税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
法人税,消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】
法人

【前　　提】
ネット販売を営む甲社は、マンションを購入し、
当期から不動産賃貸収入が発生している。
土地（敷地権）付区分建物売買契約書を締結している（3部屋購入で、契約書も3通）。

契約書の代金は建物と土地の内訳記載がないため、
消費税額からそれぞれの取得価額を下記の通り推定している。

1号室：建物14百万（税込）土地12百万
2号室：建物14百万（税込）土地13百万
3号室：建物970万（税込）土地880万
当期の課税売上見込：5億以内かつ課税売上割合95％以上

【質　　問】
・契約日は同じ日付ですが、仕入税額控除の制限（以下、制限）は
　1号室・2号室に適用され、建物の取得価額は
　それぞれ14百万（税込額）、3号室は通常通り97万円が
　仮払消費税として処理できる、との認識でよろしいでしょうか。

・「制限」が適用される場合、仮払消費税部分は
　本体価額へチャージする処理が強制され、
　「非課税売上に対応する課税仕入」とし、
　消費税差額（当期の損金）にする事はできないとの認識でよろしいでしょうか。

・「制限」の適用によって、仮払消費税を
　建物の取得価額として計上した場合、
　通常通り償却計算を行えばよく、特段の別表調整は
　不要との認識でよろしいでしょうか。

・建物の賃貸収入は法人に帰属していますが（非課税売上）、
　謄本や定款の事業目的に、不動産賃貸等の記載はありませんが、
　税務上問題となるでしょうか。

ご教示の程よろしくお願い致します。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi_kojin/r02/pdf/01-13.pdf