税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
法人税

【対象顧客】
法人

【前　　提】
・決算月9月
・2025.9.20に事務所の更新料を30万円支払いました。
・更新後の賃貸契約期間は、2025.10.20～2027.10.19（2年間）
・次回更新時にも更新料の支払い必要（契約書記載あり）

【質　　問】
① 償却期間の開始は、
　A. 支出した月（2025年9月）
　B. 契約期間開始月（2025年10月）
　のいずれでしょうか。

② 償却期間の月数（支出の効果が及ぶ期間）の考え方は、次の理解でよろしいでしょうか。
　A. 2025年9月起算の場合：2025年9月～2027年10月は暦数だと26か月ですが、
　　　「2年2か月 → 1年未満端数切捨て → 2年 × 12 = 24か月」
　B. 2025年10月起算の場合：2025年10月～2027年10月は暦数だと25か月ですが、
　　　「2年1か月 → 1年未満端数切捨て → 2年 × 12 = 24か月」

③ 2025年9月期の損金算入限度額は、
　A. 2025年9月起算の場合：1か月分
　B. 2025年10月起算の場合：0円
　という理解でよろしいでしょうか。

④ 別表16(6)（繰延資産の明細）の記載について、
償却開始が2025年10月の場合の想定は以下で問題ないでしょうか。

- 支出した年月：2025年9月
- 償却期間の月数：24か月
- 当期の期間のうちに含まれる償却期間の月数：0か月
- 償却不足額：0円
　当期に損金算入はありませんが、期末未償却残高があるため、
　別表16(6)の添付は必要でしょうか。

お忙しいところ恐れ入りますが、ご確認のほど何卒よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/aramashi2022/pdf/02-20.pdf