税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・建設業を営む法人A・Aの代表取締役であった甲は平成25年3月〇〇日に退任し、同日より甲の長男乙が代表取締役に就任した。・甲の代表取締役退任の際、Aは金融機関から借り入れを行い甲に退職金を支給していた。　（当時は別の税理士が関与していたため、その経緯は不明。）・甲は代表取締役退任後、その給与の額を代表取締役時代の50％以下とし、　使用人としてAの業務に従事している。みなし役員には該当しない前提。・Aの決算書上、甲への貸付金、当該貸付金に対する未収利息が約4,000万円計上されている。【質　　問】　甲が高齢であることから、近い将来使用人としてAの業務に従事することができなくなる可能性があります。　Ａの退職の際、使用人として勤務した期間に応じた退職金の支給は可能でしょうか？　Aの決算書上、甲に対する貸付金等が多額にあり、退職金の支給が可能であれば　貸付金等の返済として処理できればと考えております。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・添付ファイルのように飛び地となっている宅地の評価方法について ・被相続人及びその配偶者が所有する土地は、昭和48年に発生した相続によりそれぞれ取得している（被相続人は配偶者の両親の養子なっていた） ・図の西側は水路となっており（蓋無し）、行き来は不可。 【質　　問】＜質問１＞ 配偶者所有の土地は被相続人の生前贈与等により分割されたものではありませんが、添付のような宅地は被相続人所有の土地と一緒に一体評価が必要でしょうか。 ＜質問２＞ 仮に区分して評価する場合ですが、公道に面していない西側の飛び地については無道路地となるため、幅2mの通路を設置したと想定し間口距離は2mで計算することになるかと思います （自用地を挟んでいるため無道路地評価せず）。 この場合、 ①本件の場合は公道に面している場所に被相続人所有の土地があるため、2mではなく、当該被相続人所有の土地の間口を採用すべきでしょうか。 ②かげ地割合の計算においては、公道に面している被相続人所有の土地はかげ地に含めて計算しても良いのでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250723_2.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・被相続人から一筆の土地・建物を子A/B/Cが共有で相続しました。 ・被相続人と子Aは同居です（B/Cは別居・別生計）。 ・相続した土地を3筆（ほぼ同じ面積）に分筆しました 　（土地①・②・③それぞれ３人の共有）。 ・今後、固定資産の交換の特例を適用して、 　土地①・②・③の所有者は下記のとおりになる予定 　土地①・・・相続人A（単独） 　土地②・・・相続人A・B共有 　土地③・・・相続人A・C共有 　建物（実家）は取り壊し予定 ・その後の土地の利用方法 　土地①・・・相続人Aの夫D（現在海外勤務のため、非居住者。２年ほどで帰国予定）が、 　　　　　　　自宅を建築予定（妻であるAが住む） 　土地②・・・相続人A・B共同で第三者へ売却予定 　土地③・・・相続人Aの持ち分をCが買い取る。その後Cが自宅を建築予定。 【質　　問】 １．相続人Aは土地②を第三者へ、土地③を兄弟へ売却しますが、 　　両方とも居住用不動産3,000万控除の対象になりますか？ ２．１の質問で3,000万控除の対象となる場合、2件合わせた上限が3,000万になりますか？ ３．土地①に建築する建物について、所有者がD(非居住者）の場合、 　　建築年度におけるローン控除の申告などは出来ず、帰国後に申告であっていますか？ 　　またその場合、帰国して（居住して）から13年間控除可能でしょうか？ 　　（妻は建築出来次第居住します） ３．居住用不動産の3,000万控除と建替えの場合のローン控除は併用できませんが、 　　土地①の場合、売却するのは相続人A、建物を建てるのは夫Dなので 　　それぞれ適用可能でしょうか？ ４．相続人Cはローン控除は可能でよろしいでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 No.3502 土地建物の交換をしたときの特例 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3502.htm A1-42　転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出手続 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/1620.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】受注形態: 内国法人が外国法人から4.4億円の業務をコンソーシアム（共同事業体）として受注。消費税: 当該売上については、輸出免税等の適用により免税証明の取得が可能。構成員: コンソーシアムの構成員はA社とB社の2法人。利益分配: 利益分配割合は、A社：75%、B社：25%と規定。資金の流れ: コンソーシアムは受注売上（4.4億円）の全額を、構成員への外注費として支払う。A社への支払額：3.3億円B社への支払額：1.1億円上記により、コンソーシアム自体の利益は0円となる計画。出資金: コンソーシアムへの出資金は無いものと想定。【質　　問】1. コンソーシアムと構成員の消費税の取扱いについて構成員であるA社・B社が共に消費税の課税事業者である場合、コンソーシアム（任意組合に該当すると想定）自体も課税事業者として扱われるのでしょうか。コンソーシアム名義で国外法人から免税証明書を取得した場合、各構成員の申告においても、当該取引を免税売上として計上するという認識でよろしいでしょうか。2. 売上の全額外注費処理と構成員の課税関係についてコンソーシアムの売上（4.4億円）の100%を、構成員への外注費として支払う会計・税務処理に問題はありますでしょうか。構成員が受け取る外注費（A社: 3.3億円、 B社: 1.1億円）は、各社の消費税申告において「免税売上」に該当するという認識でよろしいでしょうか。3. 構成員の消費税申告における計上額について上記2.の取引が免税売上に該当する場合、各構成員の消費税申告で計上すべき免税売上高の按分基準は、以下のいずれになるのでしょうか。A. 利益分配割合（3:1）に基づき按分した金額（A社: 3.3億円, B社: 1.1億円）B. 実際に外注費として受け取った金額（A社: 3.3億円, B社: 1.1億円）4. コンソーシアムの設立要件について法人税法上または民法上、コンソーシアム（共同事業体）が成立するためには、構成員からの出資金は必須の要件となるのでしょうか。出資金がない場合、共同事業体として認められない可能性はありますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法基本通達1-3-1法人税法基本通達14-1-1民法第667条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】Aは夫（給与所得者）、Bは妻、Cは法人です。法人Cの代表者は妻Bで、Cの株主構成はA,Bの同族会社です。20年前に、法人CはA個人が所有する土地Dにビルを建設し、第3者に貸しています。ビル建設時、AとCの間に賃貸借契約書はありません。無償返還届の提出もありません。地代は、相当の地代の4分の1程度でした。R5年にAが死亡し、BがAの財産の全てを相続しています。Aの相続税申告後、当方の関与が始まりました。【質　　問】・この状況で新たに不動産賃貸借契約書を作成し、　無償返還届を提出できるのでしょうか。　通達の規定で、期限がないからと言って提出できるのでしょうか。・この状況で無償返還届を提出しない場合、　相当の地代を支払えば問題ないと解釈しておりますが、間違いないでしょうか。・ビル建設時は税務署OBの先生が関与していたようです。　（その後別の先生を経て当方が関与しています）　なぜ賃貸借契約書を作成せず、無償返還届も提出せず、　かなり低い地代を設定したのか、その意図が分かりません。　20年前、何か流行りの節税策があったのでしょうか。　もしお心当たりがあるなら、ご教示下さい。　関与がない時期のことですが、把握しておきたいのです。どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達13-1-2、13-1-7

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・借地権の上に、被相続人Aが所有し居住する建物(一軒家)の一部を 　貸付事業用として賃貸(不動産所得として申告済) ・相続開始年初より、貸付事業をやめ、居住用として利用。但し廃業届未提出 ・相続発生 ・居住用建物には相続人B(長男)が同居しており、借地権・建物を相続する 【質　　問】建物(一軒家)の一部をかつて貸付事業用で利用していた場合でも、 相続開始時点において居住用であることから、 小規模宅地等の特例は「特定居住用宅地等」(80%評価減)が 利用可能という理解で宜しいでしょうか？ 貸付事業用から居住用に変更して●年間は経過してるべき、 といった要件は特に無いものでしょうか？ 少し話は変わりますが、被相続人が亡くなったことを契機として 貸付事業をやめ、そこから居住用として利用することにした場合は、 「貸付事業用宅地等」(50%評価減)も 「特定居住用宅地等」(80%評価減)も適用できない、 という理解で宜しいでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】無 【質　　問】相続財産を譲渡した場合の取得費の特例の要件の一つに、 「その財産を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していること」があります。 相続開始の翌日から3年10ヶ月経過した以降に遺産分割協議が整い、 それから相続財産を譲渡した、というようなケースでは、もはや取得費加算は適用されない、という理解で宜しいでしょうか？ (「遺産分割協議が整ってから●年経過するまでに譲渡した場合には適用できる」 　といった例外的規定や実務上の慣行は無い、という理解で宜しいでしょうか？) ご教示のほど、宜しくお願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3267.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・有限会社甲の株主構成　A：60株、B：20株、C：15株、D：5株　ABCは親族、Dは他人・Dが保有している甲株式５株をBが購入して、親族で100%保有する予定・甲の株価評価（1株）　原則的評価100万円、配当還元5万円【質　　問】１.原則的評価を譲渡対価とした場合Dでは原則的評価の金額を譲渡対価として、譲渡所得の計算を行う。Bでは原則的評価を取得価額とし、特に課税関係なしと認識していますが問題ないでしょうか。２.配当還元を譲渡対価とした場合Dでは配当還元を譲渡対価として、譲渡所得の計算を行う。Bの株価は原則的評価になりますので、原則的評価と配当還元評価の差額がみなし贈与として課税されると認識していますが問題ないでしょうか。３.配当還元以上原則的評価未満を譲渡対価とした場合他人からの購入でお互いが合意して譲渡対価を設定、著しく低い価額の譲渡対価でなければ、Bでみなし贈与の認識は不要でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】Sさんは個人事業主で貸アパートが２棟あり、不動産所得があります。事業主（Ｓ）を委託者・受益者とし、親族を受託者として信託契約を締結しようとしています。信託に組み込む物件のうち1棟は借入金がA銀行からであり、別の1棟はB銀行からの借入金があります。【質　　問】A銀行とは信託外借入のままとして、Ｂ銀行とは信託内借入（受益者連続型信託）として一つの契約の中で取り扱いを別にした場合に、相続発生時にＳの相続税申告においてA銀行・Ｂ銀行のどちらの債務も債務控除できると考えて良いでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法第9条の2第2項、6項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】・車を購入 ・割賦手数料を取得価額に算入している ・今回、中途で繰り上げ返済を行った 【質　　問】下記の国税庁HP記載を参考に、固定資産購入時の割賦手数料（金利分）を資産の取得価額に含めて処理をしていました。 ********************************* 「取得価額に含めないことができる付随費用　5」 5　割賦販売契約などによって購入した減価償却資産の取得価額のうち、 契約において購入代価と割賦期間分の利息や 売手側の代金回収のための費用等が 明らかに区分されている場合のその利息や費用 ********************************* 【原則】取得価額に算入 【例外】取得価額に含めない（長期前払費用で処理するパターンが多いかと思います） HPの書きぶりから、上記のように理解しています。 今回、この原則方式で、割賦手数料を取得価額に含めていた車について、 繰り上げ返済を行いました。 その際、債務（長期未払金）として計上していた会計残高と 精算差額（入金）を処理しようとすると、貸方に差額が発生します。 金利分を車両として計上しているため、債務だけ精算しようとすると貸方の金額が多くなるわけですが、 これについては、益金として計上すべきものでしょうか？ 車両簿価が大きすぎたという事で、 車両の簿価修正（車両の減少）をしてもよいのでしょうか。 まとめます。 質問①固定資産取得時の割賦手数料は、取得価額算入が原則という理解でよいでしょうか。 質問②繰り上げ返済時に、長期未払金の残高精算と入金額との差額はどのような処理が 適正でしょうか？（益金か、取得価額修正か） 過去、例外の方式で処理することが多く、 「取得価額算入+繰り上げ返済」というパターンに当たったことがなく、 ご教示頂ければと思います。 なお今回は差額が100万以上となっています。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5400.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】以下のようなご相談を受けました。【質　　問】夫の職場のAさんからの相談です。Ａさんのお兄さんがバイク事故にあって、その後植物状態になっている状態。医療費はＡさんが立て替えて払っている。現在お兄さんは退職後の再雇用先で働いていたとのこと。兄弟仲は悪く、両親も他界しているため、事故後の病院先からやむなくＡさんに連絡が入ったとのこと。Ａさんのお兄さんについての確定申告をしようとしたところ、税務署から兄弟であっても確定申告はできないといわれたとのことです。今までの関与もしていない方（意思疎通が取れない）の確定申告をしてもよいのか？それともＡさんに任意後見人になっていただいた後、わかる範囲で資料を集めてもらうのがよいのか（サラリーマンのみだとするとそこまで難しくない）どのような方法を助言して差し上げるのがよいか困っています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】これといって条文が見当たりません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】不動産賃貸業相続した個人所有の複数の土地に賃貸マンションを個人名義で複数所有。家賃はこの個人が設立した法人が収入として計上し、法人が個人に対して相当の地代を個人に支払っている最終的に、個人は、地代収入をもとに、確定申告法人は、家賃収入をもとに確定申告しております【質　　問】相当の地代というのが結構な金額なので、相談者の所得税を下げるため地代の減額を検討中です。現在は、法人名義の建物ではないので、建物を法人に売買し、個人が土地の無償返還の届出書を提出を検討中ですが、そもそも届出書の提出が有効なのか？と思案中ですまた、有効だとして、その際の届出書には下記のように記載方法でよろしいでしょうか土地所有者　個人借地人等　　法人【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆様こんにちは。以下、ご回答お願いいたします。【税　　目】・法人税【対象顧客】・法人【前　　提】・A社が100%子会社B社を保有・B社の時価純資産は2億円・B社がA社に対して1億9,900万円の配当を実施・その後、時価純資産が100万円の状態で、A社がB社株式をc氏へ100万円で譲渡・c氏はA社の株主（100％保有）【質　　問】・上記の前提の場合、A社はc氏に対して不当に低廉な価格で　B社株式を譲渡したことになるのでしょうか？・仮に不当に低廉な価格と認定された場合、　正当な譲渡対価はいくらになるのでしょうか？・また、正当な譲渡対価と実際の譲渡価格との差額については、　c氏がA社の役員であれば役員賞与になるのでしょうか？以上になります。よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】相続税財産計算　田の評価　地積1530㎡　路線価地域　水路に接する 【質　　問】1.田の評価ですが通常利用しているあぜ道に11,000円の路線価がついており 裏面には23,000円の路線価がついているのですが その道路との間には水路（市管理）約120ｃｍ段差約80ｃｍがあります、 この場合裏面の23,000円の路線価は無視して 11,000円の路線価を基準に1方路線として宅地造成費等を考慮して 評価すればよろしいでしょうか。 2.上記の田ですが面積1,000㎡以上、普通住宅地区、第2種住居地域、 容積率200％ですが市役所に確認したところ宅地造成は面積が広いので 不可と回答されましたが地籍規模の大きな宅地の評価の適用可能でしょうか。 よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無 【添付資料】http://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250902_1.jpg https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250902_2.jpg https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250902_3.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】評価対象地は、周知の埋蔵文化財包蔵地に所在しており、『最有効使用』が「住宅地」です。【質　　問】評価対象地が築約40年の古い居住用建物の敷地で、相続人が住み続けるには支障ない場合は、発掘調査の必要が生じた場合でも発掘調査費用80％を控除することはできませんか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・診療所を経営する医療法人 ・現在経営する診療所のほかに新たに診療所を開設 ・東京都による新診療所の開設に係る定款変更の認可日は2025.7.11 ・認可日の2025.7.11付で現診療所に勤務する医師（バイト、時給制）が 　新診療所の管理者として法人の理事に就任 ・新診療所の開業日は2025.9.1 【質　　問】 新診療所の管理者として新たに理事に就任する医師ですが、 9/1の新診療所の開業までは現診療所で非常勤医師として 時給制で勤務しつつ新診療所の開業準備に携わっています。 給与は15日締めの当月25日払いで、7/25及び8/25支給の給与については 現診療所の勤務時間に応じた時給払い、9/25から理事報酬として定額支給にする予定です。 東京都の手続きの関係で理事就任日が7/11、7/25と8/25は従前どおりの時給制、 9/25から理事報酬として毎月定額給与となりますが、 ①　7/25と8/25は使用人給与として損金算入 ②　9/25からの理事報酬は定期同額給与として損金算入 上記でよろしいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】建設会社で事前確定届出給与の届出を提出しようと考えております【質　　問】事前確定届出給与の届出書にはいつも、株主総会などの議事録を参考資料と添付しておりました。よく記載要領を確認してますと、新設法人以外は添付しなくてもよいとも読みとれるのですが。いかがでしょうか？また、新設法人のみ添付であれば、その理由もご教授いただければ助かります。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】事前確定届出給与に関する届出書の記載要領等（7）

税務相互相談会の皆さん。下記についてご教授下さい。【税 目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前 提】登場人物個人株主：甲、親会社Ａ社、子会社Ｂ社、孫会社Ｃ社個人株主：甲が発行済株式等の100％を所有するＢ社、Ｃ社がありました。Ａ社は第三者により×3年6月に設立されました。×3年7月に個人株主：甲の所有するＢ社株がＡ社に譲渡され、親会社Ａ社と子会社Ｂ社は100％親子会社関係になりました。×3年10月に個人株主：甲が所有するＣ社株がＢ社に譲渡され、子会社Ｂ社と孫会社Ｃ社は100％親子会社関係になりました。×5年8月親会社Ａ社を合併法人、子会社Ｂ社を被合併法人とする適格吸収合併を行いました。この度、孫会社（現在は子会社）Ｃ社の事業が思わしくなく事業停止することになりましたが、売掛金の回収業務が複数年にわたる予定です。清算結了が難しく維持コストもかかるため、Ａ社を合併法人、Ｃ社を被合併法人とする適格吸収合併を考えております。Ｃ社には次の各事業年度に発生した繰越欠損金があります。×3年10月期×4年10月期×5年10月期×6年10月期Ｃ社は事業停止しているため、みなし共同事業要件を充足することは難しいと考えております。該当事業の再開の予定はありません。被合併法人の未処理欠損金額には、被合併法人と合併法人との間に、その合併法人の適格合併の日属する事業年度開始の日の5年前又は被合併法人の設立の日若しくは合併法人の設立の日のうち最も遅い日から継続して支配関係がある場合のいずれにも該当しない場合には、引継ぎについての制限がなされています(法57③)。【質 問】今回のケースでは最も遅い日は親会社Ａ社の設立日：×3年6月となります。支配関係事業年度は×3年10月期となり、繰越欠損金の引継制限は受けないという認識でよろしいでしょうか。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・小売業を営む法人。・新規店舗設置に伴い店舗敷地の進入口を拡張するため24条工事を申請し、　進入口の縁石を部分撤去した。（店舗敷地部分は法人役員の親族所有。）・工事費用は396,000円。・請求書には「24条工事/出入口工事」との記載のみ。【質　　問】・当該工事は「法人が便益を受ける公共的施設の設置または改良のために支出する費用で　支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶもの」として繰延資産に該当。・償却期間は、「公共的施設の費用を負担した法人が、専らその施設を使用する場合には、　その施設の耐用年数の10分の７に相当する年数」に該当。・この場合の耐用年数は、15年（構築物：舗装道路及び舗装路面：ブロック敷）で、　償却期間は15年×7/10=10年（1年未満切捨て）以上のように考えますがいかがでしょうか？その他の考え方等ございましたらご教示いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法法2二十四、32、法令14、64、法基通8-1-3、8-2-3

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】●甲社は、土地を所有しています。 ●土地は、以下のように、活用しています。 ・甲社でアパートを建築し、家賃の収入を得ています。 ・駐車場として、貸出し、駐車料を得ています。 ・取締役等が、甲社の土地に、家を建てているので、 地代を得ています。 ●いずれ、土地を売却しようと考えているので、 土地家屋調査士に、依頼し、土地を調査、測量、 分筆登記をしてもらいました。 【質　　問】質問1 この費用は、「支払手数料」として、費用になるでしょうか？ それとも、「土地」になるでしょうか？ 質問2 「土地」だった場合、 全体の金額を総面積で案分し、分筆した土地ごとに 振り分けるのが合理的で良いかと考えましたが、 問題ないでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://uchi-zeirishi.com/2016/05/29/post_16/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】〇毎月、資本関係のない別会社にコンサルティング費用として月50万円を支払う。〇毎月の請求書あり（契約書なし、レポートなどもなし）〇取引先の紹介として毎月数百万の実績はあり【質　　問】交際費か情報提供料かどうかの判断ですが、通達にあてはめると交際費になる可能性が高いとの判断でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】（情報提供料等と交際費等との区分）61の4(1)－8　法人が取引に関する情報の提供又は取引の媒介、代理、あっせん等の役務の提供（以下61の4(1)－8において「情報提供等」という。）を行うことを業としていない者（当該取引に係る相手方の従業員等を除く。）に対して情報提供等の対価として金品を交付した場合であっても、その金品の交付につき例えば次の要件の全てを満たしている等その金品の交付が正当な対価の支払であると認められるときは、その交付に要した費用は交際費等に該当しない。（昭54年直法2－31「十九」、平6年課法2－5「三十一」により追加、平19年課法2－3「三十七」、平23年課法2－17「三十」、平28年課法2-11「三十一」により改正）(1)　その金品の交付があらかじめ締結された契約に基づくものであること。(2)　提供を受ける役務の内容が当該契約において具体的に明らかにされており、　　かつ、これに基づいて実際に役務の提供を受けていること。(3)　その交付した金品の価額がその提供を受けた役務の内容に照らし　　相当と認められること。(注)　この取扱いは、その情報提供等を行う者が非居住者又は外国法人である場合にも適用があるが、その場合には、その受ける金品に係る所得が所得税法第161条第1項各号又は法第138条第1項各号に掲げる国内源泉所得のいずれかに該当するときは、これにつき相手方において所得税又は法人税の納税義務が生ずることがあることに留意する。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】４月決算法人　６月１６日株主総会で　事前確定給与６月２５日　３００万円　１２月２５日　３００万円を決議し税務署に届け出た【質　　問】６月支給分は届け出通りに支給済みです１２月分については、業績悪化が見込まれ本人から辞退届を受理し、臨時株主総会で決議すれば１２月分については不支給が認められ　６月分については損金算入が認められるか　ご意見をお聞かせください【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達　9-2-14所得税基本通達　28-10

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】無し。【質　　問】期間計算において、原則として初日不算入であると思います。事業年度の中途で事業の用に供した減価償却資産の償却限度額は、事業の用に供した日から事業年度終了の日までの期間の月数に応じて計算することとされております。事業年度終了の日に減価償却資産を事業の用に供した場合には、初日不算入の原則により、起算日が翌日(翌事業年度開始日)となることから厳密にいえば当事業年度において一ヶ月分の減価償却費の計上は認められないということになるでしょうか。実務上、このようなケースでは供用月数は1ヶ月とされていることが多いかと存じますが、この点どのように理解すればよろしいでしょうか。ご見解をお聞かせください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社（3月決算）はＢ社（9月決算）に1,300万円出資しています。A社の貸借対照表には、関係会社株式として1,300万円が計上されています。Ａ社とＢ社の代表者は、ともにＸです。Ｂ社の資本金は1,500万円で株主はＡ社（1,300万円出資）とＸ（200万円出資）です。Ｂ社は、業績が悪く債務超過の状態が続いていることから、9月末に解散し、清算結了する予定です。Ｂ社は債務超過であるため、清算しても出資金1,300万円は返還されません。そのため、Ａ社としては、B社が清算結了した年度で、出資金について損失（貸倒損失か評価損か）を計上したいと考えています。【質　　問】前提に記載の通り、B社が清算結了した年度で、B社に対する出資金は回収不能となるため、損失を計上したいと考えていますが税務上問題はあるでしょうか。この場合、法人税基本通達9-6-2による貸倒損失と考えてよいでしょうか。また、本件の場合、相手方が第三者ではなく、関係会社になりますが、何か特別に考慮すべき事項などはありますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達9-6-2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人は賃貸マンション１棟の土地と建物を所有し、賃貸事業を３年以上行っていました。被相続人の相続に際し、建物を妻が90％、長男が10％の持分で、また、土地を妻が30％、長男が70％の持分で相続し、貸付事業を引継ぐ予定です。【質　　問】上記のような土地と建物の取得割合が異なる場合に、妻および長男が適用できる貸付事業用宅地等の対象面積はそれぞれ何㎡になりますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法69の4③四、措令40の2⑩

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】２月１９日に本人が投資信託等の売却の手続き２月２６日に相続開始２月２７日に本人口座に売却価額が入金【質　　問】証券会社に売却手続きの流れを聞いたところ、この商品は海外も絡むので翌日に評価されて、６営業日で入金となるようです。入金までの間に相続が開始したので、売買代金請求権を計上すると考えておりましたが、残高証明にはまだ投資信託等が本人口座に残っているように明記されています。この残高証明の評価額で相続評価するのでしょうか。もし､売買代金請求権で評価する場合、２月２０日の評価額で良いのでしょうか。また譲渡に際しての税金が徴収されているが、徴収後の入金額での評価で良いのでしょうか｡よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達 199財産評価基本通達 204

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人,法人 【前　　提】○　法人が、役員を被保険者とし満期保険金受取人を法人とする 　　養老保険に加入しています。 ○　今回この保険を途中で解約し、その解約返戻金について、 　　年金受け取りの方法が選択できるため、 　　10年間で年金として受け取ることとなりました。 【質　　問】質問①純資産価額の計算上、この年金分の解約返戻金をどのように 評価すればよいでしょうか？ 個人的には有期定期金としての評価になるのかと考えております。 株価計算において、将来的にも受取額が発生する保険について、 純資産価額の計算上、この年金分の解約返戻金相当をどのように 評価すればいいかを疑問に思っています。 年金で受け取るため、個人の相続財産の評価と同じく、 有期定期金としての評価をすればいいのでしょうか。 それとも解約時において一時金として受け取る事もできるため、 その解約時の解約返戻金相当額を評価額として 純資産価額に計上することになりますでしょうか。 質問②類似業種比準価額の計算上、この年金分の解約返戻金は 非経常的な利益として認識しても良いでしょうか？ 今回の解約後において、毎期、年金により受け取る保険金が雑収入に計上されます。 今後、株価を計算する際に類似業種比準価額の計算上、 この年金分の受取り額は非経常的な利益として 類似業種比準価額を計算しても良いのでしょうか。 書籍などでは、節税保険の解約返戻金は非経常的な利益にはならないと 説明されている書籍もあったり、計画的な保険契約でも 非経常的利益であると説明をしている（伊藤俊一先生）書籍もあります。 今回の役員を被保険者とした保険金については、 節税も考慮はしていますが、万が一の保障も考えての保険ともなっていて、 節税だけを考えた保険ではありません。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】（有期定期金の評価） https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/100702/02.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】甲の相続開始：令和7年8月10日遺言書あり甲の相続財産の一部は次の通りです。・取引相場のない株式Ｓ社（決算期9月）　自社所有の建物で金属卸業を営んでおりましたが　令和5年9月期の途中で廃業しています。　その後、建物を賃貸すべく、不動産会社にお願いしておりましたが、　令和6年9月期及び現在まで決まっておりません。　募集も止めております。　（令和6年9月期の法人税申告書の業種目は不動産賃貸管理としています）・指定金銭信託（暦年贈与型信託、信託銀行）【質　　問】金銭信託・相続税申告書上の種類（預貯金、有価証券、その他財産）をお教えください。・どのように評価するのでしょうか。　また、評価に際して必要資料はございますでしょうか。・その他申告にあたり気を付けることはございますでしょうか。取引相場のない株式・業種目は不動産賃貸業でよろしいでしょうか。・評価は、類似業種で計算することはできず、　純資産価額での計算になりますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達178、141、185、202

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】小規模宅地等の特例を受ける予定の相続があります。 使っているシステムでは、第11・11の2表の付表１（本表）では地番が表示され、 第11・11の2表の付表１（別表1）では住居表示が表示されます。 【質　　問】第11・11の2表の付表１（本表）については、「所在地番」と記載がありますが、 第11・11の2表の付表１（別表1）ではその記載がありません。 ここでいう所在地は地番でしょうか、住居表示でしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://vs-group.jp/sozokuzei/inhe-upto80tax/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】1.建設業の法人ＡはＢ市の新築一戸建の建物を購入しました。 2.建物の謄本では種類は「居宅」になっています。 3.１階は本店事務所、2階は社長の社宅として利用しています。 4.建物購入時に本店を別の市からＢ市に本店移転登記しています。 5.作業場ば別のＣ市にあり、名義上の本店のような感じです。 6.本店事務所は電話を置いておらす、無人ですが、看板・机・椅子等があり 打合せもできるようになっています。 7.建設業許可の関係で、本店移転時に指導も受けています。 【質　　問】1.建物購入の仕入税額控除について、面積按分して 　１階の本店事務所部分は控除できると考えて良いでしょうか？ 2.①建物、②付属設備、③外構工事について、①②は上記1の按分で、 　③の外構工事は建物ではないので、全額控除して良いでしょうか？ よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://ryuchan-tax.com/2025/07/07/consumption-tax-19/ 【soudan　07820】外構工事が居住用賃貸建物に含まれるのか

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】美活とヨガのオンラインスクールを経営している法人です。社員は、代表取締役A氏（女性）のみです。YouTubeに動画を投稿して集客をしています。動画を拝見する限り、A氏の容姿が売上に寄与することは明らかだと思われます。年間売上等は以下の通りです。売上　3,000万円顔の整形手術代　100万円美容代（化粧品代、エステサロン代）　100万円衣装代（動画で色々な衣装を着用します）　100万円【質　　問】①顔の整形手術代、美容代、衣装代を法人の経費として計上した場合、A氏個人に経済的利益が生じない形で、法人の損金として認められますか？②上記①で全額が認められない場合、一部割合で認められる余地はありますか？具体的な割合を出すことは難しいと思いますが、考え方をご教授いただけると幸いです。③美容代・衣装代について、一般女性の平均的な年間支出額として公表されている金額を超える部分を損金算入する考え方は、税務調査で認められる余地はありますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】ドル建年金支払型養老保険について。2016年契約。契約者は被相続人Ａ、被相続人子のＢ死亡保険金受取人は子のＣ、年金受取人(満期保険金）はＢ。2016-2018年の3年間、被相続人が保険料を負担して、払い済み保険に。その後、2018年、子のＢに贈与。9年経過までは解約返戻金は発生しない。その時点で保険契約者は子のＢ、被保険者Ｂ、死亡保険金受取人は子のｃ、年金(満期保険金)受取人Ｂ。2024年11月に被相続人Ａの相続開始。【質　　問】この場合に、生命保険契約に関する権利は、既に2018年の時点で、子のＢに贈与している。その時点では解約返戻金の発生がないため、その時点での贈与税の発生はない。また除斥期間も過ぎているので、2024年発生の相続税では生前贈与期間の外にあるので今回発生した被相続人Ａの相続財産には含まれない。そのような考え方でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】評価基本通達214法人税基本通達9-3-7の2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】小規模宅地等の特例の対象となる私道について 【質　　問】以下の質疑応答事例により、私道においても 小規模宅地等の特例(居住用)の対象となると認識しております。 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/10/02.htm ただし、上記説例において、Bが賃貸アパートであった場合、 私道も小規模宅地等の特例(貸付用)の対象となりますでしょうか。 「参考条文・通達・ＵＲＬ等」記載の令和2年の裁決事例によると、 私道部分が貸付評価減が取れないと考えられ、 そうすると小規模宅地等の特例(貸付用)も適用できないと考えているのですが、 いかがでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】請求人らは、貸家の敷地とともに相続した私道（本件私道）の評価に当たり、 評価通達26《貸家建付地の評価》を適用する旨主張する。 しかしながら、本件私道は、アスファルトで舗装され、 私道の用に供されている宅地である上、その大半が、 建築基準法第42条《道路の定義》第１項第５号に規定する 道路の位置の指定を受け、同法第44条《道路内の建築制限》第１項の 規定により建築物等の建築ができないものであるから、 本件私道は貸家の敷地の用に供されているとは認められず、 評価通達26の定めを適用することはできない。 （令2.12.16関裁（諸）令2-8） ※TAINSには、私道沿いのすべての画地が相続財産かつ 私道にしか接していない場合、私道部分も貸家建付地としての減額が 可能という見解が掲載されているようです。 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】私どもはA社の税理士でA社の株主構成割合は社長38％　B社34％その他14％以下の社員株主です。今　B社との間で株式の売却(自己株式の取得)が決まりました。【質　　問】1 A社の66％の既存株主が受ける経済的利益は　B社という　法人からもたらされたものなので　一時所得でよいのでしょうか?　それとも贈与税の対象になるのでしょうか?2 その時受ける既存株主の経済的利益は　自己株式取得前と　取得後の所得税法上の時価もしくは相続税法上の時価のどちらで計算するのでしょうか?3 単純に評価額は　100/66倍　ざっと1.51倍で計算していいのでしょうか? よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】内装業を営む法人法人契約で賃貸マンションを契約しており、代表者の社宅兼事務所として利用しています。小規模な住宅に該当します。【質　　問】①役員から徴収する社宅家賃は所得税基本通達36-41により計算した金額を超えて徴収しても問題はありませんか？共有部分の具体的な面積が不明のため、判明している面積等で計算し、それより多めに徴収しようと考えています。②社宅兼事務所の場合、所得税基本通達36-43の「公的使用に充てられる部分がある住宅等」に該当しますか？③該当する場合、「通常の賃貸料の額の70％以上」でいうところの「通常の賃借料」とは「所得税基本通達36-41」で計算された金額という認識でよろしいでしょうか。もしくは、住宅部分、事務所部分の面積等で按分する等の計算が必要でしょうか。②、③につきましては以前同様のご質問がありましたが、閲覧できませんでしたので、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税基本通達36-41所得税基本通達36-43

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】保険契約形態契約書　法人(被保険者の勤務先)被保険者　夫死亡保険金受取人　妻夫が死亡し妻が死亡保険金を受け取った【質　　問】妻が受け取った死亡保険金は、相続税法基本通達3-17により、みなし相続財産として相続税の対象財産となると認識しております。この場合、会社が夫の給与から保険料徴収や経済的利益として夫の所得としてない(夫が保険料を一切負担してない)又は不明な場合でも上記の規定適用し相続財産となるのかご見解をお聞かせ下さい。宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税基本通達3-17相続税法第3条1項第1号

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人です。前期にハワイの不動産を売却し連邦税・州税が源泉徴収されていたが、当期にハワイで法人税申告を行い、連邦税が還付・州税が追加納付となりました。【質　　問】①還付があった年に法人税法施行令１４７条により州税の追加納付となった外国法人税と相殺となった金額以外の金額は翌期以降に繰り越され2年経過時に益金算入となると理解していますが、今期還付された連邦税を雑収入計上した場合、これを別表四で減算（留保）処理することになるのでしょうか？②還付事業年度において連邦税の還付に関して他に記載する必要があるのはのは別表六（四）21，23-25、31と別表六（二の二）10-12、19だけで他には別表は必要ないでしょうか？③法人事業税は①で益金算入となった部分を加算して計算、都民税は法人税額をそのままか課税標準とする形で大丈夫でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令147条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 贈与者が贈与をした年に死亡した場合の贈与税及び相続税の取扱いについては、タックスアンサーにて理解しています。 ただし、R4に贈与(暦年課税)をしていて申告をしておらず、R7.1に相続が発生した場合はどうなりますでしょうか？ 【質　　問】 通常は生前贈与加算により、R4の贈与は相続税申告で加味されます。 ただし、加算税と延滞税は発生しているので、まずR4の贈与税期限後申告をした上で、 相続税申告において生前贈与加算を処理する流れで合っていますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4307.htm No.4307贈与者が贈与をした年に死亡した場合の贈与税及び相続税の取扱い

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】建物（保養所）　法人Ａが平成元年に建設（取得価額3000万円）。　未登記家屋。　固定資産税の納税通知書は個人B（法人Aの代表取締役）宛に届くが、法人Ａが支払。建物の敷地　平成元年に賃貸借契約を締結。　貸付人　国、借受人　個人B（法人名義で契約できなかったため）。　契約書には、「賃借物件を非強固な建物の敷地として使用し、申請書に記載した計画どおりに自ら使用し、　貸付人の承認を得ずに変更はできない」、「貸付人の承認を得ずに第三者へ転貸しできない」旨が定められているが、　実際は法人Ａが賃貸人（国）の承認を得ずに建物を建設し、土地を使用している状態。　契約締結時の申込金は法人Aが支払（権利金としてBS上の繰延資産に計上有り。返還はされない）。　毎年の地代も法人Ａが支払。【質　　問】　法人Aの株式を評価するにあたり、上記建物の敷地となっている宅地部分の取扱いをご教示頂きたくお願いいたします。　借受人は契約の名義上個人Bとなっているものの実態の借受人は法人Aであるとして借地権を、　あるいは個人Ｂから転貸されたものと考えて転借権を、純資産価額の計算上、法人の資産として評価することになりますでしょうか。　それとも貸付人の承認なく使用している法人Aに帰属する権利は存在せず、　法人Aが負担している各種費用は個人Bに対する役員報酬として取扱うことになりますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】令和６年に夫から妻へ居住用不動産（土地・建物）の贈与をし、 贈与税の配偶者控除を適用して令和６年分の贈与税の申告を行いました。 贈与税の配偶者控除を適用するための各種要件は満たしています。 居住用不動産の評価額は600万円程で贈与税はかかりませんでした。 令和７年に夫が経営する会社の借入先の金融機関からの要請により 同じ居住用不動産を今度は妻から夫へ贈与し、再度夫の名義とすることを考えています。 （金融機関から詐害行為を指摘されているのだと思います。） 登記原因は「錯誤」ではなく「贈与」とする予定です。 【質　　問】この場合、令和７年の妻から夫への贈与について、 夫が贈与税の配偶者控除を適用することができると考えますが、いかがでしょうか？ また、何か注意点はありますでしょうか？ 夫はこれまでにこの制度を適用したことはございません。 今後もこの不動産に居住していきます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】タックスアンサー No.4452夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4452.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】1．自宅不動産を含めて分割未了のため未分割申告2．調停中3．そろそろ調停で解決予定4．被相続人　母親5．相続人　姉　弟6.不動産は1ｹ所しかない。(小規模宅地減額可能)【質　　問】1．不動産の取得者は弟と決定の予定2．この場合第11．11の2表の付表1の同意に記載する者は取得予定者弟のみでいいのですか。3．1ｹ所しか選択できない不動産しかなく、かつ弟のみ取得者のため同意は不要　と考えています。4．調停しているため、同意書を作成しようと考えていますが不要ですか。　争っているため相手先の弁護士へ渡すのが面通りため。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】中古賃貸マンション（１室）を売却しました。 確定申告書が確認できずに、青色決算書の 建物の取得価額・減価償却の状況が明らかではありません。 （または内容が正確ではない） 【質　　問】・質問① 中古賃貸マンション（１室）の取得費の算定の仕方は 以下の考えでよろしいでしょうか。 また、税務署への閲覧サービスを行わず、 この方法で算定することも合理性はありますでしょうか。 A売買契約書の土地建物の合計の購入金額 B建物の取得費の算定 ①新築時の建物の建築価額 建物の標準的な建築価額表を用いて算出 ②新築から取得日までの減価の額 耐用年数は非業務用として算出 償却は年単位 ③購入時建物の取得価額 ①-② ④取得日から売却時までの減価償却の額 耐用年数は事業用として算出 償却は月単位(③とは異なる？) ⑤売却時の建物の取得費 ③-④ C土地の取得費の算定 A-B③ ・質問② 譲渡収入が土地建物の区分けが決まっていない場合、 固定資産税評価で按分をしようと思っていますが、 中古賃貸マンションの場合、他に合理的な配分方法はありますでしょうか。 ・質問③ 土地の取得費については質問①のＣを用いる場合（差額で算定）、 建物の取得費Ｂ⑤がマイナスになってしまいます。 この場合に質問②で按分した建物収入について5％の概算取得費を 用いることは可能でしょうか。 ・質問④ 固定資産税管理費の清算金の他に、 賃料と敷金の清算金も買主から入金されています。 これらは譲渡所得の譲渡収入になるのでしょうか、 不動産取得の収入になるのでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.rehouse.co.jp/mtebiki/11-1/ 中古で購入した住宅を売却した場合の取得費の計算 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3261.htm 中古で購入した住宅を売却した場合の取得費の計算 （1） 収入金額 譲渡所得の収入金額は、通常、土地や建物の譲渡の対価として 買主から受け取る金銭の額です。 なお、譲渡代金のほかに、譲渡から年末までの期間に対応する 固定資産税および都市計画税（未経過固定資産税等）に相当する額の 支払を受けた場合には、その額は譲渡価額に算入されます。 また、金銭の代わりに物や権利などを受け取った場合も、 その物や権利などの時価が収入金額になります。 おって、資産を譲り渡すことによって、 その他経済的な利益を受けた場合は、その経済的な利益も収入金額に含まれます。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3261.htm ※2　経過年数の6か月以上の端数は1年とし、6か月未満の端数は切り捨てます。 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】①個人は、一軒家とそれ以外に居住用としてマンションを所有している。②住民票は、一軒家の住所にある。一軒家とマンションの場所は近くである。③基本的には、家族と一軒家に居住しているが、　社長業の傍ら、ストレス回避のため、マンションでも過ごすことも多く、　ある程度マンションでの居住実態もある。【質　　問】前提のような場合、マンションの売却を想定した場合、いわゆるマイホームを譲渡した場合の3,000万円の特別控除は適用可能でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・個人甲は法人Aの100％株主。・法人Aが新設分割を実施し、新設分割子法人Bを設立。・結果、甲は新設分割親法人A及び新設分割子法人Bの株式を各100％保有。【新設分割子法人Bの消費税納税義務判定】次のように認識しております。1. 分割事業年度及び翌事業年度新設分割子法人Bの基準期間に対応する新設分割親法人Aの課税売上高により判定2. 翌々事業年度以降［新設分割子法人Bの基準期間における課税売上高＋基準期間に対応する期間における新設分割親法人Aの課税売上高］上記合計額により判定適用要件： 新設分割子法人Bがその基準期間の末日において特定要件（新設分割親法人Aが子法人B株式の50％超保有）に該当する場合【質　　問】①第1期途中で株主甲がA株式全部を売却した場合でも、特定要件判定を要しない分割事業年度（第1期）及び翌事業年度（第2期）の納税義務判定は、新設分割親法人Aの課税売上高を基準とするのでしょうか？②上記①の場合において、分割事業年度（第1期）及び翌事業年度（第2期）の簡易課税制度選択可否判定も、新設分割親法人Aの課税売上高を基準とするのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法12条1～3項、37条、令55条1～3号

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】法人【前　　提】私どもはA社の税理士で株主構成割合は社長38％Ｂ社34％その他14％以下の社員株主です。今B社との間で株式の売却(自己株式の取得)の話が進んでいます。時価は法人税法上の時価は8万円, 10％配当を続けていますので配当還元による時価は額面の1万円です。B社の税理士は1万円でOKとの回答をもらっています。【質　　問】1　本当に1万円で売買して問題ないでしょうか?　私どもは買うほうですので、安いに越したことはなく　相手方に譲渡益や寄付金がかかると思われるのですがいかがでしょうか?2  あくまで資本取引ですので、A社は法人税上の課税問題は　　発生しないで間違いないでしょうか?3　A社の66％の既存の株主にみなし譲渡所得がかかりますか?4  その際　受ける1株あたりの経済的利益の額は、所得税法上の時価で　計算するのですか? また、その時価の計算に当たって、第4表の最初の　「直前期末の資本金等の額」は直前ですので、自己株式の取得の考慮は　どうすればいいのでしょうか?　　よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】タックスアンサー　NO1536株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされる場合

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】A社は、デンマークの法人です。 日本において、日本法人に対し風力発電等の設備を販売し、その設置等を行います。 この場合において、下記の課税関係をご教示くださいませ。 【質　　問】#1. A社の日本での建設作業等の事業については、 PEがないため、日本の法人税の納税義務はない、との理解で問題ないでしょうか。 #2. 日本において、茨城、大阪、福岡など、別の建設工事があり、 2025年で5カ月、2026年で8カ月建設作業に従事した場合には、 2026年より法人税の申告義務が発生しますでしょうか。 （トータルで、建設作業の期間が1年以上になるため） #3. A社が、日本法人に対し風力発電等の設備を販売し、 その設置等を行い請求をする場合には、日本法人はA社への 支払の際に源泉所得税を控除する必要はありますでしょうか。 PEがある場合とない場合で違いは発生しますでしょうか。 #4. A社が、日本法人に対し風力発電等の設備を販売し、 その設置等を行い請求をする場合には、消費税の課税対象となる、 との理解で問題ないでしょうか。 この場合においては、外国法人A社について 納税義務を確認する流れで問題ないでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】#1、#2、 https://www.zeiken.co.jp/hourei/HHTOK000010/282.html https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/20a/20_01_02.htm #3、 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2018/pdf/12.pdf #4、 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6105.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】設立2期目の法人前事業年度は5カ月(令和6年2月～令和6年6月)当事業年度(令和6年7月～令和7年6月)前事業年度は6月から事業を開始しており給与の支払も6月の一か月分だけです。当事業年度は12カ月給与の支払いがあります。【質　　問】比較雇用者給与等支給額の換算ですが前事業年度が6月未満であるため（前々事業年度+前事業年度の雇用者給与等支給額）×12÷(前事業年度+前事業年度のの月通数）の計算式で計算しますが前々事業年度がないため前事業年度の雇用者給与等支給額×12÷5となると思います。この場合の前事業年度の月数は実際に給与を支給した月数にしなくても大丈夫ですか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】ありません【添付資料】ありませんよろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】1.　土地を7,000万円で購入した2.　上記1に伴う仲介料として700万円（他に70万円の消費税）を支払った3.　上記2の消費税70万円は非課税対応仕入である4.　当社は税抜き経理方式によっており、課税売上割合は20％、　　仕入税額控除は個別対応方式によっている【質　　問】上記2の仲介料に係る消費税70万円は仕入税額控除は出来ず、控除対象外消費税となりますが、この70万円の取扱いについてご教授ください課税売上割合が80％未満に該当するので、①経費に係る控除対象外消費税は損金経理すれば損金として認められ、②一の資産に係る20万円以上の控除対象外消費税は繰延消費税として5年償却をする必要がありますが、今回の「仲介料」に係る控除対象外消費税70万円は、①に示した「経費に係る控除対象外消費税」として全額を損金としてよいでしょうか？それとも仲介料は土地の取得価額に算入する必要があるため繰延消費税の判断上も経費としては見ることは出来ず、②に示す「資産に係る控除対象外消費税（繰延消費税）」として5年償却すべきでしょうか？宜しくお願い申し上げます【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法令139の4①②

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人：8月決算・前期の決算時に3年前の売上過大（約70万円）が判明(売掛金が残っている)・前期の申告書提出後（今期）に更正の請求書を提出・今期の6月に法人税と消費税が還付された・今期の会計処理は（前期以前売上過大額）70万/（売掛金）70万とする【質　　問】会計処理に関しては上記を想定しておりますが、別表４及び５の記載方法をご教示頂けますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税通則法23条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】Ａ社の総株式数　960株 Ａ社の株価　　　約140,000円 Ａ社の額面　　　　 50,000円 Ｃ社の保有するＡ社株式160株を移動したい。 【質　　問】A社の株式についてご質問があります。 仮にＢ社が希望している額面買取りした場合に、 受贈益が認められたとして税金額はどれくらいになりそうでしょうか？ また、Ａ社株をＡ社が自社株で処理をした場合とＢ社で処理した場合の違いはありますか？ Ａ社はＢ社33%・Ｃ社16%・Ｄ社16%・Ｅ社16%・Ｆ社16%のJVですが、 この問題でＡ～Ｃ社以外の3社に納得いただける説明資料としたいと思っています。 さらに、下記についてもお伺いしたいです。 ・Ａ社が、C社から額面で自己株式として買取った場合の課税関係 ・Ｂ社がC社から額面で買取った場合の課税関係 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/66/12/index.htm