税務相互相談会の皆さんいつもお世話になっております。下記、よろしくお願いいたします。【税目】贈与税・相続税【対象顧客】個人　母から子への住宅取得等資金1500万円の贈与【前提】【質問】令和５年中の贈与で、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税､相続時精算課税制度の検討をしている。(1)昭和56.12.31以前に建築の中古住宅と土地を購入予定→あらましp4　(1)2-①②③に該当しない。→④　耐震工事を行う予定はなく､また、購入前に耐震改修の県知事への申請なども未済→あらまし　p4　(1)新築又は取得の場合の要件を満たさない。(2)購入後、増改築（リフォーム・細かい内容は不明100万円以上の工事)→入居の予定（たぶん）(3)増改築の場合の非課税枠の判断は、増改築によって、省エネ等住宅になるかどうかで1,000万円or500万円がきまる？Q1　１）のあらましをもとに検討した結果、あらましp4(1)新築または取得の場合の要件は満たせない。増改築をする予定があるが、居住する前に行った住宅の増改築工事は、あらましのp5､増改築等の場合の要件を満たすと考えてよろしいでしょうか？（増改築後も床面積条件は満たすものとします）Q2この場合、確認済証の写し、検査済証の写し、増改築等工事証明書のいずれかがあればよく、耐震基準等を満たす(省エネ等住宅を満たす)必要はありませんか？Q3　Q2で耐震を満たす必要がない場合、住宅用の家屋の種類が、省エネ等住宅ではないので、非課税枠は、500万円まで。今回のケースであれば、1500万円のうちの500万円が、非課税。残りの1,000万円については、暦年課税か、相続時精算課税の検討の余地がある。という理解でよろしいでしょうか？Q4　新築又は取得の場合の要件を満たさない（と思われる）ため、増改築等の場合の要件を検討しているのですが、”増改築等の工事が、自己が所有し、かつ、居住している家屋に対して行われたもので”という表現が気になっています。増改築前に、住民票を移すなどの手配が必要でしょうか。所得税の質疑応答事例の中に、居住する前に行った自己の所有する住宅の増改築等工事があったので、贈与税の非課税の時も、増改築→居住が問題ないか､教えていただきたいです。【参考文献等】１）住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税　あらましhttps://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0022005-028.pdfNo.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htmNo.4503 相続時精算課税選択の特例https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4503.htmNo.4504 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の計算(相続時精算課税の選択をした場合)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4504.htm居住する前に行った自己の所有する住宅の増改築等工事https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/62.htmよろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん基本的なところかと存じますが、下記について教えて下さい。【税　　目】消費税【対象顧客】法人【前　　提】・令和５年９月３０日までは消費税の免税事業者・令和５年１０月１日よりインボイスナンバーを取得し消費税の課税事業者・服飾関係の輸入卸売業・輸入関税消費税は納税している・令和５年９月末時点の棚卸資産は全て輸入商品【質　　問】・通常の場合は下記で計算すると思いますが、輸入消費税が発生している場合にはどのように計算をするのでしょうか。期末棚卸資産の仕入時に支払った輸入消費税を、棚卸資産の取得価額に含めて下記の計算を行うのでしょうか。それとも実際に支払った期末棚卸資産の輸入消費税を積上げて計算するのでしょうか。＜通常の期末棚卸資産に含まれるとみなす仕入れ控除税額の計算＞・その棚卸資産の取得価額に110分の7.8（軽減税率の適用対象となる棚卸資産については108分の6.24）を掛けた金額。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6491.htm【添付資料】なし基本的なところかと思いますが、宜しくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】物品販売業を営む法人　今回理由があって短期間の間に複数回の事業年度変更手続きをした。過去（10期前）に消費税の簡易課税制度の届出を提出済。各年度の課税売上高は以下のとおり①令和2年4月～令和3年3月：6,000万円②令和3年4月～令和4年3月：4,500万円③令和4年4月～令和5年3月：5,700万円④令和5年4月～令和5年6月：1,200万円⑤令和5年7月～令和5年12月：進行年度【質　　問】以下のように申告を行っています。①～③原則④簡易⑤についてですが、法人は前々事業年度で判定となるので簡易課税は使えないという認識でよろしいでしょうか？よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消法30、37、消令57、消規17、平28改正令附則11の2、消基通13-1-4～9、13-4-1、13-4-2【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】施行日後にインボイス登録申請を行う場合免税事業者は、提出日から15日以降を登録日として希望日を記載することで、登録希望日から（登録ＯＫなら）登録とみなすと改正法附則15②にあります。（経過措置期間中のみ）一方、課税事業者は、課税期間の途中でも登録申請でき、登録日から登録の効力が生じるとだけありますが、【質　　問】課税事業者でも15日以降の登録希望日を記載して、希望日から登録とみなされる運用があるのでしょうか？それとも、いつ登録完了するか分からない登録日を待つしかないのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】28年改正法附則44④、改正法附則15②【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・社長個人所有の土地建物（ホテル）を不動産管理会社に賃貸借をして、　不動産管理会社が全国展開しているホテルチェーンに賃貸借をします・ホテルからの家賃は不動産管理会社に入金となり、不動産管理会社から　社長個人に家賃と役員報酬を支払います。・実際のホテル業につきましては、不動産管理会社ではなく、　賃借人であるホテルチェーン側が行います【質　　問】①アパートの様な複数の賃借人でなく、賃借人が１社のみでの　不動産管理会社でのサブリース契約は同族会社の行為計算否認　リスクが高いでしょうか。②不動産管理料の割合を検討する際は、ホテルからの家賃収入と　個人へ支払う家賃の差額で計算すべきでしょうか？　それとも個人へ支払う家賃と役員報酬の合算の差額で計算すべきでしょうか？③不動産管理会社のサブリース方式における管理料（上記②の差額）は　１０％から１５％と認識しています。（下記ＨＰ）　しかし、前提の場合は、アパートの様な複数の賃借人を相手にしておらず、　１社のみであるので、管理料は低くすべきでしょうか？　前提の様な場合は、何％位が適正でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.setuzei.biz/archives/780【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・現在株主兼代表取締役でもある代表者について数年前に前株主より　会社株式を購入して引き継いだ会社です。・貸借対照表及び科目内訳書を確認すると内容不明の未払金や　未払費用が計上されている。・過去の取引について分かる者がいない(税理士もついていなかったようです。)【質　　問】この場合にこの内容不明の負債についてどのように処理をするのが一番良いのかご教授頂ければと思います。現社長としては会社を引き継いだのだから自身の借入金として処理をして今後会社から返済してもらいたいと考えているようです。その場合に税務上のリスクは何かありますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】①被相続人は３０年以上不動産賃貸業を行っていた。（５棟１０室基準を満たす規模）②土地、建物すべて被相続人が所有していたが、　令和４年中に不動産所得が発生するすべての建物を相続人甲（子）へ　贈与した。③土地は使用貸借契約を結んでいる。④被相続人と相続人甲は生計が一である。⑤この度相続が発生し、不動産所得が発生する建物の存する土地全てを　相続人甲が相続することとなった。【質　　問】平成３０年税制改正の貸付事業用宅地等の要件の見直しにより相続開始前３年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等は小規模宅地の特例を受けられないこととなったが、生計を一にする相続人が貸付事業を長く行っていた被相続人から建物の贈与を受け３年経過しないうちに相続が発生した場合でも措通６９の４－２４の３にある賃貸借契約等につき更新がされた場合は、新たに貸付事業の用に供された場合に該当しないことに留意するから貸付事業用宅地等の適用は受けられると解釈していいのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措通６９の４－２４の３【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】会計システム会社に確認したところ、当社クライアントの使用する会計ｿﾌﾄは優良帳簿の要件を満たしているとの回答を得たため6月決算法人（8/31が法定申告期限）について、国税関係帳簿の電気的記録等による保存等に係る過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出書を提出した。使用している会計ｿﾌﾄについて：優良帳簿に要件について・会計ｿﾌﾄについては優良帳簿を満たしている　（システム会社から確認済み）　（電子帳簿ソフト認証リスト　JAAMAの認証済み）・同システム会社の販売する固定資産台帳については　修正削除履歴が取れない仕様になっていたことが発覚【質　　問】優良帳簿の要件等について、下記の件についてご教授ください。上記の前提において、システム会社に確認したところ優良帳簿の要件を満たしているとの返答を受けたことから、「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出書優良」を提出しましたしかしその後、固定資産台帳については修正削除履歴が取れない為、上記の申請書の要件を満たさないと連絡がありました。質問１当該法人の法定申告期限は8/31です。8/30に書類を提出しました。固定資産台帳について要件を満たさない為取り下げ書を提出すべきでしょうか？質問２取り下げ書を提出しない場合、実際の税務調査において、仮に過少申告に該当するような指摘があった場合に、過少申告加算税特例措置が受けられず、通常の10％になるだけでしょうか？質問３固定資産台帳に関する事項（例えば減価償却費等）についてのみ、過少申告加算税の特例措置が受けられないのでしょうか？質問４優良帳簿の要件を満たしているその他の取引記録については過少申告加算税の軽減が受けられるものでしょうか？質問５同申請書を提出したことについて特段ペナルティは無いように思いますが、取り下げ書を提出しなくてはなりませんか？質問6固定資産台帳の修正削除履歴はシステム上での履歴は残る仕様になっていません。会計入力に関しては反対仕訳による方法も認められていますが、固定資産台帳についても、固定資産の名称の前に【修正】【削除】などを追記して記録することで、優良帳簿の条件である（特例国税関係帳簿に係る電磁的記録の訂正削除の履歴の確保の方法）を満たすことは可能でしょうか？システム会社に確認したところ、現状のシステム会社においては、固定資産台帳の修正削除履歴が取れるものはないと、教えてもらいました。仮にシステム会社の方の言う通りであるならば市販ソフトを使用するものは、誰も「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出書優良」の提出は出来ない事になります。ご教授いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】【信託内容】・委託者兼受益者：被相続人・受託者：Ａ（相続人）・相続開始後受益者：Ａ及びＢ（受益権は2分の1ずつ）・帰属権利者等：Ａ（Ｘ・Ｙ棟）及びＢ（Ｚ棟）（いずれも相続人）・信託財産：賃貸物件3棟（Ｘ棟、Ｙ棟、Ｚ棟）【質　　問】信託終了時において、終了直前の受益者（A・B）の2分の1ずつの割合と、帰属権利時には割合ではなく棟ごとに分けるため相違します。経済的価値の移転が生じ、相法９の２④にて贈与税の課税関係が生ずると整理しています。この際の課税関係としては、帰属時における財基で評価したそれぞれの受益権評価額とそれぞれが取得した実際の棟の評価額合計額の差額が贈与税課税されるものと認識しています。こちら相違点や補足がございましたらご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法第９条の２第４項財産評価基本通達２０２（１）【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】顧問先が移転をした際に、誘導灯が足りなかったため、新たに取り外し可能な誘導灯を取り付けました。所有権は顧問先にあります。【質　　問】誘導灯の法定耐用年数は、何年になるか教えてください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】関東近辺で事業活動を行っているA法人の役員社宅の設置場所について【質　　問】役員社宅を事業活動を行っているエリアから遠く離れた沖縄や北海道などに設置することに税務上問題はございますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】①患者が医療機関(法人A)を受診する　↓②Aが処方の上、義肢装具製作者(法人B)を紹介し、　Bは患者と請負契約を取り交わす　※1、事前に、AとBの間には契約書はないが、BからAへ、　　　　患者への請求金額の12％を支払う口頭契約はある　※2、AとBは、親族関係になく第三者間の取引である　↓③製作完了後Bが患者に納品し、患者から代金を受け取る【質　　問】上記の義肢装具製作者(法人B)が、患者の紹介を受けたことにより、医療機関(法人A)に対価を支払う場合、支払手数料で処理するのでしょうか。または交際費でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法通達61の4(1)ー8【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】本店移転した際に光の開通を工事を行いました。その際の工事価格が241,120円割賦支払による値引きが165,000円（2年以内に解約の場合、割賦残債を一括で請求される）【質　　問】1.工事価格の資産計上の有無2.値引きの処理は、期間案分で雑収入などでいいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/231003_1

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・建築士事務所登録のある普通法人（以下、A法人）です。・現在、A法人の代表取締役（以下、C代表）が、管理建築士として　専任し業務を行っています（他に所属建築士有り）。※建築士事務所は、1事務所に「専任」の管理建築士を1名置く事が　必須で、管理建築士登録を受けたものは、その事務所以外に　事務所登録をする事が出来ません。・近くC代表が、他社の子会社（以下、B法人）の代表取締役に　就任する事となり、B法人にて、新しく建築士事務所登録を行います。・よって、A法人の登録は抹消、A法人はこれまで所属建築士で　あった者を管理建築士に据え存続させ、今後一切の業務を任せる予定です。・ただし、C代表は、A法人の代表取締役の地位を保持し、　株式も100％保有の状況を継続させます。・時系列決算期：A法人10月末。Ｂ法人4月末。Ｃ代表のB法人への移籍2-3月予定。【Ａ法人】Ｒ5.10月末　Ｒ6.2-3月中　　Ｒ6.4月末　　Ｒ6年10月末◎―――――★――――――――★―――――――◎決算　　　Ｃ代表　　　　役員報酬減額0円　　　決算　　　Ｂ法人へ移籍　「5月より臨時改定該当か」【Ｂ法人】　↓　　　　　　　　　　　　　　R6.4月末　　　　　　● ―――――――◎―――＞　　　　　　　　　　　　　　決算　●会計期間終了から　　　　　　　　　　　　　　　　　3ヶ月以内の改定　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ法人役員報酬設定。【質　　問】①C代表は、A法人の建築士登録を抹消したタイミングで、　A法人からの役員報酬を0円へ減額したいのですが、　以下の考えから臨時改定事由にて検討出来ますでしょうか。・C代表の職制上の地位変更はないものの、　A法人での建築士事務所登録を抹消の上、今後、A法人業務を　他建築士へ一切任せるため、職務の内容に大きな変更が生じるため。・本来は会計年度開始から3月以内の改定予定であったが、　Ａ法人にて現在受注している業務の関係上（対応が難しい顧客からの　受注で、業務途中での事務所登録変更が叶わなかった）、当該業務の　完了後のタイミングにならないと、登録抹消等の移籍手続きが　出来ず、止む無く臨時改定を検討することとなったため。②他方、C代表が退いた後のA法人は、業態規模が大きく縮小する事に　なります。　具体的な減収幅は現状では不明ですが、仮に、50％以上の減収が　あった場合など、「業績悪化改定事由」として、検討する事の方が、　実情に合っているでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】①役員給与に関するQ＆A（国税庁　平成24年4月改訂）Q5②基本通達　9-2-12の3　職制上の地位の変更等【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん基本的なところかと存じますが、下記について教えて下さい。【税　　目】相続税（木下勇人先生）【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人甲に相続が開始されました。・甲の自宅は区分所有のマンションで、建物の謄本に敷地権の表示として　【敷地権の種類】地上権　【敷地権のの割合】100万分の6000　【登記の日付】昭和62年3月30日敷地権　という記載があり、地上権付きマンションをマンションが新築（昭和62年3月30日新築）　された昭和62年7月に購入しています。・路線価地域にあるマンションです。・地上権の設定期間を定めている契約書は見当たらず、普通借地権の地上権と考えています。・自用地評価額に敷地権の割合を乗じると自用地評価で600万円くらいの評価額となります。・年間72000円（月額6000円）の地代を管理費と一緒に支払っています。【質　　問】・地上権の財産評価を行いますが、通常の路線価評価により計算をした、自用地の宅地評価額に　敷地権の割合を乗じて、かつ借地権割合を乗じる計算方法にて問題無いでしょうか。・また、財産評価基本通達27－4（区分地上権）とは今回、関係しない理解しましたが　間違っていませんでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし基本的なところかと思いますが、宜しくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】・発行株式数　20,000株（非上場会社）・株主構成　Ａ9,000株、　Ｂ5,000株、　Ｃ2,700株、　Ｄ2,700株　Ｅ６００株・役員　代表取締役　Ｅ　、取締役　Ｂ・株主グループ　Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは同一親族で同じ株主グループ　（Ｅはこの株主グループと血縁関係なし。ＣとＤはＢの子供で会社に　　関与していない。）・４年後のＢの役員退任に向けて、４年間にてＢとＣとＤの全株式をＥに移す事を　検討しています【質　　問】①毎年４分割にてそれぞれ贈与や譲渡で移す場合、贈与後又は譲渡後で株主判定を　するため、１年から３年目まではＥのグループ議決権割合が５０％未 満であるので、　配当還元方式になり、最終年の４年目にはグループ議決権割合が５０％超で、　Ｅの議決権割合５％以上でもあるので、原則的評価でよかったでしょうか。②初めから５０％超になる事がわかっているので、１年目の贈与、譲渡から　原則課税と指摘を受けるリスクはありますでしょうか。③　上記②の様に１年目から原則課税と指摘されるリスクを軽減するため、　４分割ではなく、分割割合を変える事は有効でしょうか。　また、その他のリスク軽減の有効な対策はありますでしょうか。④４年後のＢの退任時に退職金を支払うかどうかを検討中ですが、　退職金支払の有無は上記のリスクと関係があるでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】甲氏：被相続人、Ａ社の取締役乙氏：被相続人実子、Ａ社の代表取締役A社：木材業を営む同族会社（乙氏が50%超保有）。業務でX倉庫、Ｙ事務所利用。B土地：甲氏所有Ｃ土地：Ａ社所有、Ｂ土地の隣でＢとＣで1つの土地であったが、過去にＣ土地部分のみを甲氏がＡ社に売却。Ｘ倉庫：甲氏所有、Ｂ土地とＣ土地にまたがる形で建っている。Ｙ事務所：Ａ社所有、Ｂ土地の上に建っている。Ｘ倉庫の賃料としてＡ社から甲氏に固定資産税（土地建物）の4倍程度の賃料を支払っている。Ｃ土地についてはＡ社所有であるものの、その部分に対して甲氏からＡ社への地代の支払はない。無償返還の届出はしていない。上記取引に関して契約書はない。Ｙ事務所部分については、Ａ社から甲氏へ地代として固定資産税以下の低額な地代の支払をしている。無償返還の届出提出済。土地の賃貸契約書有。賃貸関係は全て10年以上前よりしている。【質　　問】① 無償返還の届出は提出期限が遅滞なく提出とされていますが、実質的な提出期限はどのように考えればよいでしょうか。　　また、相続発生日以後での提出の有用性があれば教えてください。② 無償返還の届出のない、Ｃ土地については、甲氏が借地権を認識すべきという理解でよいでしょうか。③ Ｃ土地に借地権を認識すべき場合、法人税上は時効のため借地権の認定課税はなく、相続税上は借地権を相続財産として認識するという理解でよいでしょうか。④ ③の場合、今回の相続において借地権を認識し相続税申告を行いますが、この借地権を将来的になくしたい場合にはどのような方法があり、それらの方法のメリット・デメリットあればあわせてお教えください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし。【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/230915_1

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】①令和１年に相続発生（被相続人Ａ）②令和５年に被相続人Ａの配偶者の相続発生（被相続人Ｂ）③被相続人Ａの未支給年金及び遺族年金の受給手続きを被相続人Ｂが　行い、受け取る前に死亡した。④未支給年金等を相続人Ｃ（被相続人Ａ．Ｂの法定相続人）がこれを　受け取った。【質　　問】受け取った被相続人Ａの未支給年金及び遺族年金（一時金）の課税関係はどのようになりますか。（私見）①相続人Ｃの一時所得（未支給年金、遺族年金とも）②相続人Ｃの相続財産（同上）上記、どちらかの取り扱いと思われますが、本来の受給者である被相続人Ｂの財産として、相続税課税と考えますがいかがでしょうか。ご教示のほど、よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁質疑応答事例未支給の国民年金に係る相続税の課税関係【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・当該法人は青色申告書を提出する中小企業者等　（資本金の額は3,000万円以下）である。・当該法人は、飲食店（カフェ）を営む株式会社である。【質　　問】【soudan 08304】中小企業投資促進税制の適用についてで検討されている内容と似ているものですが、入会前の事例のため、詳細をみることができません。似たような質問で大変申し訳ありません。＜適用を想定している規定＞「中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）」＜内容＞・　飲食店（カフェ）を営む法人が当期に取得（期中供用）した新品の厨房設備　（キッチン：シンク付作業台、180万円）は中小企業投資促進税制に規定する　特定機械装置等に該当するか？※当該厨房設備は、飲食店の厨房で使用するものである。・当該法人では、機械装置（48飲食店業用説設備　耐用年数８年）として経理処理している。　シンク付作業台自体が、通常、機械装置に区分されるようなもののような動作機能を持っていものではなく、見た目としては、器具備品であり、耐用年数表においても、「家具、電気機器・ガス機器及び家庭用品　食事又はちゅう房用品」があることから、機械装置として、特別償却を行った場合、指摘を受けるのでは。。。と危惧しています。器具備品（5年）を（機械装置8年）とした場合、償却が遅くなっているので、指摘を受けることはないと思いますが、特別償却を行うと、見た目は器具備品ですので、対象資産ではないとなるのではないかと危惧してます。機械装置は、他の機器（資産）と一体となって設備を形成し機能するものであると考えると、作業台自体に動作機能がなくても、・厨房においてある冷蔵庫で食材費を冷やす。・作業台で洗ったり、切ったりする。・レンジで温める。・コンロで焼く。・状況によっては、途中、冷蔵庫で冷やす。等の過程によって、飲食物を提供するものであり、厨房設備は、一つ一つのものとしてみるのではなく、飲食店業用設備となるものであり、飲食店業用設備の耐用年数（8年）を適用すべきであると考えています。機械装置に区分されて、取得価額等の他の要件を満たす場合、中小企業投資促進税制の適用はあると考えていますが、ご意見いただけますと助かります。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表一別表二「48飲食店業用設備」大阪地裁　H30.3.1４【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】顧問先は製造業を営んでいます。【質　　問】今期から新しく関与する関与先で、消費税の会計処理を税込経理から税抜経理に変更することを予定しています。昨年度までは、消費税を納付した際に租税公課として費用処理しています。税抜経理に変更した今期も消費税を納付した際に租税公課として費用処理しても問題なかったでしょうか。ご教示ください。よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・相続発生、被相続人は母で、相続人は子２人（長男・二男）・公正証書遺言あり・遺言の内容は、遺言執行者を定め、遺言者が契約している金融機関の　財産を6：4の割合で相続人２人に相続させるというもの・死亡保険金があり、受取人は、相続人の長男に100％となっており、　長男の口座へ100％が支払われた。・遺言書には、遺言者が相続開始時に所有する保険契約を除く　財産について定めるという記載がある。・長男は、保険金についても6：4に分けるものと考え、受取った　保険金のうち、40％分を二男へ送金した。【質　　問】・死亡保険金は、受取人である相続人固有の財産となるので、　今回40％分を二男へ送金した金額は贈与となってしまうのではないかと考えています。・贈与税を回避するために検討しているところですが、遺言執行者の　承諾をもらい、送金した金額は、遺産分割協議により二男が　相続したとすることはできないでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人Ａ（令和5年7月1日死亡）が社長を務める100％出資した下記の㈱Ｘ社（6月決算）があります。被相続人Ａとその相続人Bの㈱Ｘ社に対する貸付金の相続税評価についてご教示ください。【㈱Ｘ社の会社情報】　㈱Ｘ社は平成18年7月設立したＩＴ関係のコンサルタント会社で、被相続人Ａが1人で業務を行い、Ａの母Ｂが経理を行っていた会社です。㈱X社の経営状況は、この創業以来大きな赤字が続き、たまたま2期前の決算では臨時のコンサル売上があり利益を2,000万円計上しましたが、会社の純資産は依然1億円マイナスです。直前期（令和5年6月期）はほとんど活動しておらず売上はありません。Ａの死亡後は営業活動ができない状況で、再開の見込みはありません。【㈱Ｘ社の財産状況】　Ｘ社の財産状況は10年以上債務超過の状況が続き、債権者から差し押えを受けましたが、財産がないので債務免除となり、第３者からの債務は整理してきました。現在の㈱X社の財産の状況は、《資　産》　回収見込みのないＰ社への債権　　600万円（注）　（注）Ｐ社も経営破綻しており、ここ数年内容証明郵便で催促するが　　　　返送されてしまう状況《負　債》　被相続人Ａからの借入金　　　　5,000万円　　被相続人Ａの母Ｂからの借入金　4,000万円　　消費者金融からの借入金　　　　500万円（母Ｂが連帯保証人）【Ａ、Ｂの個人情報】〇被相続人Ａ（50歳）相続人は母Ｂのみ《財　産》Ｂと同居の自宅土地建物の1/2以外は財産なし《債　務》債務は、ほとんどなし〇被相続人Ａの母Ｂ（80歳）　推定相続人は子Ｃのみ《財　産》Ｂと同居の自宅土地建物の1/2、預貯金800万円《債　務》債務は、消費者金融からの連帯債務500万円【質　　問】［質問１］被相続人ＡのＸ社に対する貸付金5,000万円は、当該被相続人の相続に係る相続開始の時にＸ社が資力を喪失しており、Ａに対して債務の弁済をすることが客観的に不可能な状態にあるので、財産評価基本通達205の（1）のヘに該当し、該被相続人Ａの相続税の評価上この債権を相続財産に含めないで処理をすることは問題ないでしょうか。［質問2］被相続人Ａの貸付金5,000万円を相続人の母Ｂが相続することになった場合（※）、Ｂ自身の貸付金4,000万円と合わせて9,000万円となります。今後、Ｂが債権放棄をすれば、Ａの相続時に相続財産に含まれなくなりますが、Ｘ社には青色欠損金がほとんどなく、期限切れ欠損金を使用しないと債務免除益に法人税等がかかります。期限切れ欠損金を使用するには、Ｘ社を解散させる必要がありますが、実際、Ａ，Ｂ、Ｘ社には資金的に余力がなく、解散登記費用も出せない状況にあります。Ｂの相続税の対策として解散登記をし、債務免除手続きまでした方が良いかご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】収用による補償金を使って代替資産の取得を考えている状況です。代替土地売買契約日が先行してその後に起業者の買取り申出日がある場合にどのように申告を考えるべきかをご教授よろしくお願いします。代替土地売買契約日　　　　令和５年１０月９日予定起業者の買取り申出日　　　令和５年１２月２０日予定収用売買契約日　　　　　　令和５年１２月２５日予定収用による売却代金入金日　令和６年２月２０日予定代替土地決済および引渡所有権移転登記日　　　　　　　　　　　　　令和６年２月２５日予定【質　　問】質問１収用売買契約日の令和５年１２月２５日をもって契約日基準で令和５年分として譲渡申告をするときには代替資産の取得は土地決済および引渡所有権移転登記日の令和６年２月２５日となって先行取得ではなく通常の代替資産を取得した場合の課税の特例を適用して申告をすることで良いでしょうか。質問２収用による売却代金入金日　令和６年２月２０日をもって令和６年分として譲渡申告をするときにも代替資産の取得は土地決済および引渡所有権移転登記日の令和６年２月２５日となって先行取得ではなく通常の代替資産を取得した場合の課税の特例を適用して申告をすることで良いでしょうか。以上よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法33条の47【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】(1)東京都港区の定期借地権付き区分所有マンションの一室を保有(2)2014年5月26日に上記物件を中古で購入(3)購入時に権利金として、45,428,500円を売主(底地権者でない)に支払う　（底地権者の権利金の返還義務なし）(4)保証金等はなし(5)地代は年間90,000円(6)定期借地権の設定期間は2007年12月27日～2062年3月10日(7)複利年金原価率：（39年）33.705、（48年）40.185、(54年）44.269(8)2007年の当該物件の土地の自用地評価額20,840,447円、　  通常の取引価額26,050,558円(9)2014年の当該物件の土地の自用地評価額18,948,379円、　  通常の取引価額23,685,473円(10)課税時期の自用地評価額26,434,750円(11)正面路線の借地権割合0.7【質　　問】以下のように簡便法により評価すると、定期借地権評価額が自用地評価額より高くなります。このような場合の定期借地権は、どのように評価すればよいでしょうか。26,434,750円×（45,428,500円/23,685,473円）×（33.705/44.269）＝38,602,564円自用地評価額26,434,750円　＜　定期借地権評価額38,602,564円【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達 27-2【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井先生）【対象顧客】個人、法人【前　　提】○　「交通費精算はインボイス制度で乗車ごとに仕訳が必要、残業増加！」という　　以下参考のURｌにて情報が出ていましたが、この通りとなってしまうと　　考えられますでしょうか。【質　　問】○　確かに原則としては、現状においても、支出の内容ごとに相手先や取引の内容などを　　帳簿に記載することが必要と考えられますが、　　インボイスが始まることで、厳格になった、条文が変更となったという事はないと　　理解をしていますが、間違っていませんでしょうか。　　インボイスが始まっても、区間や交通機関ごとに仕訳を計上をせずに、一つの仕訳にて、　　旅費交通費××円（交通費、宿泊費、日当などの合計金額）として、　　仕訳の摘要にＪＲ、地下鉄、宿泊費、日当とまとめて記載して、そして出張特例と記載すれば、　　実務的には問題無いと考えますが、ご意見を頂ければ幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://zeimo.jp/article/68173【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】介護事業（デイサービス事業、訪問介護事業）と住宅型有料老人ホーム（注）を経営していたＸ社は、この度、当該介護事業と有料老人ホーム運営事業をＹ社に事業譲渡しました。（注）老人福祉法第29条に規定されている有料老人ホームで「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」があり、「住宅型有料老人ホーム」に該当有料老人ホームの建物の所有者はＸ社のままで、Ｘ社がＹ社に建物を賃貸することになりました。賃貸借契約書には、「Ｙ社が本件建物を住宅型有料老人ホームの用に供し、入居者に対して本件建物を住居として提供すること」が記載されています。住宅型有料老人ホームの場合、入居者は個々に訪問介護やデイサービス等の外部の介護サービス事業者と契約し、介護の提供を受けることができます。実際は、Ｙ社とのみ契約で介護サービスを受けています。【質　　問】【質問１】　Ｘ社がＹ社から受け取る家賃は、建物の全体が住宅に該当し、非課税となりますか。　あるいは、入居者の住居用部分は非課税売上、介護事業所の事務所等の部分は課税売上と分ける必要がありますか。【質問2】　家賃が一部でも非課税の場合、契約書には家賃（外税）で消費税ももらっていますが、インボイス制度の関係上、契約書を訂正する必要はありますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁　文書回答事例別紙　認知症高齢者グループホーム用建物の賃貸に係る賃料収入及びその取得費用に係る消費税の取扱い【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・3月決算法人・1棟マンションを所有　期首の帳簿価格1億円・9月に3室退去があったため原状回復工事を　同時に行った。　500万　400万　300万　合計1200万・4月に上記以外に2室の退去があり、　上記と同様の現状回復工事を行った　250万　350万　合計600万金額が大きいのですが全て現状回復費用であることを前提にご質問させていただきます。【質　　問】上記のような前提において、資本的支出か、原状回復の工事か明確な区別がつかない場合、20万未満か、60万未満か、期首帳簿価格の１０％未満か、または工事費を3：7の割合で分けるか（継続して適用する必要あり）にて判断することとなりますが、今回期首帳簿価格の10％未満かどうかにより判断したいと考えております。この場合、１０％の判断は、1回の工事ごと1200万>1億×10％＝1000万　∴全て資本的支出600万<1億×10％＝1000万　∴修繕費それとも、1室毎（使用する単位）にて判断すれば良いのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人Aを設立、代表取締役甲、株主甲。地主は甲の父、法人Aが土地を借り、土地上の建物（工場）を法人Aが所有しています。法人Aは、当該土地、建物（工場）を賃貸し、不動産収入があります。法人Aから甲の父への地代の支払いはなく、使用貸借契約になります。【質　　問】このたび法人Aは初めての決算を迎えるにあたり、「土地の無償返還の届出書」（使用貸借契約）を提出する予定です。所得税は対価がなければ特段課税関係は生じないと考えていますが、法人Aの課税関係について認定課税などの問題は生じますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】参考条文等：タックスアンサーNo.5730権利金の認定課税について【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】甲社は、フランチャイズによる事業を展開している。加盟を検討している見込み客に対して、これまではZOOMであったり営業マンがお邪魔したりしてクロージングを行っていた。このたび、本部まで見込み客に来てもらって、本部でクロージングすることを考えている。その際に、来てもらう労力に対する謝礼や交通費負担の意味で、本部までの距離に応じてお金をお渡しすることにしている。【質　　問】まず法人税法上は、このお金は販売促進費として損金算入できるという理解で問題ありませんか？次に、消費税法上は、見込み客からもらう領収書が、インボイスの要件を満たしていれば全額控除、満たしていなかったら8割控除という理解で問題ありませんか？以上、どうぞよろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/24.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】地下鉄のステッカーによる広告費を１年分前払して毎年同額支払っており、短期前払費用の特例を適用して、支払った事業年度に経費にしたい。【質　　問】短期前払費用の特例を適用して、地下鉄のステッカーや野立て看板等による１年分の広告費を支払った事業年度に経費にするのは、特例の適用用件である・等質・等量のサービスが1年以内に提供されることに合致しないためできないでしょうか？それとも地代家賃のような取り扱いで、短期前払費用の特例を適用することは可能でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・所得税基本通達37-30の2・法人税基本通達2-2-14【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】法人【前　　提】当社（Ａ社）は親族のみの同族会社で子会社（Ｂ社）はＡ社の100％子会社です。Ａ社はＢ社の株式を80,000株保有しており、その取得金額は24,000,000円（1株当たり300円）です。【質　　問】Ａ社の保有するＢ社の株式をＡ社の代表取締役で筆頭株主でもあるＣが、Ａ社から購入することになりました。①その売却の際、採用するＢ社の評価額は小会社方式により　算出する方法でよいか？②評価した結果、Ａ社の取得価額である300円を下回っている場合、　Ａ社において子会社株式の売却損の税務上の取り扱いについて　損金算入は可能か？以上2点について教えていただきたいです。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法基通9-1-14【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】1.中小法人甲社の従業員乙が取引先丙社と結託し、   丙社に対する支払経費の水増しを行い、支払の都度その一部を   現金で丙社から自分に戻し、着服していたことが税務調査により発覚した。2.甲社は水増し分を架空経費として修正申告を行い、その部分の金額を   損害賠償請求権として乙に返還を求めることとした。【質　　問】1.当期において損害賠償請求権は貸付金としてB/Sに計上されているが、   決算書上で対外的に公開したくない事項のため、決算整理で同額の   用計上を行い(法人税別表4にて加算調整も行う)、貸付金をB/Sから    消去することは税法上問題がないかどうか    (債権を有する事については法律上問題ないと弁護士の回答があったとのこと）2.修正申告において納付した税金のうち、重加算税相当額のみは   甲乙両者合意のもと、損害賠償請求権とは別に立替金として乙が   甲に精算をすることとなったが、この処理について税法上の問題がないかどうか3.上記2の立替金について、仮に将来回収不能となった場合は、   その性格上、甲が貸倒損失を計上しても法人税法上は否認される考えるべきか以上、よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】1.適格請求書（1ケ月単位）に下記の記載がある。   ①売掛金合計+消費税   ②経費の項目ごと合計+消費税     例）電気代合計+消費税          委託料合計+消費税    ※それぞれ項目ごとに端数処理を行っている。【質　　問】経費は対価の返還ではなく、それぞれ、売上、仕入控除のため上記の対応でよいのでしょうか。＜私見＞〇 売上と経費は分けて端数処理してよい。  ⇒仮受消費税と仮払消費税と別のため〇 経費は科目ごとに分けてよいのか疑問が残る。   別途内訳を記載した適格請求書があれば、よいと思うが   ない場合はどうなるのか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・医療法人（都内で小児科クリニックを運営する法人）・区や都東京都から以下のような収入ありa.板橋区医師会からの休日診療委託料（四半期ごとに清算されるもの）参考）https://www.city.itabashi.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/015/686/kyuujituikasinnryoujissi.pdfb.東京都診療・検査医療機関休日小児診療促進事業支援金参考）https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kansen/corona_portal/iryokikan/kyuzitu-shoni.files/youryou.pdfc.診療・検査体制の確保医療機関協力金参考）https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kansen/corona_portal/iryokikan/gw-iryoukikan.files/R5chirashi1.pdf【質　　問】①上記a-cはいずもれ不課税取引でよいか？　（「対価を得て行う取引」に該当しないため不課税でよいでしょうか？　　b及びcは不課税取引でよいかと思いますが、aは課税取引でしょうか？）②「医療法人等に係る所得金額の計算書」において　「その他の収入」に含まれるものという理解でよいでしょうか？③上記a-cは損益計算書の計上区分は一般的に「本来業務事業損益」　若しくは「附帯業務事業損益」いずれに区分されるものでしょうか？（若しくは事業外収益でしょうか？）不慣れな医療法人で大変恐縮です。よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】上記「質問」にURL記載済み【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】古物の取り扱いをしている法人で、仕入の際に請求書はもらっておらず、納品書を仕入側で作成しています。相手と一緒に現物をその場で見ながら、内容と金額を確認して納品書を作成し、納品書控えを相手に渡し、後日、相手に銀行振込をしています。この納品書を仕入明細書としています。仕入明細書は「相手方の確認を受けたもの」となっており、相手方への確認方法として、下記の国税庁ＨＰの様に確認方法が例示されています。納品書にＨＰの例の様な「一定期間内に誤りがある旨の連絡がない場合には、記載内容のとおり確認があったものとします」の文言等はありません。【質　　問】インボイス後は納品書に相手への確認文言を入れる予定でいますが、これまでの分について、税務調査で相手への確認を聞かれた際に、「口頭で毎回相手方の確認を取っている。１０月１日以降は納品書に文言を入れて確認をしている」との回答で問題はないでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022009-090.pdf【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】下記の差し引いた金額(売上割引)に係る売上返還請求書の発行方法についての質問です。A社は、B社より定期的に仕入を行っており、支払期限より一定期間早く支払いを行う場合には、一定額(1万円以上)を差し引いて仕入代金を支払っている。【質　　問】下記①～③の方法でA社が適格返還請求書を発行しても問題ないかお教えいただきたいです。質問の意図としては、A社から適格返還請求書を発行することを前提に一番簡便な方法をお聞きしたいです。①支払の都度、A社がB社に支払通知書を発行する。②数ヶ月ごとに一定期間の売上割引について　まとめてA社がB社に支払通知書を発行する。　※①の支払通知書を一枚にまとめて発行する。③売上割引についての覚書を作成して、個別の支払には支払通知書を発行しない。※支払期限の〇〇日前に支払を行った場合には◯％の割引をおこなう旨を記載、　その他両社の登録番号を記載よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社は国内在住の個人（B）が開発したゲームを海外向けに翻訳後、A社の名義で海外のSteamストアで販売し、A社のレベニュー（入金額）のうち40％をBに支払う。【質　　問】Bへの支払いは、A社による二次的著作物の使用料の支払いに該当するため、源泉所得税を控除しなければならないのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/22/04.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】1.　法人役員個人が所有する土地建物を10年以上にわたり、法人が使用貸借。2.　当該建物が老朽化したため、法人にて取壊し、新たに法人にて建物を建築予定。3.　法人は取壊し費用を損金計上したい。4.　使用貸借契約は、補修・修繕は借主である法人負担。形状変更は禁止。【質　　問】1.　現状契約のまま、取壊し費用を法人で負担し、その後、その土地の上に、法人が新たな建物を取得する場合の、取壊し費用の損金計上は無理と考えます。2.　現状の土地建物を一括して、又は、建物のみを法人が取得し、その後、古い建物を取壊し、新しい建物を法人が取得する場合の、取壊し費用損金計上も無理と考えます。（法通7-3-6において、借地権も含まれるため）以上の考えでよろしいでしょうか？そして、それでも損金処理をこだわる場合に、個人の建物のみを取得、無償返還を届出し、２～３年現状のまま使用、それでも老朽化で支障を生じた場合には、旧建物の簿価及び取壊し費用を損金処理してもよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法通7-3-6

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・令和元年9月期から令和3年9月期まで、税務調査がありました。・上記3期分は、令和4年6月13日付けで「更正決定等をすべきと認められない旨の通知書」を受けている。【質　　問】税務調査で上記3期分について申告是認でした。令和3年9月期に、法人税法68条の所得税額控除の適用を受けていないことに気づきました。そこで、令和3年9月期のみ法人税法68条の所得税額控除の適用を受ける更生の請求は出来ますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】情報提供　ＴＫＣ税務研究所 【件名】 確定申告で所得税額控除を失念した場合の更正の請求

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・父（既に死亡している）、母（令和 5 年３月死亡）　長男（配偶者・子なし　令和４年 11 月 死亡）   次男 長女 次女【質　　問】①長男の死亡（第一次相続）については相続人は母のみということで問題ありませんか②長男（第一次相続）の財産については、二次相続で法定相続分以外に分けることは可能ですか③第一時相続と第二次相続の申告と納付を令和６年１月までに同時に行うということで問題ありませんか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・民法900条・相続税法27条2・相続税法34条2・相続税法施行令３条1-2どうぞよろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・当初の申告時に、受取利息の所得税額控除の適用を失念していたので、更正の請求を行いその適用を受けたい。・受取利息　　100,000円・源泉所得税　15,315円・当初、申告時の仕訳は、（普通預金）84,685円（受取利息）84,685円のみ会計処理している。（租税公課）15,315円（受取利息）15,315円の会計処理はしていない。【質　　問】更正の請求の時には、更正の請求書の「法人税額の特別控除額」の欄に15,315円を記載して、また別表六（一）を添付して、別表六（一）の公社債及び預貯金の利子などの欄に、収入金額①の欄に100,000円②の欄に所得税額15,315円③の欄に控除を受ける所得税額15,315円を記載して提出すれば宜しいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】《税務Ｑ＆Ａ》  情報提供　ＴＫＣ税務研究所 【件名】 確定申告で所得税額控除を失念した場合の更正の請求

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】弊社顧客が福島県南相馬市に「営農型太陽光発電設備」を購入しました。【質　　問】今回の機械装置等の特別償却については、該当条項として「避難解除区域等における機械等の特別償却」「震災特例法」を適用している認識でおります。その場合に、「適用額明細書」に記載する「租税特別措置法の条項」は何を記載すればよいのでしょうか？それとも、租税特別措置法による特別償却ではなく、震災特例法によるものなので、適用額明細書に記入する必要はない、ということになりますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=423AC0000000029_20230609_505AC0000000049

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】１．相続財産やその評価額の確定が、　　申告期限までに間に合わないため、当初申告は期限後申告しか　　不可能な状態。２．遺産分割についても、申告期限までに間に合わない。３．不動産の一部に、小規模宅地等の特例の適用がある【質　　問】申告期限後に未分割での当初申告を行う場合において、その申告書の提出時に3年内分割見込書を添付したときは、将来3年以内に分割が終了した際に、小規模宅地等の特例の適用を受けることは可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法施行規則23条の2第8項6号【添付資料】なし

相互相談会の皆さん、こんにちは。土地建物を売却した場合の、対価の合理的な区分について。【税目】消費税【対象顧客】法人【前提条件】不動産賃貸業の法人（売主）が顧客です。事業用として賃貸していた土地建物を、別の法人（買主）に23億円で売却します。売主側の仲介業者や弁護士から、下記のように主張されています。買主は、購入後すぐに建物を取り壊し新築の建物を建設する予定のため、土地にしか価値を見出しておらず、本件は23億円を対価とする土地売買契約である。つまり、建物部分の対価を区分する必要はなく、売主は消費税を納める必要はない。【質問】①売主としては、土地建物の譲渡になるため、譲渡対価の額23億円を、土地と建物の対価に合理的に区分して契約し、建物部分の消費税を納税する必要があると判断していますが、いかがでしょうか？②また、建物の簿価が5000万円のため、建物の対価を5000万円とし、差額の22億6000万円を土地の対価とすること（土地98：建物2）は合理的といえますでしょうか？なお、固定資産税評価額による按分では、土地69：建物31となります。ご教示よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】中古マンションの仕入販売業者取引単価は土地建物合わせて1,000万前後※居住用賃貸建物の対象にならない規模仕入から販売までは平均3か月直近期の課税売上割合は70％【質　　問】不動産の転売業者で規模的には小さい物件の仕入販売を行っております。従来から仕入については土地建物を按分し、建物部分は課税売上対応にて処理をしていたところムゲンエステート事件の最高裁判決を受けて共通課税仕入による対応が求められるため、かなりのインパクトが発生しているところでございます。保有期間が短いこと、建物売却時の課税売上に対する保有期間賃料割合が少額なこと（5％程度）などから共通課税仕入で一括して消費税控除を適応するのは実態に即していないのではないかと考えております。対策として共通用の課税仕入れ等を合理的な基準により区分した場合の適用や課税売上割合に準ずる割合の承認申請を行うことを検討しております。上記対策適用の可否や消費税控除を実態に近づけるためのその他対応策などあればご教示いただければ幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】（共通用の課税仕入れ等を合理的な基準により区分した場合）11－2－19　課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに該当する課税仕入れ等であっても、例えば、原材料、包装材料、倉庫料、電力料等のように生産実績その他の合理的な基準により課税資産の譲渡等にのみ要するものとその他の資産の譲渡等にのみ要するものとに区分することが可能なものについて当該合理的な基準により区分している場合には、当該区分したところにより個別対応方式を適用することとして差し支えない。課税売上割合に準ずる割合：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6417.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】①顧問先は人格のない社団で、過去よりずっと、　すべての収入経費につきまして、法人税申告をしております。②法人格のないことから、社団に組織を移行しようと考えています。③現実は組織変更ができないため、人格のない社団を解散して、　財産債務を一般社団法人に寄付をする形になると考えています。【質　　問】①解散する人格のない社団は、収益事業のみを行う一般社団法人に　財産債務を寄付することになると思いますが、寄附金課税が行われるという事でよろしいでしょうか？②設立にあたって、収益事業のみを行う一般社団法人はの受贈益は、　益金対象以外に方法はありますでしょうか？③①及び②の考え方が間違っている又はもっと良い方法がございましたらご教示ください。どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://koueki-kaikei.com/hikitsugikin-houjinzei/【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人が所有していて居住していたマンション相続が発生した権利変換途計画書によると下記のことが記載されている。施行マンションの区分所有権評価は、０円施行マンションの敷地利用権は16,240,000円精算予定金額は　区分所有権に関する清算金予定金額　11,880,000－敷地利用権に関する精算予定額6,150,000円差引　5,730,000円を相続人が支払うことになる。施工再建マンションの区分所有権概算額は　11,880,000円施工再建マンションの敷地利用権概算額は　10,090,000円施行再建マンションの区分所有権は合計で　21,970,000円となります。【質　　問】この権利変換途中での相続が発生しました。この時の相続申告に当たり、相続評価はどのようにしたらよいのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】株式会社Ｘは、社内報にクイズを掲載しその懸賞金（3,000円）を従業員に支給した場合、一時所得か、給与所得か、どちらの所得になりますか【質　　問】懸賞金をもらった従業員の所得税の取扱いは、一時所得か、給与所得か、どちらの所得になりますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】日本法人A・本店所在地で東京で、支店無し。・小売業で国内販売のみ(免税店売上は有り)・課税売上高は毎期約8千万円法人Aは、数年間スペインに在住している個人事業者Bに以下の仕事を依頼し、毎月業務委託料15万～20万円を支払っている。Bは登録国外事業者ではない・ホームページの作成、内容変更作業、管理・広告運用のコンサルティング・SEO対策【質　　問】質問（1）Bの業務は国外事業者による事業者向け電気通信利用役務の提供に該当するでしょうか。質問（2）Bへ支払う業務委託料の消費税については、下記のように考えればよろしいでしょうか。内外判定：役務の提供を受ける法人Aの所在地で判定し、国内取引に該当する。リバースチャージ方式により、Ａが納税義務者となる【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/cross/01.htm#a01

相互相談会の皆さん、こんにちは。財産分与後の移転登記について教えてください。税目：その他対象顧客：個人前提条件特に書面はないのですが、平成26年11月に離婚は成立ローンが払い終わったら所有権を移転することになっていたそうです。令和5年9月に完済質問このケーズの場合は離婚から登記まで相当な期間が経過していますが移転登記を行った場合に発生する税的リスクはありますでしょうか？また遡って財産分与の契約書を作った方がよろしいでしょうか？よろしくお願いいたします。