税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 源泉所得税の納期の特例を選択している法人で令和6年7月10日期限の納付書を作成していた所、 社長が急に倒れて病院にて手術、入院する事になり現在も集中治療室に滞在している為、 何もする事ができない状態となっております。 【質　　問】 源泉所得税の納期の特例を選択していても、 他の税金と同じ換価や延納の手続きは可能でしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/osirase/9206.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 【前提条件】 ・A氏（個人）は飲食事業(事業所得) を令和6年5月26日まで営んでいました。 　また、飲食事業と並行して不動産事業(不動産所得)も令和5年度より営んでいます。 ・A氏の息子であるC氏を代表取締役、A氏を取締役として5月27日に上記の飲食事業を営む法人を設立しました。 　その結果、前述のとおりA氏の個人事業としての飲食事業は令和6年5月26日で廃業となりました。 ・不動産事業の形態ですが、A氏が所有するマンション一棟（10室以上あります）を 　某社と一括借り上げの賃貸借契約をしています。 ・A氏の妻であるB氏はA氏の飲食事業より令和6年5月26日分までの専従者給与の支給を受けています。 　給与の支給は月末締め翌月5日支給としています。 ・令和5年度分のA氏の確定申告においてB氏に対する専従者給与は飲食事業（事業所得）の 　所得計算上、必要経費として算入しています。 　また、当該専従者給与に関する届出は飲食業に係るものとして過年度に提出済みであり、 　不動産事業については、専従者給与は支給していません。 【質　　問】 【質問事項】 ①令和6年度6月締め以降のB氏に対する給与をA氏の不動産事業に係る専従者給与に係るものであるとして、 　「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出することは可能でしょうか。 　また、可能である場合、その届出期限は「専従者がいることとなった日から2か月以内」であるとして 　5月27日から2か月以内と考えて良いでしょうか。 ②参考リンク中の【その年を通じて6か月を超える期間 　（一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間）、 　その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。】とは 　事業所得と不動産所得のそれぞれの所得区分において個別に判定すると考えて良いでしょうか。 ③上記①と②の質問内容が正しく、かつ、支給金額も問題ないとした場合、 　飲食事業において支払った専従者給与、不動産事業において支払った専従者給与の 　それぞれがA氏の令和6年度の確定申告において事業所得と不動産所得に係る必要経費に 　算入できると考えて問題ないでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2075.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 法人が都内の中古の居住用マンションを取得しました。 売主は個人（消費税免税事業者）となります。 不動産売買契約書に消費税金額の記載はありません。 【質　　問】 ①土地と建物の金額を固定資産評価額等により按分を行い、 建物部分に相当する金額は課税仕入として仕入税額控除を適用することができるという認識で 間違いありませんでしょうか。 ②仕入税額控除を適用できる場合、 適格請求書発行事業者以外への支払として80%控除を 適用することができるという理解でよろしいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6301_qa.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】業種　サービス業事業開始　令和４年インボイス登録　令和５年１０月１日課税事業者(原則)令和７年に設備導入予定【質　　問】令和７年に建物建設予定です。勘定科目別で建物　9,000,000円建物附属設備　計3,700,000円　電気設備　       1,500,000円　空調設備　       1,000,000円　給排水設備　   1,200,000円合計　12,700,000円(税抜)とした場合、一の取引単位とは建物・建物附属設備それぞれ別の単位で判定してよいのでしょうか？又は、合計の12,700,000円で高額特定資産に該当してしまうのでしょうか？ご教授おねがいします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】基本通達12-2-3　一の取引の判定単位

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人が営業所として賃借している賃貸人からの毎月の請求が、賃料＋水道光熱費（個別の実額ではなく按分したもの）を支払っている。【質　　問】・請求の内訳の明細には、賃料（課税）●●●円、　光熱費（消費税対象外）xｘｘ円と記載されている。・賃貸人側ではあくまでも通貨勘定としての扱いのためだと思うが、　賃借人側にとっては課税仕入れに該当すると考えている。　請求書に消費税対象外と記載されていても、課税仕入れとして処理してよいか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・消費税法第２条１項８号　賃貸人側

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 個人,法人 【前　　提】 簡易課税制度を選択している納税義務者 【質　　問】 原則課税の納税義務者は、仕入税額控除の適用を受けには一定の帳簿(帳簿および適格請求書等）の 保存が要件とされますが、簡易課税を選択している場合には、課税売上高を8%.10%と区分すれば、 仕入科目に関しては8%.10%の区分せずとも、課税仕入れ及び帳簿の記載要件を満たしますでしょうか。 大変お手数をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6621.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 自動車整備業を行うA社 その取引先B社 A社のB社に対する売掛金が1年ほど前から滞り始め、6月末で300万。 B社が所有する車両2台は割賦支払途中でリース会社への未払金が100万 B社が所有する車両の6月末時点での査定額が400万 （割賦支払中の2台をふくめ5台分） B社の資金繰りが厳しく、リース会社への支払も厳しくなってきた。 A社が割賦未払金100万をB社に貸し付け割賦未払金を清算しリース会社の所有権を外した その貸付金と売掛金　合わせて400万について毎月20万ずつ返済するという覚書を交わした。 その担保として、5台の車両の所有権をA社へ移すことで合意があった。 陸運局で手続きし、A社を所有者とする予定 400万が完済されたら車両の所有権をB社に戻す 返済が3か月滞ると、車両を引き上げA社が中古車として売却することとした なお、B社が事業を継続する中、新たな整備による売掛金が発生する見込 当該5台以外にも車両があり、概算で年間200万程度の売掛金が発生する予想 【質　　問】 ●A社の会計処理 ①車両名義変更時 車両　/　未払金　400万 ②返済期間 車両は自社の事業の用に供していないものとして、償却しない 預かっているのみ ③完済時 未払　400万/車両　400万 名義をB社に戻す ④回収不可 未払　/売掛・貸付　××　相殺 相殺後の債権か債務を清算 ●質問 回収不可となって初めてA社が車両を取得と考え、 ④の時点で仕入税額控除をする、ということでよいでしょうか。 譲渡担保の実行には、2つの形態があるとされているそうですが、 今回は清算型ではなく流質型　となると思われます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/03.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】当社は、化粧品の販売に関する業務委託契約をS社と結んでいました。今般、S社から業務委託契約の解除を言われ、当社は、契約期間の中途の解約は、問題であるとして、弁護士に依頼したところ、S社との間で、1,000万を支払うことで契約を合意解除しました。【質　　問】この、合意解除に伴う解決金は、課税売上となりますか。契約期間終了まで、7か月ありまして、これまでの毎月の業務委託収入の約7か月分を受領しました。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】平成9.8.8　東京地裁　確定　Z　228-7966

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】　A社(本則課税事業者)は、役員甲(免税事業者)より倉庫及びA社所有の施設の敷地や雑種地として点在する資材置場として使用している土地(倉庫の敷地等ではなく倉庫との関連性はない)を賃借し建物分と土地分を合わせ一括して毎月300,000円の賃借料を支払っている。契約書は、建物賃貸借契約書のみ作成しており、当該建物賃貸借契約書の賃借物件欄に賃借している土地の地番等を追加記載し建物分の賃借料と土地分の賃借料を区分しないで賃借料を月300,000円と記載している。なお、役員甲は毎月300,000円の区分記載請求書をA社に対して家賃代として発行している。又、土地分の賃借料相当額は月50,000円程度であると思われるため、消費税申告時に同額を非課税仕入に修正し申告している。【質　　問】　A社の消費税の取扱いについては、例えば消令45③(課税資産と非課税資産を一括譲渡した場合の課税標準)及び消基通10-1-5(建物と土地等とを同一の者に対し同時に譲渡した場合の取扱い)等に準じて課税仕入と非課税仕入を算定して問題はないでしょうか。但し、【前提】の土地分の賃借料相当額月50,000円程度は、合理的算定によるものではなく大体(概算)の金額ですが、この点においても実務上注意すべき点がないか御指導お願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】　消令45③　　消基通10-1-5

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・国内法人A社が、第三者（買取業者）に債権等を備忘価格1万円で譲渡した。 ・当該債権等は、A社の代表取締役Xが100％株式を所有している 　海外法人B社（代表取締役は同様にX・長年休眠状態で稼働はない） 　との間で発生し、長期滞留していたもので、内訳は長期貸付金2億円、 　未収入金6千万円、前渡金5千万円、買掛金300万円となっている。 【質　　問】 金銭債権等の譲渡として、課税売上割合の計算上、 譲渡対価の額の5％が非課税売上げとして計上されるよう、 以下のように仕訳を行う予定ですが、問題はないでしょうか？ ※『他売上債権』という科目を挟んでいる理由は、会計ソフトの使用上、普段使用しない科目に 有価証券の譲渡と同様の税区分を設定するためです。 １．債権譲渡契約日 買掛金　300万円（不課税）/長期貸付金　2億円（不課税） 他売上債権　1万円（不課税）/未収入金　6千万円（不課税） 債権譲渡損　約3億円（不課税）/前渡金　5千万円（不課税） ２．譲渡金額入金日 現金預金　1万円（不課税） / 他売上債権　1万円（非課税売5％） 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 国税庁タックスアンサー『No.6405　課税売上割合の計算方法』 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6405.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 A社は合同会社であるB社をM&Aにより取得する。 B社のすべての持分を取得する予定である。 譲渡前のB社は代表社員甲、業務執行社員乙という登記をしている。 M＆Aに際して、甲及び乙はB社から完全に退くが スケジュールは以下のとおりである。 ・6月28日A社が一部持分取得 ・同日A社が代表社員に就任 ・甲は同日付で代表社員を辞任 ・乙も同日付で業務執行社員を辞任 　→同日付で業務執行権のない社員になる。 ・甲及び乙からA社への社員たる持分の全部の譲渡が完了するのは譲渡は7月1日付 A社は会計監査を受けており、連結決算の観点から持分の取得は7月1日になった。 B社は6月決算である。 6月28日にB社から甲及び乙に役員退職金を支給する。 B社では今期の決算で同額を役員退職金として損金に計上する。 【質　　問】 以上のような状況で、当該退職金は その期の退職金として損金に計上できるでしょうか。 法人税法上の役員（業務執行社員）としては、6月28日に辞任しており、 新たにA社が業務執行社員（Aのみが業務執行社員）となることで 甲及び乙はB社の役員は辞任していると考えられるかどうか、 役員の退任時期は社員脱退時期の7月1日なのかを検討しています。 参考として 株式会社のケースでの以下の状況をイメージしています。 ・取締役を6月28日に辞任、同日に退職金支給。 ・7月1日に株式を譲渡。 以上のように合同会社の場合でも業務執行社員及び代表社員を分けて、 代表社員及び業務執行社員の辞任時期を退職の時期と考え、 株式会社の場合と同様に解して差し支えないか、 ご教示いただきたくよろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 法人税法上の役員 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5200.htm 「使用人以外の者で、その法人の経営に従事しているもの」として「②合名会社、合資会社および合同会社の業務執行社員、」 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】1　当社は輸入服の販売業です。2　当社の代表取締役の母親(中国籍の中国在中)に対して給与を支払う予定です。3　母親の仕事は現地での商品の購入、輸出手続き、ＨＰの作成などをしており非居住者です。　今後も日本に居住予定はありません。【質　　問】前提のような状況ですが、非居住者である母親に対して給与を支払う予定です。非居住者の国外業務に対する報酬ですが、源泉徴収の必要があるかどうかの質問となります。代表取締役の親族ですのでみなし役員として役員報酬扱いになるのでしょうか？よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・法人A（株主X：120株と株主Y：80株）・海外法人B（香港の会社）（株主X）法人Aについて・法人設立後、継続して売上0・資本金約100万・欠損金約70万。資産は、預金が約37万のみ。負債は、未払法人税7万（均等割り）のみ。純資産は、約30万・事業をしている実態はない。【質　　問】法人Aの株式を、Xから海外法人Bに株式を譲渡、もしくは、贈与する予定です。①海外法人への株式譲渡を行う際に税務上気を付ける点はありますか？②この場合の、株価はどのように決定すればいいのでしょうか？③また、この先、さらに別会社に譲渡予定とのことですが、　税務上何か気を付けなければならないことはありますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】<1>賃上げ税制において、R6.4.1以降開始年度から所得赤字でも3年間繰り越し可能となったことから、　「人件費の科目内訳書と、賃上げ税制の別表との照合チェックがなされるのでは？」といった気もしてきて、あまり着目していなかった”家族”の定義(範囲)が気になってきました。.<2>従来は、「代表者と同居する親族」ぐらいで記載してきました。.【質　　問】(1)法人税の勘定科目内訳書(14)「役員給与等の内訳書」の、「総額のうち代表者及びその家族分」の”家族”とは定義されているのでしょうか？.(2)民法上の親族(6親等以内血族と、配偶者を含む3親等内姻族）と考えるべきでしょうか？.【参考条文・通達・ＵＲＬ等】　関係ありませんが、「法人事業概況説明書の書き方」の３記載要領の、「４(1)期末従事員の状況」では、「計のうち代表者家族数」においては、『同居、別居は問いません。』と記載されています。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人甲氏・相続人は、配偶者及び甲氏の兄弟3名・相続開始日は、令和6年5月5日・次の内容の危急時遺言を作成していた。　遺言者は、遺言者の有する一切の財産を、A株式会社に遺贈する。　※A社は、同族会社で代表取締役の乙氏が51％を所有している。　　甲氏と乙氏は他人。その他、甲氏の配偶者が8％を所有している。・甲氏の財産は、次の通りである。預金5,000万円区分所有マンション1室（時価2000万円）A社の普通株式4,000株（持分割合20％）【質　　問】①被相続人甲氏の準確定申告の課税関係について・納税義務者は、包括受遺者であるA株式会社という認識でよろしいでしょうか？・課税対象は、区分所有マンション1室を時価2000万円で　A株式会社へ譲渡したというみなし譲渡課税という認識でよろしいでしょうか？　A社株式については、被相続人甲氏は、配当還元方式が適用されるため、　取得費が額面金額であることから、みなし譲渡課税は生じないと考えています。・準確定申告書付表への記載について、相続人である配偶者及び甲氏の　住所氏名などの情報を記載する必要はあるでしょうか？②A社の課税関係について・甲氏の預金及び区分所有マンションを時価で取得するため、　益金計上となると認識していますが、A社株式については、　資本等取引に該当するため会計処理なしで、自己株式数の　変動のみという認識でよろしいでしょうか？③乙氏の課税関係について・甲氏が遺贈したA社株式4,000株について、遺贈によりA社株式の価値が　増加するため、その価値増加部分に対して、甲氏から乙氏への課税関係が　生じると考えますが、この場合、乙氏は、甲氏と他人であり、相続人でもなく　包括受遺者でもないですが、相続税の課税対象となるのでしょうか？　仮に相続税の申告の対象となるとすると、乙氏は、一昨年甲氏から　20％の持分を贈与により取得し贈与税を支払っているので、　生前贈与加算の対象になると考えますが、その認識でよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 役員に対する賞与を決算賞与のみとして、これについて事前確定届出給与の届出を行ったうえで、 予定の利益が出た場合には届出通りに賞与を支払って損金算入し、予定の利益が出なかった場合に 全額支給しないと、事実上、利益の有無によって損金算入賞与の支給を選択できることになってしまう。 【質　　問】 現実にこのような判断で、支給する年と支給しない年とが混在する場合でも問題ないでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/11/16.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】建築リフォーム業、不動産取引行を行う法人税抜き経理をしています。令和5年3月期の決算において、令和5年3月土地建物を売上計上しました。当初、令和4年11月の契約時は売買金額1980万円で契約。その後、買主の希望でリフォーム工事代665万円を含む2645万円で契約書を締結し直しています。令和5年3月16日決済です。こちらの法人は、決済時（所有権移転時）に売上計上を認識しています。令和5年3月期の決算では2645万円の土地建物の売上を計上しました。【質　　問】翌期令和6年3月期に、上記土地建物のリフォーム代が発生しました。（約500万円）当該リフォーム代については令和5年3月期の費用として、更正の請求を行ったところ、課税庁より、当該リフォーム代の見積り計上をしていないので令和5年3月期の損金とは出来ないので、更正の請求を取り下げるよう言われました。少し調べたのですが、よくわからず、質問させてください。１．工事の売上原価等の債務が確定していない場合は見積り計上が認められていますが、見積り計上をしなかった場合は翌期の費用として計上するのが正しい処理なのでしょうか。２．令和5年3月期で当該リフォーム代のみを前受金として認識し、翌期の売上とする方法が正しいのでしょうか。だとすると、土地建物の売買契約2645万円（あとで再締結をした分）は土地建物の売買代金とリフォーム代を分けることになってしまいます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法22条、法人税基本通達2-2-1

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・2015/7月に取得した販売用不動産について、管理費・固定資産税を従来取得原価に算入していた・同不動産は現在、在庫となっている（長期間棚卸資産として保有している）【質　　問】前任の税理士の処理を引き継いで上記の通り処理しておりましたが、長期間棚卸状態となっていることもあり、今期から以後継続して処理することを前提に、上記棚卸し資産に係る管理費・固定資産税を期間費用として処理することは可能でしょうか？先生のご見解をお聞かせください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令32条1項1号法人税法基本通達5-1-1、5-1-1の2TKC税務Q＆A『販売用不動産の管理費や修繕積立金等の取扱い『購入した棚卸資産の取得価額については、その購入の代価のほか、これを消費し又は販売の用に供するために　直接要したすべての費用の額が含まれます（法令３２〔１〕）が、次の（１）～（３）に掲げる費用については、　その費用の額の合計額が当該棚卸資産の購入の代価のおおむね３％以内の金額である場合には、　その取得価額に算入しないことができるとされています（法基通５－１－１）。（１）買入事務、検収、整理、選別、手入れ等に要した費用の額（２）販売所等から販売所等へ移管するために要した運賃、荷造費等の費用の額（３）特別の時期に販売するなどのため、長期にわたって保管するために要した費用の額　そして、棚卸資産を保管するために要した費用（保険料を含む。）のうち上記（３）に掲げるもの以外のものの額は、　その取得価額に算入しないことができるとされています（法基通５－１－１注２）。　ご質問の各費用は、棚卸資産としての中古マンションを維持管理するための費用であり、　上記の「棚卸資産を保管するために要した費用」と同様に取り扱うことが相当と考えられます。　そうすると、貴社が管理組合に対して毎月支払っている販売用不動産に係る管理費や修繕積立金等の費用は、　上記の（３）の「特別の時期に販売するなどのため、長期にわたって保管（管理）するために要した費用」には該当しないことから、　金額の多寡にかかわらず、棚卸資産の取得価額に算入する必要がなく、　期間費用（一般管理費及び販売費）として支払時における損金の額に算入して差し支えないものと考えられます。』

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】企業のＨＰを更新して旧アドレスをクリックした場合に新アドレスのＨＰに行くようにリダイレクトを設定しました。【質　　問】ＨＰの更新費用とリダイレクト設定費用を合算してＨＰ製作費として資産計上すべきかリダイレクト設定費用は期間費用として計上すべきか教えてください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】リダイレクト設定費用は、ＨＰの更新費用とは機能的に別物で別個に費用計上すべきと考えてはおります。一方でリダイレクト設定に期間は無く、半永久的に行われること、更新してアドレス変更しているのでＨＰの更新費用に付随すると言えなくもなく、また無形資産の付随費用の概念について明確に記載している資料が無かったのでご質問いたしました。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・内国法人Aは人材紹介業を営んでいる。・内国法人Aは本店を代表取締役Bの自宅に置いており、自宅の一室を事務所として使用している。・現状、内国法人Aは代表取締役Bに対して賃料を支払っていない。・代表取締役Bは自宅に住宅ローン控除を適用している。【質　　問】①内国法人Aは代表取締役Bと賃貸借契約を締結し、家賃を支払う必要がありますでしょうか。・代表取締役Bが無償で内国法人Aに対して賃貸しているため、代表取締役Bに対して課税関係が生じないか。・内国法人Aが無償で賃借した場合の問題点がないか。という点を確認したい趣旨となります。②仮に内国法人Aと代表取締役Bとの間で賃貸借契約を締結し、　内国法人Aにて会計上経費計上し、損金とする場合、前提を踏まえて法人税、所得税での留意点を教えてください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・所得税法第26条・法人税法第22条第3項

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 合同会社のみなし役員（代表者の妻）に対して給与を払っていたが、期中で給与の支払をやめた。 【質　　問】 みなし役員に該当するかどうかは事実認定の問題かと思いますが、みなし役員に該当するという前提で下記ご質問がございます。 ①みなし役員に対する給与は、損益計算書での表示は、「役員報酬」と「給料手当」のどちらにするのが正しいのでしょうか。 ②みなし役員の給与を別表4で調整する場合、役員の場合と同様に「役員給与の損金不算入額」で加算で問題ないでしょうか。 ③役員給与等の内訳書の「役員給与等の内訳」に、みなし役員の分は記載する必要はありますか。 　記載する必要がある場合、役職名の欄は、みなし役員になるのでしょうか。 ④役員給与等の内訳書の「人件費の内訳」には、役員給与と従業員の給与手当のどちらの欄に記載すればいいでしょうか。 お手数をおかけいたしますが、ご教示いただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ネットに記事にはなりますが、下記参考にいたしました。 https://advisors-freee.jp/qa/kessan/906

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 国内において食品等の小売業を営む中小企業です。 期中に労働局よりキャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)１９５万円を受領しました。 当期申告において賃上げ促進税制の適用を考えております。 【質　　問】 受領したキャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)１９５万円は 給与等支給額から控除する「他の者から支払いを受けた金額」に該当するのでしょうか？ ご教示お願います。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 中小企業庁パンフレット https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai/chinnagesokushin04gudebook.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】相談会の皆様いつもお世話になっております。以下の疑問点についてご教授いただければと思います。【前提】・　A社・・・製造業、弊社顧問先・　B社・・・ゴルフ場等運営会社・　平成27年２月にゴルフ場開場遅延に伴い会員権、　入会金の拠出金（450万円）の返還を求める訴訟を行い、　拠出金のうち400万円をBがA支払う旨の和解が成立・　当該和解では平成28年12月に完済予定・　実際には和解通り返済されておらず現時点では月に5,000円の　返済があるのみで、残債権額は230万円となっている・　過去弁護士に差押えを依頼したがB名義の資産がほぼなく差押えを実行できなかった【質　　問】【質問】上記の場合令第96条第1項第2号に該当するものとして個別貸倒引当金の計上は認められるでしょうか？もしくは第１号に該当するものとして個別貸倒引当金を設定していいのでしょうか？また、繰入限度額ですが、現在月々5,000円回収できておりますので第2号に該当する場合取り立てることの見込みがない部分の算出についてどのように考えたらいいでしょうか？毎月5,000円回収できているので、第1号のように考えて５年以内に回収できる見込み額30万円を債権額から控除した200万円程度を設定しようと考えております。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法基通11－2－6

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・ハウスメーカー ・自社内に設置した展示用のシステムキッチンの耐用年数 【質　　問】 ハウスメーカーが自社の商談スペースに、来客への展示用として システムキッチンを置いております。流行や型番の廃止等があるため、 大体4～5年で取り替えるようで、前回2020年に設置したものを 今回取り替えており、同様に4～5年使用する予定です。 あくまでも見本なので、実際に水道等にはつないでおらず、 建物自体に定着もしておらず分離可能です。（実際の写真を参照してください） 商談スペースの床（グレーの絨毯）の上に茶色の台座のようなものを置き、 その上に設置しており、希望客にはスリッパに履き替えた上で、 実際に触ったりして頂いております。 前回は金額も少額だったのか修繕費で処理したようですが、 今回の費用は492,000円となっており、資産計上が必要になるかと考えます。 この場合の耐用年数についてご教授ください。 展示用の建物については以下のURLより7年とあります。 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/790130/01.htm 通常使用するシステムキッチンは建物と物理的・機能的に 一体という点から、建物と同じ耐用年数を用いると思われますが、 今回の展示用は建物自体に定着しておらず、そもそも建物とみることが妥当か疑問に思います。 過去の[soudan 27362]　展示用家具の減価償却の取り扱い においては、「モデルルームの器具備品が固定資産となる場合は、 それぞれの資産の種類で細目はその他を適用する」とあります。 そもそもシステムキッチンが器具備品になるかという疑念はありますが、 こちらの考えを準用して、[器具備品・家具、電気機器、ガス機器～・その他のもの・主として金属製のもの]として15年という考えもあるかとも思います。 実際の入替頻度を考えると、7年が妥当かと思いますがいかがでしょうか。 宜しくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/790130/01.htm 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240625_1.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】製造業のお客様で事業会社の株式を100％保有する持株会社を保有されています。【質　　問】事業会社が保有する、リゾート会員権を持株会社に譲渡したいそうです。こちらは法人税法61条の11第1項に定めるところの損益調整対象資産の譲渡に該当するでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法61条の11第1項、法人税法施行令122条の12第1項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 相談会の皆様お世話になります。 個人投資家が投資事業有限責任組合に出資をしました。 投資対象は未公開株式で不動産等には投資を行いません。 この組合の2023年6月30日決算の資料によりますと決算の内容は、 株式の売買投資収益は0円で、収益は受取利息数千円のみでした。 費用は組合管理費、管理事務委託手数料、弁護士報酬、監査報酬、広告宣伝費など 1億円以上生じており、各組合員に配分される収益はマイナスとなっております。 【質　　問】 このマイナスの収益は、総合課税の雑所得として、 年金等の雑所得と所得内通算は可能でしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 投資事業有限責任組合及び民法上の任意組合を通じた株式等への投資に係る所得税の取扱いについて（照会） https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/shotoku/040618/02.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】〇被相続人A、その親戚B、同じく親戚C（B、Cは相続人ではない）〇土地について共有ではなくそれぞれが筆ごとに所有している土地を一体として利用し、その敷地の上全体に商業ビルが一棟建っている。各人の土地の面積・A　300㎡・B　500㎡・C　200㎡〇建物（商業ビル）についてテナントビルとして貸付事業の用に供されている。建物は以下の共有持分となっている。・A　40％・B　45％・C　15％【質　　問】①被相続人A所有の土地については、300㎡すべてに対して貸家建付地の評価減を適用してよろしいでしょうか。それとも建物の持分に対応する部分のみ評価減を適用し、それ以外は自用地評価となるのでしょうか。②小規模宅地等の特例の貸付事業用宅地等についても、被相続人Aの土地全体に適用してよいか、又は建物の持分に応じての適用となるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】非上場株式の売買金額、または贈与金額【質　　問】お世話になります。①    株式を個人から個人へ渡す場合、非上場株式の値段は、売買であっても、贈与であっても、法基通9-1-14にあるように財産評価基本通達178～189-7に、小会社、土地建物や有価証券を時価に計算し直し、法人税を控除しない金額をの純資産価格を時価として計算する事で、時価として、売買や贈与をしても良いでしょうか？②    上記の続きですが、足場会社の株を個人から個人へ渡す場合、足場自体は、10万円未満としてすべて損金で落ちてしまっている場合、株価算定の場合、足場自体は、土地建物有価証券ではないので、純資産価格を計算する際に時価などに計算し直す必要は無いのでしょうか？（足場自体は何千万とあるのに、赤字会社であれば、　純資産価格は０になる事が多く、株価に反映しない事で問題無いのか？という意味。）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人（日本国籍で相続開始日は日本に居住）が米国の生命保険会社の年金保険に加入していて、死亡したことにより相続人（Beneficiary:日本国籍で日本に居住）に一括で保険金（Flexible Premium Deferred Annuity）が支払われることになりました。米国の生命保険会社からは、gain部分に対してwithholding tax（源泉徴収税）として支払金額の30％を源泉徴収するとの連絡が来ています。相続人によると保険会社から相続人の名前でのForm W-8BENの提出を求められているとのことでした（保険会社からはinterests部分については10％源泉徴収になるとの連絡がありました）。Form W-8BENの提出をすれば、gain部分についてもannuityとして日米租税条約によりwithholding taxの30％課税が10％課税になると理解しているので、現在相続人を通じて米国の保険会社と課税割合について交渉中です。また、相続税申告では、みなし相続財産ではなく、本来の相続財産と判断し、相続税法第24条の評価により、解約返戻金相当額からwithholding taxを差し引いた金額を財産として計上する予定です。【質　　問】①保険金についてwithholding taxを30％として期限内申告をして、期限後に10％と判明した時点で　withholding taxの減額分について修正申告をした場合、相続税法または国税通則法により延滞税はかかるでしょうか。②日米租税条約第17条の規定により、annuityは居住地国課税と理解していますが、withholding taxを30％として期限内申告をして、　期限後にIRSへの申請によりwithholding taxの還付を受け、還付税額分について修正申告をした場合、　相続税法または国税通則法により延滞税はかかるでしょうか。所得税については、③相続税の修正申告は必要なく、相続人の所得税の申告が必要になる、④（延滞税の有無は置いておいて）①か②の相続税の修正申告が必要で、所得税の申告も必要になる、⑤相続税も所得税も申告の必要なし、のいずれになるでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相法24，51通法35，60，61，118，119日米租税条約第17条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】納税者は日本在住の米国人(永住者)米国にある米国証券会社で、利子・配当・株式譲渡益が発生している。配当収入から外国源泉税が徴収されている。確定申告で外国税額控除の適用を受けようとしている。【質　　問】外国税額控除に関する明細書の調整国外所得金額は国内源泉所得以外の金額を記載すると思いますが、日米租税条約で株式譲渡所得は居住地国課税とされていることから株式譲渡所得の金額は国内源泉所得となりこの金額は「調整国外所得金額」には含まれないという理解で良いのでしょうか。宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】日米租税条約

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（木下勇人税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 2019年に被相続人が老人ホームへ入居（要介護4） 　同居していた配偶者や相続人はおらず、被相続人がホーム入居後は空家 2020年～2023.9月まで当該家屋に相続人Aの次男（被相続人の孫）が居住（家賃支払いなし）していた。 2024年4月に相続人Bが居住する目的で当該家屋を取壊した。 2024年5月×日に相続開始 2024年7月に相続人Bが住宅ローンを組んで新築着工予定 相続開始直前において被相続人と相続人Bは生計は別。 相続人Bは相続開始前10年間第3者が所有する賃貸マンションに居住していた。 【質　　問】 相続人Bがこの家屋の敷地を相続する場合、特定居住用宅地による小規模宅地の特例は適用できますか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 No.4124　相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm

いつもありがとうございます。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 法人が大和証券で外国株式（エヌビディア）を売却しました。 【質　　問】 国内取引になるのでしょうか？国外取引になるのでしょうか？ 振替機関等で判定すると思うのですが、振替機関等について理解できてないです。 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/04/15.htm よろしくお願いいたします。 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社の株式構成はB代表取締役（株67％）C従業員（株33%)となっておりますこの度、 Bが辞任するため、Cが役員（代表取締役）となり会社を引き継ぐ予定です。このタイミングで株も全てCが買い取ります。A社は借入金がありBが連帯保証人となっておりました。【質　　問】借入金の連帯保証についても、Cが引き継ぐ予定ですが、Bは無条件で保証が外れるため贈与認定等、気にしなければならないことはありますでしょうか

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（木下勇人税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 　毎年、相続税申告書のその年度の新様式は８月頃に公表され、e-Taxの新様式対応は９月中旬～下旬頃となっている。 【質　　問】 　１月に相続が開始した相続税の申告を、前年度の旧様式の 　申告書で７月中にe-Taxでの申告を行うのは問題があるのでしょうか。 　相続税の税額に影響のある様式改訂がある場合は当然 　新様式で申告すべきですが、相続税の税額に影響のある 　様式改訂（税法改正）がない場合は、旧様式で申告しても実務上は 　問題ないように思えます。 　今年も現金預金・土地家屋・生命保険だけといった程度の相続財産だけなら、 　税額に影響があるような様式改訂はなかったかと記憶しております。 　今年は特に第11表が大きく改訂されておりますが、第11表だけは 　旧様式での申告も認める取り扱いになっているとのことですし。 　それにしても、毎年相続税申告書の新様式対応が遅すぎると思います。 　税務行政のデジタル・トランスフォーメーションを進め、相続税申告の 　e-Tax利用率を高めたいのなら、７月には新様式でe-Tax申告できるように 　してもらいたいものですが…。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ・相続税申告書第11表に係る様式改訂について https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/2024/topics_20240614_souzoku11.htm https://www.e-tax.nta.go.jp/shiyo/shiyo2.htm#anc14 https://www.e-tax.nta.go.jp/shiyo/souzoku11/faq.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】　甲社株式を先代経営者Aから後継者Bに贈与を行い、特例事業承継税制の「非上場株式の贈与税の納税猶予」を受けた後、株価計算に誤りがあった場合の質問です。当初の贈与税申告では、甲社株価を「類似業種比準価額（P）」で申告し、その後、税務調査で甲社株式が株式保有特定会社に該当し、「株式保有特定会社の評価額（Q）」になった場合、【質　　問】【質問1】贈与税の納税猶予額はPからQの計算になり、贈与税の納税猶予を継続することができますか。【質問2】贈与税の納税猶予から相続税の納税猶予に切替後に、甲社株価がPからQへ修正になった場合、相続税の納税猶予額はPからQの計算になり、相続税の納税猶予を継続することができますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】正面及び側方の道路に接している土地の評価を行うにあたり令和5年度の路線価図を見ると、正面の道路のみに路線価がついていました。令和2年以前の路線価図を見てみると、正面及び側方の道路のどちらにも路線価がついていました。【質　　問】市役所の建築指導課に路線価のついていない本件道路の確認をすると建築基準法42条1項5号の道路であることが確認できました。申告の便宜及び課税の公平を図る観点から、路線価を定めて公開していることを考えると、申告年分の路線価図によってその土地を評価していいものか、それとも側方の道路も勘案して評価する必要があるのか判断に迷っております。側方の路線価も考慮する必要がある場合には、特例路線価の設定が必要になるのか？路線価の設定されていない道路のみに接している宅地ではないので、該当しないと思います。本件土地の評価についてご教授お願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達　路線価　14

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・被相続人Aは駅前に約20坪の土地を所有し、貸駐車場用地として利用していたが、　令和1年8月に第一種市街地再開発事業に基づく権利変換（土地→マンション1室＋敷地権）に同意した。 ・従前権利の価格は2,000万であり、従後権利の権利床価格は3,000万であったため、同月中に増床譲渡契約を締結し、 　残額1,000万（土地：300万、建物：700万）について、土地部分の300万を令和1年9月に支払い、　建物部分の700万については建物引渡し月に支払うこととした。 ・その後、令和4年10月に被相続人Aが死亡し、相続人A及びBによる遺産分割が整わないまま、　令和5年7月にマンションが完成し、亡被相続人名義で所有権保存登記がなされた。 ・その後、令和5年8月に調停による遺産分割協議が整い、相続人A及びBが1/2ずつ共有で相続登記を完了した。 ・その後、相続人A及びBは、令和5年12月に相続したマンションを6,000万で売却する契約を締結し、令和6年2月に引き渡した。 ・なお、被相続人が有していた駅前の土地については、古くからの相続により取得した土地であり、取得費は不明である。 【質　　問】 質問１ 被相続人Aが所有していた約20坪の土地の譲渡所得については、 措法33条の３第２項により、譲渡がなかったものとして所得税の 申告義務がないとの理解で合っているか？ 質問２ 相続人A及びBの譲渡所得に係る取得費について、従前権利の権利変換に係る部分の収入4,000万については、取得費不明のため概算取得費として5%の200万を採用し、増床契約により追加取得した部分の収入2,000万については、実際に支払った1,000万を取得費とし、合計1,200万の取得費が計上できるとの理解で合っているか？ なお、減価償却は一旦無視するものとする。 質問３ 相続人A及びBの譲渡所得に係る税率について、従前権利の権利変換に係る部分の収入4,000万については、長期譲渡所得として15.315%を適用し、増床契約により追加取得した部分の収入2,000万については、短期譲渡所得として30.63％を適用して計算する理解で合っているか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.zennichi.or.jp/law_faq/%E7%AC%AC%E4%B8%80%E7%A8%AE%E5%B8%82%E8%A1%97%E5%9C%B0%E5%86%8D%E9%96%8B%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%81%AB%E4%BF%82%E3%82%8B%E6%A8%A9%E5%88%A9%E5%A4%89%E6%8F%9B%E3%81%8C%E8%A1%8C%E3%82%8F%E3%82%8C/ https://www.zeiken.co.jp/hourei/HHSOZ000000/33-3.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・別の税理士により相続税申告を行い、不動産登記を行った３年後に土地の譲渡を行いました。・遺産分割協議書には「次の財産についてはＡが相続をする。　土地　住所〇〇　５００㎡但し上記物件の一部（固定資産価格通知書の宅地１５０㎡について、分筆をしたもの）」　「次の財産については持分２分の１をＡ、持分２分の１をＢが相続する。　土地　住所〇〇　５００㎡但し上記物件の一部（固定資産価格通知書の雑種地３５０㎡を分筆したもの）」と記載がされていました。・謄本にて確認をしてみると、分筆はされておらず、土地については、　Ａの持分１５０/５００　Ｂの持分３５０/５００での共有となっていました。　理由はわかりませんが、遺産分割協議書とは違う内容にて登記がされている事となっています。・ＡもＢも遺産分割協議書通りに登記がなっていたと思っていた状態にて当該土地を第三者に譲渡をしました。・既に第三者に譲渡が済んでおり、錯誤での登記は困難と思われます。・相続税の申告は遺産分割協議書通りに申告がされています【質　　問】・譲渡所得の売却代金並びに申告における按分方法として、　①遺産分割協議書通り　②登記の内容通りの　どちらで行うべきでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】　なし

いつもありがとうございます。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】 法人【前　　提】法人が、売上時に発送する納品書を適格請求書にしています。請求書（月末締めで月1回発行）は適格請求書にしていません。５月10日売上11,610円（税抜10,555円、消費税10％1,055円）…納品書（適格請求書）5月25日売上24,198円（税抜21,999円、消費税10％2,199円）…納品書（適格請求書）5月分請求書35,808円（税抜32,554円消費税3,254円）…請求書（適格請求書でない）【質　　問】請求書の消費税の端数処理は1円合わないですが、請求書を適格請求書にしていないので問題ないでしょうか？請求書を適格請求書にする場合、消費税の端数処理は1回なので、消費税は3,255円か3,256円（32,554円×5％）になると思います。よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】以前法人税の分野でご質問させていただきました。soudan2915 法人税回答2986と同じ問題です。今回消費税で質問お願いします。法人甲（6月決算法人）の代表取締役社長Aと代表取締役専務B及び甲との間で示談書を取り交わしました。示談内容は、Aが法人甲及びBに対して横領・着服・背任行為があり法人甲及びBが損害を被ったので、Aは法人甲に2億、1年以内に支払う。という内容です。法人は今期で全額雑収入で受け入れます。【質　　問】示談書の内容は横領・着服・背任とのみ記載があります。その後、内容を聞きましたところ、現金等の直接着服はなく、数年間における経費の水増し、架空人件費ということです。金額算定の根拠は何も示されていません。このような場合、いわゆる『損害賠償金』とすれば不課税だと思いますが、ただし、その損害賠償金が資産譲渡等の対価にあたるかどうかは、その実質によって判定すべきものとされています。の部分に引っかかていますよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消4　消基通5-2-5

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ●2024.3.15に資本金200万円で設立した普通法人です。 ●インボイス発行事業者となるべく、設立後まもなく 　適格請求書発行事業者登録とあわせて課税事業者選択届を出してしまっています。 【質　　問】 ①この状態で２割特例を適用することに問題があるでしょうか。 ②課税事業者選択届を提出してしまったことにより、 　基準期間の課税売上高に関わらず納税義務を負う状態になっていると考えます。 　経過措置によりインボイス発行事業者になるために課税事業者選択届が不要だとすれば 　課税事業者選択不適用届あるいは取下げ等の方策をとりたいのですが、 　この場合に適切な方策はなにかをご教示ください。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 国税庁ＨＰ インボイス制度に関するＱ＆Ａ （新たに設立された法人等の登録時期の特例） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/11.pdf

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 12月決算法人 令和3年9月6日に消費税課税事業者選択届出書を提出している。 令和5年10月1日より適格請求書発行事業者になる。 令和4年1月～令和4年12月期の課税売上高0円 （特定期間等の要件には該当しない。） 【質　　問】 上記前提の場合、令和6年1月～令和6年12月期は、 消費税課税事業者選択届出書を提出しているが、 基準期間における課税売上高が1,000万円以下のため、 一般課税と2割特例のどちらかを選択できるという認識で問題ないでしょうか？ ご教示いただけますと幸いです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 インボイス制度に関するQ&A116-2 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/116-2.pdf ２ 令和６年１月１日から課税事業者となる効果が生じますが、令和６年分の申告においても、 基準期間である令和４年分の課税売上高が1,000万円以下である場合には、原則として、２割特例の適用を受けることができます。 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】<1>建設業の同族法人で、その年ごとの入札状況により年度ごとの損益の増減が激しいので、夏冬でもない決算月(5月)に年一回の事前確定届出給与を毎期、届出している。.<2>売上状況を勘案し、支給を辞退したり、しなかったりしている。.<3>辞退する場合は、　①本人からの辞退届と、　②取締役会などの支給決議機関での取消し決議の２つを行っている。　③税務署への臨時改定届出は提出していない。【質　　問】(1)上記のような前提で、支給辞退したり、しなかったりするのは、「利益操作として否認されるリスクが高い」ので、税理士としてはお勧めしないほうが良いのでしょうか？　逆にあるいは、「そういう方法もある」と説明しないと、説明義務違反を問われるリスクが有ったりするのでしょうか？.(2)年1回支給の事前確定届給与を支給しない（＝支給辞退の）ための必須手続としては、　①本人からの辞退届と、　②取締役会などの支給決議機関での取消し決議の２つだけでよろしいでしょうか？　③税務署への臨時改定届出も必須ではないが、　提出しておいたほうがベターということでしょうか？　（必須ではないのであれば、やぶヘビな気がして、提出は省略しようと考えております。）.【参考条文・通達・ＵＲＬ等】[1]週刊税務通信　No.3805（R6.6.10号）のP.40～「実例から学ぶ税務の核心　大阪勉強会グループ」の記事[2]週刊税務通信　No.3805（R6.6.10号）のP.47～の「事前確定届出給与の枠取りについて」の中の、P.48の右側に『支給期の前に、支給の取消しを決議して、臨時改定届出を出せば避けられるのでしょうけど、そうすると利益操作には使えないと。』とあります。

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（木下勇人税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 A社とB社は、それぞれ同族で約85%所有する会社ですが個人で50%超えて保有する株主は別人（兄弟）です。 A社は決算書上債務超過、時価評価しても債務超過です。 評価上の会社区分は大会社です。 B者は決算書上は債務超過では有りませんが、時価評価したら債務超過です。 評価上の会社区分は中会社です。 直前期は両社とも利益が生じています。 この両社の合併計画が計画されています。 【質　　問】 税務上の評価額は両社とも通常０だと思いますが、合併比率の算定において、類似業種比準価額を計算して、 それの比率で合併比率を計算することに問題ないでしょうか。 問題ない場合、類似業種比準価額をそのまま使うのと類似業種比準価額と純資産額（０）の折衷額を使用するのと、どちらがよいでしょうか。 以上よろしくご教示お願い申し上げます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.higashi-nipponbank.co.jp/cgi-public/cgi/upload/contents_consultant_news/99/file_1457069872zLdf6ztvBrtvwQaVwe548bFqjMpLLezieTEvCUO.pdf

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・A社（12月決算）の代表取締役B氏に補助金取得活動に 　係る報奨金としてA社よりB氏へ6月に臨時で報酬が 　支払われることとなった。（金額は補助金取得額の20％） 　（本件は親会社C社の承認を得て実施されるとのこと） ・B氏は毎月の定期同額給与に加え、事前確定届出給与を提出し、 　届出とおりに4月に役員賞与を支払済。 　（B氏の職務執行期間は定時総会（24年2月末）から1年） 【質　　問】 （質問1） 本件報奨金は役員報酬に該当するが、定期同額給与に該当せず、 かつ、事前確定届出給与を提出していないため、結果として、 報奨金全額が損金不算入という理解でおります が相違ないでしょうか？ （質問2） この場合、既に提出済の事前確定届出給与（届出とおりに4月支給済）も 併せて損金不算入となりますでしょうか？ ※下記URLでは事前確定届出給与を2回支給する内、1回を届出とおりに 　支給しない場合の取り扱いですが、A社の場合は事前確定届出給与（届出とおりに支給）と 　事前確定届出給与未提出、かつ、定期同額給与とならない給与（報奨金） 　というケースとなりますが、このケースの場合はどう捉えたら良いかの質問となります。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 定めどおりに支給されたかどうかの判定(事前確定届出給与) https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/11/16.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ① R1.5.1-R2.4.30 　アフィリエイト事業にて期限内申告済　ここまでは青色申告 　※1700万ほどの青色欠損金あり ② R2.5.1-R3.2.28 　R3.2.28解散を決議し登記済、R3.2.28申告済 　申告書のBS 　　資産０円　社長借入金1700万、資本金300万 　（繰越利益剰余金△2000万、純資産△1700万） ③ R3.3.1－R4.2.28 　無申告 ※青色申告の取消はR4.2 ④ R4.3.1-R5.2.28　無申告 ⑤ R5.3.1-R5.7.11　無申告 ※③④⑤の３期分、活動無し０円にてR5.5.31期限後申告済 青色欠損金の一部期限切れのため引継ぎは1400万。 ⑥ R5.7.12継続を決議し登記済 ※同時に商号、目的、取締役、代表取締役を変更 ⑦ R5.7.12－R6.4.30　活動再開、期限内申告予定 ⑧ R2.4.30まで行っていた事業はインターネットアフィリエイト、R5.7.12からの事業は空調設備工事。 ⑨ インターネットアフィリエイト事業は、変更前後の登記事業目的に入っているが、空著設備工事は変更前の登記事業目的には入っておらず、変更後のみ入っている。 ⑩ 謄本上の役員は、以前は父母息子の3名、代表は父⇒H31に息子、継続登記変更後は息子、共同事業者１名の併せて2名、代表は息子。 ⑪ 現在まで株主は父母。 　　＊添付ファイルにて上記内容のまとめあり 【質　　問】 ① R1.5.1-R2.4.30までの青色欠損金のうち期限が切れていない1400万は、 　　R5.7.12からの期において利用可能と考えて問題ないか。 ② R5.7.12以降に息子へ株主を変更した場合でも、R1.5.1-R2.4.30青色欠損金は利用可能か。 ③ R5.7.12以降の息子への株主変更は、債務超過会社の為、０円で譲渡と考えているが、 　　法人、個人について課税等の問題はあるか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 無し 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240618_1.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】3月決算法人の株式会社Ａ株主総会及び取締役会並びに代表取締役による取締役報酬決定日令和6年6月25日株式会社Ａの取締役報酬について、株主総会及び取締役会で次のように決議した。株主総会　取締役の報酬は、年額6千万円以内とし、その個人別の分配及び支払い方法は取締役会に一任する。取締役会　令和６年７月２０日より支給される役員報酬額について各取締役の具体的な報酬額は、代表取締役に一任する。代表取締役Ｂは取締役会の決議を受けて、取締役の各人別の報酬額を次のように定めて、取締役報酬決定書を作成した。取締役各個の受けるべき報酬額は、以下の通りとする。定期同額給与　令和６年７月２０日支給分より代表取締役　Ｂ　月額　2,000,000円常務取締役　Ｃ　月額　1,500,000円取締役　　　Ｄ　月額　1,000,000円事前確定届出給与代表取締役　Ｂ　支給日　令和6年12月10日　3,000,000円常務取締役　Ｃ　支給日　令和6年12月10日　1,000,000円取締役　　　Ｄ　支給日　令和6年12月10日　 500,000円【質　　問】事前確定届出給与を代表取締役に一任した場合でも、取締役報酬決定書を作成しておけば、事前確定届出給与として認められますか。この場合の事前確定届出給与に関する届出書の決議をした機関等ですが、取締役会と記載すればよいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・甲社はA事業とB事業を行っています・A事業を分社型分割で乙社（100％子会社）を新設・分割後すぐに乙社株式を第3者に譲渡・株式譲渡が予定された分割のため非適格分割に該当・A事業の資産20、負債10、純資産は10（簿価と時価の差額はない）・乙社株式の第3者への譲渡価格は8【質　　問】・甲社が分割実行時に計上する乙社株式は第3者への譲渡価格の8ではなく、資産、負債の時価差額である10でよいでしょうか？・乙社では資産20、負債10、資本10で受入計上すればよいでしょうか？・甲社では譲渡損2（8－10＝２）が計上されることでよいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・法人A・法人B（法人Aの完全子法人）・法人Bは一期目【質　　問】①法人Aに配当してもいい時期は、法人Bの決算日後いつでもいいのでしょうか？②配当金額はいくらでも問題ないのでしょうか？③完全子法人からの配当の際に、税務上、注意する点があればご教授頂けますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）,国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】英会話教室を運営している法人が、この度、オンライン会話のサービスを導入予定です。当該法人は日本に所在する法人であり、その生徒は日本の居住者です。オンライン英会話は、国外に在住する非居住者と業務委託契約を締結し、日本にいる生徒に対してオンラインで英会話レッスンを行ってもらいます。なお、金銭の流れとしては、生徒から月謝として当該法人に支払われ、当該法人から業務委託先である非居住者に外注費として支払われます。【質　　問】上記前提の場合に、業務委託先である非居住者に対する外注費における、消費税及び源泉所得税の取扱いについて教えて下さい。①消費税にについてオンラインでの役務提供は、電気通信利用役務提供取引に該当するかと思いますが、運営すると法人と業務委託契約を締結するため、事業者向け取引に該当するということで宜しいでしょうか。また、その場合、委託先である非居住者はインボイス登録をしていませんので、運営法人側では、原則リバースチャージ方式が適用（課税売上割合が95%以上なら不課税処理）ということで宜しいでしょうか。②源泉所得税について委託先である非居住者の所得は所法161①二に定める事業所得に該当することとなり、日本にPEを保有していませんので、運営法人からの業務委託費用支払い時に源泉徴収不要という理解で宜しいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所法161①一所法164①二②二