税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・A氏、B氏は、令和5年5月19日にそれぞれ100万円ずつの

出資で法人Cを設立しました。資本金200万円

・A氏は、令和5年8月11日付で法人Cへ入社し、

同日取締役に就任しております。(令和5年8月25日登記済み)

・A氏は、令和7年1月31日付で法人Ｃの取締役を退任しております。

その後、使用人として給与を毎月15万円もらってましたが、

令和7年7月31日付で法人Ｃを退職しました。

・法人Cの株式は、退職した現在も保有しており、

令和7年12月までにB氏へ譲渡する予定です。

【質　　問】

・今回、11月に退職金200万円を支給される予定ですが、

所得計算において、「特定役員退職手当等」に該当するもの

として計算すべきでしょうか。

なお、取締役を退任したタイミングでの、

役員退職金の支給はありませんでした。

お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所法30

所得税基本通達30-2

所得税法施行令69の2