税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・内国法人Aは国内に店舗を展開するドラッグストアである。

・現在、内国法人Aは物件を賃借してB店を出店しているが、

　C店（内国法人Aとは資本関係が無い医療法人社団Dが運営）も物件に入居している。

・この物件には電気メーターが1つしかなく、内国法人Aが電気代を一旦全額支払い、

　後日内国法人Aから医療法人社団Dに対して請求を行っている。

・なお、内国法人Aと医療法人社団Dとの間では以下の覚書が締結されている。

　支払金額：基本料金の50％及び使用料の80％

・現在、内国法人Aが医療法人社団Dに対して請求を行う際は立替金精算書ではなく、

　インボイスの要件を満たした請求書を発行して請求している。

【質　　問】

消費税の計算において、医療法人社団Dが仕入税額控除を取るためには、

内国法人Aは請求書ではなく、立替金精算書を発行する必要はございますでしょうか。

参考に記載した税務通信では床面積で按分する例（メーター按分でも可能）が記載されていましたが、

本件の様に覚書が締結されており、基本料金の50％及び使用料の80％を請求するケースでも

立替金精算書が必要となりますでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・税務通信3706号 インボイス　 2022年06月06日 立替金精算書等の留意点【対事業者編】