税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

法人税基本通達12の5－3－2

(2)

当該賃借期間の開始の日の属する

事業年度終了の日において、

当該無償等賃借期間内の日の属する

各事業年度のいずれかの事業年度で、

当該事業年度における賃借期間の

おおむね5割を超える期間が賃料の支払がない又は

通常に比して少額であるものとなると見込まれる場合

（当該契約に係る無償等賃借期間が4月を超える場合に限る。）

の読み方について確認をさせてください。

【質　　問】

法人税基本通達12の5－3－2（２）

当該無償等賃借期間内の日の属する

各事業年度のいずれかの事業年度で、

当該事業年度における賃借期間の

おおむね5割を超える期間が、となっておりますが、

例えば、フリーレント期間7カ月、賃貸借期間2年を前提として、

期首スタートのフリーレントだとひっかかるが、

3カ月と4か月に期間が分かれる契約の場合は、

当該通達の（２）には該当しないと考えてよろしいでしょうか。

（１）は契約ベースで判定するのに対して（２）は

事業年度ベースで判定するように読めて、

フリーレントの契約形態によっては、

（２）に引っかからないパターンが出てくるのでは

ないかと思いご質問をさせていただいた次第です。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税基本通達12の5－3－2