税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】平成28年最初の施設Ａ (所在地はそれまでの居住地とは異なる市) に入居(住民票も施設Aの所在地に移した)平成30年施設Ａから施設Ｂに転居(所在地は元の居住地と同じ市内で住民票は元の居住地に戻した)令和３年施設Ｂから施設Ｃに転居(住民票の移動なし)以後施設の変更なし【質　　問】条文によればこの状態で相続が発生した場合の添付書類のうち①       要介護認定や要支援認定を受けたことを明らかにする書類は、相続直前のもの。②       施設の入居時における契約書の写しは相続直前に入居していた施設Ｃ。となろうかと思います。特例の適用を受けるには、最初の施設Aの入居時点で要介護認定等を受けていること及び施設Aが条件に合った施設であることが必要かと思います。添付資料には戸籍の附票がありますが、平成28年の住民票移転時の状況を明らかにする資料は添付不要と考えてよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）第六十九条の四　個人が相続又は遺贈により取得した財産のうちに、当該相続の開始の直前において、当該相続若しくは遺贈に係る被相続人又は当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の親族（第三項において「被相続人等」という。）の事業（事業に準ずるものとして政令で定めるものを含む。同項において同じ。）の用又は居住の用（居住の用に供することができない事由として政令で定める事由により相続の開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていなかつた場合（政令で定める用途に供されている場合を除く。）における当該事由により居住の用に供されなくなる直前の当該被相続人の居住の用を含む。同項第二号において同じ。）に供されていた宅地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。同項及び次条第五項において同じ。）で財務省令で定める建物又は構築物の敷地の用に供されているもののうち政令で定めるもの（特定事業用宅地等、特定居住用宅地等、特定同族会社事業用宅地等及び貸付事業用宅地等に限る。以下この条において「特例対象宅地等」という。）がある場合には、当該相続又は遺贈により財産を取得した者に係る全ての特例対象宅地等のうち、当該個人が取得をした特例対象宅地等又はその一部でこの項の規定の適用を受けるものとして政令で定めるところにより選択をしたもの（以下この項及び次項において「選択特例対象宅地等」という。）については、限度面積要件を満たす場合の当該選択特例対象宅地等（以下この項において「小規模宅地等」という。）に限り、相続税法第十一条の二に規定する相続税の課税価格に算入すべき価額は、当該小規模宅地等の価額に次の各号に掲げる小規模宅地等の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額とする。一　特定事業用宅地等である小規模宅地等、特定居住用宅地等である小規模宅地等及び特定同族会社事業用宅地等である小規模宅地等　百分の二十二　貸付事業用宅地等である小規模宅地等　百分の五十租税特別措置法施行規則（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）第二十三条の二　8項　3号三　特定居住用宅地等である小規模宅地等（施行令第四十条の二第二項各号に掲げる事由により相続の開始の直前において当該相続に係る被相続人の居住の用に供されていなかつた場合における当該事由により居住の用に供されなくなる直前の当該被相続人の居住の用に供されていた宅地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。）に限る。）について法第六十九条の四第一項の規定の適用を受けようとする場合次に掲げる書類イ　略ロ　当該相続の開始の日以後に作成された当該被相続人の戸籍の附票の写しハ　介護保険の被保険者証の写し又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第八項に規定する障害福祉サービス受給者証の写しその他の書類で、当該被相続人が当該相続の開始の直前において介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第十九条第一項に規定する要介護認定若しくは同条第二項に規定する要支援認定を受けていたこと若しくは介護保険法施行規則第百四十条の六十二の四第二号に該当していたこと又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十一条第一項に規定する障害支援区分の認定を受けていたことを明らかにするものニ　当該被相続人が当該相続の開始の直前において入居又は入所していた施行令第四十条の二第二項第一号イからハまでに掲げる住居若しくは施設又は同項第二号の施設若しくは住居の名称及び所在地並びにこれらの住居又は施設がこれらの規定のいずれの住居又は施設に該当するかを明らかにする書類

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 相続人3人（すべて被相続人の子） 被相続人（母）：土地所有 相続人A（子）：建物所有 ①被相続人と相続人Aは30年ほど今回相続する宅地の上にある相続人Aの所有する家屋で同居していた ②被相続人と相続人Aは日本国籍有している ・被相続人：R6年3月死亡 ・被相続人：要介護3　認定時期は2020年3月頃 ・被相続人：施設入所時期2020年頃と思われる時期は確認中です。 　施設種類は介護老人保健施設となります（契約書は依頼中） ・被相続人：住民票の移動はしていない ・被相続人：配偶者は死亡している（40年ほど前） ・相続人A：住民票は移動していない ・相続人A：施設入所時期2023年9月頃 ・相続人A：被相続人が亡くなる前3年以内に他の親族の所有する家屋に居住したことはない ・相続人A：施設に入居している状態で令和6年被相続人が亡くなる。 ・相続人Aが当該土地を所有する予定。 【質　　問】 前提条件で書きましたように被相続人の死亡時に相続人Aは施設におりましたので、 通常の小規模宅地の特例の使用は難しいとご回答はいただいておりました。 今回は回答をいただいた中で、家なき子特例の要件を精査し、 わたくしの方では該当すると判断いたしました。 ただ土地の価額が高額なため、確実なご意見をいただきたく 再度お問合せをさせていただいた次第です。 ご教授の程何卒よろしくお願いいたします。 （措令40の2③の要件については現在確認中です） 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2024/pdf/E1.pdf

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 遺産分割で自宅不動産を売却して代償金を支払うことを検討しています。 【質　　問】 換価分割する場合に、別居親族が持ち分を取得すると居住用の特別控除を適用できないので、 被相続人と同居の配偶者が自宅不動産を相続して居住用の特別控除を 適用することを検討しています。 その場合に、売却代金全額を別居親族に代償金として支払う場合に、 同居の配偶者が適用した居住用の特別控除を否認されますでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.orion-tax.jp/blog/1253/ 上記税理士法人の事例で最後の但し書きで、 「～実態が換価分割とみなされた場合、税務上、当該特例の適用が否認される～」との 記載がございます。 居住用の特別控除の要件として問題になるのは、居住実態だと思います。 同居の配偶者がこれらの要件を満たしている以上否認する根拠はないと考えます。 そうすると換価分割としてみなされて代償分割を否認する理由ですが、 遺産分割協議において売却代金を代償分割することを決定している民法上の判断について 税務上否認する根拠が見つけられませんでした。 しかしながら、居住用の特別控除が否認されるのは怖いので、 見解教えて下さい。よろしくお願いします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ○個人事業主（士業） ○事業主の配偶者（事業専従者）がコロナ感染したため、配偶者は自宅で療養し、事業主はホテルに宿泊（2日） ○ホテルへ宿泊した理由は、数日後、事業関係者との面談が控えており、感染予防のため。（自己判断） ○ホテルへの宿泊は、日中の事務所での業務が終了後であるが、ホテルにおいてもある程度の業務作業は実施していた。 ○事業所は、自宅とは別 【質　　問】 ○上記の場合の事業主が負担したホテルの宿泊代は必要経費として全額認められますでしょうか。 　あるいは家事費として全額が必要経費とはならないでしょうか。 ○また、あるいは宿泊後もある程度の業務は行っていたことから、 　宿泊代を業務割合で按分したものが必要経費として認められますでしょうか。 よろしくお願いいたします。 ※別添サイトの資料（問10)においては、 当該費用は｢業務のために通常必要な費用以外の費用｣となっているようです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf#:~:text=%E3%80%94%E5%95%8F11%E3%80%95

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 1　不動産賃貸業をしており、当該不動産をR6年5月に売却しています。 2　購入がS62年であり、取得時の売買契約書はありません。 　ただし青色申告決算書に取得価格の記載あり。 3　建物、土地の謄本を見ると購入時に銀行より借入をしており根抵当権設定　極度額○○○万円の記載があります。 4　平成元年の名寄帳あり。 【質　　問】 上記前提のような資料状況ですが、取得価格について 1　建物の帳簿残高を取得価格 2　謄本より極度額から申告書記載の建物取得価格を差し引いた金額を土地の取得価格(若しくは名寄帳の価格) このように計算することは可能でしょうか？ それとも取得価格不明として概算取得費を利用しなければならないでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://tsurukame-tax.com/syotokuzei/real-estate-sale/4811/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・2024年9月1日より適格請求書発行事業者に登録し課税事業者となりました。 ・8月からテナント用物件の建設を開始しており、 　取得価格とすべき支払を建設仮勘定として計上しています。 【質　　問】 「消費税法においては、建設仮勘定に計上されている金額であっても、 原則として物の引渡しや役務の提供があった日の課税期間において 課税仕入れに対する税額の控除を行う。 ただし、建設仮勘定として経理した課税仕入れについて、 工事の目的物のすべての引渡しを受けた日の属する課税期間における 課税仕入れとして処理する方法も認められるとしている」 という処理になっていると思いますが、完成が来年1月の予定です。 この場合完成時に建設仮勘定を建物勘定へ振り替えて 仕入税額控除を行う予定ですが免税事業者の期間の建設仮勘定も含めて 仕入税額控除をしてしまってよろしいでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6483.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士）,消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 [soudan 03779]と類似の質問です。 ・既存の複合機のリースを当初契約期間中に、他の複合機に入れ替えて、 　従前の複合機に解約金が発生した。 ・新たに契約した複合機は5年リースで、 　そのリース料に解約金を5年分割したものを上乗せして毎月支払う契約になっている。 ・リース会社作成の契約確認書には、解約金については消費税不課税と記載されている。 【質　　問】 ・この解約金の損金計上の時期について、解約金の総額を契約時に 　一括計上で良いでしょうか？分割支払時に損金でしょうか？ ・この解約金の消費税の課税判断について、[soudan 03779]では 　一括控除は課税対象外、分割控除は課税仕入とご回答がありましたが、 　今回は分割となっているので課税仕入となりますでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.cs-acctg.com/column/kaikei_keiri/004290.html https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/37.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・法人が、その所有している出資金について配当金を受け取った。 ・配当金は、現預金ではなく源泉所得税を控除した金額相当額の切手で受け取った。 【質　　問】 ・配当金を受け取った側の切手の消費税処理について、仕入控除可能でしょうか？ ・仕入控除をする時期はいつですか？切手を受け取った時で良いでしょうか？ ・インボイスについては有無どちらの処理になりますか？ 　配当の支払元は番号登録をしていますが、 　配当の明細にはインボイス番号は記載されておりません。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/100.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】イタリア在住の非居住者に対する原稿料(著作権使用料)の支払いです。【質　　問】ある法人(源泉徴収義務者)が、非居住者に仕事の依頼の都度、租税条約に係る届出書(様式3)の提出を行っています。現在、当該非居住者にID・パスワードを割り当て、そのパスワードがなければ開けないエクセルを送り、届出書の記載項目とIDを記入して返送してもらっています。ただ、同じ非居住者に繰り返し仕事を依頼するため、届出書に記載する情報は毎回同じです。そこで、簡便的に次のような対応をすることは認められるでしょうか（いずれもパスワードはかかっている前提です）①　記載事項が記載済みのエクセルを送り、　　内容に異動のない旨を確認してもらい、　　IDを記入して返送してもらう方法②　記載事項・IDが記載済みのエクセルを　　送り、内容に異動がない旨を確認して　　もらい、そのまま返送してもらう方法③　記載事項・IDが記載済みのエクセルを　　送り、内容に異動がない旨を確認して　　もらい、その旨の返事だけをもらう方法回数が多くなってしまうため、なるべく簡便的に済ませられればと考えております。宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第14条の2⑨三

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】●6月決算の法人●令和5年6月期：設立後初めて、課税売上高が1000万円超となる　⇒令和7年6月期：消費税課税事業者（「消費税課税事業者届出手続（基準期間用）」を提出済）●令和6年6月期：課税売上高が1000万円以下に戻る⇒令和8年6月期：消費税免税事業者●令和7年6月期は消費税課税事業者のため、期中にはなりますがインボイス登録（令和6年11月1日）を予定しております。●一方、令和8年6月期は消費税免税事業者となるので、インボイス登録の取消しを予定しております。●過去に「消費税課税事業者選択届出書」の提出はありません。【質　　問】令和8年6月期に消費税免税事業者に戻る場合、課税期間の初日（令和7年7月1日）から起算して15日前の日までに「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を提出することにより、令和8年6月期は消費税免税事業者に戻れるという認識でよろしいでしょうか。なお、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」も併せて提出いたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・会社にて、従業員共用のSUICAカードを保有 ・チャージ時（一回のチャージ金額は一万円）の領収書を、使用履歴とともに保存 ・チャージを行った際、(借)旅費交通費9090、仮払消費税910/(貸)現金10000という仕訳を計上し、費用化・仕入税額控除をしている ・期末において決算整理仕訳なし（上記旅費交通費の未使用分を、旅費交通費から、BS科目へ振り替えていない。【法人税法上】は、誤った処理との認識） ・【大前提】交通系ICカード（Suica等）は、物品切手等に該当する ＊＊＊＊＊＊＊ 消費税法上その譲渡が非課税とされる「物品切手等」（消法別表一4号ハ、消令11条）には、ビール券、楽天Edy等の電子マネー、Amazonギフト券などが含まれ、 ＊＊＊＊＊＊＊ https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/86/05/index.htm 【質　　問】 【質問１】 消費税法上は、チャージ時点において、チャージ金額全額を旅費交通費として仕入税額控除することは可能*でしょうか、不可能でしょうか？ （*チャージ時点で仕入税額控除する手立てはないものでしょうか？） ＜補足＞ ・公共交通機関特例を適用する場合、乗車日（使用日）をベースとして、 　一定の帳簿記載を行う必要があるとの認識ですが、当該特例は今回適用しない ・交通系ICカードは、「物品切手等」に該当するものの、ビール券のように紙で【事業者により回収】されないため、 　下記消令49①一ロの規定は適用できないのでしょうか？ (同じ物品切手等であっても、「交通系やAmazonギフト」の紙で回収されない系と、 「ビール券」「商品券」の紙で回収される系で、取り扱いが変わってくる認識で相違ないでしょうか） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 物品切手等【で】適格簡易請求書の記載事項（取引年月日を除きます。）が記載されている ものが、引換給付を受ける際に適格請求書発行【事業者により回収される場合】、当該物品切手等により役務又は物品の引換給付を受ける買手は、一定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除の適用を受けることができます（消令49①一ロ） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【質問２】 （交通系ICカードが、鉄道事業者に紙で回収される類のものでないため） 消令49①一ロの「一定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除の適用を受けることができる」ケースに該当しない場合、 帳簿のみ保存の対象とならず、 インボイスが必要となりますが、 この場合のインボイスとは、どういう書類が該当することになると考えられますでしょうか？ （チャージ時の領収書は、チャージ金額10,000円とのみ記載され、消費税額・税率の記載がないため、インボイス要件満たさないとの認識） それとも、交通系ICカードチャージの場合、インボイス記載要件を満たす書類が存在しないため、公共交通機関特例適用（インボイス不要）の一択になりますでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 消法別表一4号ハ、消令11条 消令49①一ロ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/100.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人が所有する区分所有のマンションを社宅件、事務所として使用している社宅使用者は役員である社宅件事務所として使用しているマンションは共用部を入れて180㎡社宅使用部分と、事務所使用部分は間取り図より確認し、1室及びバスルームはプライベート用2室はオフィストイレ・リビングは共用としており、面積割合はちょうど事業用1：プライベート1となる。【質　　問】上記の前提において、社宅費用の計算は下記1・2のいずれの方法によるべきかご教授ください1による方法面積を検討した結果事業用とプライベート用が明確に　　区分できる為　まず180㎡×50％＝90㎡　（小規模社宅に該当）　次の（1）から（3）までの合計額が賃貸料相当額（1）（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×　　　0.2パーセント（2）12円×　　（90㎡／（3.3平方メートル））∴27.27＝327円（3）（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）　　　×0.22パーセント２による方法180㎡（小規模社宅に該当しない）一般の社宅として　　下記の計算式で計算し、社宅割合50％を乗じた金額　（１）建物の固定資産税の課税標準額×12％　（２）土地の固定資産税の課税標準額×6％　（３）（１+２）÷12【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人Aが令和6年2月に85歳で死去。相続人はAの子２名。（配偶者は以前に死去）Aは、平成19年にじん肺症で労災認定され、療養見舞金及び給付金を受給していました。【質　　問】労働基準監督署より①～③の下記の一時金支給決定通知がありました。①保険給付等の種類「葬祭料」　約70万円支給された。　これは相続財産として計上対象外ということで正しいでしょうか。②保険給付等の種類「遺族補償一時金・遺族特別支給金・遺族特別一時金」として  一時金約1200万円支給　さらに、特別支給金として　　・定額特支金 300万　　・特別一時金 約240万　上記の約1200万と約240万については、　それぞれ 給付日額 × 給付日数　　　　　 算定日額 × 給付日数　　で算定された金額です。　⇒こちらは相続財産の加算対象となる認識でよろしいでしょうか。　　また、遺産分割の対象ではなく、予め定められた受給権者の順位で　　相続するということでよろしいでしょうか。③保険給付等の種類「未支給の傷病補償年金・傷病特別年金」　約30万円支給された。　これは相続財産ではなく、受け取った方の一時所得に　あたるということでよろしかったでしょうか。④企業より最後の療養見舞金2月分が死亡後に支給されました。　これは相続財産に加算でよろしいでしょうか。　また、「じん肺に関する協定書」により2023年に支給金額が変更となっていましたが、変更前の金額で支給されていました。　変更前変更後の差額分（約11か月分11,000円）が死亡後に入金されました。　こちらも相続財産に加算でよろしいでしょうか。基本的な質問で大変恐縮ではございますがご教示いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】8月決算法人前期：事業年度　R4.9.〇〇～R5.8.31　（前期R4.9に新規設立した法人）免税事業者当期：事業年度R5.9.1～R6.8.31　R5.10.1から適格請求書発行事業者に登録して課税事業者となりました。・該当工事前期において工事進行基準により請負工事額の19％を売上計上しています。当該工事の工事完成引渡日は、当期R6.6月です。【質　　問】一の工事について、工事進行基準を適用して売上計上を行っています。前期は免税事業者当期は9/30まで免税事業者、10/1より課税事業者です。この場合、工事進行基準を適用して、9/30までの売上高を免税事業者である期間の課税売上高として計算することは可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消法17①，②，③（工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例）消基通９―４―１（工事の請負に係る特例の適用関係）所法66（工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期）法法64（工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度）所令192①（工事の請負）法令129①（工事の請負）

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 今年12月末に空き家の3000万円控除の適用期限が切れるため、 契約日ベースで申告を検討しています。 現在、予定しているスケジュールは次のようになります。 1.年内に契約を完了する。 2.翌年2月15日までに解体を行う。 3.被相続人居住用家屋等証明書を取得。 4.確定申告と測量を行う（測量結果により売買価額が変動し、 　税金が発生する場合は3月16日以降に修正申告を行う）。 5.引き渡しを行う。 【質　　問】 1.改正後の規定に基づき、上記スケジュールで 3000万円の空き家控除を適用することは可能でしょうか？ 2.契約日と引渡日まで間に発生する時間差は控除適用に影響を及ぼしますか 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 国税庁質疑応答事例「売買契約後に被相続人居住用家屋が取り壊される場合 （契約日ベースで申告する場合）」 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/18/25.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 農用地区域以外、国道線沿以外の地域 倍率表 宅地　1.1 山林　純7.1 固定資産税評価明細書 土地①　地目蘭　（宅地批准土地） 　　　　　　　　現況　雑種地 　　　　　　　　台帳　山林 　　　　　地積　非課税　０㎡ 　　　　　　　　現況　　60.0㎡　（仮） 　　　　　評価額　３０万円（仮） 土地②・・土地①に隣接 　　　　　地目　現況　宅地 　　　　　　　　台帳　山林 　　　　　地積　非課税　０㎡ 　　　　　　　　現況　　２５０㎡（仮） 　　　　　　　　評価額　１４０万円 【質　　問】 土地①と、土地②の評価額は、1㎡あたり、少し差がありますが、 土地①の地目蘭に（宅地批准土地）と記載あるので 宅地として、倍率　1.1で、土地評価するつもりです 土地②は、宅地なので、倍率1.1で、土地評価します それで、良いでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 無し 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/241003_1.JPG https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/241003_2.JPG

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・個人事業者Ａは、平成27年分は税務署で自分で所得税の確定申告をして、 　消費税の課税事業者届出書・簡易課税選択届出書も提出していた。 ・その後、令和5年分までずっと無申告だった。 ・令和6年になり、令和元年～令和5年の5年分を対象とする税務調査が入った。 ・調査には協力的で、通帳や残っている領収書、請求書等の提出には応じている。 【質　　問】 ・この場合、平成29年からの7年分調査に遡及や、重加算税を賦課することは 　できるのでしょうか。調査官は、一度自分で確定申告をした後、 　無申告だったのは故意・意図的なものなので可能と考えているようです。 　国税不服審判所の裁決事例を見る限りでは、客観的な仮装隠蔽等 （外部からもうかがい得る特段の行為）がなければ難しいのではないかと 　思われるのですが…。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 国税不服審判所 隠ぺい、仮装の事実等を認めた事例 https://www.kfs.go.jp/service/MP/01/0605030100.html 隠ぺい、仮装の事実等を認めなかった事例 https://www.kfs.go.jp/service/MP/01/0605030200.html 偽りその他不正の行為 https://www.kfs.go.jp/service/MP/01/0701010000.html

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 法人が所有する土地を、中古車販売を営む事業者の車両置き場利用を目的として 賃貸する際、当土地の貸付が消費税の課税取引かどうかご教示ください。 【質　　問】 ・当該土地は数年前に建物を取り壊し、現況砂利がひいてある状況です。 ・建物取壊し後は、上記の状況のまま未利用となっています。 ・隣地との境にフェンスがあるのみでその他設備はありません。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 消費税法基本通達 　6－1－5《土地付建物等の貸付け》 https://www.kfs.go.jp/service/JP/79/36/index.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】よろしくお願い致します。社宅の自己負担分が全額の場合の消費税の課税区分についてご教示願います法人で社宅契約した賃貸マンションに従業員を住まわせています。毎月法人で社宅の家賃を全額振込、従業員の給与から全額を負担させ控除しています。【質　　問】仕訳　　地代家賃（非課税仕入）××　／　預金　××　　　　給与　　　　　　　　　××　／雑収入（非課税売上）××と処理していますが、実質は全額負担のため、立替金です。そのため　　　　立替金　××　　／　預金　××　　　　給与　　××　　／　立替金（対象外）　××で処理した場合、従業員負担分は立替金は（非課税売上）になり課税売上割合の計算に算入すべきなのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特に無し

相談会の皆様、いつもお世話になりありがとうございます。【対象】法人【税目】消費税、法人税【前提】・事業年度が１月～12月の外国法人（数年前に設立）・日本では今まで所得は無かった為、日本では申告をしていない・７月に日本で賃貸用不動産を購入した為、　賃貸収入について法人税や消費税の申告をしなければならない・７月1日より外国普通法人になった旨の届出書を提出した【質問】１．法人税について、１年あたりの課税所得が800万円以下であれば税率が低いですが、今回、初めて申告する期間（2024年７～12月）については、6ヶ月法人として、400万円（＝800万×６ヶ月÷１２ヶ月）が税率のボーダーになりますか？それとも、事業年度自体は１～12月なので、800万円が税率のボーダーとなりますか？２．消費税について、2026年1～12月の申告義務を考える際、2024年が基準期間となりますが、2024年7～12月の課税売上高が600万円であった場合、基準期間の課税売上高は1200万円（＝600万円÷6ヶ月×12ヶ月）となりますか？それとも600万円のままでよい？よろしくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】（1）A社は理容業を営む法人で、被相続人はA社にB建物及びC建物を賃貸していた。A社はB建物の1Fを理容業の店舗として使用（2F、3Fは被相続人とその妻が居住用に使用）し、C建物は他に転貸していた。被相続人のA社の持株割合は100％です。被相続人の死亡後、申告期限まで利用状況は変わりません。B建物、C建物及びそれらの敷地は役員である親族が取得、継続保有しています。（2）A社は長年被相続人名義の通帳を事業の用に使用してきました。決算報告書の内訳書にも載せています。ただ当然ですが銀行で名寄せをすると被相続人の通帳として記載されます。【質　　問】（1）B建物の1F対応敷地は特定同族会社事業用宅地に、2F、3F対応敷地は特定居住用宅地に該当し、C建物の敷地は貸付事業用宅地に該当するという理解で大丈夫でしょうか？（2）A社が使用していた被相続人名義の通帳は実質が会社資産なので、被相続人の申告書には計上しなくても大丈夫でしょうか？ご教授よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法69の4

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 貸駐車場を所有 仮換地の指定をH19年に受けたが、現時点では工事未着手で完了見込も不明 仮換地の土地の場所は同じだが、土地の一部分を市に取られる。 買取ることも可能 従来の土地は現時点で今まで通り貸駐車場として使用中 ※路線価は設定されてます。 【質　　問】 この場合には市に一部を取られた後の土地が仮換地ということでしょうか？ 工事開始前&現時点でも貸駐車場なので従来地を普通に評価すればいいのでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/04/07.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】[前提]・被相続人が母、相続人が子4人（長男Ａ、長女Ｂ、二女Ｃ、孫養子Ｄ）です。・公正証書遺言ですべての財産・債務は長男Ａが相続することになっている。・母が契約者・被保険者、受取人が子4人の死亡保険金があり、　Ａ、Ｄは死亡保険金510万円（配当金10万円含む）受取り、　Ｂ、Ｃは死亡保険金500万円で配当金は不明です。・孫養子Ｄは相続開始前3年以内に被相続人の母から贈与により財産を取得している。【質　　問】[質問1]孫養子Ｄは、死亡保険金510万円は受取ったが遺産を取得しません。この場合、相続税申告で相続開始前3年以内の贈与の適用対象者となるのでしょうか。[質問2]長男Ａと長女Ｂ・二女Ｃはもめており、相続税申告に非協力的です。相続税申告書に長女Ｂ、二女Ｃは死亡保険金500万円計上し、２人の署名押印なしで申告書を提出することはできますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人Aは、外部倉庫業者Bに原料の保管を委託しています。法人Aの委託した原料が大量に腐ったため、Bの外部倉庫全体の室温を管理する業務用エアコンが故障しました。法人Aが過失を認めたため、Bのエアコン入れ替えに伴う原状回復費用につき、法人Aが負担することになりました。Bのエアコンは、法人A以外の委託している法人も利用するものです。【質　　問】①法人Aが負担する原状回復費用は、法人Aの設備ではないため、支払時の損金（修繕費）になると理解してよろしいでしょうか。②法人Aが負担する原状回復費用は、消費税基本通達5-2-5の損害賠償金には該当せず、消費税の課税対象になると理解してよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達7-8-10消費税基本通達5-2-5

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ①相続人は、次男1名と長男が死亡したため、長男の子2名が代襲相続人です。 ②主な相続財産は、貸付用の古いアパートが建っている土地建物です。 ③老朽化が進み、比較的近いうち（時期は未定）に建て直し又は、売却をする予定です。 ④次男がこのアパートを取得し、代襲相続人へ現預金を支払う方法を考えています。 【質　　問】 ①代襲相続は時価で決められることを原則とし、本人同士が合意しているのが前提と理解しています。 ②前提の代償財産の価額はどのように決定してよいか、ご教示下さい。 A）路線価を8割で逆算、固定資産税評価額を7割で逆算。貸家建付地を考慮して算定（考慮してはダメなようでしたら、ご教示下さい。） B）不動産鑑定士に鑑定評価を依頼。 C）A）またはB）の金額から、立退料、取り壊し費用、譲渡所得税等、譲渡にかかる費用を差し引いて、金額を決定する。 C）が良いように思いますが、売却しなかった場合の問題点が税務上ありますでしょうか？ D）そもそも、売却が未定なのにもかかわらず、譲渡にかかる未定の費用を考慮した場合、贈与税の問題は発生しないでしょうか？ E）時価の金額は、何からもってくるのが一般的で、リスクもコストも低くできるでしょうか？ F）3年以内くらいに売却するのであれば、換価分割の方が望ましいでしょすか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://izumi-souzoku.jp/column/isanbunkatsu/daisho-bunkatsu#:~:text=%E6%A6%82%E8%A6%81%E3%81%A8%E6%B3%A8%E6%84%8F%E7%82%B9%E3%82%92%E3%82%8F

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】本社　所在が九州の法人(支店なし)代表取締役　東京在住（ひとり役員）、現地従業員あり・代表取締役はzoom等を使いながら居住地（東京）で役員業務を行い、不定期に九州の会社に出勤したり現地業務を行っている。　九州へは月に三回以上行くこともあれば、全く行かない月もある。一回のフライト代は5-7万。・九州での滞在は基本社内の宿泊できるスペースを利用している。【質　　問】①本社出勤ではありますが、業務のために自宅以外の場所に滞在しているので、出張と変わらず様々な個人負担があります。　九州までのフライト代は旅費交通費とし、その他九州滞在中の日数分出張手当を支給したいと考えています。　出張旅費規程には現在「出張とは、勤務地または自宅を起点として目的地までの距離が片道１００キロ以上の場所に移動し、　職務を遂行するものをいう」と定義しています。　よって、宿泊日当を支給することが可能ではないかと考えています。　ただ、本社への出勤が含まれるため、否認リスクを心配しております。ご意見をうかがえますでしょうか。②出張手当を支給することが難しい場合、九州までのフライト代は通勤手当として所得税の非課税限度額の規定を考慮する必要はありますか？　もしあるとすれば、毎月一定ではないことが問題となるリスクがあるかあわせてご意見をうかがえますと幸いです。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法第９条非課税所得四条、五条、六条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】同族会社です。株主は、・役員A　　150株・Aの配偶者B　50株・第三者の役員C　50株です。【質　　問】いつもお世話になっております。株主である役員Aは個人名義の土地、建物を法人へ貸し付けて賃貸料を受け取っています。今年、株主A、配偶者B、第三者Cの株式すべてを子Dへ贈与します。法人の決算書の純資産の部は△950万です。Aに相続があった場合、土地は、貸家建付地としての評価、建物は貸家としての評価になると思います。株式の贈与にあたって、貸家建付地として自用地から控除される土地の権利部分、借家権部分は贈与する株式の評価上、第５表に計上すべきものなのでしょうか？両者ともに評価は0でいいのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。申し訳ありません。探すことができませんでした。

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 印紙税（佐藤明弘税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・業務委託契約書の印紙税について ・契約期間は3か月以内であり更新の定めはない。 ・請負契約であることは明らかである。 ・契約金額に関して、以下の様に約定している。 （委託業務の対価） 第３条 甲は、本件委託業務の対価については、 乙と協議のうえ、見積書にて定めるものとする。 【質　　問】 本件記載について、 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則4のホ により金額の記載を判断することになると考えます。 今回の第3条の記載は、 「（金額の記載のある）見積書、注文書その他これらに類する文書の名称、 発行の日、記号、番号その他の記載・・・・」 に比して、見積書としか記載していないため、 当事者間では契約金額が明らかでないものとして取り扱って差し支えないでしょうか。 実態として 価格は契約締結時には見積書において既に合意されている場合、 具体的なリファレンスがなくても見積書記載の金額を契約金額が明らかであるものとして、 取り扱うべきでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則4のホ 記載金額の意義 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/03/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】初歩的な質問で申し訳ありません。自己が建設した固定資産が調整対象固定資産になるかについて。【質　　問】自己が製造した固定資産が調整対象固定資産になることはないという認識でよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】取引先との親睦団体（任意団体　インボイス未登録）でレクレーションや懇親会を行った際にインボイスの発行はなく領収書に「レクレーション参加費」「懇親会参加費」として3,000円（金額のみ）であったり、　税抜金額3,000円　消費税等　-と記載されているだけで消費税に関する記載のない領収書が発行されています経過措置（80％）を受けるためには区分記載請求書の保管が必要かと思いますが①書類の作成者の氏名又は名称②課税資産の譲渡等を行った年月日③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨）④税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込価額⑤書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称④税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込価額の記載はないですが区分記載請求書は支払者の方で10％対象（税込）と追記することで経過措置を受けられるという認識でよろしいでしょうか？

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】Ａは個人で税理士事務所を営んでおり、源泉徴収義務者であるが、同じく個人で税理士事務所を営むＢから、個人事業主甲を紹介もらい、Ａと甲は税務顧問契約を結んだ。ＡはＢに甲を紹介してもらった見返りとして、Ａと甲の年間顧問料を基に計算した金額を毎年9月末と3月末に支払い続ける事を約束した。【質　　問】Ｂは税理士と公認会計士の資格を有しますが、ＡからＢへの支払は顧問先の紹介手数料であり、税理士・公認会計士報酬には該当せず、第204条第１項第２号の「弁護士」等への支払には該当しない、という考え方でよろしいでしょうか。また一方で、ＡとＢは、ある一社へ共同してサービスを提供しています（共同して業務を行う顧問先が一社あります）が、今回の甲とは一切関係ありません。Ｂは専属的にＡの業務に従事しているわけでもありませんが、「特定の個人に継続的に謝礼を支払っている場合には専属とみなされ」源泉徴収義務が発生するケースもあると理解しています。そこで今回の場合、紹介に関する契約書等も存在せず、不定期な紹介ではありますが、半年に一回の支払等の事実から「専属とみなされる」その理由により、手数料の支払時に源泉徴収義務は発生するでしょうか。ご教示の程よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】第204条第１項第２号の報酬・料金第204条第１項第４号の報酬・料金

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・建設関係を主な業務としている法人で、個人事業から法人成りして今年で３期目である・これまで社長一人とアルバイト数名で事業を行っていたが、　正社員を採用することとなった・社会保険について、これまで社長は個人事業主時代から　引き続き土建国保を利用していたが、新入社員についても　土建国保に加入してもらう予定である・保険料については本来従業員の負担であるが、半額を会社で負担する予定である【質　　問】この場合、以下の二つの処理が考えらえるが、どちらの処理が正しいのでしょうか。①法人が負担する保険料について、給与を支給する際に　保険料手当として加算し、土建国保の全額を控除する②法人が負担する保険料は特に給与計算上加算せず、　控除する土建国保の金額を半額とするまた土建国保の保険料については本来従業員が負担するべきもので、給与計算時には源泉所得税の計算上控除しないのが正しいと考えているのですが、実務上は控除することが一般的なのでしょうか？社長曰く、土建国保の担当者より毎月の給与計算の際、社会保険の金額として控除してしまって大丈夫、と説明を受けたようです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・R05年11月末で個人事業を廃止（法人成り） ・R05年10月に事業用車両を売却していたが、 申告漏れとなっていたため所得税及び消費税の修正申告を行う。 ・個人事業時代は、簡易課税・税込経理にて経理処理を行っている 【質　　問】 「修正申告により追加納付する消費税等の金額は、修正申告書を提出する日の属する年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することになる」と されていますが、今回の事例の場合は事業を廃止しているため、”修正申告書を提出する日の属する年分の事業所得”がありません。 この場合、修正申告する追加納税額の必要経費を計上するタイミングは”ない”、ということになってしまうのでしょうか？ 事業を廃止していなければ、修正申告書提出事業年度に取り込まれる 必要経費が、事業廃止年度の場合は切り捨てられてしまうのが不合理だと 思うのですが、廃業年にかかる別規定があるのでしょうか？ 恐れ入りますが、ご教示いただけましたら幸いです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 平元.３.29直所３－８｢消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて｣ https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/890329/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 <1>カーポートの耐用年数は、通常であれば 「構築物」－「金属造のもの」－「その他のもの」に該当し、耐用年数は「４５年」。 しかし、調べてみると「露天式立体駐車場設備」と同じ「１５年」での 減価償却が認められることがあるとのこと。 <2>耐用年数の適用等に関する取扱通達１－１－９に 「耐用年数の確認」という手続きがあり、構築物や器具及び備品であれば、 こちらの手続きが適用可能とのこと。 ちなみに、「耐用年数の確認に関する届出書」は国税庁側の書式が無いので、 「決算と申告実務　大蔵財務協会」という本の中に 「耐用年数の確認に関する届出書」のひな型があり、こちらをもとに 手続きされる方が多いとのこと。 【質　　問】 (1)このような手順をふまないと、15年を適用するのは 否認リスクがあるといえるのでしょうか？ (2)実務的には、税務調査で指摘された後に 「耐用年数の確認に関する届出書」を提出するということでも認められないものでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 [1]税務通信(3652号　 2021年04月26日)カーポートの耐用年数の短縮 [2]某・税理士さんのサイト 　カーポートの耐用年数を短縮・短縮事由に該当しない？ 　https://www.sakai-zeimu.jp/blog/archives/48729 [3]某・税理士さんのサイト 　意外と悩む、カーポートの耐用年数は何年？【税法上の耐用年数】 　https://www.hidaki-kaikei.com/oyakudachi/163 　『なお、税務署長の確認は事前に受けることが望ましいが、税務調査のときであっても認められるらしい。』

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・平成16年に購入した賃貸用マンションを令和６年に売却。・購入時の売買契約書によると、　　本体価格　13,334,000円　　消費税額　    466,000円（税率５％）　　総　　額   13,800,000円・消費税額から計算すると　　建物取得価額　466,000円÷５％×1.05＝9,786,000円　　土地取得価額　13,800,000円－9,786,000円＝　　　　　　　　　4,014,000円　となるかと思います。・これに対して、不動産所得の減価償却費の計算の取得価額は5,902,848円となっています。・納税者によれば、初年度は仲介した不動産会社（その後に倒産）の担当者に作成してもらったため数字の根拠はわからないとのこと。【質　　問】譲渡所得について、前提から土地の取得価額が大きくなるため税金が少なく計算されますが、①土地建物の取得価額の按分の根拠がわからなくとも、過年度の申告内容を踏まえて申告する②過去度の申告は無視して、根拠をもって申告する　（未償却残高と建物の取得費が合わなくなる）どちらで申告すべきでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人確定申告者　令2年分（令3/3/31申告）まで、申告有給与所得・不動産所得（白）です。令3年3月31日個人事業開業届出提出、青色申告承認申請書提出、令3年開業で事業は、50万ほどの収入損失7万不動産所得収入110万利益8万給与収入1200万申告書作成してみますとふるさと納税・医療費控除等があり還付13万です。ただし、申告時期の令4年1月からコロナ禍その他の事情により入院のため、令3年分無申告です。以後、令4年分・令5年分の3年分無申告です。今後、事業活動再開のため申告を、令3年分は、前述のとおりの所得、令4年は給与1200万・不動産10万の利益　事業はなし→多分還付令5年給与1200万・不動産10万利益　事業はなし→多分還付今から令3年分・令4年分令・5年分申告したい旨の相談あり。【質　　問】①令3/3/31に提出した青色申告承認申請書その後、無申告状態が続いていますが、青色申告取り消しは、法人と違い要件に当てはまらないと思いますがいかがでしょうか。②令3年分・4年分・5年分ともふるさと納税・医療費控除等のため還付となりますが、時効期間は5年と思いますが還付可能と考えていいでしょうか。③令4年5年は、事業の売り上げ等はありませんので決算書は、不動産所得青色決算書のみでいいのでしょうか。　それともゼロで決算書は提出するのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法121条122条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）,国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】・日本法人Ｘ・Ｘの代表取締役Ａ（居住者）・タイ法人Ｙ・今回、新たにＹから役員報酬を受け取ることになりました。・今後、タイの銀行口座に毎月5万バーツが振り込まれる予定です。【質　　問】①Ａは年末調整を行わず、Ｘ社とＹ社からの役員報酬を合算して確定申告する認識で間違いないでしょうか？②タイでの源泉所得税15%については、確定申告時に外国税額控除を行う認識で合っていますでしょうか？③タイバーツで受け取った役員報酬については、確定申告時に円に換算する必要があるかと思いますが、各役員報酬の支払い時点の為替レートで換算すれば問題ないでしょうか？④その他、タイの会社から役員報酬を受け取る際に注意すべき点があれば教えていただけますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税【対象顧客】個人【前　　提】令和6年6月14日の相続開始【質　　問】相続財産にクルーガー金貨があるのですが、インターネットで買取価額を調べても本日(現在)の買取価格しか出てこないのでどこで情報を取れば良いか困っています。どこで調べれば良いか情報をお持ちでしたら教えて頂ければと思います。宜しくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】■医療法人、8月決算■クリニックの顧客のためにクリニックに隣接する駐車場を賃貸していた。　（地代家賃の発生）■当該駐車場は1F部分が駐車場、2F部分が地主居住の建物■今般、当該地主から打診を受け、土地建物を医療法人として　地主から取得（取得価額は合計120百万円）■売買契約書において建物が古いことから、特約条項として建物価値0とする旨の記載あり。■取得後半年以降1年内をめどに建物を取り壊し、新しく社宅として建設予定【質　　問】土地建物の取得時の取得価額についてご質問させてください。以下の選択肢の方法が考えられると思いますがいずれも税務上許容されるということでよいでしょうか？（選択肢A）契約書の特約において、建物価値は0との記載があるため全額「土地」として120百万円計上する。（選択肢B）契約書の特約において、建物価値は0との記載はあるものの、実態として土地の上に居住用建物は現存しているため、固定資産税評価額等の割合で120百万円を按分した上で土地及び建物の計上額を決定する。その場合、建物は中古資産として償却は行い、建物取り壊し時に除却処理を行う。契約書において建物評価額は0とあることから、上記選択肢Aの選択をとりえるのか？何らかの方法で土地建物に按分する選択肢Bも取ることが可能なのか税務上の処理について教えてください。（仮に全額土地とした時、25/1/1時点建物を有している場合、当該建物の固定資産税が賦課されることなるかと思います。BS上建物計上していないものに建物に係る固定資産税がかかることに少し違和感ありましたのであるべき処理を確認させてください）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・ある士業の個人事業主（青色申告者、適格請求書発行事業者）です。・特定の士業が加入する協同組合から、無償で　書籍等（購入市場の時価にして10万円未満で、消費税の非課税となるものはありません）　を譲り受けました・無償で譲り受けたため、会計処理は失念しておりました。・上記書籍等のうち、一部の書籍をネット買取業者へ売却する予定です。【質　　問】上記前提において、下記の通りの税務処理で間違いないでしょうか。先生のご見解をお聞かせください。（1）書籍等を無償で譲り受けたときの税務処理について① 所得税法人からの贈与だが、事業の取引先からの金品の贈与（「業務に関して受けるもの」）であるため、一時所得に該当せず、事業所得の収入金額（購入市場の時価で評価）となるとともに、取得価額が10万円未満の事業用の減価償却資産であるため、同額が必要経費として算入される。② 消費税対価性がないため、資産の譲渡等にも課税仕入れにも該当しない（課税対象外取引となる）（2）書籍を売却するときの税務処理について①所得税減価償却資産（工具、器具及び備品）の譲渡であるが、取得価額（＝書籍の無償提供を受けたときの購入市場の時価）が10万円未満であり、かつ、「その者の業務の性質上基本的に重要なもの」に該当するとはいえないため、事業所得（の収入金額）として処理する。②消費税事業用書籍の譲渡であるため、買取業者から予め登録番号の提供を求められれば、番号を提供し（買取業者が作成する仕入明細書をインボイスとする予定）、課税資産の譲渡等として処理する。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】（一時所得）所法34、所基通34-1（一時所得の例示）（5）（事業所得）所法27①、所令63（事業の範囲）、所法37①（必要経費）、所令138（少額の減価償却資産の取得価額の必要経費算入）、所基通27-5（事業の遂行に付随して生じた収入）※※ 上記取引に該当するものは見当たりませんでした。（譲渡所得）所法33②一（譲渡所得に含まれないもの）所令81二（譲渡所得の基因とされない棚卸資産に準ずる資産）、138所基通33-1の2（少額重要資産の範囲）令和5年版図解所得税 大蔵財務協会188頁（所得区分判定フローチャート）、340頁（「誤りの多い事例 ～略～事業の取引先からの金品の贈与（事業所得となる。）～略～」）（消費税）消法4①（課税の対象）、2八（資産の譲渡等の定義）、2九（課税資産の譲渡等の定義）、2十二（課税仕入れの定義）、30①（仕入税額控除）、インボイスQA問86（仕入明細書の相手方への確認）、87（仕入明細書等の記載事項）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・腕時計の委託販売を行うA社（古物商許可あり）・A社は、国内居住者Bから時計を預かり、販売したらBへ70万円を支払う契約・販売先C顧客（国内居住者）が、ストライプを通じてクレジットカードで　120万円で決済したため、時計を発送・その後、ストライプよりそのクレジットカードが不正利用だったということで　返金するように案内がくる（もちろんCとは連絡はつかず、時計を返品してもらうことは不能）・A社は、Bへ損害賠償金として契約が成立した際に支払う予定だった　金額70万円を支払った【質　　問】この場合の損害賠償金の消費税は、不課税取引で合っていますでしょうか？ある意味、時計を買い取ったと考えると課税仕入という考え方もあるのではないかと思い投稿させていただきました。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消基通5-2-5

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】〇法人の社内規定にて、従業員の引っ越しの一時金支給の定めがあります。〇一時金の支給は、実費ではなく、みなしで支給しており、　後日精算もありません（出張日当のような取り扱いです）。〇帳簿上は「福利厚生費」として処理しております。（給与には該当しないという判断です。）【質　　問】上記、一時金につきまして、消費税の仕入税額控除は可能でしょうか。もし可能な場合、全額控除可能か経過措置（80％）の範囲内で控除可能かにつきましてもご教示いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】WEB制作会社【質　　問】お世話になっております。在宅勤務に係る実費相当額の精算について教えていただきたいです。業態から完全在宅勤務となっているため、在宅勤務に係る実費相当額の精算を考えております。Q1.[問6]等での通信費や電気料金等の算式における"従業員が負担した"の定義ですが、　 従業員が両親と同居・費用負担者が父親といった場合も"従業員が負担した"として実費精算が認められ、　 給与課税もされないと考えてよろしいでしょうか。Q2.役員へ支給する場合も従業員と同様の精算方法となりますでしょうか。　 (その場合、勤務日数等はどのように解釈すればよろしいでしょうか。)よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】在宅勤務に係る費用負担等に関する ＦＡＱ（源泉所得税関係）国税庁

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】18期（2/9-3/8）売上1400万19期（3/9-4/8）売上10700万4/7に「消費税課税事業者届出書・基準期間用20期（4/9-5/8）適用分20期（4/9-5/8）原則課税にて申告　当該年度売上900万5/1『適格請求書発行事業者』登録【質　　問】①21期（5/9-6/8）は、5年9月のみは原則で計算し、5年10月～6年8月までは2割特例　となるのでしょうかそれとも、全期間原則課税となるのでしょうか逆に全期間2割特例で計算していいのでしょうか。②22期（6/9-7/8）は本来免税事業者が『適格請求書発行事業者』を取っているのだから2割特例適用でいいでしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】（28改正法附則51の２①②）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】開発途上国の疾患・感染症に対する医療支援を目的とするＮＰＯ法人。理事に大学の医学部の先生が在籍、日本及び米国にて上記の目的の研究助成を個人で受けている。助成研究の一環で、ＮＰＯ法人所有の遠隔アプリを、患者さんのデータ取得の為に使用するので、助成研究の主管大学である日本の国立大学及び米国の私立大学から運用費が支払われることになります。ＮＰＯ法人の定款には、特定非営利活動に係る事業の規定しかなく、その他の事業の規定はありません。【質　　問】１．運用費については、法人税法上の収益事業の収入と考えて良いですか？２．定款変更が必要かどうかの判断がつきません。　　特定非営利活動に該当するかどうかの判断基準を知りたいです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・個人Aは日本国籍を有し、日本企業に勤めるサラリーマンであるが、 　30年以上ドイツの支店で勤務をしていた ・本人の希望で日本の支店に勤務することとなり、 　ドイツで保有していた自宅を売却し、令和6年2月18日に日本に帰国した ・自宅の売却は令和6年2月15日に売買契約を締結し、令和6年3月31日に引き渡しを行なった ・ドイツでは自宅売却に税金は発生しないため、申告を行う予定はないとのことである ・本件自宅は購入時、購入資金の一部を日本にいる父から借りていた 　（日本からユーロで送金を受けた） ・購入代金の残りは自己資金（ユーロ）で支払った ・売却代金はユーロで受け取っており、購入時より高値で売れたため、 　譲渡所得が発生する見込みである 【質　　問】 【質問１】 上記前提の場合、居住者として日本で譲渡所得を申告・納税する必要があるのでしょうか。 「居住者とは現在まで引き続き1年以上居所を有する個人をいい・・・」とありますが、 この「現在」とは具体的にどの時点を指すのでしょうか？ 【質問２】 居住者として申告・納税が必要であるとして、 売却代金と購入代金について為替差益を考慮すべきでしょうか。 ドイツ勤務時代の給与についてはユーロで受け取っていたとのことなので、 自己負担分については為替差益を考慮する必要はないと考えておりますが この認識で正しいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2875.htm https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/01/02.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えてください。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】前期以前から契約している保険料の損金算入時期について7月決算の法人が、前期以前から4割損金算入できる保険に加入していて、払込期日が毎年7月末までになっている。今年、支払を失念してしまい、実際に支払ったのが8月中旬となった。【質問】法人税基本通達では、支払った保険料の額と記載されていますが、未払計上して7月に損金算入することは可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達 9-3-5の2宜しくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】〇当社は色々事業を営んでいるが，そのうち「宅配レンタル業」を営んでいる。〇宅配レンタルの対象は，映画や音楽のDVD，CDである。〇当社は，DVDやCDなどをメーカーから取り寄せて（購入ではなく，レンタル量に応じて支払うレンタル契約），それを当社専用のケースに入れ，ラベルを貼り，店舗の棚に陳列して，レンタルしている。〇当社は日本標準産業分類において，「709：その他の物品賃貸業－7092：音楽・映像記録物賃貸業」に該当すると考えている。【質　　問】〇当社が購入した下記各資産は，機械装置と器具備品のどちらに該当し，また耐用年数は何年となりますでしょうか？　①ラベラー・・・ケースにラベルを貼る装置。　②光学検査機・・DVDやCDに傷がついていないかをチェックする装置。　③ディスク挿入出荷装置・・・倉庫に置いてあるディスクからレンタル　　の注文を受けたディスクを自動で運んでくる装置。③は機械装置になり，付表8に賃貸業がないので，その他の設備として，金属製なら17年，金属製以外なら8年となるという解釈であっていますでしょうか？また，①と②がどちらになるか迷っていますが，最初の工程から最後の工程に至るまで有機的に牽連結合されて用いられる性質のものではないと考え，器具備品に該当し，その他のもので金属製なら10年，金属製以外なら8年になるかと考えていますが，ご見解を頂戴できたら幸いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】耐用年数通達　付表8

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 申告期限の延長の特例はしていない一般的な法人 【質　　問】 １）「事前確定届出給与に関する届出書」の実際の賞与支給日 　実際の支給日が届出書の支給日と数日（３日以内）ズレていたとしても、 損金算入可能との理解であっていますでしょうか。 ※銀行の休日の影響などで１，２日ズレる場合、「その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する定め」は存在していたとして 「届出書記載の支給日」と「実際の支給日」がすれていても 損金算入は可能（ただし２事業年度以上連続でズレて支給していた場合は、損金算入不可）との解釈が成立するのかどうか ２）「事前確定届出給与に関する届出書」に記載する定期同額給与の支給日 　実際の定期同額給与の支給日が１，２日ズレでいても役員賞与、 定期同額給与は損金算入可能との理解であっていますでしょうか。 （定期同額給与は、毎月の支給日25日で記載しますが、実際の支給日は銀行祝日の影響で１日～3日等ズレる月あり） ３）株主総会議事録の添付の要否 　「事前確定届出給与に関する届出書」に賞与支給日/支給金額、 定期同額給与額が記載された「株主総会議事録」が添付されていない場合でも、 役員賞与、毎月の役員報酬は、損金算入は可能との理解であっていますでしょうか。 ４）「事前確定届出給与に関する届出書」の提出期限 　株主総会決議日の１か月後が期限ですが、法人税申告書に記載された 「決算確定日」を取締役会決議日とみなせる会社の場合、 「株主総会決議日」が「決算確定日」以降でも「事前確定届出給与に 関する届出書」で提出された役員賞与の損金算入は有効と考えてよいでしょうか。 （例　「決算確定日」＝6/30、「株主総会決議日」＝7/15、事前確定届の提出期限＝8/15） 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/070313/10.htm https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/5104.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】ソフトウエア開発業を営んでいる法人です（6月末決算）。現代表取締役であるBから後継者Cに対して事業承継税制（特例措置）の贈与を検討しています。現在の株主構成は、下記のとおりです。議決権は1株につき1個で、括弧書きは議決権数になります。A社（BとBの親族が株主の法人）：7,000株（7,000個）B（現代表取締役）　　　　　　 ：5,400株（5,400個）C（Bの子で後継者）　　　　　　:1,950株（1,950個）D（Bの子）　　　　　　　　　  ：1,950株（1,950個）E（Bの親族）　　　　　　　　  ：1,100株（1,100個）その他少数株主（従業員）　　　：2,600株(2,600個）合計　　　　　　　　　　　　　：20,000株（20,000個）令和9年6月30日にBが代表取締役を辞任し、Cが代表取締役に就任する予定です。令和9年10月～11月にBが保有する5,400株をCに贈与する予定です。【質　　問】下記についてご教示ください。①先代経営者の要件先代経営者の要件として、代表者であった期間内のいずれかの時及びその贈与の直前において、先代経営者と先代経営者の親族などで総議決権数の過半数を保有しており、かつ、これらの者の中で最も多く議決権を有する者であったことと認識しております。現状、前段の先代経営者と先代経営者の親族で総議決権数の過半数を保有しておりますが、後段のこれらの者の中で最も多く議決権を有する者ではありません。A社の保有する7,000株を無議決権株式に変更することを検討しています。A社の保有株式を無議決権株式に変更することで、Bが最も多く議決権を有する者になりますが、これで先代経営者の要件を満たすという認識で間違いないでしょうか？②自己株式の買い取りの時期①の無議決権株式に変更に問題があれば、A社の保有する7,000株のうち1,600株分を自己株式として買い取る予定です。令和9年6月30日にBが代表取締役を辞任するので、遅くとも令和9年6月29日までに自己株式で買取りすれば、先代経営者の要件を満たすという認識で間違いないでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし