[soudan 14873] 一般財団法人が行う事業者に対する費用負担の非営利要件への抵触について
2025年10月14日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
公益法人(浦田泉税理士)
【対象顧客】
法人
【前 提】
顧問先は非営利型法人である一般財団法人です。
当法人は市における持続可能な観光地域づくりを推進するため、
観光事業を戦略的に行うことで
本市経済の発展と市民生活の質の向上に寄与することを目的としています。
当法人の事業資金は全て市から補助されており、
残った補助金は全て市に返還されています。
【質 問】
当法人は市からの要請によりインバウンド誘客事業の取り組みとして
海外の旅行博へのブース出展を計画し、
そのための現地視察と商談会に参加する受け入れ先となる
宿泊事業者に対して参加協力を募りました。
事業者の海外視察の参加にあたっては、
その参加費の一部を当法人で負担することとしています。
この参加費の一部負担が、法人税法施行令第3条第2項第6号に
抵触しないかご教授いただきたいです。
【参考条文・通達・URL等】
法人税法第2号第9号の二(イ)
法人税法施行令第3条第2項第6号
【添付資料】
https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/251014_2.jpg
質問に対する回答部分を閲覧できるのは
税務相互相談会会員限定となっています。
※ご入会日以降に本会へ新規投稿された質問・回答が閲覧できます
税務相互相談会では、月に何度でも
プロフェッショナルに税務実務の質問・相談が可能です。
税務相互相談会にご入会の上
ぜひ、ご質問を投稿してみてください!

