税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】
個人

【前　　提】
相続開始日　令和７年２月１９日
相続税申告期限　令和７年１２月１９日

被相続人の相続財産に倉庫及び
その底地である土地があります。
その被相続人の持ち分は１００％です。

倉庫の固定資産税評価額は１００万円です。

令和７年１月３１日に倉庫の取り壊しのために
業者と解体工事の請負契約を、書面で締結しました。
その契約書には、工事の着手は令和７年２月２３日で
工事完了は令和７年３月５日となっており、
その請負代金は３００万円（消費税込み）と書かれており、
被相続人本人が締結いたしました。

本人が工事を見届けるつもりでしたが、
２月１９日に残念ながらお亡くなりになってしまいました。

その後、工事は契約書の予定通りに進捗いたしました。

工事完了後の令和７年３月３１日に相続人が
工事の代金３００万円を支払いました。

被相続人及び相続人は日本国籍者で国内に居住しており、
倉庫及び土地は国内財産であります。

タイムスケジュールをまとめると以下の様になります。
令和７年
１月３１日
工事契約締結

令和７年
２月１９日
相続開始

令和７年
２月２３日
工事着手

令和７年
３月５日
工事完了

令和７年
３月３１日
代金支払い

令和７年
１２月１９日
申告期限

【質　　問】
債務控除は
相続税法１３条に
「被相続人の債務で相続開始の際現に存するもの」

相続税法１４条に
「債務は、確実と認められるものに限る。」
と規定されております。

①解体工事の代金について債務控除の可否について
相続開始日時点において、請負契約が有効に成立しており、
被相続人は、相続開始日時点で施工業者に対し、
未払金債務として本件請負代金の支払債務を負っており、
また、相続人が、請負契約に従い、相続開始日後に請負代金を支払っていることから、
請負代金の支払債務はその履行が確実であったと認められるので、
請負代金相当額を債務控除することができると考えれば宜しいでしょうか？

それとも、請負工事の反対給付である未払金であり、
請負契約は相続開始時点で工事着手の前であるので、
相続開始の際現に存する被相続人の債務で
確実と認められるものに当たらなく、
債務控除できないと考えればよろしいでしょうか？

令和5年6月27日裁決の事例では、
（こちらは修繕工事ではありますが、）
未着手である、相続開始後にされた修繕工事代金相当額は、
相続税の課税価格の計算における債務控除を
することができないと判断されております。
この事例でも同様に考えるべきでしょうか。


②倉庫の評価額について
倉庫の評価額についてはどのように評価すればよろしいでしょうか？
相続開始時点では、当然、現に存在しているため、
固定資産税評価額の１００万円で計上すべきと考えますが、
いかがでしょうか？


③違約金の有無が債務控除に影響するか？
もし仮に、「契約書に工事着手までに解約した場合、
違約金を支払う」旨の条項があった場合、
債務控除の額に影響するものでしょうか？
若しくは、逆にこのような条項がなかった場合、
債務控除の額に影響するものでしょうか？

以上、ご教示いただければと存じます。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
相続税法１３条・１４条
令和5年6月27日裁決　https://www.kfs.go.jp/service/JP/131/04/index.html