税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・日本国内にある普通法人Ｘ社があります。

資本金は5,880万円です。

・Ｘ社の株主は、下記の通りです。

日本国内の普通法人Ｂ社…60％保有

イギリスに所在する外国法人Ｃ社…40％保有

・Ｂ社の資本金は1億円以下ですが、アメリカに所在する外国法人Ａ社に100％保有されています。

Ａ社の資本金は130万ドル(為替レートが1ドル＝150円として、1億9,500万円)です。

・Ａ社の株主状況は把握できていません。

・Ｃ社は、個人の外国人2名が株主で、資本金は10万ポンド(為替レートが、1ポンド＝150円として1,500万円)

・Ｘ社は、適用除外事業者に該当しない(3年間平均の所得が15億円以下)

【質　　問】

Ｘ社について、中小企業者と判断して下記の規定の適用があると考えてよいでしょうか。

・いわゆる中小企業者向け賃上げ税制

・貸倒引当金繰入額の損金算入、法定繰入率の適用

・繰越欠損金の損金算入制限の不適用

・中小企業者等の法人税率の特例

・いわゆる留保金課税の不適用

・定額控除限度額による交際費等の損金不算入額の計算

・欠損金の繰戻還付制度

・少額減価償却資産の取得価額の損金算入

※中小企業者と判断する根拠

・Ｂ社の資本金が1億円以下

・Ａ社の資本金が5億円未満で大法人でないため、

Ｂ社が大法人の100％子法人でない。(Ｂ社は大規模法人に該当しない)

・Ｃ社の資本金が1億円以下

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

タックスアンサーNo.5800