税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】JV（民法上の組合）で仮に以下の条件で資産購入した場合・JV構成員が4社（各社の持ち分25%）・総額72万円の資産購入（1社あたりの持ち分金額は18万円）【質　　問】前提の条件で資産購入した際には、一括償却資産の金額判定（20万円未満）は総額の72万円で行うか（一括償却の適用無し）、各社持分の18万円で行うか（一括償却の適用あり）どちらで判定しますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税は見当たらなかったので、消費税のタックスアンサーを添付します。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6129.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さんこんにちは。【税　　目】相続税【対象顧客】法人【前提】・5月決算7月申告・合同会社甲の社員BがR5.7.5に亡くなった・各社員の持分は社員A：50％、社員B：50％・定款には持分が承継される旨の記載は書いていない・当初の出資額は100万円（社員A:50万円、社員B:50万円）・純資産は5,000万円・死亡退職金（弔慰金を除く）1,000万円を支給予定【質　　問】1）その払戻金額がその法人の資本金等の額のうちその死亡した社員の出資持分に対応する部分の金額を超えるときは、その超える部分の金額は被相続人に対する配当とみなされ、所得税が源泉徴収されて、被相続人の所得税の課税対象となった上で、払戻請求権は相続税の課税対象になると別の持分会社のご相談の際にお伺いしましたが・・・⇒これは所得税、相続税の2重課税とはならないのでしょうか。2）純資産価額を計算するにあたって、仮決算は行わない予定ですが、死亡退職金を評価上負債として計上するとともにみなし配当の際に源泉徴収された源泉所得税分についても評価上は負債として計上できますでしょうか。宜しくお願い致します。【参考資料】財産評価基本通達186

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人が一筆のＪ宅地をＫ社に賃貸　（無償返還の届出を提出して通常の地代を収受）していた。・Ｋ社は賃借したＪ宅地にアパートを2棟（各10室）建築して賃貸収入を得ている。・2棟の敷地の間にはフェンス等の区分はなく、敷地内に駐車場はない。・相続人ＡはＪ宅地全体を一人で相続する。【質　　問】Ｊ宅地の評価単位についての質問です。①全体を1画地として評価する。②2棟の建物の敷地ごとにそれぞれ1画地として評価する。どちらになるのでしょうか？私見は、借地人がＫ社のみで、土地全体を相続人Ａが一人で相続する為、①の全体を1画地として評価する。というのが正しい評価単位と考えております。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】ＴＡＩＮＳコード　Ｊ55-4-23     裁決年月日　H10-06-23【添付資料】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A㈱１００％完全支配同族会社　B㈱100％完全支配同族会社A㈱　B㈱　ともに代表取締役はXXがA㈱の代表取締役社長を退職し役員退職金を受領する予定。A㈱を退職後はB㈱の代表取締役のまま在職A㈱とB㈱類似業種であるが、地域的に東西に分かれている状況です。B㈱の売り上げは、A㈱西支店の外注先として稼働している。A㈱､B㈱ともにX氏4分の3以上占める株主。X氏退職後も株主として占める割合は変わらない。【質　　問】A㈱ではXの退職にそなえて、生命保険を契約しており、退職時にそれを解約して原資に充てる予定。A㈱の外注先完全支配関係にあるB㈱に在籍したままA㈱を退職時の退職金会社規定により最終月額報酬、在任期間、功績倍率で多額に支払う場合、同族会社の行為計算否認等で否認、賞与認定されることになりますか？否認されないようにするための手立てがございましたらご教授くださいますようよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/70/01/index.htm【添付資料】特になし

相互相談会の皆様よろしくお願いします【税　目】所得税、贈与税、法人税【対象顧客】自社株主、自社法人【前　提】1、甲社（非上場株式会社）株主構成　Ａ13,000株、Ａの妻Ｂ1,000株、Ｃ13,000株、Ｄ1,000株　   計28,000 株2、会社役員　代表取締役Ｃ、取締役Ｘ(Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄと親族関係にない第3者)　取締役Ｙ（Ｃの長男）3、Ａは３年前に会社を退職している。Ｂは元々会社経営に参画してい   ない株主。4、今年６月末にＡからＡ及びＢが所有する甲社株式14,000株を総額   4,000万円ぐらいで買取ってくれとの申出が有りました。5、甲社の経営状況は良好で、前期の類似比準価額が約4,500円、1株当　たりの純資産価格が約8,500円ですが、今期の業績を加味すると純資　産価額はもっと高くなると予想されます。6、甲社では個人ＸとＹで購入予定でありますが、大部分を甲社で自社   株買い（配当可能分配利益範囲内）となりそうです。7、予想課税関係　・個人Ａ及びＢが「低額譲渡」でＸ，Ｙ、甲社に売却した場合　・個人　⇒　個人　：売主＝譲渡所得課税有り・適正時価課税なし　　　　　　　　　　（譲渡価額―取得原価）×所得税率　＝譲渡所得税　　　　　　　　　　　買主＝みなし贈与税課税有り　　　　　　　　　　　（適正時価―買取価額）×贈与税率　＝贈与税額　　・個人　⇒　甲社（法人）　　　　　：売主＝適正時価の1/2未満で売却した場合、適正時価課税有り・　　　　　　　　譲渡所得課税有り　　　　　　　（適正時価―取得原価）×所得税率　＝譲渡所得税　　　　：買主＝適正時価課税あり、受贈益として課税、みなし配当課税有り　　　　　　（適正時価―株式取得支払金額）×　法人税率　＝法人税額　＊甲社の低額取得を通じてのＣへの贈与税課税もありか？【質　問】1、甲会社が個人株主ＡとＢから（以下Ａ等という）甲株式を時価よりも　低額取得取得した場合の、甲社（自己株式取得）及びＡ等以外の甲社　個人株主の課税関係を教えてください。2、甲社が低額譲渡により株を取得した場合、自己株の取得による減資と　なるので、個人で新たに出資したＸとＹは、その出資分についてはみ　なし贈与と、甲社が低額取得した株式を通じての利益積立部分のみな　し配当の両方が課税され、その他の個人Ｃは甲社が低額取得した株式　を通じて利益積立部分のみなし配当だけの課税となるのでしょうか？　また、みなし贈与にもなり両方課税されるのでしょうか？3、会社区分は中会社です。この様な場合、みなし贈与は純資産価額のみで　計算し、みなし配当は類似比準価額と純資産価額との併用で計算するの　でしょうか？【参考条文等】所基通59-6等、法基通9-1-14、相法9条、相基通9-2国税庁ＨＰ税大論業「相続税法第9条の（みなし贈与）についてー資本等取引等を巡る課税関係を中心として」【添付資料】　無

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。①旅館業を営んでいる法人Aがあります。②A法人は関連会社であるB法人所有の土地建物（旅館施設）を借りて運営しておりました。③不動産の所有者はB法人ですが、借主であるA法人が保険契約者となって建物の火災保険や地震保険を掛けて保険料を支払っていました。④グループ会社の保険関係はまとめてA法人が掛けているという状況です。（過去の組織再編の影響かもしれませんが、なぜかは不明）⑤今回、地震の影響で建物が損壊したため全て取り壊し、借主であるA法人が保険金を１億円受け取っています。【質　　問】①今期に保険金1億円が入金されていますが、この保険金は保険かけて受け取ったA法人の収益としてよいのでしょうか？通常、不動産の所有者であるB法人が掛けて支払い、B法人が保険金を受け取るケースが多いかと思うのですが、保険金の収益をどちらに計上すればよいのでしょうか？②来期にA法人は旅館施設を建築予定です。今期に入金された保険金の圧縮記帳は可能でしょうか？A法人は自己の固定資産の滅失等があったわけではないのですが、適用できれば適用したいと考えております。また、圧縮記帳でなくても保険金の収益計上を繰り延べる方法がもしありましたら教えてください。③仮に保険金の収益の帰属が不動産所有者のB法人となった場合、B法人が来期に旅館施設を建築すれば圧縮記帳は可能でしょうか？保険金が直接B法人に入金されたわけではないので、要件を満たしているか気になります。以上、よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.5608　保険金等で取得した固定資産等の圧縮記帳https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5608.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】不動産業を営んでいる法人が、中古の賃貸物件を購入し、内装工事を行いました。（中古資産の再取得価額の50％に相当する金額を超えない内装工事とします）建物：取得2000万円、新築時の法定耐用年数27年、築30年経過しているので、改定耐用年数は27×0.2＝5年【質　　問】今回の内装工事は各部屋、システムキッチン、トイレ、壁紙等フルリフォームをしており、内装見積より建物と給排水設備等の附属設備に分けられます。建物の耐用年数は前提通り5年ですが、附属設備について、通常は15年の耐用年数ですが、こちらにも簡便法（15年×0.2）を使って良いものでしょうか。ご教授いただければ幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】中古資産の耐用年数https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5404.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・当該法人は青色申告書を提出する中小企業者等（資本金の額は3,000万円以下）である・当該法人は菓子製造小売事業を営む株式会社である。【質　　問】＜適用を想定している規定＞「中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）」＜内容＞・菓子製造小売事業を営む法人が当期に取得（期中供用）した新品の厨房設備（キッチン：シンク付作業台、180万円）は中小企業投資促進税制に規定する特定機械装置等に該当するか？※当該厨房設備は菓子製造工程で使用するものである・当該法人では、機械装置（耐用年数８年）として経理処理しているが、場合によっては器具備品と見られる恐れがあると危惧している。・機械装置とした場合、当該規定を受ける要件は取得価額が１６０万円以上であるため適用に問題はないと考えている。・器具備品とされた場合は測定工具および検査工具に該当せず適用できないのではないかと危惧している。・上記懸念点を考慮しても、当該資産は菓子製造工程で使用する厨房設備として生産等設備に該当するため、当該規定における特定機械装置等として当該規定を適用できると考えているが問題ないでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5433.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・①被保険者A　保険料負担者　被相続人　保険受取人A（金額80万）と　②被保険者A　保険料負担者　被相続人　保険受取人B（金額45万）の二つの保険があった。・事由が解約による入金・遺産分割協議書には記載がない財産は「すべてB」にすると記載・保険金受取は遺産分割協議書作成日よりも前【質　　問】・生命保険料控除の適用は可能か私見としては、保険金受取の原因が「解約」であり相法３の「相続又は遺贈による取得」ではないため出来ない・遺産分割協議書「記載がない財産はすべてB」と書いてあるのに相続税の取得財産をAとするのには問題があるか。私見としては、受け取る前に死んだため、問題があり、その点からするとBの取得分とするべき。・どのような処理をすべきか私見としては①保険料負担時にその都度贈与が発生しているが、相続時に解約返戻金としてAの相続税取得財産とする。②は保険料負担時にその都度贈与が発生しているが、相続時に解約返戻金としてA、入金時にAからBへの贈与税課税対象とする。二番目と三番目の質問の私見が反対となっていますが、最終的にBの取得財産にせざるを得ないと思っています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・相続税法３条・No.1750 死亡保険金を受け取ったときhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1750.htm・No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4114.htmよろしくお願いいたします。【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）,所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】アパート経営をしています。不動産管理会社で所有していますが、一部のアパートの土地、建物を個人が所有しています。　土地は個人所有のままで、法人へ建物を譲渡して、法人でアパートを経営していくことにする場合建物の譲渡価額ですが、帳簿価格が1,500万円、固定資産税評価額が6,500万円です。耐用年数は47年で45年経過しています。鉄筋コンクリート造り、廊下が割れて地盤沈下しているのではないか、また耐震が満たしているか不安である物件である。取得価額が17,500万円である。【質　　問】耐用年数がほとんど経過していても、固定資産税評価額は下がっていない。このような場合、帳簿価額の方が適正と判断されますが、固定資産税評価額を採用しなければならないでしょうか。また、不動産鑑定士の評価は必要になるでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達９－１－１９　財産評価基本通達185【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】令和4年12月25日相続発生相続人：甥姪の2人財産：不動産及び現預金第三者を遺言執行人に指定した公正証書遺言あり。内容は、全財産を換金し、全財産を公益法人に遺贈する令和5年4月10日不動産売却同日、遺言の内容を公益法金に通知公益法人と被相続人との間に人的関係他全く関係なし。【質　　問】①この場合、不動産の売却による譲渡所得の準確定申告の納税義務者はどなたになるのでしょうか。②相続税の申告義務は無しということでよろしいでしょうか。③遺言執行人及び相続人甥・姪がこの相続及び不動産売却に関することで、税務上しなければいけないことはありますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】美容室を経営する法人。自分の店舗（賃貸物件）において、一部のセット台やシャンプー台等を外部の個人美容技術者に対し使用させて利用料として売上を得ている。【質　　問】この場合の簡易課税の区分は第何種事業となるでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】不動産業には該当せず、第5種事業と考えています。【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】前回、回答を頂いた内容は下記の通りです。質問の回答ですが、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第２条（定義）第四号において、保存義務者は「国税に関する法律の規定により国税関係帳簿書類の保存をしなければならないこととされている者をいう。」と規定されています。また、法人税法第３条において「人格のない社団等は、法人とみなして、この法律の規定を適用する。」と規定され、帳簿書類の備付け等について、法人税法第150条の２において「普通法人、協同組合等並びに収益事業を行う公益法人等及び人格のない社団（青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けているものを除く。）は、財務省令で定めるところにより、帳簿を備え付けてこれにその取引を財務省令で定める簡易な方法により記録し、かつ、当該帳簿（当該取引に関して作成した書類で財務省令で定めるものを含む。）を保存しなければならない。」と規定されていますので、収益事業を行っていない人格のない社団であっても、電子帳簿保存法の保存義務者に該当するものと考えられます。　参考としてください。【質　　問】質問は最後の部分になります。法人税法第150条の２について対象法人を分解すると①普通法人②協同組合③収益事業を行う公益法人等及び人格のない社団等の３つに分類され、③の「収益事業を行う」は公益法人等と人格のない社団等の両方に係るものと思われます。　→収益事業を行う公益法人等　　収益事業を行う人格のない社団等そう考えると、ここで規定されていますので、、、、保存義務者に該当するものと考えられます。との結論になる道筋が？です。（最後の部分がつながらない）　→収益事業を行う公益法人等と収益事業を行う人格のない社　　団等の両方が外れることになるので。それとも、ここは①普通法人②協同組合等③収益事業を行う公益法人等④人格のない社団等の４つの分類と読むべきなのでしょうか？そのように読むと、結論までの理論が通じます。　→公益法人等については収益事業を行う場合に限定され　　人格のない社団等については、限定なく対象　と読むそうすると、人格のない社団等については収益事業の有無に関わらず対象となる。１５０条の２のところから、結論の理論展開の部分が上記の理由で、きちんと理解が出来ませんでした。その部分に限定して再度の質問となります。条文の読み方の問題と結論として収益事業を行っていない人格のない社団等まで対象となるのであれば、PTAや町内会で収益事業を行っていない団体まで対象となってしまいます。そのような理解になるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

お世話になります。【税目】所得税・法人税【対象】個人・法人【前提】・不動産業を営む法人が個人A（他人）より土地付き建物を120万円で購入・建物は利用価値がなく当初から取り壊す予定だった・約500万円の建物取り壊し費用と、200万円の整地費用等を支出・当該整地後の土地を個人Bに対して2,000万円で売却・当該土地の固定資産税評価額は約1,000万円であった【質問】①個人Aから法人に対する土地の売却が低額譲渡に該当しますでしょうか？購入当時、近隣の土地に関する売買の事例がなく、固定資産税評価額1,000万円÷0.7=1428万円となります。法人で支出した金額を踏まえると120万円+500万円+200万円=820万円>1,428万円×50%となり、個人的には該当しないと考えるのですがいかがでしょうか？②また、建物を取り壊し、整地後の土地の販売価格をもって時価と認定される場合はありますか？③不動産業を営む場合、似たようなケースで金額的には低額譲渡に該当するケースもあり得ると思いますが、そもそも第三者間の土地売買に関し、低額譲渡を認定されるケースはありますか？【参考】「Q＆A　親族・同族・株主間資産譲渡の法務と税務[四訂版]」P96-98https://www.creabiz.co.jp/shisanzei/66.html/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】現状被相続人父（自宅で母と長女と同居）長男は離れに居住自宅に隣接した土地を駐車場として運送会社等2社に賃貸している。その駐車場沿いの道路の反対側は2級河川の川が流れていてその川沿いに高速道路が走っている。その地域は、区の洪水浸水ハザードマップで洪水浸水地域に該当している。老人ホームを建てても、ハザードマップの洪水浸水地域のため、補助金がおりない地域となっている。【質　　問】1，ハザードマップを根拠に土地の評価減は可能か？2，高速道路の騒音、振動を根拠に土地の評価減は可能か？の可否を教えてもらえればと思います。この地域は、土砂災害警戒区域に指定された区域ではないので適用不可と考えます。騒音、振動を元にした評価減については区の条例の数値を越えた場合には適用可能となるように思います。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/181218/01.htm騒音の規制基準（騒音の規制基準）https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kankyo-koen-gesui/kiseishido/soon/jorei/souonkisei.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】製造業で物品を海外の事業者に直接輸出している【質　　問】海外の事業者に販売する都度、輸出請求書（輸出インボイス）を発行しています。インボイス制度導入後は、その請求書にインボイス番号や消費税率消費税額を記載しないといけないのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消法7、30、消令17、消規【添付資料】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】消費税法においては、建設仮勘定に計上されている金額であっても、原則として物の引渡しや役務の提供があった日の課税期間において課税仕入れに対する税額の控除を行う。ただし、建設仮勘定として経理した課税仕入れについて、工事の目的物のすべての引渡しを受けた日の属する課税期間における課税仕入れとして処理する方法も認められるとしている。【質　　問】・建設仮勘定として経理した課税仕入れについて、工事の目的物のすべての引渡しを受けた日の属する課税期間における課税仕入れとして処理する方法を選択しました。・前期は免税事業者でした。・当期(工事の目的物のすべての引渡しを受けた日の属する課税期間）は、課税事業者でした。・建設仮勘定の多くは、前期に計上したものであります。★前期に建設仮勘定の多くを計上したのは、免税事業者でありました。当期課税事業者になって、前期分も含めて建設仮勘定を全額課税仕入(仕入税額控除）としてよろしいのでしょうか。よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.6483 建設仮勘定の仕入税額控除の時期https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6483.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）,所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】個人Xは個人事業を営んでる。個人事業を営んでいる際に、中小企業倒産防止共済に加入しており、掛金は上限の８００万円まで到達している。Xは法人成りを予定しており、株式会社Yを設立し、その株主及び役員となる予定であり、倒産防止共済についても手続きに従って、Yに引き継ぐ予定である。【質　　問】前提の場合の個人X及び法人Yの会計処理（税務処理）はどうなるか？（個人X)現金預金／雑収入　８００万円（法人Y)保険積立金／現金預金　８００万円とするとの意見が見られます。この場合、現金預金のやりとりはないので、現金預金部分の勘定科目はおかしいことになる。①そもそも課税を繰り延べることは不可か？　→引継ぎ時点では課税せず、法人で解約した時点で課税する②上記が不可の場合、現金預金のやりとりはしていないので　仕訳として、現金預金部分は貸付金、借入金になるのか？　それともそれ以外の処理か？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】中小機構では、この場合の会計処理についての公式見解は出していないとの事でした。上記の個人Xで事業所得を認識するとの意見は理解できなくはないのですが、倒産防止共済を承継できるという趣旨から照らすと、課税の繰り延べが認められないか？とも思うのですが。（所得税から法人税になることから無理か？）【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】父、息子の共有で土地を取得（1/2ずつ資金負担、1/2ずつ登記）。その土地に家屋①（父家族居住、持分父1/1）家屋②（息子家族居住、持分息子1/1）二軒を建設。息子は土地と家屋②の資金の一部を住宅ローンで賄う。金融機関の審査は上記条件で通るものとし、その他の住宅ローン控除の要件も全て満たすものとする。【質　　問】建物はそれぞれが持分を有するが、土地を分筆せずに共有持分とする場合、その土地のうち、家屋①の敷地の用に供する土地に該当する部分は息子（家屋②）の住宅の敷地の用に供していないという考え方もできるかと思いますが、その場合住宅ローン控除の適用は制限されるでしょうか。適用要件（下記URL参照）に上記を制限するような記載はなく、共有持分の半分は実際に自己の居住の用に供していると考えられるため住宅ローン控除の適用可能だと考えますがいかがでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】<1>事務所を借りており、家賃は不動産管理会社に支払っています。<2>賃貸借契約上の貸主(家主)は個人です。<3>このたび､不動産管理会社より不動産管理会社自身のインボイス登録番号を、例の支払先に送付する書式(「当方のインボイス事業者登録番号はTxxxxxxxxですが、貴殿側の状況はどうですか？」で郵送してきました。<4>当社は本則(一般)課税申告者です。【質　　問】(1)インボイスの媒介者特例において、今回のように｢受託者(管理会社)が自身のインボイス番号のみを通知してきた」場合、委託者(家主)の登録の有無も、管理会社に追加確認すべきか？　逆に言うと追加確認しておかず、もし委託者(家主)がインボイス登録していない個人であった場合に、当社が仕入税額控除100%で申告したら、否認されてしまうのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】[1]国税庁インボイスQ&A　問４８を見ても、媒介者特例を適用すると、当社は委託者(家主)のインボイスを知るすべはなく、もし受託者(管理会社)が制度をよく理解しておらず、『家主がインボイス事業者登録しているか否か？を確認せず、受託者(管理会社)のみを当社に通知してきている』可能性もある気がして、質問しました。【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】日本国内の法人Aは外国に所在する法人Bからの依頼により、日本国内において一般個人の方を対象に数万人の顔の形をスキャニングし、当該スキャニングデータを法人Bに納品する業務を受託。※法人Bは日本国内に、子会社・支店・営業所等を有していない。法人Aは受託した業務を日本国内の法人Cに外注します。※外注したとしても、法人Bへの納品責任は法人Aにあります。【質　　問】質問①法人Aから法人Bへの業務提供は、非居住者への役務提供として輸出免税取引として消費税が免税されるという理解で問題ありませんでしょうか。質問②法人Aから法人Cへの外注ですが、こちらは国内取引として消費税が課税されるという理解で問題ありませんでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6567.htm【添付資料】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】法人,その他(学校法人)【前　　提】学校法人の創立者が作年亡くなり、分割、申告後に新聞社の１万株（500万円）が見つかる。修正申告予定。未上場株で無配当の株の株価評価は原則的評価方式にならざるを得ませんか？【質　　問】株価評価の経験が少なく、相続人も全く知らなかった株で取得状況や関連資料も無く、質問自体が幼稚で申し訳ございません。修正申告の為に０から準備資料を集めなければなりませんか？先方に買取時価を計算してもらい、その資料を添付して申告可能ですか？過去に同じ様なQ&Ａが有りましたらお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】申し訳ございません。質問欄に書いた通り情報が少なく、有りません。【添付資料】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人事業主・不動産賃貸業・相続が発生被相続人Aと相続人Bとの共有の土地を法人Cへ賃貸。2002年6月24日から2017年6月23日までの15年間の契約で事業用定期借地権設定に関する覚書と公正証書双方で交わし土地を賃貸(自動更新の条文はなし・権利金なし)。当該土地には法人Cが倉庫を建築し、2023年7月現在も使用。登記簿上は事業用定期借地権の記載はなし。2017年6月23日の契約満了後、口頭のみの契約で契約延長している。借地借家法で定められている事業用定期借地権更新分の公正証書の作成をしていない上、更新後の賃貸期限も未設定(不明)。【質　　問】①被相続人Aの土地評価は通常の普通借地権の目的となる土地として　評価すべきでしょうか。②それとも事業用定期借地権の目的となる土地として自用地評価額から　自用地評価額に残存期間に応じた割合を乗じた価額を差し引いた額で　評価すべきでしょうか。②の場合の残存期間はどのように取り扱うべきか教えてください。③2017年6月23日の契約満了時、借地権の譲渡となりその時点での　修正申告となりますか。　その他の取り扱いになるのであれば具体的にどうなるかお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】借地借家法第23条【添付資料】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）,所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】●期首に事前確定届出給与を株主総会で決議し、税務署に提出●期中に事前確定届出給与の取りやめ（０円）を株主総会で決議【質　　問】①【法人税】事前確定届出給与の支給が0円の場合には税務署への　変更届出は不要という理解でよろしいでしょうか。②【法人税】株主総会にて事前確定届出給与の取りやめの決議をすることにより、　事前確定届出給与を支給しないことに対する債務免除益は発生しないという　理解でよろしいでしょうか。③【所得税】株主総会にて事前確定届出給与の取りやめの決議をすることにより、　事前確定届出給与に対する所得税（源泉徴収）は発生しないという理解で　よろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】【水路の評価について】登記地目「雑種地」現況地目「用悪水路」となってる個人所有土地（灌漑用水路用地）【質　　問】固定資産評価額について、地方税法３４８－２－６（公共の用に供する用悪水路等）となっている場合、相続税評価額についても評価額０円として評価して良いか。⇒　平成３０年１１月１９日付公表裁決において、排水路土地の評価方法において、原処分庁は評価通達２４（私道の評価）前段部分に準じて評価する旨主張しているが、上記、用悪水路は、公共の用に供されるものであり、灌漑用水という不特定多数の者が利用しているものと考え、評価通達２４の後段部分に該当し、評価額０円としても良いと考えるが如何か。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】地方税法３４８－２－６平成３０年１１月１９日付公表裁決【添付資料】特になし

税務相互相談会の皆さんRSM汐留パートナーズ税理士法人の飯塚です。下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・再転相続が発生。・登場人物→長女（依頼者）、母、兄、妹　※依頼者から見て、親族関係表記・兄死亡で一次相続が発生し、その10日後に母死亡で二次相続が発生。・父は数年前に死亡している。・兄に配偶者と子はなし。【質　　問】再転相続が発生した際の一次相続の相続人について教えて頂けますでしょうか？条文より、遺産分割協議が確定する前であっても、相続人は死亡した順番で定することになるので、一次相続発生時（兄死亡時）での相続人は母一人のみという認識です。（申告納税については、亡くなっている母の地位を引継ぎ長女、妹が代わりに行うという認識はあります。）ネットで再転・数字相続の相続人について検索をすると、遺産分割協議前に相続人が死亡した場合には、相続人の相続人が相続人になるというようなコメントを見かけることがあります。今回のケースで考えますと、一次相続において長女と妹が相続人になれるという記載内容です。例えば、下記のURL先になります。（「数次相続の法定相続人まとめ」部分に記載あり）https://xn--hckh0k432otmgyp1bvyji50a.com/souzoku-22427.htmlこのような考えが存在するのか、ご教授頂けますと幸いです。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・民法882条に相続開始の原因として、相続は死亡によって開始する。・民法887～890条に定められている通り、相続人になれる者は、　子（第1順位）→直系尊属（第2順位）→兄弟姉妹（第3順位）と　配偶者という順番になっている。【添付資料】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人A(売上高5億円)は商品の販促を目的に、会員登録を行った特定のユーザーに対してキャンペーンを行っています。キャンペーンの概要は下記のとおりです。①会員(一般消費者）が店舗(法人Aと資本関係なし)で商品を購入する②会員は法人Ａのシステム上で購入した商品のレシート写真を共有し購入内容を法人Ａに報告する。(※購入店舗は適格請求書発行事業者)(※レシート原本は法人Aに郵送されない)③法人Ａは会員の指定する銀行口座に購入代金を振り込む。(※振込金額はレシート記載通りの金額)【質　　問】(質問1)前提における会員への購入代金は、会員による立替として法人Aにて購入代金の消費税額を仕入税額控除を適用できますか。それとも免税事業者への外注費等としての取り扱いになりますか。仕入税額控除を適用できる場合、追加で必要な対応があればご教示お願いします。(質問2)同一の商品に対して約数百件の振込が発生します。総合振込にて対応しますが、仕入税額控除を適用することができる場合、会計に1件1件個別に登録する必要がありますか。もしくは一括計上し、明細を別途保管することで仕入税額控除は可能でしょうか。(質問3)会員より共有されたレシートの写真について、原本は法人Aにありませんが、仕入税額控除を適用するためにスキャナ保存の要件を充足することは可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】インボイス通達４－２【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・7月決算の不動産会社です。・今期、居住用賃貸建物を取得しました。・取得した建物の税抜本体価額は998万円で、固定資産税精算金は税抜5万円でした。【質　　問】仕入税額控除が制限される居住用賃貸建物に該当するか否かは、建物の税抜本体価額（998万円）が1,000万円以上か否かで判断するのでしょうか。それとも、建物の税抜本体価額（998万円）と固定資産税精算金（5万円）の合計が1,000万円以上か否かで判断するのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・令和3年の課税売上高が1,000万超となっており令和5年から課税事業者となった。・簡易課税の届出はしていない。・適格請求書発行事業者登録は既にしている。【質　　問】上記前提の場合簡易課税制度が適用出来るのは令和6年からでよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】決算月12月の法人です。登記している役員はご主人の社長のみ。奥様も従業員として働いており毎月10万円支給しています。奥様はみなし役員に該当します。【質　　問】決算3月を超えておりますが、8月頃に奥様を役員にして役員報酬70万円で考えております。この際、定期同額の取扱いについて、国税庁のHP等を調べてみましたが、みなし役員については詳しく記載されていませんでした。役職の変更に該当するのかと思いまして、臨時株主総会での役員報酬改定を考えておりますが、可能でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm【添付資料】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・父親名義の建物に、子供が改築を行う。【質　　問】（1）　子供の資金で、父親名義の建物を改築した場合、改築費用に相当する建物の持ち分を父親から子供へ移転させて、共有にすることで、贈与税課税を回避することができるという考えで良いですか？（2）　（1）の場合、代物弁済となるので、父親は、譲渡所得の計算をし、所得が生じるようであれば、申告するという考えで良いですか？（3）　参考URLに記載した「税務通信3427号」によると、改装費用に相当する金額を　父親が子供から借り、改装を行い、その返済として、建物の持分を子供に渡す（代物弁済）ことになるので、改装した後に、共有登記をすれば良いでしょうか？（4）　（3）の場合には、工事業者との契約、支払いは、父親名義で行わなけならないでしょうか？（5）　工事業者との契約、支払いを子供が行った場合でも、改装した後に、共有登記をすれば問題ないでしょうか？この場合の登記原因は、代物弁済でしょうか？（6）参考URLに記載した③御影みらい相続センター「親子「リフォーム」で贈与税がかかる危険生前対策」の5（3）に、《・・・「現物で弁済」したということになります。・・債務を息子に弁済しただけですので、譲渡所得税も発生しません。》と記載されています。「現物で弁済」なので、譲渡所得の計算をし、所得が生じれば申告する必要があると考えたのですが、私の理解に不足がある気がします。どのように、理解すればよいのでしょうか？宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】①国税庁　タックスアンサー　№4557https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4557.htm②税務通信　3427号　「タックスフントウ　第51回付合による増改築資金の贈与」③御影みらい相続センター　「親子「リフォーム」で贈与税がかかる危険生前対策」https://www.mikagesuccession.com/blog/q72%e3%80%80%e8%a6%aa%e5%ad%90%e9%96%93%e3%81%a7%e3%83%aa%e3%83%95%e3%82%a9%e3%83%bc%e3%83%a0%e3%82%92%e3%81%99%e3%82%8b%e5%a0%b4%e5%90%88%e3%81%ae%e8%b4%88%e4%b8%8e%e7%a8%8e【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人の代表取締役が住む自宅は、法人の役員社宅として法人が家賃を支払っています。家賃の5割を代表取締役個人負担分として、代表取締役は会社に支払っています。賃貸借契約書は代表取締役個人での契約です。当初法人での契約を試みたが、物件オーナーが法人での契約を了承しなかったことを背景に個人での契約となっております。なお、賃貸借契約書に社宅利用に関する文言はありません。【質　　問】①前提条件のもと、役員社宅として税務上認められますでしょうか。②【[soudan 06371] 個人名義物件の社宅利用について】にて　ご回答いただいております　【代表者に当該社宅を用意しなければならない合理的な理由】とは、　具体的にどのような理由が合理的なものとして認められますでしょうか。　例をいただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】[soudan 06371] 個人名義物件の社宅利用について▼以下抜粋【質問】代表個人名義の賃貸借契約に、「社宅として利用する」と一筆契約書に加えることで、社宅を法人の経費として計上することは可能でしょうか。【回答】福利厚生目的として、住宅手当制度や借り上げ社宅制度を導入される企業も多くあるところですので、代表者に当該社宅を用意しなければならない合理的な理由がある限りにおいては、代表者個人名義の賃貸契約であることをもって直ちに法人の経費性に問題があるとまでは言えないものと考えます。【添付資料】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】①有料老人ホームを運営する株式会社②中小企業者に該当③指定事業について、医療福祉　事業分野　85　社会保険・社会福祉・介護事業　8546　有料老人ホーム④経営力向上計画、承認まで完了　3月8日現在⑤中部経済産業省及び主務大臣の許可は下りております。（いわゆるB類型での経営力向上計画の認定を受けております）⑥令和5年1月に新たに有料老人ホーム完成、事業供用⑦営力向上計画、B類型の認定を受けた建物付属設備：エアコン、電気設備等　51,445千円（建物付属49,123：器具備品2,322千円）⑧売上金額について家賃部分、介護部分の合理的な区分は可能→計画で作成済み【質　　問】本件有料老人ホームの建築に伴う建物付属設備及び器具備品は、経営力強化税制に基づく特別償却若しくは税額控除が認められると考えておりますが下記の2点について認識の相違がないのかご教授ください。①有料老人ホームは貸付の用に供する資産として、　特定経営力向上設備等に該当しないこととなるのか？②介護事業者が医療保険業に該当するとみなされ、　器具備品等の取得について指定設備に該当しないこととなるのか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】①について中小企業強化税制の適用対象資産について貸付用資産は、特定経営力向上設備等に該当しないと記載があります。老人ホームの場合にその事業内容から居住部分については貸付用資産と考えられるかもしれませんが、その点については、措置法基本通達42の12の4－7に基づき指定事業とその他の事業が共通して利用されている資産となり、経営力強化税制の適用ができるものと考えておりますが、認識に相違はございませんでしょうか？②について中小企業強化税制の対象設備について「医療保健業を行う事業者が取得又は製作する器具備品（医療機器に限る）、建物附属設備を除く」と記載がございます。本件は有料老人ホームの運営を営む介護事業者となるため、医療保健業に該当しないと思料いたしますが、医療保険業について確認した際に、介護サービス事業に係る法人税法上の取扱いについての照会があり介護サービス業が医療保健業に該当する旨の回答がありました。<参考URL>https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/000608/01.htmこちらについて法人税法施行令第5項に規定する収益事業に該当するかどうかの判定基準の認識であり、中小企業強化税制における医療保健業とは、日本産業分類における医療業及び保健衛生業に該当する事業者であると認識しております。この認識に相違はございませんでしょうか？【添付資料】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）,所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】建物-法人甲がA土地B土地に建設　　　無償返還の届出、相当の地代はなしA土地-500㎡甲と甲の代表取締役乙が持分1/2ずつ保有B土地-250㎡他人の丙上記土地建物を他人の丁に土地7500万円、建物500万円で譲渡し売却代金を建物500万円と土地5000万円を甲と乙が受領、土地代金2500万円を丙が受領【質　　問】1.土地代金5000万円の甲と乙への按分方法2.土地代金2500万円を受領した丙への課税3.甲への寄付金課税について教えてください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達１３－１－１４【添付資料】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】1.個人で土地を取得2.上記の土地について、自身が理事長を務める社会福祉法人に対して地上権を設定。3.地上権の設定に関しては無償。地代も無償。4.地上権を担保に借入を行っている。5.借入を元手に土地の上に建物を建設している。【質　　問】個人で所有している地上権設定済の土地を社会福祉法人に対して売却した場合の税務上の適正時価についてお教えください。下記の更地価格800万円で売却した場合、低額譲渡に該当するのでしょうか・更地価格2,000万円・底地価格　800万円・取得金額1,800万円【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

いつもお世話になっております。以下質問です。ご教授お願いします。税目　　　消費税対象顧客　法人　　　　　消費税の国内国外の判定（電気通信利用役務提供に該当するか）・前提条件　当社は国内事業者です　Teachableというアメリカの会社が運営するサイトにて　https://teachable.com/　外国語講座を運営します、会員はTeachiableサイトに登録し講座を受講し、　売上金はTeachiableサイトの決済機能を利用し、海外送金にて売上が入金されます・Teachiableの規約によると、　Teachiableはコンテンツ作成者とエンドユーザーを繋ぐ、　オープンなオンラインコンテンツ作成プラットフォームを提供する　と言う立場　Teachiableはコンテンツプロバイダーでも教育機関でもない　特定の場合を除き、クリエイターと生徒（エンドユーザー）との間の　やりとりについて責任は負わない　クリエイターコンテンツは、アップロードしたお客様（クリエイター）の所有するものであり、　Teachiableは知的財産権を主張しません　と言う内容です。・外国語講座は日本語での運営となるため、利用者は国内の利用者がほとんどとなる予定ですが　当該国在住の日本人が受講する可能性も考えられる質問事項1　当該売上については、電気通信利用役務に該当し　利用者が国内居住者なら課税取引、国外居住者なら国外取引として不課税でよいか当社の売上先がTeachiable相手となり、すべて免税取引に該当するのかとの懸念があるTeachiableに問い合わせたところの回答が「Teachable は日本における徴税の責任を負いません。」という内容であったため念のため確認したい・規約の条件から、当社とTeachiableとの関係はプラットフォームの提供を受けている関係であり　講座内容の提供等ではない、消費者に当社から直接外国語講座の内容を提供している状況と考えられる・上記取引形態から、消基通5-8-3　及び「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税に関するＱ＆Ａ」に記載される「インターネットを介して映像を視聴させる役務提供、英会話教室」などの例示に該当し、電気通信利用役務の提供と判断できる・外国語講座であり「通常事業者向けであることが客観的に明らか」ではないため、　消基通5-8-4の事業者向け電気通信利用役務の提供には該当しないと考えられる・そのため消費者の所在地が国内か国外かにより課税の判断をする予定である2　受講者が国外居住やであり国外取引という扱いをする場合に、当社が準備保存すべき内容について・申込時に居住地を自己申告をもとに確認し、国内居住者であれば消費税を受領する価格設定、国外居住者であれば消費税を受領せず不課税取引として処理をする予定です。・輸出免税に該当するのであれば、消規則5条のような考え方で準備できるが、　国外取引という場合に具体的に準備保存すべき証拠はどう考えたら良いでしょうか　当社が「受講者の自己申告」に基づいて不課税と処理した場合に、　税務調査で国内取引で課税取引きとの指摘がされた場合に、　課税処分には「国内取引としての証明義務が課税庁側にある」と考えますが合ってますでしょうか以上の2点です、ご回答よろしくお願いします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】①A社代表の身内にあたる、個人事業主Bは機械・工場のメンテナンス関連の研修や業務請負をしている。②個人事業主Bは、A社の名義を借りて当事業をしており、実態としてはA社は事業に関与していない。③当事業の請求業務はA社が担っており、売上の回収もA社がおこなっている。④A社は現在、当事業にかかる費用を全額支払っている。⑤当事業の売上から費用を差し引いた利益のうち、70％を個人事業主Bに分配して、残り30％をA社は名義貸しの報酬として得ている。【質　　問】・A社と個人事業主Bの関係は、消費税法基本通達10-1-4の委託販売その他業務代行等に該当するか。・A社は利益の30%を課税売上とする純額処理をしても問題ないか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】【消費税法基本通達10-1-4】https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/10/01.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】株式会社Xは、小売業（生鮮食品から土産物など）を営んでいる。通常の仕入、売上の他に、地元の生産者（免税事業者）との間で、受託・委託販売の契約をしています。地元の生産者は、Xが指定する場所に産直の野菜などを置きXは販売された分についての手数料を受け取ります。例えば、１３０円で野菜が販売され、３０円がXの取り分であれば３０円を（１０％対象）として計上している。お客さん（購入者）に対しては、Xが１３０円（軽８％）のレシートを発行している。産直の生産者がすべて課税事業者（適格請求書発行事業者）であれば、生産者のインボイス番号の提示を受けることでXがインボイスの発行をすれば良いと考えるが、そうでない。【質　　問】前提の場合に、Xが発行するレシートはどのようなものとなるか？当該受託販売分については、インボイス発行は出来ないと思われることから別枠で表示するなどの必要があると思われるがどうか？例えば、通常のレシート分の下に産直分などとして別で表示し、その後で、総合計をもう一度取るなど。その他、良い方法があればご教授下さい。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会のみなさまいつも大変お世話になっております。税目　消費税対象　個人事業主・青色前提１．個人事業主は、R4.11月適格請求書発行事業者の登録申請を提出し、登録番号を取得したが、R5.3月廃業し、R5.4月より既存の法人Ａの役員に就任することとなった。２．消費税は、R3課税　簡易１年目　で申告。R4免税　R5課税　簡易　で申告予定です。３．4/1付で、３月末の在庫棚卸は、消費税をのせて法人Ａに売却（卸売り）固定資産は、３月まで減価償却して、簿価＋消費税で法人Ａに売却（総合譲渡４種）しました。４．所得税の廃業届と消費税の事業廃止届を3/31廃業でいまから提出します。質問１．No.6603をみると、消費税の事業廃止届をだすと、注）抜粋＝”また、事業廃止届出書を提出した場合には、これらの不適用届出書等の提出があったものと取り扱われます。”とあります。事業廃止届を出せば、簡易課税の適用は、R5年までで一度切れて、万が一､新たに個人で事業を始める場合には、改めて簡易の判断をしていく。という理解でよろしいでしょうか。２．消費税の事業廃止届を提出すれば（９月３０日までに）、適格請求書発行事業者の登録番号も自動的に、登録の効力が失われるのでしょうか。３．取り下げ書や、適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書などで対応すべきでしょうか。もし、こちらでの対応が必要でしたら、具体的な方法を教えていただけますでしょうか。お手数をおかけします。よろしくお願いいたします。参考No.6603 個人事業者が事業を廃止した場合https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6603.htm国税庁　インボイス制度に関するＱ＆Ａ目次一覧問15     事業の廃止や法人の合併による消滅があった場合の手続https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-01.pdf#page=39

税務相互相談会の皆様いつもお世話になっております。消費税の課税事業者の判断について質問をさせて頂きます。【税　　目】消費税（金井先生）【対象顧客】法人【前　　提】○　法人Ａ（3月決算）は居住用マンションの賃貸事業を営んでいます。○　年間の取引は、非課税の家賃収入が2000万、課税となる　　太陽光の売電収入が60万（月5万円ほど）ありますが、　　課税売上が1000万円を超えることはなく、継続して免税事業者となっています。○　一方、Ｒ４年3月期だけ、所有している車輌①を売却し、当該売却価額が　　1000万円以上の高値で売買されたため、Ｒ４年3月期の課税売上は　　1000万円を超えました。　　そして、また車輌②を購入しています。○　現在、令和6年3月期が進行中ですが、基準期間から判断すると　　Ｒ６年3月期は課税事業者となります。○　社長より、車輌②を売却して、新しい車に買い換えたいという相談が　　あったのですが、Ｒ６年3月期は課税事業者となるため、売却をすると　　売却価額（下取り価額）に対して消費税がの負担が発生します。　　そこで、事業年度を変更し、免税事業者となった事業年度において　　車輌の売却をすれば消費税の負担がなくなると考えました。【質　　問】○　現在の3月決算の事業年度を7月決算に変更する事で、　　令和5年4月1日～令和5年7月31日の基準期間はＲ４年3月期となり　　4ヶ月は課税事業者となりますが、事業年度を変更した翌期Ｒ5年8月1日　　～Ｒ６年7月31日の1年間は、基準期間となる前々期はＲ４年4月1日～　　Ｒ5年3月31日となり、Ｒ5年3月期の課税売上は60万円（太陽光）　　しかないため、事業年度を変更する事で、直ぐに免税事業者になることが　　可能と考えましたが間違っていませんでしょうか。　・　Ｒ4年3月期（事業期間1年間：課税売上1100万）→免税事業者　・　Ｒ5年3月期（事業期間1年間：課税売上100万）→免税事業者　・　Ｒ5年4月1日～、本来は1年間の課税事業者となるが、事業年度を7月末に変更し、　　　Ｒ5年4月1日～R5年7月31日→課税事業者　・　Ｒ5年8月1日～R6年7月31日→前々期となるR5年3月期の課税売上が100万円　　　しかないため免税事業者になる事業年度を変更した令和6年7月期は、特定期間の課税売上の判定でも、前期（Ｒ5年4月1日～R5年7月31日）が短期事業年度となり、前々期（R5年3月期）が基準期間となるため、特定期間の判定は不要となり、基準期間及び特定期間でも免税事業者になると理解しています。（法9①）https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/h2309kaisei.pdf正直、事業年度を変更する事で、免税事業者になることができてしまかと思いますが、考えに間違いが無いかを念のため質問させて頂きました。宜しくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】Xは人格のない社団等に該当し、収益事業を行っていないことから法人税の申告義務はありません。請求書等について電子的な媒体で受け取るケースはあります。【質　　問】Xは電子帳簿保存法の適用を受け、電子的に受け取った請求書を、電子的に保存する必要はあるでしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法の申告義務がないことから、Xは適用対象外だと考えておりましたが、上記のような者についても適用対象者であるとの記事を散見しました。法人税を納める者が対象者だと考えておりますが、どちらが正しいのかの確認で質問をさせて頂きました。【添付資料】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】業種：呉服、洋服、その他服飾雑貨の販売棚卸資産の評価方法：売価還元法を届出、採用している。【質　　問】いつも大変お世話になっております。前提に記載の通り、クライアントは棚卸資産の評価方法として売価還元法を採用しております。そのような前提で以下、ご質問①②についてご教示ください。【ご質問事項①】棚卸資産の評価損について、法33②、法政令68①一ロに該当する、いわゆる著しく陳腐化した場合の棚卸資産の評価損について、期末棚卸資産がどの評価方法で実施されているかを限定していないため、売価還元法によって算出された棚卸資産についても、適用可能と考えているのですが、その考え方自体は間違っていないでしょうか？【ご質問事項②】上記①の考え方が間違っていないと仮定した場合、法基通９-１-３においては著しい陳腐化について、そこまで具体的に規定されていないため、例えば、１０年以上滞留している高額商材があった場合等について、１０年以上滞留しており、販売実績がほぼないということを客観的に資料として作成すれば、評価損の計上は現実的に可能でしょうか？以上、どうぞよろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】■法33②、法政令68①一ロ■法基通９-１-３【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】課税機関　令和５年６月～令和６年５月課税事業者（インボイス登録事業者）今期　売掛金（課税売上　税率5％　約2,000万円）に貸倒損失が発生する見込み（法律上の貸倒）【質　　問】今期　事業は継続するが、課税売上がなくとも（ゼロ）貸倒損失にかかる消費税額の控除が認められるでしょうか結果として、仕入等も含めて経費の計上だけで還付申告が認められるでしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消法39　消令59　消規18，19【添付資料】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】インボイス制度導入後の免税事業者、インボイス制度非登録事業者との取引につき、経過措置が適用される場合少額の減価償却資産の金額判定一括償却資産の金額判定交際費等の飲食費の5,000円基準などについて質問です。【質　　問】国税庁の発遣した「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」の通達の中で９「少額の減価償却資産の取得価額等の判定」では、「税抜経理方式又は税込経理方式に応じ、その適用することとなる方式により算定した価額により判定することに留意する。」とあるのは、例えば、免税事業者から備品を取得したとします。324,500円（税込）295,000円（税抜）29,500円（消費税等）上記の場合、少額減価償却資産に該当するか否かの金額判定は295,000円でした。結果、一時で償却が出来ていました。ところが、経過措置が適用されると、消費税29,500円の20％は控除できず、5,900円が取得価額に算入され、300,900円の金額判定となるという認識であっていますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/890301/index.htm消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて

税務相談会のみなさん　こんにちは税目）　法人税対象顧客）　法人前提）なし質問）別表六（三十二）はどのような場合に記載しますか？　　　措置法42の6や措置法42の12の4などのリース資産の特別控除を適用した場合は全て添付するのでしょうか、　　　法人税の書籍にはこの別表の添付の記載はないです、　　　書き方をみると旧措置法～とあります参考）https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2023/pdf/06(32).pdfhttps://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2023/pdf/06(32)-ki.pdf無知ですいません、お願いします

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・当社は出版社で，個人の著者に印税を支払っている。・この度著者が逝去した。・著者の相続周りの状況は分からないが，相続財産管理人に弁護士が　就任したという連絡があった。【質　　問】質問としましては、本件印税の支払いについて源泉徴収が必要かどうか、になります。問答集等では見つけられなかったのですが、常識的に考えると次の考えになりますでしょうか？１．著者が亡くなった日までにかかる印税　　⇒源泉徴収が必要。そして相続財産管理人が準確定申告をする。２．著者が亡くなった日後にかかる印税　　①相続財産管理人に確認し、特別縁故者等の個人に分与される場合は　　　源泉徴収が必要。　　②相続財産管理人に確認し、特別縁故者等に分与されず、国庫に　　　帰属する場合は源泉徴収は不要。まず、上記の考え方で問題ありませんでしょうか？そして合っているという前提で、2の場合、まだ特別縁故者に分与されるかどうかわからない状況のときにはどうすべきかが分からず、ご教示いただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.kottolaw.com/column/181204.htmlhttps://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/07/15.htm【添付資料】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】　所得税(譲渡所得)【対象顧客】　個人【前　　提】個人は、令和5年に相続した土地建物を譲渡し譲渡益が発生しています。他にも相続した土地があり不動産会社を通して売出しています。売出し中の土地は別荘地の土地の為、反応がない状況です。不動産会社より、個人が不動産会社に土地の買取金や将来の固定資産税10年分、登記費用を支払うことにより、別荘地の土地を不動産会社が買い取るという提案がありました。【質　　問】別荘地の土地は購入時の契約書があり相場で売れても譲渡損がでる状態ですが今回、不動産会社の提案を受けてお金を支払って買い取ってもらった場合、別荘地の土地の譲渡損と既に売却している不動産の売却益は損益通算できるでしょうか。また、不動産会社に支払う買取金額や将来の固定資産税10年分、登記費用は譲渡費用に計上することができるでしょか。ご回答を宜しくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】株式会社Xの代表取締役Aは、従業員Bの退職に伴い、退職金の支給は行わないものの、Bを同伴しての慰安旅行を実施した。旅行に参加したのはA及びBの２名のみで、旅行期間は４泊５日、旅行代金はおおむね１名あたり１２万円となっている。なお、Xには退職時の慰安旅行等について特段の規定はなく、旅行を実施したのはBのこれまでの就労に対してのAの謝意の意味合いを含めて実施したものである。【質　　問】上記の旅行代金（Aの旅行代金１２万円、Bの旅行代金１２万円）をXが支出している場合に、どのような取り扱いとなるか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】定年退職者に対する海外慰安旅行についての課税関係（国税局）【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】カトリックの教会で、車でミサに来る信徒の駐車場として本部修道会の敷地を使わせてもらっている。駐車場を使用している信徒のうち、有志が毎月500円をめどとして献金として支払っており、教会は便宜上、それを集金して本部に渡している。【質　　問】宗教法人の会計に関わったことがないため、基本的な質問で申し訳ありません。上記のような駐車場使用に対する献金は、金額の多寡に関わらず収益事業に該当するものでしょうか。ただし申告については教会単位ではなく、データを本部に送るのみで、本部の方の収益事業の届出がどうなっているか等は未確認です。他に該当しそうなものとしては、売店での物販（書籍やＤＶＤなどもあるため）、結婚式や葬儀、バザーなどです。ただし結婚式はあっても挙式のみで、披露宴は別の場所に移動される方が大多数です。バザーも信徒会の主催で売上を教会に寄付するという形であれば該当しないでしょうか。売店の売上も決して多額なものではありませんが、その点も特に収益事業の判断に影響を及ぼすものではないでしょうか。ご教示いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/r05_shukyo.pdf【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】法人【前　　提】取引相場のない株式の会社規模の判定に使う従業員の範囲について【質　　問】「継続勤務従業員」、「継続勤務従業員以外」の別に、ご教授ください。①育児休暇中、産前・産後休暇中の従業員②病気休暇中の従業員③新型コロナの影響で、休業中の従業員【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/030625-2/pdf/02.pdfのP4【添付資料】なし