税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】特になし【質　　問】税務調査の結果、認定賞与とされた場合、源泉所得税は厳密には、社会保険料を控除後のものとなると思いますが、ネット等調べると社会保険料は無視されて源泉所得税が追徴課税となっていると思います。その根拠はあるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 社長は会社の株を持っていました。 社長は当該会社を退職をしました。 社長は、会社側から株を会社へ売却してくれないかと持ち掛けられた。 【質　　問】 退職した社長が、発行会社である会社へ自分の持っている株を売却した場合、 みなし配当で総合課税となるのでしょうか？ それとも譲渡所得課税で分離課税となるのでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://kubotatax.net/kabuki-01-0112/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】当該宗教法人の住職が２年前に亡くなった。その後２年間は前住職の妹が代理を務めていた。この２年間は、前住職に子供がいないこともあり、住職は存在しない状態であった。その後、前住職の妹である代理人と養子縁組をすることで本年令和６年に正式に住職となった。次に、前住職の妹も昨年１１月になくなりました。その際前住職の妹にも相続人がいないため、亡くなった際には全財産を当該宗教法人に全額遺贈する旨の遺言書を作成していました。これは、上記養子縁組をする前です。【質　　問】上記前提の中で、前住職の妹の全財産を遺贈された宗教法人は、個人とみなして相続税の申告が必要なのでしょうか？もともと相続人が存在しなかったことにより、遺贈するとの遺言書を作成していたので、相続税逃れのための遺贈とみなされないと考えますがいかがでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法第６６条第４項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・持分のある医療法人の理事長は、社会福祉法人の理事長でもあります・医療法人の後継者はおりませんので、公益事業にて医業を行っている　社会福祉法人への統合を考えています.・医療法人と社福は長く協力関係にあり、組織融合の問題が生じる　恐れはなく人材が離れるようなリスクも低いと考えられます。・理事長は親族（妻子）へは必要最低限の金銭資産のみ残し、　できるだけ多く社福に寄付（遺贈）したい（対価を求めない）・理事長引退後は内服薬処方箋を書くだけのような個人医院を　薬局と組んで細々とやりたい（そのために医療法人を残すか、　解散して個人開業医となるかは未定）【質　　問】＜質問①＞人材の移動は、退職、就職手続きのみ（勤続年数の引継ぎ等の取り決めを行う予定）で、寄付金の対象とはならないと考えておりますがあっておりますか？＜質問②＞資産の移動は、不動産は鑑定評価額を時価及び寄付金額とし、医療法人側で売却損益が計上され、特定公益増進法人等に対する寄付金課税が生じる、という理解でよろしいでしょうか？社福側では設備等寄附金収益に計上、課税は生じない、でよろしいでしょうか。＜質問③＞医療器具備品等の評価額は、特殊なものがあるわけでもないので簿価で、と考えておりますが寄付額として問題ございませんでしょうか。＜質問④＞寄付後に医療法人を解散する場合、残余財産は退職金としてとれるだけ取って、配当課税を減らすという普通法人のように考えておりますが持分あり医療法人の場合留意する点はございますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 任意組合型の小口化不動産投資に伴う不動産所得の事業規模判定 持分の共有となる投資対象不動産が、いわゆる5棟10室基準を満たす 大規模レジデンスまたは事業用テナントのオフィスビルを前提 【質　　問】 任意組合型の小口化不動産に出資した個人の事業規模の判定に際し、 1口100万円の持分に対し、5口または10口の投資を行っている不動産投資家が 青色申告特別控除の65万円を適用できるかについて教えてください。 青色申告において不動産小口化商品が事業として行われているかの判断は、 社会通念上事業と称するに至る程度の規模で建物の貸付けを行っているか どうかにより判定され、特に反証がない限り、不動産小口化商品全体の 室数等において5棟10室基準を満たしているかで判定するとの理解で宜しいでしょうか。 投資口数により事業的規模判定に影響があるかについても教えてください。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 所法26、51、57、64、措法25の2、所基通26-9 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1373.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人事業主になります。23年1月～12月：売上高500万円24年1月～12月：売上高2,000万円25年1月～12月：売上高500万円売上高だけで考えると、消費税の課税関係は下記の通りです。25年1月～12月：消費税免税26年1月～12月：消費税課税27年1月～12月：消費税免税消費税課税事業者になる26年1月1日からインボイスに登録し、消費税免税事業者になる27年1月1日からインボイス登録を取り消す予定です。【質　　問】26年1月1日からインボイス登録をした場合、課税事業者がインボイス登録をしたということで、２年縛りの適用はないという理解でよろしいでしょうか。（つまり、26年1月～12月の１年のみインボイス登録し、27年1月1日からインボイス登録を取り消すことができる、という認識でよろしいでしょうか。）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】元々、事業年度1/1～12/31の法人ですが決算期変更により1/1～9/30に変更しました。当期の課税期間がR6.1/1～9/30になります。消費税の中間申告が年3回です。【質　　問】当期は、3回目の中間申告対象期間R6.7/1～9/30の中間申告を行うのでしょうか？よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法第42条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】アクサ生命保険から提案のあった保険です。祖父Aが長男Bを被保険者として、無解約払いもどし金型医療治療保険に加入し、その保険料10年分を前払い（合計で19,349,989円）する。死亡保険金は10年経過後以降は終身20,030,000円となる。10年経過時における当該保険の解約受取額は0円。このタイミングで、保険契約を祖父Aから長男Bの子供である孫Cへ贈与する。【質　　問】祖父Aが10年以上生存することを前提としています。Q1　この保険契約は、祖父Aの相続財産にもならず、　長男Bの相続財産にもならないと考えてよいのでしょうか？Q2　その場合に、長男Bが死亡した際に、保険金をうけとる孫Cの課税は、　一時所得でよいのでしょうか？　また、その一時所得の計算上控除すべき支出した金額は、　0円で計算することになるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】【関連情報】《法令等》 所得税法３４条２項所得税法施行令１８３条２項２号所得税基本通達３４－４相続税法３条１項３号財産評価基本通達２１４

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・不動産売買の仲介業務を行う事業者です ・不動産売買の仲介を行う際に、他の事業者と連携して 　売り手・買い手を見つけて、売買契約を成立させます ・当社が主になって仲介を行う場合、連携する他の（仲介）事業者と 　業務委託契約を結びます ・業務委託契約書には、契約が成立した場合、売買代金の◯％または 　いくらを支払う旨が明記（消費税額、税率も）されています ・契約成立後、業務委託報酬を支払う場合、支払先の事業者から 　請求書が発行されないケースがあります 【質　　問】 ・請求書が発行されていない場合でも、業務委託契約書や支払いの 　事実等が客観的に確認できれば、仕入税額控除は可能と考えてよいでしょうか？ ・仕入税額控除が可能な場合、インボイス制度開始後も同様 　（適格請求書の記載事項等の要件は追加します）と考えてよいでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ・久保さんのブログ記事 https://kachiel.jp/blog/%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%9B%B8%E3%81%8C%E3%81%AA%E3%81%91%E3%82%8C%E3%81%B0%E4%BB%95%E5%85%A5%E7%A8%8E%E9%A1%8D%E6%8E%A7%E9%99%A4%E3%81%AF%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE/ ・「請求人が提示した出面帳に記載された事項のうち、法定記載要件を具備している部分については、課税仕入れ等の税額に係る帳簿に該当するとして、消費税の納付すべき税額の計算上、当該部分に係る仕入税額控除の適用を認めた事例」 http://www.kfs.go.jp/service/JP/82/19/index.html

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・被相続人に配偶者・子供はおらず、兄弟姉妹が3人いる。 ・兄弟姉妹はすべて亡くなっており、甥姪が代襲者となる（3人　A・B・C） ・兄弟姉妹のうち一人だけ実子がおらず、養子縁組をしている（A） 【質　　問】 この場合、兄弟姉妹の養子Aを含めた3人が法定相続人となり、 基礎控除の計算も3人で行ってよろしいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4132.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税法【前　　提】個人（今回の相続の被相続人）から被相続人の同族が所有している法人（同族会社）への宅地（4筆）の死因贈与この死因贈与契約で「抵当権」が設定されています。【質　　問】4筆ある宅地のうち3筆の死因贈与は実行予定。残り1筆の宅地の死因贈与は今回相続人全員が同意して、この契約をやめにする予定ですがこのときの課税関係をお聞きしたいです。【論　　点】「遺贈」の場合、相続人全員が同意すれば「遺贈の放棄」ができますが（1）「死因贈与」のときも「死因贈与の放棄」ができるのか。（2）遺贈と違って死因贈与で抵当権が設定されている。（3）残り1筆の宅地は価値が高いので、全部死因贈与で移転するのではなく、　　そのうちなんらかの持分で死因贈与で個人から法人へ移転しても問題はないのか。以上、よろしくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】①相続人２名（子２人のみ、配偶者なし）である。②相続人の内、一人は、持ち家あり、一人は持ち家なし③被相続人が居住していた土地を子二人で1/2ずつ相続④持家なしの子は、家なき子の特例の条件を満たしている。【質　　問】前提のような条件で、持家がない相続人が相続する土地評価分については、家なき子特例が利用できるとの認識でよろしかったでしょうか？この場合、家なき子の土地の評価分だけ80%評価減できるとの理解でよろしかったでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 依頼人は当初申告時点では遺言により相続財産ゼロであり遺留分が侵害されている。 その後、調停による遺留分減殺請求により相続財産が発生する見込みである。 【質　　問】 この場合、依頼人について当初申告時点で相続税申告義務はありますか。 また、申告しなかった場合遺留分減殺請求権について申告すると 期限後申告になってしまうのでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://tomorrowstax.com/knowledge/202101108655/

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ①市街化調整区域にある資材置き場として利用している雑種地 ②市街化調整区域ではあるが、令和６年度の倍率表によると 　宅地の評価は「路線」と記載されている ③国税庁の路線価図による路線価は32E（32,000円） ④地方自治体の固定資産税路線価は25,900円 ⑤評価対象地の近隣は、ほとんどが農地（田）で住宅は点在している程度 【質　　問】 この場合、雑種地の評価におけるしんしゃく割合を減価させてもよいのでしょうか？ 国税庁の路線価に織込み済みということはないでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4628.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ２月決算法人 自社株式の評価依頼がありました 決算時に所有していた上場株式を今期売却 【質　　問】 直前期末方式で株価計算する場合、評価時点で所有していない 上場株式の相続税評価額についても評価通達169の定めによる 評価でよろしいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】1　会社は、アパレル業を行っている日本国内の法人です。2　会社は、SHOPFYを利用して、インターネット販売を行おうと考えています。3　会社は、SHOPFYでネット販売を行うにあたり、　  スイス在住のデンマーク人(個人)にシステム開発及び　  その後の更新等の運用を依頼しています。4　スイス在住のデンマーク人(個人)は、スイスで作業を行い、　  日本に来ることはありません。5　会社は、スイス在住のデンマーク人(個人)にSHOPFYでの　  毎年売上高の15％の報酬を支払う予定です。【質　　問】会社は、スイス在住のデンマーク人(個人)へ支払う報酬は、使用料の支払いに該当し、源泉所得税の対象になるとの認識で宜しいでしょうか。或いは、人的役務の提供となり、海外での作業のため、源泉所得税の対象外になるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】TikTokに関連した事業をされており、自身のアカウントを所有されています。多くのフォロワーと再生回数、良質なアカウントである要件を満たしておりTikTokのcreativity program betaという収益化プログラムにより、TikTokより収益を受け取っています。個人の所得ではなく、あくまで法人の事業の一環であるため法人の売上として計上しております。【質　　問】昨年8月から始まったTikTokのcreativity program betaという収益化プログラムにより、TikTokより収益を受け取っています。この収入は消費税の課税対象にならないのかをお聞きしたいです。お忙しいところ恐れ入りますが、ご教授のほどよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法第四条３項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】特定居住用宅地等の減額と特定同族会社事業用宅地等を併用できるか？【質　　問】相続税について質問です。・被相続人は、自分所有の500㎡の土地に、三階建ての家屋を所有しています。三階建てのうち、1階と2階の半分を自分が取締役の会社（製造業）に貸付、毎月10万円の家賃を受け取っていました。（家賃の金額は適正額だと判断しています。）残りの２階の半分と３階は、被相続人の居住用で利用していました。会社は、製造業で被相続人40％、相続人である息子（被相続人と同居）30％、被相続人の妻30％を保有していました。会社は赤字が大きい会社ですので、株価の相続税評価額は0になります。相続人は遺言で息子にすべて相続させる旨の有効な遺言書があります。質問1、この場合、建物は２つにわけて、半分を自用家屋評価、もう半分を貸家評価を行うで良いか？質問2、土地に関しても、半分を自用地評価、もう半分を貸家建付地評価で良いか？質問3、小規模宅地等の減額については、半分を居住用宅地等の減額、もう半分を特定同族会社事業用宅地等の特例を受ける事が可能だと考えていますが、宅地の面積が500㎡あります。両社は併用できるのか？併用できるのであれば、限度面積はどのような計算で、いくらでしょうか？宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 財産評価において評価対象地は市街地農地に該当します。 当該農地は建築基準法上の道路に2m以上接道していますが、 高低差がありスロープを使って道路から農地に降りているような状況です（添付資料あり）。 【質　　問】 この場合の宅地造成費の計算にあたり、土盛費や土止費を計上することは可能でしょうか？ 「土盛費」は、道路よりも低い位置にある土地について、 宅地として利用できる高さ（原則として道路面）まで搬入した土砂で埋め立て、 地上げする場合の工事費と理解しております。 道路面よりも低いことから通常であれば土盛費等を計上できると思慮しますが、 本件では現状周りの住宅も建築基準法上の道路からスロープを使って 敷地内に降りている状態であり、土盛りをしなくてもスロープがあれば 建築可能であるという役所の回答も得ております。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 特になし 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240807_1.pdf

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・令和5年12月20日（インボイス制度開始後）に新規設立した株式会社 ・資本金は100万円 ・11月末決算の第１期目 ・年間の課税売上は6,000万円を見込む・インボイス登録は設立後に遡って申請書を提出。 　課税期間の初日（12月20日）から登録できる旨の内容欄へチェックを付けた。 ・同時に消費税課税事業者選択届出書を提出。 【質　　問】 前提の場合、消費税インボイス「２割特例」が適用可能かご教示ください。 インボイス制度が開始された令和5年10月1日以降の同年12月20日に会社を設立しました。 資本金は100万円と1,000万円未満なので消費税課税事業者の適用が強制されませんが、 取引相手が大手なので、あえてインボイス登録を行い消費税課税事業者を選択しました。 この場合は、法の趣旨からすれば２割特例を適用することは可能でしょうか。 ご教示いただけますと幸いです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 国税庁資料 「２割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の概要」 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/01.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 看板製造の製造から取付まで行っている中小企業者です。 高所に看板を取付をするために高所作業車を購入しました。 【質　　問】 ①高所作業車は、機械装置でよろしいでしょうか。 ②耐用年数は、その他の製造業用設備の9年でよろしいでしょうか。 ③措置法42の6の中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除を適用できますか。 よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/02/02_05.htm ２－５－５ 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・株式会社Aでは、中小企業　倒産防止共済に掛金を納めています。・損益計算書上、費用とはぜずに、法人税法上の利益積立金で対応しています。・別表10(7）社会保険診察報酬に係る損金算入額等の「Ⅲ特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」に「中小企業倒産防止共済」とは載せていません。理由は、損益計算書上費用として計上していないので、「同上の内損金に算入した金額」がないためでした。【質　　問】この場合、費用＝損金と思っていましたが、法人税法上の利益積立金で損金経理をしているので、このような場合、「同上の内損金に算入した金額」に払い込んだ額を書いて、別表10(7）社会保険診察報酬に係る損金算入額等を付けるのが正しいのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・A（平成2年死亡）・B（平成3年死亡）・C（平成29年死亡）・D（令和5年死亡）・甲（Bの子）・乙（Cの子）・A～Dは兄弟・A相続時の相続人はB,C,Dであり、A名義の土地（「以下A土地」）が未分割となっている。・D相続時の相続人は甲、乙であり申告期限までに遺産分割が整はない。・A土地は甲・乙とで半々で取得する見込み（D相続税の申告期限までには確定しない）【質　　問】Dの期限内申告は未分割申告となる見込みで、その時のDの遺産にはA土地のD持分1/3を含めることとなろうかと思います。その後、甲乙でA相続におけるA土地の分割協議が上記のとおり半々で取得が確定した場合（甲はB、乙はCの立場として）には、Dの相続申告にはA土地をDの遺産に含めないものとして更生の請求ができるものという考えであっていますでしょうか？ご教示よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法第32条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・製造業の法人で製造原価が１５億円程度、　工場からの出荷運賃費用が１０００万円程度です・棚卸資産の評価方法として売価還元法を採用しています・完成品の検査の費用は７０００万円程度です【質　　問】・法人税基本通達５－１－３（製造等に係る棚卸資産の取得価額）において、「次に掲げる費用については、これらの費用の合計額が少額（当該棚卸資産の製造原価のおおむね３％以内の金額）である場合には、その取得価額に算入しないことができるものとする」と規定されています。①　検査費用については、製造原価の３％超なので、取得原価に算入しますが、　工場からの出荷費用は３％未満なので、算入しなくてもいいのでしょうか？　検査費用と出荷費用の合計が３％超になるので、出荷費用も取得原価に含めるべきでしょうか？②　３％未満であっても出荷費用が１０００万円であれば、少額とみなされず、　重要性の原則が適用できず、取得原価に算入すべきとなる事はあるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達５－１－３（製造等に係る棚卸資産の取得価額）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・A社に税務調査があり、別表10(7)の添付漏れが発覚(倒産防止掛金の損金算入)・A社の税務調査についてはその他の件について修正申告書を提出、　納税する代わりに、上記の別表10(7)については口頭での指導で　済むように折り合いがついた・1年後、A社取引先への税務調査によりA社での売上計上が過大であったことが判明【質　　問】A社で過大計上となった売上の更正の請求をしようと思いますがその際、A社の税務調査について口頭指導を受けた別表10(7)が蒸し返されることがありますでしょうか(その他の件について修正申告書を提出する折り合いであったにもかかわらず)。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税通則法23条、28条租税特別措置法67条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】〇法人〇上場株式の個別銘柄を複数銘柄、新規に取得しています。【質　　問】有価証券は保有目的により、「有価証券」（評価方法：時価法）、「投資有価証券」（評価方法：原価法）などに区分されるかと思います。この保有目的は、上場株式の中の個別銘柄ごとに決めても問題ありませんでしょうか。つまり、トヨタ株式は短期保有目的のため「有価証券」（評価方法：時価法）、ソフトバンク株式は長期保有目的のため「投資有価証券」（期末：原価法）など、上場株式の中でも個別銘柄ごとに保有目的を決めることは可能でしょうか。当然、個別銘柄ごとに一度決めた保有目的は、毎期継続することを前提としております。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】令和6年1月2日に相続が発生しました・令和5年では路線価が設定された土地（3072㎡）は中小工場地区でしたので　地積規模の大きな宅地の評価は適用無しと判断しておりました・令和6年が公表され、倍率地域になっていました。地積大の要件として　以下の通り適合します　①都市計画税が課された市街化区域にあり　②工業専用地域には指定されていません　③指定容積率400％未満　④大規模工場用地ではありません【質　　問】質問①工業地域、特別用途地区に指定されておりましたので市の条例を確認したところ、開発区域の面積が3,000㎡を超える一団の住宅の建築が制限されていました。この制限があると地積大の適用は不可でしょうか？質問②適用可の場合、「その宅地が・・・の価額を路線価とし」の路線価は実務上、最も近くの普通住宅地区の路線価を使うことでよいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達20-2、21-2

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 法人Aは、法人Bと共同事業契約を締結し、 土地及び建物を取得し、建物の取り壊し後、土地の売却を目指しています。 共同事業契約上、 法人Aが土地及び建物の買主として所有権登記名義人となる一方、 法人Bは建物の賃借人の立退きの交渉や事業資金の半分負担を担当し、 事業資金を法人Aに送金しています。 法人Aでは、本件土地及び建物を70,000,000円で取得し、 法人Bは法人Aに半分の35,000,000円を送金しています。 法人Aでは、土地70,000,000円、預り金35,000,000円として計上済です。 また、すべての立退きが完了した年度の本件土地の時価は 約170,000,000円を想定しています。 【質　　問】 法人Aが本件土地及び建物（取り壊しのため土地の取得価額に算入）の登記上、 名義人となってから5年経過後、すべての立退きが完了した年度に、 共同事業契約を変更し、土地の名義を法人A及び法人Bとすることを計画しています。 土地の登記簿上、法人A100%から法人A50%、法人B50%に変更する際、 法人Aでは土地の譲渡として（170,000,000円－70,000,000円）×50%の 50,000,000円の所得が出るのでしょうか。 それとも、法人税基本通達14-1-2によれば、民法上の任意組合として、 法人Aでは預り金35,000,000円/土地35,000,000円と仕訳を起票し、 所得0円としてよいのでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/051226/06.htm

税務相互相談会の皆さんいつもありがとうございます。 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 入居者がクリーニング店へ賃貸している建物の土地評価 土地と建物は被相続人所有で第三者であるクリーニング店へ 賃貸していて被相続人が亡くなった場合の土地評価について教えてください。 【質　　問】 国税庁の情報より https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/240705/pdf/01.pdf 原価方式 浄化改善費用が生ずる蓋然性が低いと認められる土地については控除しないとありますが、 どのように判断するのでしょうか？ 実務的には高確率でクリーニング店では必要な気がします。 したがってクリーニング店へ賃貸していた場合は、常に控除しても問題はないのでしょうか？ 控除額はどこかの業者に見積もってもらった金額の80％相当額を控除するということで問題はないでしょうか？ https://www.zeikei-news.co.jp/news/new060725/ 参考ですが、除去の命令がでていたり改善措置中で浄化改善費用の額が確定している場合は債務控除していいとあります。 前提として 現状、そのような状況ではなく、金額も見積もりをしていなくて確定していない状況にあります。 https://www.saikantei.info/soil-contaminated 上記の算式のうち、①「浄化・改善費用に相当する金額」の把握は可能だと思いますが、 ②「使用収益制限による減価に相当する金額」及び③「心理的要因による減価（スティグマ）」 をどのようにみるかは、個別に検討せざるを得ないでしょう。 また、土壌汚染による評価減は、評価対象地の土壌汚染の状況が判明している土地であり、 土壌汚染の可能性がある等の潜在的段階では土壌汚染地として評価することはできないとされています。 つまり、土壌汚染の有無を立証する必要があります。 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】昭和57年4月1日入社令和2年3月31日退職…退職金912万円令和2年4月1日再雇用令和6年6月30日退職…退職金169万1千円令和2年3月退職時に退職金の支払い原資は、中退共と会社からの支給合わせて912万円を支給。この時に、平成4年4月1日から企業年金基金、企業DCを会社でかけていた（28年間）が、それは退職金の原資に充てず、令和6年6月30日の退職時に企業年金基金、企業DCを原資に退職金を支給。いずれの退職も使用人の立場。役員登用されていません。退職所得の受給に関する申告書の提出はされている。【質　　問】退職所得控除について質問です。令和2年3月31日退職時は、勤続年数は38年なので、800万円＋（38年ー20年）×70万円＝2,060万円なので、所得控除範囲内ですので、所得税は発生しない。問題は、令和6年6月30日の退職時の計算です。この時、企業年基金や企業DCは平成4年からかけており、重複期間が生じています。しかし、退職所得控除の計算においては、あくまでも退職日を基準に計算することになると考えて間違いないでしょうか？企業年金基金や企業DCは継続的にかけていたが、それは退職所得控除の計算には関係ない。つまり、令和2年3月の時点で退職金を支給しているので、一旦はここで雇用関係が整理され、令和2年4月から再雇用し、令和6年6月30日で退職しているので、勤続年数5年（4年2カ月で端数切り上げ）で勤続年数を計算する、という考えで間違いないですか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所法30条所法31条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】法人の株主は、長男1名のみ法人のB/Sにはその長男の父親からの短期借入金が700万円計上【質　　問】質問1長男の父親が保有する貸付金700万円を債務免除した場合、父親は株主という立場ではありませんが、その法人の財産評価基本通達に応じた株価算定を行い、債務免除前後で株価に変動があった場合は、やはりみなし贈与（父親から長男）となるのでしょうか。質問2その場合、父親⇒長男の間では相続時精算課税制度は適用していないため、加算対象期間（相続開始前3年～7年の間）に上記みなし贈与があった場合は、基礎控除を引く前の財産の価額を加算する、との理解でお間違えないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 家なき子特例について教えてください。 被相続人A（配偶者は既に他界） 相続人B（被相続人と同居していない） 受遺者C（孫、家なき子特例の要件は満たしている） 相続建物D（被相続人が居住していた、ほかに同居親族は無し） 相続土地E（D建物が建つ土地、被相続人所有） 【質　　問】 被相続人Aは遺言によりE土地を受遺者Cに遺贈する遺言書を作成していた。 受遺者Cは遺言通りに土地Eを取得予定 建物Dは相続人Bが取得予定後、申告期限後取り壊し予定 家なき子特例は土地の要件はありますが、建物の取得要件は どこにも記載がないようです。建物の取得者と土地の取得者が違う 相続をした場合でも土地Eに小規模宅地の特例は適用出来るでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】欠損等法人は、特定支配関係を有することとなつた日の属する事業年度において当該特定支配事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額又は評価損資産を有するものと理解しております(法人税法第五十七条の二第1項)。A社はＸ氏が100%保有するＢ社をＸ氏から買収予定です。デューデリジェンスを実行した結果、Ｂ社は繰越欠損金1億円ありますが、土地には繰越欠損金1億円を超える含み益があるものとの報告がありました。【質　　問】前提で記載したとおり、欠損等法人は、特定支配関係を有することとなつた日の属する事業年度において当該特定支配事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額又は評価損資産を有するものとの理解ですが、含み益が繰越欠損金を上回る場合であっても、欠損等法人に該当するという理解で宜しいでしょうか。ご意見頂けますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法（特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用）第五十七条の二　内国法人で他の者との間に当該他の者による特定支配関係（当該他の者が当該内国法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める関係をいい、政令で定める事由によつて生じたものを除く。以下この項において同じ。）を有することとなつたもののうち、当該特定支配関係を有することとなつた日（以下この項及び次項第一号において「支配日」という。）の属する事業年度（以下この項において「特定支配事業年度」という。）において当該特定支配事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額（前条第二項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたものを含むものとし、同条第一項の規定の適用があるものに限る。以下この条において同じ。）又は評価損資産（当該内国法人が当該特定支配事業年度開始の日において有する資産のうち同日における価額がその帳簿価額に満たないものとして政令で定めるものをいう。）を有するもの（以下この条において「欠損等法人」という。）が、当該支配日以後五年を経過した日の前日まで（当該特定支配関係を有しなくなつた場合として政令で定める場合に該当したこと、当該欠損等法人の債務につき政令で定める債務の免除その他の行為（第三号において「債務免除等」という。）があつたことその他政令で定める事実が生じた場合には、これらの事実が生じた日まで）に次に掲げる事由に該当する場合には、その該当することとなつた日（第四号に掲げる事由（同号に規定する適格合併に係る部分に限る。）に該当する場合にあつては、当該適格合併の日の前日。次項及び第三項において「該当日」という。）の属する事業年度（以下この条において「適用事業年度」という。）以後の各事業年度においては、当該適用事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額については、前条第一項の規定は、適用しない。一　当該欠損等法人が当該支配日の直前において事業を営んでいない場合（清算中の場合を含む。）において、当該支配日以後に事業を開始すること（清算中の当該欠損等法人が継続することを含む。）。二　当該欠損等法人が当該支配日の直前において営む事業（以下この項において「旧事業」という。）の全てを当該支配日以後に廃止し、又は廃止することが見込まれている場合において、当該旧事業の当該支配日の直前における事業規模（売上金額、収入金額その他の事業の種類に応じて政令で定めるものをいう。次号及び第五号において同じ。）のおおむね五倍を超える資金の借入れ又は出資による金銭その他の資産の受入れ（合併又は分割による資産の受入れを含む。次号において「資金借入れ等」という。）を行うこと。三　当該他の者又は当該他の者との間に政令で定める関係がある者（以下この号において「関連者」という。）が当該他の者及び関連者以外の者から当該欠損等法人に対する債権で政令で定めるもの（以下この号において「特定債権」という。）を取得している場合（当該支配日前に特定債権を取得している場合を含むものとし、当該特定債権につき当該支配日以後に債務免除等を行うことが見込まれている場合その他の政令で定める場合を除く。次号において「特定債権が取得されている場合」という。）において、当該欠損等法人が旧事業の当該支配日の直前における事業規模のおおむね五倍を超える資金借入れ等を行うこと。四　第一号若しくは第二号に規定する場合又は前号の特定債権が取得されている場合において、当該欠損等法人が自己を被合併法人とする適格合併を行い、又は当該欠損等法人（他の内国法人との間に当該他の内国法人による完全支配関係があるものに限る。）の残余財産が確定すること。五　当該欠損等法人が当該特定支配関係を有することとなつたことに基因して、当該欠損等法人の当該支配日の直前の役員（社長その他政令で定めるものに限る。）の全てが退任（業務を執行しないものとなることを含む。）をし、かつ、当該支配日の直前において当該欠損等法人の業務に従事する使用人（以下この号において「旧使用人」という。）の総数のおおむね百分の二十以上に相当する数の者が当該欠損等法人の使用人でなくなつた場合において、当該欠損等法人の非従事事業（当該旧使用人が当該支配日以後その業務に実質的に従事しない事業をいう。）の事業規模が旧事業の当該支配日の直前における事業規模のおおむね五倍を超えることとなること（政令で定める場合を除く。）。六　前各号に掲げる事由に類するものとして政令で定める事由

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】本年1月に事業者Aの従業員が作業中に高所から転落した。事業者Aは、事業者Bの下請け事業者である。事業者Aは福利厚生規程において、従業員が業務上死亡した場合、その遺族に対して遺族補償金として、支給する旨定めている。一方元請け事業者Bも下請け事業者の従業員の傷害事故発生に備えて、A社の従業員を被保険者として損害保険契約を行い、事故発生に起因して保険金をその遺族に支払っている。その原資は同一の損害保険会社となっている。また、いずれの保険契約においても従業員は、その保険料を自身で負担はしていない。【質　　問】A社の遺族に対する保険金支給は、相続税法基本通達3-23（13）により、退職手当金等に該当しないものとして相続財産には含めないことを確認しています。しかし、元請け事業者Bが下請け事業者Aの従業員にかけていた傷害総合保険契約に基づき、遺族が支給を受けた保険金は3-23（13）に規定する従業員に対するものではないため、適用はされません。その場合この保険金の給付は遺族に対する贈与税の課税対象になるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税基本通他3-23（13）相続税法第3条一号

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 被相続人は自身の兄から令和2年に相続により財産を取得し、相続税を支払っている。 今回、被相続人の相続が令和6年に発生した。 相続人は配偶者と子2名であり、遺産分割により財産は法定相続分通りに相続することになった。 今回の相続税は全体で100万円であり、相次相続控除の適用が可能な場合には 300万円となり、相続税額をすべて控除することが出来る。 【質　　問】 ①被相続人は前回の相続において兄から相続し、それに対して相続税を支払っているが、被相続人が誰から相続したかは相次相続控除の適用はありますでしょうか？ ②相次相続控除の適用がある場合に、今回税額が発生しないことになるが、 　相続税の申告は不要でしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4168_qa.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 (1) 評価する土地の地積は1,000㎡以上。 (2) (1)の土地の上には被相続人の自宅が建っている。 (3) (1)の土地は下記区域内にある。 　① 市街化調整区域 　② 集落地区計画の区域内 　③ 都市計画法34条12号に係る区域内 (4) (1)の土地の周囲は家屋や店舗などが立ち並んでいる。 【質　　問】 地積規模の大きな宅地の評価からは市街化調整区域を除きますが、 当該土地は市街化調整区域内にあるものの、集落地区整備計画が定められている区域内にある土地でもあります。 国税庁の資料では、「市街化調整区域であっても、都市計画法第34条第10号の規定により、（中略）集落地域整備法第５条第１項の規定による集落地区計画の区域（集落地区整備計画が定められている区域に限る。）内においては、 （中略）集落地区計画に適合する開発行為を行うことができることとされている。」とあります。 当該土地は都市計画法第34条第10号で触れられている集落地区計画の 区域にある土地でもありますが、それと同時に都市計画法第34条第12号の 区域内にある土地でもあり、地積規模の大きな宅地の評価をしてもいいのかどうか、悩んでおります。 ご教示いただければありがたいです。どうぞよろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/171005/pdf/01.pdf https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4609.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】相続財産は.すべて配偶者が相続する予定ですこの場合仮装隠ぺいに.該当しますか。【質　　問】ただいまの審問です。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】19条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】同族会社を経営するMは.先年10/27に死亡しました。mが所有する財産は、mの父からの相続のものが多く含まれています。その中に市街化山林がありますが.場所がどこに指定できるか、はっきりとしらないまま、死亡しました。遺族の方もどこに場所があるかしりませんでした【質　　問】名寄帳から.公図をとり.状宅地図や航空写真で場所を確認しようとしましたが、一面、山に囲まれており判断がつきませんでした。公図には.縮尺不明..精度区分は斜線、旧土地台帳付属地図とありました。そこで定規をつかい、寸法を測り角度を求めて申告しようと思いますが、過少申告であった場合、配偶者軽減の規定はうけれますか。市役所の航空写真では.宅地化不能といわれました。専門の方に場所を特定してもらい、測量をしてはと依頼しましたが、費用がかかるため.消極的でした。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】19条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人は当初長女家族とA市で同居（生計一）。A市の土地及び家屋は、いずれも被相続人、長女、長男（別居）の共有。被相続人の住民票はA市。令和２年１２月にB市で倒れたため、B市の病院に入院。令和３年５月にB市の介護付有料老人ホームに入所。被相続人がB市の他の特別養護老人ホームに入所を希望したが、A市に住民票があると入れないと言われたため、令和３年８月にA市から知人のB市の住所に住民票を移動。ただし、知人のB市の住所には住民票を動かしただけで住んでいない。令和４年２月に希望していたB市の特別養護老人ホームに入所できたため、特別養護老人ホームに住民票も移動。特別養護老人ホームに入所中に下血がひどくなり、輸血が必要になったため、特別養護老人ホームから退所せざるを得なくなり、令和５年３月に特別養護老人ホームを退所し、B市の病院に入院。住民票は特別養護老人ホームから再び知人のB市の住所に移動。ただし、前回と同じく知人のB市の住所には住民票を動かしただけで住んでいない。その後、B市の病院で亡くなる。特別養護老人ホームを退所したときに、A市に住民票を戻さなかったのは、住民登録の市が変わると公共サービスの手続き等が面倒なため。また、令和３年３月２２日が障害認定日（特別障害者）。長女家族は被相続人と同居していたA市に住み続けており、A市の土地家屋は長女が相続。家屋は、二世帯住宅ではない。また、A市の電気、下水道代等の公共料金は被相続人が支払っており、A市に被相続人の家財もある。【質　　問】A市の宅地が特定居住用宅地等に該当するでしょうか。該当するか否かの判断に当たり、注意すべき事項はあるでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法69の4①、69の4③二措令40の2②③⑪措通69の4-7、措通69の4-7の3

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】6月決算で土地販売業をメインに営んでいる。社員旅行（国内・3泊4日）を実施する予定である。1人あたりの旅行費用は18万程度である。【質　　問】従業員の自己負担額が6万（月々の給与から徴収している）で役員については自己負担額を0とした場合、自己負担額の差額分の6万は給与課税となるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 自社製品のマニュアルを翻訳してもらうに当たり、 オーストラリアに在住の個人に依頼し報酬を支払った。 【質　　問】 源泉税を控除して支払う必要があるでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/sy201104au.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・保険診療を主に行っている医療法人 ・役員、代務医師、看護師等の加入する健康保険は医師国保のため、自家診療はできない ・役員、代務医師、看護師等に対し、医療法人で仕入れた処方薬を無償で渡している 【質　　問】 ・薬の仕入原価が100とした場合、どのような処理をしたら良いでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.yonemoto.or.jp/iryou/service/economy/13.html https://yamadasougou.co.jp/wp-content/themes/biz-vektor/images/mas//iro_keiei_03_n11.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】いつもありがとうございます。インボイス制度もあり、なかなか整理がうまくできず初歩的な話ですみません。【２月決算法人・不動産販売､仲介業】前期免税事業者。R6.3.1より適格請求書発行事業者登録し、課税事業者（以前に簡易課税制度選択届出書の提出があり、R7/2期は、簡易の適用可）。R7/2期は、R5/2期課税売上高１千万円以下のため、簡易or２割特例で申告書作成予定。・以前の簡易課税期間は、税込経理だったが、インボイス制度下、当面課税事業者となるため、R7/2期は税抜経理としたい。【質　　問】R7/2期の期首仮払金残の中に、免税事業者であった期間中の取引があります。１０％、軽減８％、R5.9.30以前の取引が含まれます。Ｑ1-1】R7/2期中に仮払金から､原価に振り替える際､　簡易課税制度の場合、　登録番号の記載があろうがなかろうが、　10%取引　軽減８％取引　R5.9.30以前の取引　について、その支払時（請求時）の税率で、　税抜する処理でよろしいでしょうか。Q1-2】以前の簡易課税期間（税込経理）時の仮払金・棚卸についても､　Q1-1と同じ処理でよろしいでしょうか。Q1-3】前回の簡易課税適用時税込経理で、　今回税抜経理を適用するのは問題がありますか？Ｑ２】仮に、原則課税であれば、　R5.10.1-R6.2.29期間のものは登録番号の有無により全額or80%仕入税額控除。　R5.9.30以前のものは､当時の税率で整理する(全額仕入税額控除OK）の　考え方で合っていますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】以上です。よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】１．IT系の法人では、これまで新サービスの開発を専らしている者の人件費についてをとっています。２．今期、上記の人間を含むその他の社員の給与が大きく上がり、所得拡大税制の税額控除の適用も可能となりそうです。３．特に上記開発者の人件費部分を決算書上、研究開発費等へ振替などしていません。【質　　問】１．研究開発減税（措置法42条の４）と所得拡大税制（措置法42条の１２の５）は併用不可とは読めないのですが、相違ないでしょうか。（別表６の６からも同時にできそうに見えます）２．もし可能な場合でも、所得拡大税制で前期と比較する人件費の額からは研究開発減税上、研究費に集計した前提１の者の人件費を除くものでしょうか。あるいは、その逆で試験研究費の額から所得拡大税制で集計した人の人件費を除くべきでしょうか。私見では、そもそもの制度の趣旨が異なることから控除せずに計算できると思っています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人で定期保険を加入していました。解約返戻率が最高解約返戻率70%超85%以下なので、40%損金に計上できるところ、全額を資産計上していました。【質　　問】こちらの経理処理誤りについて更正の請求は可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達9－3－5の2

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 １．母親のみで子供が４人いる家庭があります。 ２．これまで暦年贈与を実施してきました。 ３．当年度より精算課税をするかどうか検討中です。 ４．子供にはさらに子ども（母親からみて孫）もいます。 【質　　問】 １．改正後の精算課税制度について、毎年１１０万までかつ、累計で２５００万までは 　持ち戻しがなく非課税になるとの説明がよくありますが、 　ここでいう毎年１１０万までと言っているのは、受贈者１人につきであり、 　２５００万というのは贈与者１人につきの話になると理解していますが 　齟齬がないでしょうか。 　たとえば、 　前提のように、１人から４人へ１１０万ずつ贈与した場合、 　その年、各子供は４人ともに各人で控除枠１１０万円を使えて、 　非課税の範囲内になると思っています。 　もし、そうでない場合、４４０万ー１１０万＝３３０万については、 　２５００万の枠内なので 　数年後までは贈与税はでないとしても、初年度申告上は各こどもは 　どのように申告するのか不明です。 　各人、１１０万ー（１１０万÷４）＝８２５０００円を申告すること 　などになるでしょうか。 ２．一方で２５００万の枠は、贈与者である母親１人につきの話であると 　理解していますが、毎年４人へ１１０万ずつあげても、 　１年で３３０万円超過（４４０万ー１１０万）するため、 　８年目で２５００万を超えてしまいますが 　その場合、母親の相続時はどのように持ち戻しが行われるのでしょうか。 　それとも、１１０万までなら、各人ごとには非課税なので 　２５００万の枠は一切使われないため、永続的に持ち戻しはないということになるでしょうか。 　　あるいは２５００万の枠も受贈者からみて１人の特例贈与者ごとに同額の枠があり 　４人の子供全員が各自ごとに母親に対して２５００万の枠をもっているという理解になるでしょうか。 ３．最後に、子供へは精算課税で１１０万を贈与し、孫には暦年贈与で 　１１０万ずつ贈与することは同じ１人の母親から可能でしょうか。 　　そして、その場合、代襲相続が発生しない限り持ち戻しや 　２割加算による孫への相続税課税は一切ないでよろしいでしょうか。 どのサイトをみても１人の贈与者から複数の子へ精算課税をする場合の説明がなく、 基礎的なことかもしれませんがご質問させてください。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.jili.or.jp/lifeplan/houseeconomy/828.html https://u-ks.jp/sozoku/column/zouyozei/rekinenzouyo-souzokujiseisankazei-dotchi#:~:text=%E6%9A%A6%E5%B9%B4%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E3%81%AF7%E5%B9%B4,%E6%9C%89%E5%88%A9%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 1）飲食業をプロデュースしている法人Ａ、食品の仕入を行っている法人Ｂ、店舗運営を行っている法人Ｃの3社があり、甲は全ての法人において代表取締役を務めており、3社それぞれで役員報酬の支給を受けている 2）決算期は法人Ａ、法人Ｂは9月、法人Ｃは3月である 3）今回、不祥事があり法令違反により行政処分を受けたことからその社会的な責任に鑑み、臨時株主総会において、令和6年8月分の報酬から代表取締役の報酬を減額することとした 4）行政処分自体を直接受けたのは法人Ａであるが、法人Ｂ、法人Ｃも法人Ａと取引があり、行政処分のきっかけとなった取引を行っていた 4）甲はその責任を取るため、法人Ａ、Ｂ、Ｃいずれにおいても臨時株主総会を開いて、甲の役員報酬を3社とも50％減額する決議を行った 【質　　問】 1）この場合に臨時改定事由に該当するのは直接行政処分を受けた法人Ａだけになるのでしょうか。それとも関連取引を行って行政処分の原因となってしまった法人Ｂ、Ｃも臨時改定事由に該当するのでしょうか。 2）もし法令違反による行政処分ではなく、減額の理由が銀行からの要請であり、 断れば融資の一括返済を迫られるような状況であっても”企業秩序を維持して円滑な企業経営を図るため”と解釈をし、臨時改定事由に該当することになるのでしょうか。 （一括返済は実質、破産を意味しているとします） 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 役員給与に関する質疑応答事例 https://kaikeiinfo.com/pdf/yakuinkyuyo02.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】電気工事業と運送業を経営している法人決算期は3月役員は父と息子2名の計3名電気工事部門社員５名運送業部門社員10名今月、運送業部門を独立させ別会社を設立後、1人の息子がその会社の役員へ就任予定運送部門の社員も全員が別会社へ移籍する予定親会社との契約上、電気工事業部門が受注した運送業の仕事を別会社へ業務委託させる方向で話が進んでいる【質　　問】お世話になります。別会社の代表取締役への就任と、現在の会社の役員も続ける予定ですが、現在の会社の役員報酬を下げたい意向です。その下げた金額を別会社より支給する方向です。この場合「組織再編等により、役員の職務内容が大幅に変更される」に該当しますか？もしくは現在の会社の役員を辞任して、平社員として勤務させるほうが、無難でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法基通　9-2-12の3

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・法人A社の従業員Bさんの退職金の事になります。 ・従業員BさんはA社に努めて約30年、現在65歳になります。 ・Bさんの給料は正社員で日給計算（1日20,000円） ・現在従業員Bさんは正社員ですが、9月で66歳になり正社員として毎日通勤するのがキツイということで、 　9月から週に３日アルバイトという形で勤務する事になりました。 アルバイトも日給20,000円で勤務日数だけが週5日から週3日に変更になるだけの内容になります。 【質　　問】 9月から、正社員からアルバイトになった場合に、 勤務30年に対する会社の謝意の形として1度退職金として100万円支給してあげたいということなのですが、 Bさんへ支給されるこの退職金100万円について退職金として処理しても問題ありませんでしょうか？ それとも、賞与として認定されてしまいますでしょうか？ 気になる箇所は、日給20,000円のままで勤務日数だけが週5日から週3日に変更されただけなので、 退職金として認められるのか気になっております。ご教授いただけますでしょうか？よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2725.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】　出向契約に基づき、出向先法人から出向元法人への支払いは、次のとおりとなっております。　　①出向負担金として出向元法人に毎月、定額を支払う。　　②出向元法人から支給金額や社会保険等を基に計算された金額を請求に基づいて、出向元法人に支払う。　出向先法人における支払としては、出向者に対する給与等として適正な額であることが前提です。　出向先法人においては、出向者に対する毎月の給与支給額や出向元法人における賃金台帳の内容を把握できていません。【質　　問】　租税特別措置法通達42の5-3において、「出向先法人において賃金台帳に当該出向者を記載しているとき」は、出向先法人の給与の額に含まれるとされていますが、この場合の出向先法人における賃金台帳の記載がどの程度求められているのでしょうか。出向先法人においては、他の従業員に対する賃金台帳と同様の記載内容や出向元法人における賃金台帳と同様の内容を記載することが難しいのですが、「出向先法人において賃金台帳に当該出向者を記載しているとき」とは、どの程度の記載が求められているのでしょうか。出向元法人の賃金台帳を取り寄せて保存することまで必要でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法通達42の5-3　出向先法人が出向元法人へ出向者に係る給与負担金の額を支出する場合において、当該出向先法人の国内に所在する事業所につき作成された賃金台帳に当該出向者を記載しているときには、当該給与負担金の額は、租税特別措置法第42条の12の5第3項第4号から第6号まで並びに第10号及び第11号の「給与等の支給額」に含まれる。