税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
消費税（金井恵美子税理士）,国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）

【対象顧客】
法人

【前　　提】
内国法人A社は、非居住者向けに不動産関連事業を営んでおります。

【質　　問】
以下の取引について、消費税の課否判定を検討しております。
適切に区分できているかご教示ください。

・保有する国内不動産を非居住者に販売
　課税取引（理由：国内に所在する資産の譲渡に該当するため）
　※土地・建物は区分

・三為契約で国内不動産を購入し、非居住者に販売
　課税取引（理由：国内に所在する資産の譲渡に該当するため）
　※土地・建物は区分

・非居住者が保有する国内不動産をリフォーム
　課税取引（理由：非居住者に対する役務提供であるが、国内に所在する資産に対しての役務提供であるため）

・国内不動産を非居住者に仲介
　免税取引（理由：非居住者に対する役務提供であり、
　国内において行われたサービスであるものの、そのサービスの効果が帰国後も継続するため）
　※購入者は業者ではないため、国内支店等はなし

・国内不動産に係るコンサルティングを非居住者に提供（物件購入の助言、調査、条件交渉など）
　免税取引（理由：非居住者に対する役務提供であり、国内において行われたサービスであるものの、
　そのサービスの効果が帰国後も継続するため）
　※購入者は業者ではないため、国内支店等はなし

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
〇　消費税の内外判定
消法4、消令6、消基通5-7-1・10・15・15の2
タックスアンサーNo.6210
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6210.htm?utm_source=chatgpt.com

〇　非居住者に対する役務提供
消法7、消令17、消基通7-2-16・17
タックスアンサーNo.6567
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6567.htm?utm_source=chatgpt.com