税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】
法人

【前　　提】
①令和5年6月
　居住用賃貸建物を取得（取得価額33,700,091円　税込）
　消費税額（10％）3,427,281円
②令和7年9月期が第三年度に該当
　仕入税額の調整を行う
③貸付の状況
　調整期間に行った居住用賃貸建物の
　貸付の対価の額の合計額28,923,517円のうち、
　課税賃貸用に供したものに係る金額15,578,468円

【質　　問】
前提にありますように、
令和5年6月に居住用賃貸建物を取得し、
今回の決算で仕入税額の調整を行います。
付表2-3㉕に記載する金額についてなのですが、
消費税額10％の3,427,281円を按分するのか、
国税分のみの2,673,278円を按分するのかどちらになりますでしょうか？
国税庁の消費税法改正のお知らせでは、
2億円で取得した居住賃貸建物の
消費税額2,000万円を基礎に調整計算を行った金額を
控除税額に加算するとなっています。

地方消費税を含んだ金額で調整を行って良いのでしょうか？
他の仕入税額の調整項目との整合性が取れないので、
国税分のみで調整を行うべきと考えますが、
国税庁のお知らせでは、地方税部分も含めています。
基本的な質問で恐縮ですが、ご教示くださいますよう、
お願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/r02kaisei.pdf