税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

業種：クリーニング

【状　　況】

・雇用契約書上は1年の有期雇用であり、

　「更新することがある」となっている。

・就労ビザは1年である。

・その会社での過去の例としては、

　自己都合を除き、すべて契約は更新されている。

・就労ビザも更新されている。

・家族や財産はその者の国籍の国にある。

・日本での住まいは社宅アパートである。

【質　　問】

このような場合においては、次のような取扱いでよろしいでしょうか。

・来日した年の給与支払時

　当該社宅アパートが給与支払時点において「住所」と言えるかの判定は実務上難しく、

　また「居所」であるとしても1年以上ではなく、書類上でも1年以上の居住を示すものはないから、

　居住者と推定できず、非居住者として源泉徴収する。

・来日して1年経過した後の給与支払時

　滞在日数も長くなり、労働の実績もあるから、

　当該社宅アパートが「住所」であると判定しやすくなり、

　また、「住所」でないとしても1年以上の居所にはあたるから、

　居住者として源泉徴収を行う。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税法2条第3号、5号

所得税法施行令14条

所得税法基本通達2-1