書（特定期間用）を提出して、第2期を課税事業者にして消費税申告（還付申告）をすることは、期限後申告でも出来ますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税課税事業者届出書（特定期間用）の裏には、2　提出時期等　この届出書は、提出すべき事由が生じた場合に、速やかに提出する事とされています。　したがって、その年又はその事業年度の特定期間における課税売上高が1,000万超えたことにより課税事業者となる場合（～）には、特定期間終了後速やかに提出することになります。とありますが。【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】母：令和4年7月死亡父：令和5年1月死亡被保険者：母契約者：母（保険料負担者：父平成28年一括払）受取人：父保険金受取：両親の死亡後、子2人が請求し、令和5年4月に受取【質　　問】1　一時所得として父の準確定申告が必要か2　実際に受け取った子は生命保険金等に非課税枠は使えるか3　父の相続税の課税対象で良いか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1750.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】その他(投資事業有限責任組合)【前　　提】・組合員の全てが適格請求書発行事業者である投資事業有限責任組合・税務署長に「任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である旨の届出書」を提出済【質　　問】前提に記載の投資事業有限責任組合が適格請求書を発行する場合、“消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ→問73（任意組合が交付する適格請求書の記載事項）“を参考に、適格請求書は次のような記載方法を検討しているのですが問題無いでしょうか。登録番号等の”記載場所”は特に指定されていないようなので、問題無いかとは思うのですが、念のためご教示頂けると幸いです。・請求書の発行者欄：投資事業有限責任組合の名称・請求書の備考欄：組合員全員の名称及び登録番号【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ→問73（任意組合が交付する適格請求書の記載事項）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-01.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】再生資源卸売業者における請求書とインボイス保存について、下記の通りご回答を頂いておりました。・「soudan 04975」（2022.9.9）にて＞インボイス制度においても、再資源卸売業は、インボイスの保存なしに　仕入税額控除が認められます。これは、現行制度が請求書の保存なしに　仕入税額控除を認めている取り扱いを維持するものです。・「soudann 08527」(2023.7.31)にて＞再生資源卸売業の場合も、仕入先がインボイス発行事業者以外である確認が必要です。【質　　問】soudan04975 とsoudan08527のご回答では、取り扱いが異なっている様に思いますが、これは消費税法施行令第４９条が改正となり、再生資源卸売業で不特定多数のものからの課税仕入れであっても、インボイス取得者からはインボイスの保存が必要であり、インボイス取得者でない者については、その確認が必要になっているとの認識で合ってますでしょうか。ご教授頂ければ幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法施行令第４９条【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人は自宅で一人暮らしであり、死亡後1週間ぐらいで発見された。死亡日が推定死亡日で令和5年5月21日ころから31日ころまでの間となっています。【質　　問】この場合の相続開始日は5月31日でよろしいですか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】相続発生日　令和4年3月21日相続人　妻　令和4年10月18日子　令和4年12月26日に両方とも成年後見人がついた。相続税の申告は成年後見人がついた日から10月以内のためこれからする予定です。【質　　問】被成年後見人の場合は自動的に特別障碍者控除が適用されるか、成年後見人がついたのが相続発生後であるが特別障害者控除の適用を受けられますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法基本通達 19の4-3 障害者として取り扱うことができる者【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・運送業、建設業【質　　問】以下の車両の耐用年数について、質問でございます。（以下は車検証における「車体の形状」と「自家用・事業用の別」の記載となります。）①タンク車　事業用②ダンプ　自家用③ダンプ　事業用④コンクリート作業車　自家用⑤コンクリートミキサー車　事業用⑥粉粒体運搬車　事業用⑦冷蔵冷凍車　事業用・上記①⑤⑥⑦道路運送車両法では「特殊用途自動車」の例示として、これらの車種が挙げられていることから、耐用年数省令別表第一の構造・用途「特殊自動車」として耐用年数を適用して差し支えないでしょうか。・上記③耐用年数通達2-5-6より、耐用年数省令別表第一の構造・用途「運送事業用」として耐用年数を適用して差し支えないでしょうか。・上記②耐用年数省令別表第一の構造・用途「前掲のもの以外のもの」として耐用年数を適用して差し支えないでしょうか。・上記④耐用年数通達2-5-5より、車両ではなく機械及び装置として耐用年数を適用して差し支えないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・道路運送車両法　自動車の用途等の区分について（依命通達）4-1-3(1)https://www.mlit.go.jp/jidosha/kensatoroku/kensa/kns07_1.htm・耐用年数通達2-5-6、2-5-5https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/02/02_05.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】保有している上場株式を証券会社に貸し出している取引です。・特約権がついた株券消費貸借取引・特約権＝証券会社が買い取り金額を支払うことにより、株券等を保有会社から取得する権利・保有会社は、株券等貸出の対価である賃借料に加え、特約権の対価である特約権料を受け取ることができる。【質　　問】賃借料及び特約権料の消費税区分についてご教示ください。下記のとおり考えています。・賃借料→株券の貸付料として非課税売上（消費税法施行令第10条第3項第11号）・特約権料→権利に対する対価なので課税売上よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/06/05.htm#:~:text=%E3%80%90%E5%9B%9E%E7%AD%94%E8%A6%81%E6%97%A8%E3%80%91,%E6%B3%95%E5%88%A5%E8%A1%A8%E7%AC%AC%E4%B8%803%EF%BC%89%E3%80%82【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】発注者　A社受注者　当社下請会社　B社①A社から当社が受注し、B社に外注した（イメージキャンペーン商品の制作）②B社からキャンペーン内容が外部流出③A社はキャンペーン内容を変更し、別の会社（C社）に発注するよう、当社に指示があった④当社からC社に外注費を追加で支払い(前期に課税仕入れで処理)⑤A社から調査費用として追加で請求がきたので支払い（前期に課税仕入れで処理）⑥余分にかかった費用(④と⑤)を、当社とB社で折半することで合意なお、税務調査があり、④と⑤の費用について、課税仕入れで処理していることは認められました。【質　　問】余分にかかった費用の消費税処理について、ご意見をお聞かせください。なお、合意書を作成するときに、会社はそこまで考えていなかったので、消費税については記載されていません。損害賠償金として対象外処理をしようと考えていましたが、課税仕入れに対する費用の回収なので、課税売上（課税仕入のマイナス）になるのではないかとの意見があり、質問させて頂いた次第です。他、考慮すべきポイント・目線があれば、併せてご教示頂けますと幸いです。よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6257.htm【添付資料】なし

お世話になります、下記の点について、確認させて下さい。【税目】消費税【対象顧客】法人【前提】令和５年１０月１日以降は、免税事業者からの仕入れについて、消費税相当額の減額をし、かつ、免税事業者からの仕入に係る経過措置を適用しない（独占禁止法は、考慮外とする）【確認点】免税事業者からの仕入れに掛かる経過措置は、強制適用の規定ではないため、可能。（独占禁止法上は、問題となる可能性がある）【参考】（免税事業者からの仕入れに係る経過措置）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-15.pdf宜しくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・相続人は全員が韓国籍。母が死亡。　被相続人、相続人は全員日本在住。・母は韓国で結婚し子供を３人出産したが、　子３人（長男、次男、三男）は夫の後妻の子　として戸籍に登録されている。　その後長男は母の養子となっている。・現在、DNA鑑定等で戸籍の訂正作業をしています。・長男はすでに死亡しているが妻と子がいる。　韓国の法律では子はもちろん妻も相続権がある。・次男は刑務所に収監されているため、上記戸籍の訂正　が次男分に関してはできない。　（収監中でDNA採取ができない）【質　　問】・長男の妻は日本の相続税申告において相続により財産を　取得した人となり、相続人として申告書にサインを　すればよいでしょうか？　また、相続権はあっても日本の申告において、法定相続人　には含めないという理解でよいでしょうか？・申告前の戸籍の状態をもって法定相続人として申告すれ　ばよいでしょうか？　つまり、戸籍の訂正が一切間に合わなければ法定相続人　は長男の子１人として、　また、次男以外の訂正が終わっていれば、長男の子と　三男の2人として申告する。・とりあえず、遺産分割は次男の相続分を三男が一時的に　相続し、刑務所から出てきたら　次男が三男に贈与することとなっています。　この場合、次男の戸籍を訂正したうえ、遺留分侵害額の　請求を三男に行った上、更正の請求をするという手順を　踏まない限りは贈与税の問題が発生するという理解で　よいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人（Ｘ）は実子なし。配偶者なし。・ＸとＡは養子縁組をした後で、Ａの実子Ｂが生まれた。　Ｂが成人した後で、ＸとＢも養子縁組をした。・Ｘは配偶者と実子がいないので、法定相続人はＡとＢの二人【質　　問】相続税額の２割加算の適用者の判定について、下記の認識で合っていますでしょうか。・ＢはＸとＡの養子縁組後に生まれているので、ＢはＸの直系卑属に該当する。　相続税法１８条２項より、被相続人の直系卑属でその被相続人の　養子となっている者は一親等の血族に含まれていないため、　Ｂは２割加算の対象となる。・Ａは一親等の血族なので、２割加算の対象とならない【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法１８条２項【添付資料】なし