税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

個人

【前　　提】

換価分割と小規模宅地等の特例(貸付)

【質　　問】

小規模宅地等の特例(貸付)を適用予定の土地を

換価分割する遺産分割協議をした場合でも、

小規模宅地等の特例(貸付)は問題なく適用できるのでしょうか。

小規模宅地等の特例(貸付)における保有要件および事業継続要件は、

あくまで申告期限まで、という記載に留まるので、

条文上は問題ないと理解しておるのですが、

実態上は望ましくないと考えており、

確認させていただきたく存じます。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

租税特別措置法 第69条の4

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例

イ　当該親族が、相続開始時から申告期限までの間に

当該宅地等に係る被相続人の貸付事業を引き継ぎ、

申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、

当該貸付事業の用に供していること。

ロ　当該被相続人の親族が当該被相続人と

生計を一にしていた者であつて、

相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、

相続開始前から申告期限まで引き続き当該宅地等を

自己の貸付事業の用に供していること。