税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】顧問先である法人は代表1人の法人です。顧客のシステム開発の支援を業としております。 代表自身が業務を行います。 本店住所はバーチャルオフィスの住所であり、 日常の業務は社宅である自宅で行っております。 【質　　問】①本件における社宅は所得税法基本通達36-43(通常の賃貸料の額の計算の特例)の 規定にある【公的私用に充てられる部分がある住宅等】に該当するものとして、 通常の賃貸料の額に70%を乗じた金額を社長の個人負担とすることは可能でしょうか。 ②社宅の水道光熱費の一部を公的使用として損金の額に計上することはできますでしょうか。 また、計上額はどのように計算すればよろしいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/04.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】建設業の顧問先の旅費規程について質問です。A社は、役員1名、現場従業員3名の法人です。日帰り出張の定義を、「勤務地より行程30kmを超す地域に出張し、または勤務地を離れて４時間以上出張し、宿泊を伴わないもの」としています。社長については、本来の業務は現場で作業をすることではなく、営業して仕事を受注してくること及び経営全般のため、現場の人手が足りなくて、現場の応援に入るときは日帰り出張として、日当を3,000円/日払っています。しかし、現場従業員については、本来の業務が建設現場で仕事をすることのため、勤務地を現場と考えて、宿泊を伴なわない現場での勤務については日当を払っていません。従業員については、1ヶ月同じ現場に勤務することもあれば、1ヶ月の中で複数の現場に勤務することもあります。【質　　問】税務調査において、社長のみ日当を払っているものとされて、社長に払った日当が役員賞与とされるリスクはありますか？また、その場合、従業員が建設現場で勤務する場合は、日帰り出張に該当するものとして日当を払えば、全社員に旅費規程を適用しているものとして、社長に払った日当が非課税として認めてもらえるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法第9条第1項第4号所得税基本通達9-3法人税法第34条第1項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】上場会社の創業者一族持株数維持のため公益財団法人への株式の寄付を考えている【質　　問】A氏が所有する上場株式（A氏が会長の会社）をA氏が理事長である公益財団法人（育英会、A氏の父が死亡した際に設立したもの）への寄付を検討しております。寄付する際は、租税特別措置法40条の特例の適用は受けず、みなし譲渡所得税を支払うことを考えております。（A氏の意志です）A氏の意志を尊重してみなし譲渡した場合に、（１）     寄付金控除は適用できますか？（２）     仮に寄付金控除を適用できるとした場合に、対象となるのは①       当該上場株式の取得価格でしょうか？②       みなし譲渡の譲渡価格（時価）でしょうか？ご教示ください。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法　第五十九条（贈与等の場合の譲渡所得等の課税）所得税法　第七十八条（寄附金の控除）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】A社は3月決算法人です。A社の株主はB氏で、C社の株主はD氏で、血縁関係はありません。R7年1月にA社はB社に役務の提供をしましたが、B社の資金繰りが苦しいため、現時点では売上請求せず、資金繰りが良くなるまで売上請求をしないこととしました。役務の提供をしたにも関わらず、売上請求していない金額は100万円です。この100万円については、請求しないのではなく、B社の資金繰りが良くなったときに、売上を請求することをA社とC社の間で約束しています。A社において売上100万円、C社において経費100万円の経理処理はしておらず、益金・損金にも算入していません。A社は、R7年3月期には、寄附金の支出はなかったので、確定申告において、別表14(2)を添付していません。【質　　問】①A社の税務調査において、100万円の売上計上もれの指摘を受けて修正申告をした場合、C社においては、100万円の経費の計上もれとして更正の請求が認められることとなりますか？②A社の税務調査において、100万円のC社への寄附金と認定された場合に、寄附金として認定された100万円が、A社の一般寄附金の損金算入限度額を下回っていれば、当初申告で別表14(2)を提出していなくても、C社への寄附金100万円は損金算入されるという理解でよいですか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第37条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】顧問先は６月決算の法人です。賞与の支給月は、例年は６月、１２月の年２回です。しかしながら、令和６年６月決算において該当年度の業績が芳しくなかったため、支給月を令和６年７月に伸ばしました。（つまり翌期の損金計上および支払となりました）結果として、以下のような支給状況となりました。・R6/6月期（前期）の賞与支給状況（比較雇用者給与等支給額の対象年度）・・・R5/12月　→　１回・R7/6月期（当期）の賞与支給状況（雇用者給与等支給額の対象年度）・・・R6/7月、R6/12月、R7年/6月　→　３回上記の結果、賃上げ率は３％となり賃上げ促進税制の要件を満たすこととなりました。（なお、例年通りのタイミングで支給していたと仮定すると賃上げ率が不足し賃上げ促進税制の要件を満たしません。）【質　　問】前提に記載しましたとおり、支給時期のずれによって「前期比較で賃上げ促進税制の要件を意図せず満たしてしまう」ケースとなりましたが、適用可、と整理しても制度上問題ございませんでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】タックスアンサーNo.5927-2（適用要件（注２）参照）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・経営不振が続き、金融機関からの借入返済が会社の資金では支払えず、　社長が個人資金を会社に入れて返済をしてきたが、　社長の個人資金も底をつき、補填が厳しい状況にきた。・借入返済は遅延は頻繁に生じているが、返済はしている・現在社長所有の土地は甲乙丙の３筆あり、すべて金融機関の根抵当権が設定されている　土地甲　・会社所有の建物あり　・賃貸開始時に無償返還の届出提出済　土地乙　・社長とその妻が共同所有している賃貸アパートあり　・土地は社長と社長の姉が持分で所有　土地丙　・社長の自宅　・信用金庫と相談して、土地甲と土地甲の上にある会社の建物を売却して、　　信用金庫の借入返済に充てることになった。　　売却先未定。建物は取り壊し更地で売却になる可能性もあり。　・土地甲と建物の売却分で金融機関へは完済できる予定。　・売却・借入返済が終わったら、会社（建設業）は廃業予定。　　（社長の意向としては会社を閉めた後も個人事業として事業を　　　継続したいようですが、高齢のため実現するかはわかりません）【質　　問】土地甲の譲渡所得計算において、保証債務の履行のための資産の譲渡の特例は受けることは可能でしょうか。赤字とはいえ営業を継続している（今後も個人で継続したい意向がある）ことや、遅延しながら支払を継続しているため、要件に該当しないと判断される可能性がないか心配しています。また、特例を受けるために、何か準備しておくべき書類などあれば、ご教示ください。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁№3220「保証債務を履行するために土地建物などを売ったとき」

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】特定居住用宅地等の適用を考えている土地ですが、間口が狭く奥行が長くほぼ砂利敷です。 評価対象地は一つの路線にのみ面しています。 【質　　問】いつもお世話になっております。 特定居住用宅地等として小規模宅地の特例の適用を受けようと検討している土地があります。 添付の図面のように間口が狭く奥行が長い物件です。 敷地393.87㎡ですが、建物の面積は128.75㎡とおよそ1/3部分にしか建物が建っていません。 建物のない部分は砂利敷で前面の国道へでるための敷地です。途中にコンテナが置いてあります。 この場合、一つの路線にのみ面する宅地ですし、全体を特定居住用宅地の対象土地と考えてよろしいでしょうか？ ※申し訳ありません。資料の添付が漏れていたため再度投稿 　させていただきました。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法69の4③二 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250925_3.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】[soudan 12846] と一部同様の内容です。 入会前のご相談であったことつき回答確認できないため、ご質問させていただきます。 ・被相続人Aは不動産所得を確定申告（青色）していた ・相続人は3人（子A、子B、子C） ・相続人はっ全員、相続開始前、白色申告者（給与所得者であり、事業所得や不動産所得は無し） ・相続開始　R7年2月 ・遺産分割協議完了　R7年8月 ・不動産事業は、Aのみが承継し、遺産分割協議完了前の不動産収入は、Aのみが受け取ることにBとCも合意している。 【質　　問】＜ご質問１＞ 最終的に1名の相続人だけが不動産事業を承継することになった場合、 相続人の全員の合意があったとしても、相続発生時点から1名だけが 不動産事業を承継したとして、その1名だけが不動産事業に係る所得税確定申告をする、 ということは認められないのでしょうか？ ＜ご質問２＞ 相続人が承継した不動産事業について、青色申告したい場合の 青色申告承認申請書の提出期限についてのご質問です。 所得税の青色申告承認申請書の提出期限は、相続開始が R7年2月の場合、相続開始日から4か月以内かと存じます。 当該ケースのように、青色申告承認申請書の提出期限である4か月以内に、 遺産分割協議がまとまらない場合、誰が承継するかわからない段階ではあるものの、 相続開始日から4か月以内に開業届や青色申告承認申請書は全員分提出すべきなのでしょうか？ （その後、結果的に不動産事業を相続しなかった者は届出取り下げ？） それとも、遺産分割協議完了をもって「事業開始の日」と判断して、 不動産事業を相続する者1名のみ、開業届や青色申告承認申請書を提出しても良いのでしょうか？ 実務上のご対応についてご教示ください。 よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・[soudan 12846] 複数の相続人がいる場合の、被相続人の不動産所得の承継・按分 ・国税庁HP　No.1376 不動産所得の収入計上時期 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1376_qa.htm ・国税庁HP　No.1399 新たに不動産の貸付けを始めたときの届出など https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1399.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】顧問先は眼鏡の卸売り販売を行っており、商品の供給についてはOEMおよびODMを活用しております。 ★OEM（Original Equipment Manufacturer） 　：発注側（＝顧問先）が設計した製品を、外部メーカーに製造してもらう方式。 ★ODM（Original Design Manufacturer） 　：発注側（＝顧問先）が外部メーカーに設計から製造までを一括して委託し、 　　顧問先ブランドのロゴを付して提供してもらう方式。 【質　　問】上記の事業形態の場合、簡易課税制度における業種区分は 「製造業」（第３種）に該当するのか、それとも「卸売業」（第１種）に該当するのか、ご教示いただけますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://itsumo365.co.jp/blog/post-20519/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・持ち分無しの基金拠出型の医療法人を事業主体とするグループの資産管理型会社 ・R7に個人事業から医療法人成となった。 ・売上は医療法人に対して、レセプト等の手数料収入7％、広告等の代理受託収入18％、 　医院清掃等収入7％、機器等賃貸2％、医院建物賃貸収入50％、医院駐車場賃貸収入12％、となっており、 　ほか、親族外駐車場賃貸収入2％、親族外家賃賃貸収入2％、がある。 【質　　問】・事業承継税制の事業実態要件のうち、資産管理型会社の例外規定の、 　「3年以上継続して商品販売などの事業を行っている」には 　「不動産業のようにテナントビルやアパートなどの不動産貸付けや管理も含まれますが、 　後継者やその同族関係者へ貸付けは、商品販売などの事業活動には該当しません。 　あくまで第三者への事業としての貸付けでなければなりません。」となっていると思います。 　親族外への第三者への賃貸収入として4％ありますが、割合が少ないので、 　「3年以上継続して商品販売などの事業を行っている」要件を満たすかどうか教えていただきたいです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】http://www.stgy-souzoku.com/asset-management-company

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・R7.6　Ａ死亡。遺産総額4000万とする。　（現金、有価証券その他があり、不動産はなし）・Aの相続人は姉Bのみ。・R7.7　Aの姉であるB死亡。Bの遺産総額は5000万とする。　（Aの遺産含まず）・Bの相続人は夫X、子Y、Z（中学生）。・AはＢの相続を知っていて放棄等する気はなかったが、　闘病中で相続手続きをする前に死去した。・よってＡ、Bどちらの相続手続きもこれから。【質　　問】1.Aの財産は唯一の相続人であるBがすべて相続すると思いますが、Bはすでに死去しているため、Aの相続によりBが受け継ぐ権利義務は、Bの相続人XYZが引き継ぐかと思います。これについては、法定相続分での引継ぎとなるでしょうか。それとも（Bについては相続人が複数いるので）分割協議によることも可能でしょうか。2.相続税の計算について教えてください。申告書は２回提出という理解でよいでしょうか。（Ａの相続、Ｂの相続）3.具体的な申告書の書き方なのですが、①Aについては法定相続人がＢとなり、4000万－3600万＝400万について相続税40万が課税される。この40万の税額はＢの相続人が、法定相続分または分割協議で決めた割合で負担する。この時、Ａにかかる申告書の相続人名はＸＹＺとして、ＸＹＺの相続分で作成するのでしょうか。（Ｂについてはどこかに記載するのでしょうか。）それとも相続人はＢとして、別途ＸＹＺがＢの相続人である旨を記載するのでしょうか。②Ｂの相続税申告書については、もとより所有する財産額5000万+Aの財産4000万－4800万＝4200万について、ＸＹＺの取得財産に応じて相続税を計算するが、相次相続控除があるので、4200万にかかる相続税から、相次相続控除として40万分が差し引かれるという考え方でよいでしょうか。4.未成年の子がいるため特別代理人を立てます。配偶者控除を適用したく夫Xに財産を大きく分割することは認められない可能性が高いのでしょうか。（税務からはずれるかもしれませんので、　差し支えなければ教えていただけたらと思います。）5.Ａの申告書の提出期限、納付期限はＢの申告期限と　同じになると考えてよいでしょうか。6.数次相続の経験がなく書籍で調べてはいますが、　基礎的な部分がよくわからず、　質問が的を得ていないかもしれませんがご容赦ください。　また、ほかに何か注意する点があればご教示いただけたら幸いです。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税【対象顧客】個人【前　　提】・相続関係図被相続人　　｜　　―　子（死亡）　　　　　　　　　　｜　　－　子（相続人　代襲者　孫　障害者）　夫（死亡）　　嫁（相続人でない）・相続人である代襲者の孫は身体障害者手帳５級を持っている・相続人である代襲者の孫は財産を相続し、相続人でない嫁は遺贈により財産を取得している【質　　問】相続人である代襲相続人の孫から引ききれない障害者控除を相続人でない嫁の扶養義務者から控除することは可能でしょうか？よろしくお願いします。

税務相互相談会の皆さん税理士法人　ビジネスソリューションズの高須賀　敦です。下記について教えて下さい。【税　　目】　　譲渡所得・贈与税【前　　提】　　被相続人Ａ（令和6年12月死亡）の相続人は子供３名のＢ・Ｃ・Ｄ　　令和5年にＡから相続時精算課税制度を適用し、Ｂへ土地（田：３筆）を贈与　　今回の相続の遺産分割において、ＢからＣへ代償分割として上記贈与の田のうち１筆を移転を検討している。【質　　問】　　①代償分割の履行として土地を移転した場合、Ｂは資産を譲渡したこととなり　　　譲渡所得が課税され、譲渡価額は移転履行時の時価（取引価額）により計算することとなるのでしょうか。　　②代償分割はせず、一旦現状で遺産分割を行い、その後、贈与で代償分割検討土地をＢからＣへ移転した場合、　　　贈与財産価額は、当該土地が倍率方式地域の場合、倍率方式で算出した価額で良いでしょうか。　　　若しくは、①の時価になりますでしょうか。以上、よろしくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】甲の死亡により相続発生、相続人が葬式費用を支払う【質　　問】次の支払いは、葬式費用として控除できますでしょうか。①葬儀社との打ち合わせに係る支払い（手土産、自宅と葬儀社間のタクシ-代）②葬儀当日、自宅と葬儀会場間のタクシ－代【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法13　通達13-4，13-5

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】贈与、相続に関して大変基本的な点で恐れ入りますが、 下記ご質問について教えていただけますと幸いです。 以下の【前提①～③】に出てくる登場人物はアルファベットが同一の場合、 同一人物としてお考えいただければと思います。 【前提①】 ・個人Aは個人Bの母であり、個人Bは個人Aの息子です。 ・個人Bは代表取締役C（ABに加え後述するE、FいずれもCと親族関係はありません）が 出資する内国法人D（非上場会社）の株式を取得する予定です。 ・個人Bは内国法人Dの株式を取得するにあたり、自己資金のみでは足りないため、 個人Aと金銭消費貸借契約書を締結し、個人Aから株式購入資金を借り入れる予定です。 【前提②】 ・個人Fは個人Bの配偶者です。 ・個人Fも内国法人Dの株式を取得しようとしたものの、契約の関係上、 取得は難しいことが判明しました。結果として、個人Fが個人Bに対して 金銭を貸し付けることとしました。 【前提③】 ・個人Eは個人Aの配偶者です。 ・40年前、個人Aは個人Eに対して800万円を貸し付けました。 ただし、金銭消費貸借契約書などは締結しておらず、 その他にも金銭を貸し付けたというエビデンスはありません。 ・当時から現在に至るまで個人Aは個人Eと生計を一にしています （個人Eに生活費を負担してもらっています）。 ・個人Eは個人Aから借り入れた資金を基に株式投資を行っています。 　当該株式は個人Eの特定口座に保管されています。 【質　　問】【前提①に対応する質問】 ①贈与税 個人Aが個人Bに対して無利子で金銭を貸し付けた場合、 本来利子として収受すべき金額は個人Bの贈与税の対象となりますでしょうか。 ②贈与税 仮に個人Aが個人Bから利子を受け取る場合（質問①の利子として収受すべき金額）、 法人→役員、使用人に対する貸付の様な適性利率の定めはございますでしょうか。 どれくらいの利率を取れば良いか、目安の様なものがあれば教えてください。 ③所得税 個人Aが事業を行っていない場合、上記②の利子は雑所得に分類されるという理解でよろしいでしょうか。仮に年間の利子の金額が20万円以下であったとしても、住民税の申告は必要となる理解でよろしいでしょうか。 ④-1相続税 当該貸付金について個人Bの資金がある任意のタイミングで返済しても良いと双方で合意した場合で、仮に個人Aが死去し、個人Aの債権と個人Bの債務が残存した場合、当該債権は相続財産の対象となりますでしょうか。 ④-2贈与税 仮に④-1の返済条件で合意して元本の返済があったとしても、 元本部分は金銭の消費貸借であり、個人Aの贈与税の対象にはならない 理解でいるのですが、認識相違ございませんでしょうか。 ⑤贈与税 仮に内国法人DがM&Aの実行もしくは上場をすることで、 個人Bが内国法人Dの株式を売却して多額の譲渡益を得て、 個人Aから借り入れた金額以上の金銭を個人Aに渡した場合、 その借り入れた金額を上回る部分は個人Aの贈与税の対象となりますでしょうか。 【前提②に対応する質問】 ⑥贈与税 上記前提において、仮に内国法人DがM&Aの実行もしくは上場をすることで、 個人Bが内国法人Dの株式を売却して多額の譲渡益を得て、 個人Fから借り入れた金額以上の金銭を個人Fに渡した場合、 質問⑤と同様の結果となる理解でよろしいでしょうか。 ⑦贈与税、所得税 仮に個人Bが内国法人Dの株式を売却して多額の譲渡益を得た後に個人Bと個人Fが離婚した場合、贈与税は基本的にはかからない認識でいるのですが、その様な理解でよろしいでしょうか。また、贈与税以外に留意すべき税目（所得税など）はございますでしょうか。 【前提③に対応する質問】 ⑧相続税 上記【前提③】の状況で仮に個人Eが死去した場合、 個人Eが保有している株式は相続財産の対象となる理解でよろしいでしょうか。 相続財産となる場合、相続人に対しては個人Eの死亡時の取得価額が 引き継がれることになりますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】【前提①】 ③ https://www.ht-tax.or.jp/sozoku-guide/kazoku-kariire https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1500.htm#:~:text=%E9%9B%91%E6%89%80%E5%BE%97%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%80%81%E5%88%A9%E5%AD%90,%E3%81%AA%E3%81%A9%EF%BC%89%E3%81%8C%E8%A9%B2%E5%BD%93%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82 【前提②】 ⑦ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4414.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】○相続日R7.2.20 ○相続人は、法定相続人の養女１名、その他受遺者７名 ○養女の配偶者も受遺者の１人で、養女とともに被相続人が生前に施設入所した頃から、 　被相続人の生活上の各種事務手続きを含む看護等を行っていた。 ○上記看護等の貢献に対し、生前の被相続人より１人当たり２００万円を受領している。 　計２人で４００万円（過去３年以内） 【質　　問】○上記、生前に受領した２００万（２人で４００万円）は、３年以内の贈与として 　相続財産に加算する必要がありますでしょうか。 　あるいは、無償の贈与ではなく、看護等に対する有償の対価と考えて、　所得税等の課税対象となるのでしょうか。 ○効果としては、相続後に特別寄与料を受領した（養女から？）ことと変わりはないため、 　養女の配偶者は、この２００万円とは別に受遺者として遺産を受領しているため、 　２００万円も課税財産に加算することと考えるのでしょうか。 　また、養女については、寄与料ではなく通常の相続財産として 　加算する（４００万－２００万）こととなるのでしょうか。 ○上記看護等の内、事務手続きのみであった場合に取り扱いが変わりますでしょうか。 ○別件ですが、被相続人を献体した場合（いつ終わるかわからず、申告期限を過ぎる。）で、 　献体終了後に引き渡しが終わり、納骨料が発生した時（葬儀は終了）は、 　更正の請求にて精算するしかないと思われますがいかがでしょうか。 　（見積もりで納骨料は債務控除できない。）金額的に少額であれば、 　　その他費用も考慮し手続きしないという場合もありますが。 以上となります。よろしくお願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】○https://www.u-ap.com/report/archives/2021/02/05/vol163-1/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】生命保険の契約（外貨建一時払保険）契約者：夫被保険者：夫受取人：妻上記の契約形態で、「保険料負担者」が妻となる場合。（妻の口座から保険会社へ支払い）【質　　問】妻が保険料負担者である場合、前提：契約時点では課税関係なし（経済的価値の実現なし）①解約返戻金を夫が受け取った場合、妻から夫へ贈与として夫に贈与税が発生。②死亡保険金を妻が受け取った場合、一時所得として所得税が発生。上記見解につきまして、誤り、留意点などございましたらご指摘の程よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法第5条第2項相続税法基本通達3-36

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社・・・持株会社、不動産事業あり、同族会社B社・・・A社の100%子会社（事業会社で大会社に該当する）【質　　問】①[soudan 11962]で似た質問がありました。その際はA社が株式保有特定会社に該当するか否かにかかわらず、B社株式は財産評価基本通達に基づき評価すると回答されていました。私のケースではB社については大会社に該当するため、類似業種のみで評価して問題ないでしょうか？B社の下にも子会社がいくつかあるのですが、B社は株式保有特定会社には該当しないので、大会社で評価した場合、B社の下の子会社は評価に入らないですが問題ないでしょうか？②A社が株式保有特定会社に該当するかどうかの判定は、①で計算した類似業種評価額をもとに行いますか？③B社は何年かごとに1年の利益を超えるような配当を出してA社にお金を吸い上げています。この配当は非経常的なものとして類似業種の計算上、1株あたり配当金額から除くことは可能でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産基本評価通達183（1）　「1株当たりの配当金額」は、直前期末以前2年間におけるその会社の剰余金の配当金額（特別配当、記念配当等の名称による配当金額のうち、将来毎期継続することが予想できない金額を除く。）の～～～

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人事業事業で使用の車輛を入替のため、下取りに出した【質　　問】事業の使用の車輛の下取りは、売却と考え、譲渡所得となる①　譲渡所得は下取り価格-簿価（減価償却後）－50万円簿価ですが、事業割合が　70％の場合簿価の70％が事業用と考えました簿価の30％は、家事用のため、無関係下取り価格70％-簿価（減価償却後）70％―50万円と考えてよいのでしょうか？②消費税課税価格についても下取り価格×70％と、考えてよいのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・株価計算に使用する3期中にいずれも利子補給金の計上がある。約300万、約180万、直前約70万【質　　問】3期連続で利子補給金があることをもって経常的と判断するものではなく、利子補給金の臨時的な性質から非経常的利益に該当しますか？利子補給金の受給を織り込んで融資を受けていることから、計画的であり非経常的ではないと判断することもできるのではないかと悩んでおります。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】井上先生の書籍『非上場株式の評価 Q&A60 P9』「あらかじめ事業内容（予算や事業計画等）に含まれているか否かを確認するのが、その臨時偶発性を判断するにあたり有効ではないか」

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】私道の評価 間口は狭まった部分（添付資料の4ｍ部分） 【質　　問】この私道の想定整形地は入口部分の広い範囲から取るという 解釈で問題なかったでしょうか（添付資料の赤線部分） 私道のため、また間口の取り方の関係で通常の想定整形地の 取り方と同じで良いのか、別なルールがあるのか気になり 質問させていただきました 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達20 国税庁HP　屈折路に面する不整形地の想定整形地のとり方 国税庁HP　間口距離の求め方 どうぞよろしくお願いいたします。 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250925_2.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,その他(社会保険労務士法人)【対象顧客】法人,その他(社会保険労務士法人)【前　　提】社員の業務は、社労士としての士業業務のみで、経営に一切参画していません。代表権・業務執行権は当然ありません。支店長という使用人としての職制上の職務が明確であること。【質　　問】懸念するのは、社会保険労務士法第25条の15において、「社会保険労務士法人の社員は、定款で別段の定めがある場合を除き、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。」第25条の15の2「社会保険労務士法人の社員は、各自社会保険労務士法人を代表する。ただし、定款又総社員の同意によって、社員のうち特に社会保険労務士法人を代表すべきものを定めることを妨げない。」と規定しています。これらの規定がありますが、使用人兼務役員を利用できるかが質問となります。私は可能と考えています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】社会保険労務士法２５条の１５　２５条１５の２

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】アメリカ国籍のCTO（男性）の就労ビザを日本で取得し、アメリカ本社からの給与をそのまま支給し、日本からの給与はゼロの状態で、日本国内で勤務できる方法を希望しております。行政書士の方からその場合には企業内転勤ビザの提案をされました。これですと、日本国内の収入がゼロでもフルタイムで国内で就労できるそうで、今回の本人の希望にあいます。【質　　問】日本国内の収入がゼロの場合、確定申告は必要でしょうか？年間滞在日数が183日を超える場合と超えない場合で、税務上何か差はありますか？同性のパートナー（日本人）がいらっしゃいます。アメリカでは婚姻登録されており、申告の際も夫婦として申告されるそうです。日本の場合はどうなりますか？扶養家族に入れることは可能でしょうか？日本が社宅を用意した場合、それは給与とみなされるのでしょうか？以上、よろしくお願いします。ビザ取得の条件として、住民票は日本国内に置くことになるかと思い【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】相続税の評価対象地は、愛知県清須市内の周知の埋蔵文化財包蔵地に所在しており、『最有効使用』が「住宅地」です。清須市教育委員会で確認したところ、評価対象地の周辺地で過去に発掘調査が行われていることでした。教育委員会に発掘調査費用の試算方法を質問したが、わからないとの回答でした。【質　　問】発掘調査費用の見積もりを入手するには、「どの業者」、「どのように依頼」するのかご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】2025年9月期の申告で、海外子会社が2024年12月期である場合において、 その海外子会社が部分対象外国関係会社であるとき （ただし「添付不要部分対象外国関係会社」に該当するものとします。） の確定申告書について 【質　　問】改正で添付不要部分対象外国関係会社は、書類の添付は不要になりましたが、 合算する金額がないときであっても別表の記載＆提出は必要になりますでしょうか。 申告が必要である旨の条文を見つけきることができなかったためご質問をさせていただいた次第です。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2023/pdf/J.pdf ・租税特別措置法第66条の6第11項第1項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・遺言書に被相続人の保有する有価証券を遺言執行人が換価をして、 5名の受遺者（法定相続人以外を含む）に遺言書に記載した割合で相続させる旨の記載があります。 ・遺言執行者は、5人の受遺者のうち代表者の名義で作成した 証券口座（特定口座・源泉徴収なし）に被相続人の有価証券を受け入れて、 これを換価して、遺言書の割合で各受遺者に分配をします。 ・各受遺者は被相続人にかかる相続税が課税されています。 ・有価証券の換価は相続税申告期限の翌日以後3年経過日までに行われています。 【質　　問】各受遺者は、株式譲渡所得の確定申告にあたり 「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」を利用できますか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】タックスアンサーNo.3267相続財産を譲渡した場合の取得費の特例 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3267.htm タックスアンサーNo.1476特定口座制度 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1476.htm?utm_source=chatgpt.com 質疑応答事例：遺産の換価分割のための相続登記と贈与税 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/13/01.htm?utm_source=chatgpt.com

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】1.前提①　今年1月にAが亡くなりました。相続人は子BとCです。②　Aの父Gは平成11年に亡くなっておりましたが、全ての財産は未分割のままでした。③　Gの財産は土地50筆、建物2棟などです。④　申告期限は今年の11月ですが、現在調停中で申告期限までにGの遺産分割がまとまるか不明です。　　なお、Ａの本来の財産の遺産分割は申告期限までにはまとまる予定です。【質　　問】①先代名義の未分割遺産が被相続人Ａの申告期限までに分割された場合　Ａの相続開始時点でＧの遺産が未分割であった場合でも、Ａの申告期限までにＧの遺産分割の調停が整って、　Ｇの未遺産が分割できれば、Ｇの財産をすべて評価してＡの相続分を申告することなく、　Ｇの遺産分割調停で決まったＡが相続することとなった財産（金銭）のみをＡの本来の財産に加算して申告すればよいでしょうか。　それとも、Ａの相続開始時点ではＧの遺産が未分割であったので、　未分割遺産としてＧの遺産のすべてを評価した額のうち、Ａの相続持分をＡの本来の財産に加算して　一旦相続税の申告した後に、分割された事実に基づき更正の請求等をＡの相続税の申告期限後にすることになりますか。②先代名義の未分割遺産が被相続人Ａの申告期限までに分割されて金銭で何年かにわたり分配することとなった場合の申告　先代名義の未分割遺産が被相続人Ａの申告期限までに分割されて、１人の相続人が遺産のすべてを取得して、　他の相続人に代償金として何年かにわたり金銭で分配することとなる予定ですが、例えばＧの未分割遺産のうち、　50万円の現金をＡの相続分として相続することになり、その支払方法が10年で年５万円ずつ支払うこととする場合でも、　単純に50万円の現金をＡの本来の財産に加えて申告すればよいでしょうか。　それとも、複利計算などが必要になりますか。　なお、代償金を支払う相続人としては、所有する土地が売れた場合には分割払とすることとしていても、　途中でも残額の全額を支払うという調停案になっております。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】参考　相続税法第55条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】母はずいぶん前に亡くなり、父、兄、弟の家族構成。父はずいぶん前に離婚し、イギリス在住。・弟はR6.7死亡・父の所在を探して放棄をしてもらったが受理日がR7.5・兄、弟は二世帯住宅に居住（区分登記なし）【質　　問】①兄の申告期限は、父が放棄をした日が兄について相続開始があったことを知った日として、R8.3となる理解でよろしいでしょうか。②兄、弟は同居となり、小規模宅地の特例の適用は可能、という理解でよろしいでしょうか。③今回の件とは関係なく小規模宅地の特例の適用について教えてください。・期限内に分割されていれば期限後申告でも適用可能・期限内に分割されていない場合、期限後申告では適用不可能と理解しておりますが、法定相続人が１人の場合、分割はないため期限後申告でも問題なく小規模宅地の適用が可能という考えでよろしいでしょうか。以上よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人は独り身で未婚、子供なし、父母他界。・兄弟姉妹は8人おり、代襲相続人を含めると法定相続人は13人。・甥（法定相続人ではない）に遺言（公正証書遺言）で全財産を遺贈。・法定相続人を13人とカウントした場合、相続財産は基礎控除額以下。・法定相続人は放棄をしていない【質　　問】①　申告書に記載する基礎控除額は3,000万円+600万円×13人　　という認識でよろしいでしょうか？②　仮に今回が基礎控除額を超える相続財産としても、　　財産を取得していない法定相続人は申告義務がないという認識で　　よろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁タックスアンサー　No.4152 相続税の計算

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人法定相続人1人相続財産は死亡保険金4,000万円のみ（便宜上、上記のみとします）【質　　問】ご相談申し上げます。法定相続人が1人で、相続財産は死亡保険金4,000万円のみという事案です。生命保険金には、法定相続人1人につき500万円の非課税枠が適用されますので、課税価格は3,500万円となります。この場合、申告すれば、基礎控除額3,600万円を下回るため、結果として相続税額は発生しません。したがって相続税の申告義務は不要と判断して差し支えないのか、実務上の留意点を含めご意見を賜りたく存じます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】夫　令和6年12月31日死亡法定相続人は妻と娘の2名夫が亡くなった年の令和6年3月21日に、妻が夫の口座から自身の口座へ1,000万円振込をしました。その後、その金額は特に何も使っていません。妻は口座凍結されると葬儀費用などの資金が引き出せなくなるため、事前に振込をしたとのことでした。相続税申告で依頼を受けましたが、相続税が発生する程の相続財産はありませんでした。【質　　問】亡くなる直前に、口座凍結を恐れて、このような資金移動をしただけでも贈与とみなされ、贈与税の申告をすべきでしょうか？それとも被相続人の名義預金として、被相続人の財産と考えて良いでしょうか？(この1000万円を含めても相続税は発生しません)贈与税額控除をしようにも相続税が発生しないため、その場合の控除不足額は還付されないと知り、困惑してます。何卒よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】市街化調整区域に存する土地の評価につきまして個人間で土地の贈与（２筆）がありました倍率地域で、倍率は、（中26）となっております１筆の現況は畑です（農地法第３条の許可）１筆の現況は駐車場となっております（農地法第５条の許可）駐車所の土地の上には、建物・構築物などはない状況です【質　　問】今回、駐車場となっている土地の評価につきまして許可申請書では、用途（農業機械・車両等）になっており建物・構築物などがない状況でも、評価通達24-5農業用施設用地の価額で評価してよいと考えておりますが、いかがでしょうか？※農地であるとした場合の1平方メートル当たりの価額に、その農地を課税時期において当該農業用施設の用に供されている宅地とする場合に通常必要と認められる1平方メートル当たりの造成費を加算した金額【参考条文・通達・ＵＲＬ等】評価通達24-5

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】「実費弁償による事務処理の受託等の確認」の適用を検討している一般社団法人【質　　問】法基通1-1-11と15-1-28の文言中に「行政官庁の指導又は当該業務に関する規則、規約若しくは契約に基づき」という記載がありますが、この文言は行政官庁からの受託事業が前提となっているのか、それともどこからの受託事業でも良いが行政官庁からのルールに従うということか、それ以外の意味か判断に迷いました。ご教授いただければ幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法基本通達1-1-11法人税法基本通達15-1-28よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】法人税法第54条第3項の取扱いについて教えてください。 上場会社の100％子会社の役員に譲渡制限付株式を交付し、 制限が解除されて給与課税されることとなりました。 親会社は子会社に株式報酬費用相当額の負担を求めたとします。 「攻めの経営」を促す役員報酬 Q24 https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230331008/20230331008.pdf 【質　　問】この場合、子会社の確定申告において法人税法第54条第3項の明細書の添付は必要になるのでしょうか。 ・子会社では、法人税法第54条第1項でいう給与等課税事由が生じているわけではない →別表は不要 と考えるのか ・株式報酬費用相当額を親会社が立て替えて子会社に請求していることから →実質的に子会社で給与等課税事由が生じている →別表は必要 どちらとも考えられると思いご質問をさせていただいた次第です。 私の見解がそもそも違うようでしたらご指摘いただければ幸いです。 よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・法人税法第54条 ・「攻めの経営」を促す役員報酬 Q24 https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230331008/20230331008.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）,公益法人（浦田泉税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】被相続人：A 相続人：配偶者B、子C 受遺者：被相続人の姪D、社会福祉法人E 遺言内容：「投資信託を換価して、そのうち２000万円を姪Dに遺贈、 １０００万円を社会福祉法人Eに遺贈、残余金員を子C相続させる。 換価金が3000万円に満たない場合にはDとEに２：１の割合で遺贈する。」 【質　　問】１．所得税に関しては、被相続人Aに譲渡所得税が課税 （準確定申告の納税義務は相続人が承継）となりますか。 ２．上記１で被相続人Aに譲渡所得が課税される場合には、 納税義務者である相続人は「取得費加算の特例」は利用できない という理解でよろしいでしょうか。 ３．社会福祉法人Eが法人税法上の「公益法人等」に該当する場合は、 この遺贈については課税関係が生じないと理解してよろしいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】換価遺言が行われた場合の課税関係について https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/85/01/index.htm タックスアンサー「No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3267.htm 公益法人に対する税制上の取扱い（公益法人協会） https://kohokyo.or.jp/jaco40/sector/taxation/detail/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】株式会社で複数店舗を経営している小売業です。毎月核店舗に目標の売り上げを設定し、目標を達成した店舗の従業員に対して月に1,500円の食事補助をしています。補助に関しては昼食代などの領収書などの提出を条件に1,500円まで補助としています。【質　　問】全従業員および全店舗を対象としていることから福利厚生費として処理をしていますが問題ないでしょうか。源泉所得税についても特定の者を対象としているわけではないので給与課税はしていませんがそのような処理でよいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】顧問先の業種は不動産業です。この度、当法人は国税局による公売に応札し、中古の分譲マンション１室を落札しました。支出金額の内訳は以下のとおりです。①申込価額・・・5,000,000円（支払先は国税局）②前所有者の滞納していた共益費および修繕積立金・・・1,000,000円（支払先はマンション管理組合）【質　　問】当法人は当該マンションを自社オフィスとして活用する予定です。なお、②の滞納分は過去５年分です。建物の取得価額を構成するものとして、①は当然として②をどのように処理するかを検討しています。１）付随費用として建物の取得価額に含める２）損金処理して当期でおとす３）立替金処理して前所有者に対する求償権として認識する上記３パターンが考えてみました。私は１）が適切と考えており、①＋②を建物の取得価額として認識すべきと考えておりますが、この認識で間違いございませんでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税徴収法第１０４条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】不動産業X社弁護士が入っている破産者の案件。■X社はA物件を甲から1,100万円、B物件を乙から750万円で当社が買いとる。（両方とも戸建住宅）（甲と乙は親戚関係で、いずれもX社とは縁故関係ありません）■現在の市場価格でいえば、A物件は1,500万円程度、Bは600万円程度とみています。■X社が取得後、A物件を家賃12万円で甲に、B物件を家賃5万円で乙に賃貸する。■A物件については、約1年後に甲の息子に対し、1,800万円で売却する。■B物件については、A物件の買い戻しにあわせて乙と売買代金300万円の売買契約を締結し、　売買代金は割賦払い（月額5万円×60ヶ月）での　支払いを受ける。全額の支払いが完了した時点で　所有権はX社からBに移転し、滞納があった場合は、売買契約は解除され、既に支払っている割賦金は　使用損害金に振り替え、建物の明渡しを受ける。■これにより、X社は最終的にA物件とＢ物件の賃貸料および売却益あわせて300万円程度の利益を得られる見込み。■なぜ、このような方式をとるかといえば、以下の理由によります。　①もともと乙は甲のつくった借金のために、Ｂ物件を抵当にいれたものであり、　　甲としては、乙の買戻し相当額も実質的に甲が負担すべき　ものである。　②甲の息子はＡ物件の買取の住宅ローンは組める見込みであるが、Ｂ物件の買取までは住宅ローンで組めないこと。　①の理由により乙がＢ物件の住宅ローンを組むことは適当でないこと。【質　　問】買戻しの特約がついていること、またＢ物件単独でみると、750万円で取得したものを、1年後に300万円で売却し損失を出していることになります。（Ａ物件の売買で利益を確保していることが理由です）・以上の取引ですが形式どおり、①A物件及びB物件それぞれの売買取引（X社が購入）　→②A物件及びB物件それぞれの賃貸取引　→③A物件及びB物件それぞれのの売買取引（X社が売却）と処理して税務上良いのでしょうか。　一連の取引の中で、何か税務上の懸念点がございましたらご教示いただきたいです。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・被相続人甲（令和6年12月30相続開始） ・相続人は4人で乙（配偶者）、丙（甲の子）、丁（甲の子）、戊（甲の子） ・戊はアメリカの居住者であり非居住無制限納税義務者である ・相続税の課税価格は6000万円 ・財産は全て乙が取得（遺産分割協議は成立済） ・配偶者の税額軽減により納税はゼロ 【質　　問】以上の前提に基づく相続税の申告において、 配偶者の税額軽減の適用により納税額がゼロになるため、 申告書の提出を電子申告にて行います。 戊の相続税の申告書を提出する場合、 納税管理人を選任して手続きをする必要があると思いますが、 今回は、 戊は相続により財産を取得しておらず、 相続税の申告書の提出の必要がないため、 以下のような手続きをしようと考えております。 理解が誤っていないか、ご意見をいただきたく、よろしくお願いいたします。 納税管理人は選任しない。 電子申告手続上、第1表に参考として記載するにとどめ、 電子申告は行わない（乙のみ送信） 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.4138相続人が外国に居住しているとき https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4138.htm （相続税の申告書の提出義務者）27－1 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/04/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】余剰資金を投資信託で運用している法人があり、 添付画像のような分配金の案内が通知されています 【質　　問】画像中の通知外国税相当額等がある場合の決算書類について質問がございます 通知外国税相当額を税額控除する場合に作成が必要な別表については 下記の4つで不足はないでしょうか 添付画像のような投資信託配当による通知外国税相当額の控除の場合、 別表6(5の2)のみではなく別表6(5)も必要という認識で合っているでしょうか 別表6(1)：外国税額控除に関する明細書（基本様式） 別表6(2)：外国子会社配当等に係る外国税額控除に関する明細書 別表6(5)：利子等に係る控除対象外国法人税額等に関する明細書 別表6(5の2)：分配時調整外国税相当額の控除に関する明細書 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2014/pdf01/06_02.pdf 【添付資料】http://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250925_1.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】①A社は借地権を所有、上には木造貸家が建っている底地権者はA社取締役のB氏で４０年前に相続により取得当時の借地権者は他人C氏②１５年前にC氏からA社が１０００万で買取り③昨年、底地の半分をB氏の息子であるD氏に贈与④建物の老朽化が進み借地権の返還を検討している⑤D氏対応分は自宅を建設したい為に返還希望、B氏対応分はA社は新たに貸家を建築したい【質　　問】①半分返還、半分所有は可能か？②全額返還しないとダメか？③それぞれの場合の借地権の経理処理も教えてください【参考条文・通達・ＵＲＬ等】基本通達１３－１－１４(３)

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】国内在住の個人事業主がTikTok Liveでライブ配信を行い、 ライブ報酬（投げ銭）を得ています。 ・ライブ報酬の流れは、以下の通りです。 １．視聴者はTikTok上で「コイン」を購入します。 ２．視聴者はライブ配信を視聴中、「コイン」を使用し 　「アイテム」を購入することができます。 ３．配信中に購入されたアイテムは、TikTok社により 「ダイヤモンド」（仮想クレジット）に転換され配信者に付与されます。 （アイテムとダイヤモンドの転換には一定の転換率があります。 例：１万円分のアイテムは3千円分のダイヤモンドに転換されるイメージでしょうか。） ４．配信者はダイヤモンドを米ドルに換金して引き出すことができます。 ・利用規約によると、配信者、TikTok Pte. Ltdまたはその関連会社が契約当事者になります。 ・TikTok Pte. Ltdは外国法人に該当します。関連会社がどこまでを指すのかが不明ですが、 　国内のTikTokの運営を行うByteDance株式会社という法人があるようです。 【質　　問】TikTok Liveのライブ報酬（投げ銭）は課税売上に該当するのでしょうか。 電気通信利用役務の提供であれば、役務の提供を受ける者の住所が 国内にあるか否かにより判定することとなりますが、 TikTok Pte. Ltdが役務の提供を受ける者であれば課税対象外になるかと考えています。 また、そもそも配信者はTikTok社に対して役務の提供を行っているのかという 論点もあるかと思います。 「視聴者がアイテムを購入することができる場をTikTok社に提供している」 という役務の提供と解することになるのでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】TIKTOKサービス規約 https://www.tiktok.com/legal/page/row/terms-of-service/ja バーチャルアイテムポリシー https://www.tiktok.com/legal/page/row/virtual-items/ja TikTokの投げ銭の仕組みの参考 https://pamxy.co.jp/marke-driven/sns-marketing/tiktok/tiktok-giftingfunction/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】贈与税（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人Aは、株式会社ｘの社長になる予定。株式会社ｘは借入金が多い。その為、Ａは社長になる前に株式会社ｘより住宅ローン残2500万円を借入れ、返済し抵当権を外した後に、自宅マンションを配偶者に贈与し「贈与税の配偶者控除」を適用する予定。マンションの相続税評価額は1900万円。インターネット上の参考相場価格は5000万円から6300万円とのこと。10月上旬にＡは会社よりお金を借り、すぐに住宅ローンを全額返済予定。抵当権抹消が完了した後の11月中に自宅贈与を行い登記する予定です。自宅贈与後も夫婦で居住し続ける予定です。【質　　問】①現時点の債務残と相続税評価額に600万円ほどの差があります。　債務を返済してから短期間での贈与になりますが、自宅マンションの贈与は、　Ａと配偶者の単純な相続税評価額1900万円による贈与と考えて良いでしょうか。②返済後すぐの贈与なので2500万円の資金贈与とみなされ課税リスクはありますか。　もし、2500万円の資金贈与とされた場合は、配偶者は「贈与税の配偶者控除」の要件の　「贈与を受けた財産は不動産(土地等・家屋)又は金銭ですか」の金銭に該当するとの　理解で良いでしょうか。③返済後すぐの贈与なので2500万円の負担付贈与とみなされることはあるのでしょうか。　債務を返済して、債務が無い状態にしているので負担付贈与にはならないとの理解ですが　如何でしょうか。ご回答を宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人：令和7年5月20日に死亡。未支給年金：令和7年9月に相続人が請求、9月12日に相続人の口座に振り込まれる予定。【質　　問】お世話になります。以下、質問を記載いたします。①市役所より、令和7年6月13日領収・令和7年7月2日収納日の介護保険料（特徴）5,000円の還付通知が届きました。この5,000円は、未支給年金にかかる介護保険料だと思われますが、未支給年金（老齢基礎年金）と同様、相続財産ではなく、未支給年金を請求した相続人の一時所得に加算するのでしょうか？②また、市役所より「令和7年4月15日領収・令和7年5月2日収納日の後期高齢者医療（特徴）1,000円」と「令和7年6月13日領収・令和7年7月2日収納日の後期高齢者医療（特徴）3,000円」の還付通知が届きました。この1,000円について、相続財産に加算しますか？また、3,000円について、相続財産ではなく、相続人の一時所得に加算するのでしょうか？根拠資料等を探し出すことが出来ませんでした。よろしければ根拠となる書籍等を合わせてご教授いただければ幸いです。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】祖父Ａが長男（子Ｂ）に自宅（土地・建物）を相続時精算課税制度を利用し贈与される計画です。その後、その贈与された建物（長男子Ｂ名義）を取り壊し、長男（Ｂ）名義の土地の上に、長男の子（孫Ｃ）が自宅を建てられる計画です【質　　問】建物（贈与された長男子Ｂ名義）の取り壊し費用を、長男の子（孫Ｃ）が住宅ローン計画に費用を組み込み、住宅ローンから建物の取り壊し費用を支出されようとされていますこの場合に、家の取り壊し費用が、孫Ｃから子Ｂに対する贈与と考えられることはありますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法9条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】被相続人は、生前に専門家と「ご自身が亡くなった後の 葬儀手配や各種支払いその他の事務手続きについて契約書」を交わされていました。 契約書には事務手数料の金額の記載もありますが、支払いは死亡後に すべての手続きが完了した時点で、相続財産の中から支払われることになります。 【質　　問】こちらの事務手数料は、被相続人の相続税申告の際に「債務控除」は可能でしょうか？ （遺言執行費用と同様の性質として、債務控除不可と考えております。） 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4126.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】相続が発生し、防衛省共済組合職員生活協同組合より死亡生命共済金500万円を配偶者が受け取った。【質　　問】この生命共済金は、相続税の課税対象となるか、それとも所得税の一時所得となるか。防衛省職員生活協同組合の共済金は、大蔵省告示第125号に列挙されていない。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・相続税法施行令第1条の2・同条3項「ト」に規定する生命共済に係る契約を指定する等の件（大蔵省告示第125号）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】【土地の評価単位と筆の関係を教えてください】 ①路線価地域にある土地の評価を検討しています。 ②地主である被相続人が、一体に、隣り合って存在する複数の筆（15筆程度）を所有していました。 ③土地の筆とはまったく無関係に、利用単位があります。 ④具体的には、筆はぐちゃぐちゃなのですが、その一体の土地に、駐車場、賃貸用マンション、更地などが、 　筆単位とは無関係に５利用単位の土地が存在しています。 【質　　問】お忙しいところ、お手数をおかけいたしますが、 ご教示いただけましたら幸いでございます。 ＜質問①＞ 土地の評価については、『1筆単位で評価するのではなく、 1画地の宅地（利用の単位となっている1区画の宅地をいいます。）ごとに評価』とあります。 評価対象となる複数の筆からなる土地は、 「筆」と「利用単位」がまったく一致していません。 相続税申告のおける土地の評価は筆とは関係なく「利用単位」ごとになるかと存じますので、 筆単位は無視して、駐車場、賃貸用マンション、更地などの「利用単位」ごとに 区分して評価するとの理解でよろしいでしょうか？ ＜質問②＞ 弁護士から『遺産分割協議書では「利用単位」ではなく「筆単位」での記載になります』と言われました。 土地の評価を「筆単位」ではなく、筆単位を無視した「利用単位」で評価した場合、整合性が取れないように思います。 実際に、相続人は別になるのですが、「筆単位」の遺産分割協議書では、 「土地の利用単位」とは整合性がとれない状態になります。 このように、「筆単位」と「利用単位」が一致していない場合、 税務リスクを削減するため、遺産分割協議書の記載方法などはありますでしょうか？ 実務的には、「筆単位」で作成された遺産分割協議書を、申告書に添付する形になりますでしょうか？ 他によい解決策等がありましたら、ご教示いただけましたら幸いでございます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4603.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】居住用賃貸建物を2.2億円で取得。 課税売上割合80%以上。 売主はインボイス登録していない。 【質　　問】売主がインボイス登録事業者ではなく、控除対象外消費税を 損金経理により損金の額に算入する場合、控除対象外消費税は2,000万円ではなく、 経過措置80%分の1,600万円を損金の額に算入することになる認識でよろしいでしょうか？ その場合、差額の400万円は建物の取得価額に加算し減価償却していく認識でよろしいでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6921.htmhttps://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/20/12.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税,消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】士業法人 9月決算 【質　　問】会社が決算賞与として従業員に一律金額を支給する予定です。 今回、会社が金5ｇを20個程購入しており、決算賞与として現金支給か 金の現物支給かを従業員に選択させて渡したいと考えています。 金の現物支給をする場合、賞与の計算上は支給した日の時価により 社会保険や所得税の計算をすることになるという認識でよろしいでしょうか？ 仮に決算賞与として9月に決定し、10月に支給する未払計上の方法だと、 金の時価は9月の決定時でしょうか、支給時の価格でしょうか？ また、消費税の問題は発生しないのでしょうか？ （現物支給についての労基法上の問題はクリアしている前提） 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2508.htm