税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・8月決算の小売業を営む法人。

・令和6年8月期：黒字（2店舗あった店舗のうち1店舗を譲渡し、

　当該譲渡による譲渡益があったため。）

・令和7年8月期：赤字（現時点でまだ申告書は提出していない。）

・客数および客単価の減少により売上が大幅に減少しているため、

　令和7年12月末で解散予定。

・令和6年8月期を還付所得事業年度、

　令和7年8月期を欠損事業年度として

　「欠損金の繰戻による還付請求書」の提出を考えている。

【質　　問】

令和7年8月期の申告についてはこれから提出予定ですが、

今回の場合、令和7年12月末で解散予定のため、

下記2通りの対応が可能かと考えます。

①       令和7年8月期の申告において

　　　「欠損金の繰戻による還付請求書」を併せて提出する。

②       令和7年12月末日で解散し、解散日後1年以内に還付請求書を提出する。

今回は②の方法により解散確定申告書の提出と同時に

還付請求書を提出する予定で考えています。

１　この場合の還付請求書の記載内容ですが、還付請求書の

・(1)から(15)：欠損事業年度の申告において

　還付請求著を提出する場合と同様の内容を記載する。

・請求期限：解散日後1年を経過する日

　（令和7年12月末日解散の場合は、令和8年12月末日）

・確定申告書提出年月日：解散確定申告書提出日

以上の記載でよろしいでようか？

２　解散確定申告書別表一には

　「23外」および「24外」並びに「43外」に

　還付金額を記載するということでよろしいでしょうか？

3　仮に解散確定申告書を提出後に単独で

　還付請求書を提出した場合、上記１および２の

　記載方法はどのようになりますでしょうか？

４　上記①および②のいずれの場合においても、

　還付請求をした場合、必ず税務調査が

　行われるということになりますでしょうか？

以上です。

どうぞよろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法法80