税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

代表者一人のみの株式会社で、

高齢化で業務不能のため、会社をたたみたい。

近年は赤字が続いており、繰越欠損金が生じており、

会社・代表者個人ともに資金が枯渇している。

【質　　問】

会社をたたむ場合、通常、解散・清算の手続きをとりますが、

資金不足でその手続に係る費用を負担できず、

正式な解散・清算の手続きを採ることができない状況です。

税務署、都道府県、市町村に廃業届のみ提出し、

それ以外の解散・清算の手続きを採らず、放置した場合、

会社代表者にとって、どのようなリスクが生じますでしょうか？

（たとえば、清算が認められず、

法人市民税の均等割が課され続ける、

10年のみなし解散まで会社が残り続けるなど）

また、資金が枯渇した状態で会社をたたむ、

何らか手続上の方法がありましたらご教示ください。

よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし