税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

同族会社Ａ

9月決算

代表　甲

専務　乙

発行株式：普通株式200株

株主構成：

　同族株主　甲（持株数105株、割合52.5％）

　少数株主　乙（持株数95株、割合47.5％）

2025年3月に甲から乙へ75株を特例的評価（配当還元方式）にて贈与した結果、乙の持株数95株となりました。

このときの甲の考えでは、当面の間、過半数の持株数を維持し、

乙は少数株主のまま会社経営を進める予定でした。

しかし、2025年9月に、甲の体調が急激に悪化し、会社経営の継続に懸念が生じたことから、

今回の9月決算に係る定時総会において代表および取締役を退任し、乙が代表に就任する予定となりました。

今回の件（体調悪化による社長退職）に伴う臨時事由が生じたことより、後任代表の乙と相談の結果、

役員だけではなく株主の地位からも完全に離れることになり、当初予定の甲の過半維持方針を変更して、

2025年中に残り105株を乙に一括贈与する予定です。

【質　　問】

Q1

甲が乙に残り105株を贈与する場合は、原則的評価（純資産額または併用方式）となりますが、

同一年の2025年3月に贈与した75株について、特例的評価は認められず、原則的評価となりますか？

Q2

前提の甲から乙への贈与ではなく、甲からＡ社への売却（Ａ社による自己株式取得）の場合も

所基通59-6に基づく準・原則的評価（純資産額または併用方式）になりますが、

同一年の2025年3月に贈与した75株について、特例的評価は認められず、原則的評価となりますか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特になし