税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・A社は資本金1億円以上の同族会社である

・A社の株主はB社（40%）、C社（20%）その他少数株主である。

・B社の株主は一般社団法人であるD社（100%）である。

・C社の株主は個人甲（70%）とD社（30%である）

・D社の代表理事は甲の親族である。

※特に断りのない会社は株式会社である。

【質　　問】

・以上の株主関係で特定同族会社の判定をする際に、

B社とC社は相互に同項に規定する特殊の関係のある

会社であるものとみなして判定することになるでしょうか。

一般社団法人が株主である場合、

その法人が株主の1人と特殊の関係のある法人であるかどうかは、

法人全税法施行令139条の7第3項第二号に該当することになるでしょうか。

（条文）

他の会社の次に掲げる議決権のいずれかにつき、

その総数（当該議決権を行使することができない株主等が

有する当該議決権の数を除く。）の100分の50を超える数を有する場合

理事が1人であるためD社は理事に支配されており、

その理事と特殊関係がある親族甲の関係

一般社団法人が株主である場合の取り扱いが

条文上見当たらないためご教示いただきたく、

よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法67条

法人税法施行令139条の7