税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

Ａ社：輸送キャリア（海上運賃などを請求してくる船会社）

Ｂ社：通関業者（輸出通関料などを請求してくる会社）

Ｃ社：顧問先（Ｄ社から輸出手続・発送業務を委託されている会社）

Ｄ社：輸出貨物の荷主、実際に輸出を行う会社

全て国内の事業者です

流れとしては、

1.Ｄ社がＣ社に輸出関連業務を依頼

2.Ｃ社は実際の輸送や通関をＡ社・Ｂ社に発注

3.Ｃ社はＡ社・Ｂ社に支払った費用に自社の利益を上乗せして、Ｄ社に請求

なお、輸送される荷物はＣ社のものではなく、

あくまでＤ社の貨物として扱われています。

【質　　問】

【顧問先Ｃ社がＡ社・Ｂ社から受けた請求の内訳】

① OCEAN FREIGHT（海上運賃）：180,000円（非課税）

② Sealing service（封印作業）：8,200円（非課税）

③ DOC（書類作成料）：6,000円（課税10％）

④ Certificate Fee（証明書発行料）：4,950円（非課税）

⑤ Export Documentation Fee（輸出通関料）：5,900円（非課税）

⑥ 取扱手数料：22,000円（課税10％）

【顧問先Ｃ社がＤ社へ発行した請求書の内訳】

① OCEAN FREIGHT（海上運賃）：

　210,000円（非課税（会計処理では輸出免税））

② Sealing service（封印作業）：

　8,200円（非課税（会計処理では輸出免税））

③ DOC（書類作成料）：

　6,000円（課税10％）

④ Certificate Fee（証明書発行料）：

　4,950円（非課税（会計処理では輸出免税））

⑤ Export Documentation Fee（輸出通関料）：

　5,900円（非課税（会計処理では輸出免税））

⑥ 取扱手数料：

　22,000円（課税10％）

このように、②から⑥まではＡ社Ｂ社に払ったものと

同額をＣ社宛請求書にも記載していて、

Ｃ社の利益は①のみに上乗せして記載・請求しています

これは、②③④は「船社チャージ」といって金額がオープンになっており、

業界の商慣習として「船社チャージ」は公表単価そのまま請求するのが

一般的だということ（立替金処理する会社もあるそうです）。

⑤も大体相場は決まっているのでここに利益は乗せないという

Ｃ社の意思を表示させたいという理由からです。

ただし、Ｃ社の利益を①に乗せるか⑥に乗せるかは、

業界慣習的に①だからという顧問先の主張。

（同業の大手企業から独立し、会計にも携わっていたので

前勤務先のやり方を踏襲している様子）

C社の利益になる額を、①海上運賃に乗せて請求しているから

輸出免税になるわけではないと思います。

1.C社の経理のとおり消費税の申告をしてもいい

　＜根拠＞

　消費税基本通達7-2-1（８）

外国貨物の荷役（中略）鑑定等の役務の提供は輸出免税とあるので、

C社の利益はこれに該当して全額輸出免税

2.当社の利益分は国内取引なので全額課税売上とすべき

どのように処理すべきでしょうか

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

消費税法基本通達７－２－１

消費税法基本通達７－２－１２

消費税法基本通達７－２－１３

消費税法施行令 第１７条２項４号