税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・日本に恒久的施設を持たない非居住者であるアメリカ人Aがいます。
・当該個人Aは、アメリカの法人Bの100％の株式を有しています。
・当該法人Bの所有する資産は日本の不動産のみとなっています。
・この度個人Aは法人Bの株式の全てを時価の1/2未満の対価で日本の法人Cに譲渡しました。

【質　　問】

上記前提の場合、
・個人Aは不動産保有会社(アメリカの法人B)の株式を譲渡したものとして
　日本の所得税の対象ということになりますでしょうか。
　(日米租税条約13条の適用となるか。)
・個人Aにはみなし譲渡の規定は適用されない、という理解で
　間違いないでしょうか。(所得税法59条は居住者のみ適用される規定か。)
・法人Bの所有する日本の不動産の所有期間が5年未満である場合、
　短期譲渡として個人Aに30.63%の所得税率が適用となりますでしょうか。
　(租税特別措置法32条、租税特別措置法施行令21条の対象となるか。)

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1926.htm

https://chester-tax.com/column/23528.html

日米租税条約13条

所得税法59条

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1529.htm

措置法32条、措置法施行令21条